令和六年東京都議会会議録第三号〔速報版〕

○議長（宇田川聡史君）　六十二番大松あきら君。
　　　〔六十二番大松あきら君登壇〕

○六十二番（大松あきら君）　初めに、教育について質問します。
　アメリカのシンクタンク、国際教育研究所によると、二〇二二年度にアメリカに留学した学生の国別人数は、一位は中国で約二十九万人、二位はインドで約二十六万九千人、三位は韓国で約四万四千人、その後、ベトナム、台湾などが続き、日本は八位で一万六千人でした。
　グローバル化が進み、世界のあらゆる分野で競争や協力が広がる中、日本の若い人たちには、もっと海外に飛び出していってほしいと思います。
　そのためには、まず、教える側である教員が、世界の中で学んでいく意欲と情熱を持ち、それを生徒に伝えていくことが重要です。
　江戸末期、維新回天の志士を育て、新しい時代を開いた吉田松陰は、多くの門下生を旅に送り出しましたが、誰よりも松陰自身が旅に明け暮れ、未来を予見するために必要な情報収集に余念がなかったといわれています。
　現在、東京都教育委員会は、教員を海外の大学に派遣し、英語の教授法や国際交流についての研修を行っています。コロナ禍でしばらくはオンライン研修でしたが、今年度は、三年ぶりにカナダ、ニュージーランド、オーストラリアの三か国に教員を派遣しました。海外派遣研修は今年度で十年目を迎え、これまでに多くの教員が海外で切磋琢磨し、東京の教育力向上に大きく寄与してきたことを高く評価します。
　そこで、今後は、グローバル人材育成の一層の充実に向けて、国際交流の取組に携わる管理職等に対象を拡大するなど、教員の海外派遣事業を拡充していくべきと考えます。東京都教育委員会の見解を求めます。
　これまでの海外派遣研修は、アメリカやカナダなど英語圏で行われてきましたが、今後は、研修先を非英語圏にも広げていくことが重要です。
　都教育委員会は、来年度、都立学校の生徒を、欧米だけではなく、アジアや中東にも派遣します。そして、生徒を引率するため、多くの教員が同行します。こうした機会を捉え、東京の教員が派遣先の教員と交流すれば、非英語圏の英語教育や国際交流の在り方を学ぶことができます。
　今後、北米やオセアニアだけではなく、多様な国や地域とも連携し、生徒だけではなく、教員も含めた国際交流の取組を一層充実させるべきと考えます。都教育委員会の見解を求めます。
　都立高校は、学校単位でも生徒を海外の高校に派遣するとともに、都教育委員会などが招聘した海外の生徒を受け入れています。
　こうした学校間の国際交流においても、生徒だけにとどまらず、教員同士も交流する好機としていくべきです。また、都立高校が海外との交流をより一層推進できるよう、都教育委員会として支援を充実すべきと考えます。併せて、都教育委員会の見解を求めます。
　コンテンツ事業者の海外展開支援について質問します。
　アニメ、映画、ドラマ、音楽、ゲームなど、コンテンツ産業は、日本経済をリードする成長分野です。二〇一二年に一兆四千億円だった海外市場規模は、二〇二一年には四兆五千億円に拡大しています。そして、コンテンツは、日本の魅力を世界に伝え、日本のイメージアップにつながり、観光など他の産業にも大きな波及効果を及ぼします。
　一方、コンテンツ産業の国際競争は激しく、映画やドラマでは、アメリカのハリウッドだけではなく、中国の華流、韓国の韓流、インドのボリウッドなどが勢いを増し、競争は多元化しています。また、インターネットによるコンテンツの直接配信など、流通の活性化が競争に拍車をかけています。
　その中で日本のコンテンツ産業が国際競争に勝ち抜いていくためには、足腰を強くし、本格的な産業として成長していかなければなりません。
　都は、アニメや映画の分野で、若手クリエーターを国際的な展示会に参加させる支援などを行っていますが、東京には、アニメや映画だけではなく、ゲーム、音楽、ウェブコミックなど、他の分野でも魅力的なコンテンツをつくり出す中小企業やクリエーターが数多く活動しています。
　今後は裾野を広げて、あらゆる分野の中小企業やクリエーターが、より多く世界のコンテンツ市場に挑戦できるように支援していくべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、観光振興について質問します。
　日本のアニメは、世界的に人気が高く、作品の舞台になったところに行ってみたいと、多くの海外ファンが来日してきます。そのアニメ人気を観光振興に生かすため、都は、昨年十月、池袋にアニメ東京ステーションを開設し、大好評を博しています。都議会公明党が視察した際も、ヒット作品の企画展示やアニメの制作工程を紹介するコーナーが多くの人々でにぎわっていました。
　また、同ステーションには、鉄腕アトム、北斗の拳など有名な作品のセル画や台本など約五万点が所蔵されています。これらは貴重な観光資源です。
　都は、所蔵しているアニメのセル画などを活用した観光振興策を拡充するべきです。都の見解を求めます。
　次に、eスポーツを活用した健康長寿の推進について質問します。
　eスポーツには、野球やレーシングのほか、パズルや戦闘物など幅広いジャンルがあり、世界的な大会も数多く行われています。
　先日、東京都が共催し開催されたeスポーツフェスタ東京二〇二四の会場に私も行ってまいりました。eスポーツの迫力と参加していた若い人たちのパワーに圧倒されました。
　一方、eスポーツは、若者だけではなく、高齢者も気軽に参加できます。けがをする心配はなく、適度な高揚感があり、心身を活性化する効果も期待されます。高齢者にとって、eスポーツは、安全で安心して楽しむことができる健全なスポーツです。
　北区は、今年度、高齢者と地域の大学生がeスポーツを通して交流するイベントを実施しています。これは、都が支援する、子供、Children、長寿、Choju、居場所、Communityの三つのCのうち、Chojuプロジェクトとして都が採択した補助事業の中で行われています。
　健康長寿を実現するためには、医療や介護だけではなく、eスポーツの活用など新しい視点からの多様な取組が必要です。そのためには、区市町村が既存の行政分野にとらわれずに横断的にチャレンジできる三C補助のスキームが効果的です。そして、eスポーツを活用した北区のような先駆的な取組を他の区市町村にも広げていくことが重要です。
　長寿社会の実現に向けて、三C補助を活用した各自治体の意欲的な施策の展開を促進していくべきと考えますが、知事の見解を求めます。
　北区内では、先日、民間団体が高齢者のためのeスポーツ講座を開催し、会場周辺の町会のシニアクラブの皆様方が多数参加しました。視察させていただいたところ、高齢者の皆様方は、アカウントの設定で少し手間取られながらも、ゲームを始められるようになれば、生き生きと楽しまれていました。
　eスポーツは高齢者の孤立防止、仲間づくり、世代間交流に大きな効果を発揮します。eスポーツを活用した高齢者支援が身近なところで広がるように、地域の底力発展事業で支援していくべきと考えます。都の見解を求めます。
　次に、都営団地の居住者支援について質問します。
　都営団地では、高齢化が進み、共用部の清掃など自治会活動が居住者の大きな負担になっています。
　そこで、都は、公明党の提案を受け、自治会活動に参加することを条件に、大学生の都営団地への入居を進めています。北区では、桐ケ丘団地に隣接する東洋大学の大学生が入居し、居住者に大変喜ばれています。
　一方、若い学生にとって、低廉で良質な都営団地で学生生活を送れることは非常に魅力的です。大学側も学生が団地の中で学べることは多いと歓迎しています。
　今後、この取組をさらに進めていくべきです。都の見解を求めます。
　次に、車椅子介助用電動アシスト装置について質問します。
　車椅子を利用する肢体不自由の方で、介助してくれる親や保護者が高齢になり、筋力が弱くなったために車椅子を利用できなくなるという障害者が増えています。
　こうした場合、介助用電動アシスト装置があれば、介助者の筋力が衰えても、ボタンを押すなど簡単な操作で車椅子を動かすことができます。
　この介助用電動アシスト装置は、障害者総合支援法の特例補装具として認められれば、区市町村から費用が支給されます。しかし、単に介助者の負担を軽減するためというだけでは支給対象にならないという判定基準があり、これが分かりにくいとの声が都議会公明党に寄せられています。
　親や保護者が高齢になり、車椅子利用者を介助する体力がなくなれば、車椅子利用者は外出できなくなります。したがって、介助用電動アシスト装置は、介助者のためだけではなく、障害者本人のためのものであります。
　にもかかわらず、車椅子利用者や介助者の中には、そもそも費用は支給されないと誤認し、申請しない方もいらっしゃいます。この施策の実施主体は区市町村ですが、車椅子利用者が十八歳以上の場合、補助の対象になるかどうかを判定するのは都が所管する身体障害者更生相談所です。
　車椅子介助用電動アシスト装置が特例補装具として費用の支給対象になり得ることを、申請者や区市町村職員に正しく理解されるよう取り組むべきです。都の見解を求めます。
　次に、まちづくりについて質問します。
　北区のまちづくりの最大の焦点は、JR埼京線十条駅付近の連続立体交差事業です。鉄道立体化により、王子と赤羽を結ぶ都道補助八五号線の踏切をはじめ六か所の踏切が除却され、慢性的な交通渋滞が解消されるとともに、線路で分断されている地域の一体化が進みます。
　さらに、現在、十条駅西口で進められている再開発や駅東側で鉄道立体化と併せて北区が行う鉄道附属街路整備により、事業効果が相乗的に高まり、東西のにぎわいと活気あるまちづくりが進みます。
　都が事業主体として進める鉄道立体化と北区が施行する鉄道附属街路事業とは密接な関係があるため、北区の協力が不可欠です。
　JR十条駅付近の連続立体交差事業は、北区民の長年の悲願です。北区との連携を密にしながら、早期の完成に向けて事業の進捗を急ぐべきです。都の見解を求めます。
　次に、都営桐ケ丘団地の建て替えについて質問します。
　北区では現在、都営桐ケ丘団地の建て替えが進められています。その中で、都は長年、団地の居住者や周辺住民の暮らしを支えてきた桐ヶ丘中央商店街の店舗の移転に向けて、経営者らと権利の買取り交渉を行っています。
　商店街には建て替えられる住棟の一階にある店舗や都有地に借地している店舗があります。経営者らの多くは高齢化し、現在の店舗を移転して営業を続けられるかどうか、その見通しは立っていません。店舗兼住居のため、新しい住居も探さなければなりません。店舗ごとに複雑な事情を抱え、今後の進路を決定することは容易ではありません。
　都営団地の建て替え事業に伴い、商店街は大きな影響を受けます。都は、店舗ごとにきめ細かく相談に乗り、それぞれの選択に沿って丁寧に対応していくべきです。都の見解を求めます。
　最後に、防災対策について質問します。
　能登半島地震では、木造住宅の倒壊による被害に加え、輪島市の朝市通りを含む地域では木造住宅などが延焼し、大規模火災が発生しました。
　東京都においても、木造住宅密集地域では、耐震化と不燃化の双方の視点を踏まえた対策を積極的に行い、被害の軽減を図っていかなければなりません。
　昨日の我が会派の代表質問に対し、都は、戸建て住宅の耐震化助成の限度額を引き上げると答弁をしましたが、耐震改修等を行う場合、また不燃化建て替え等を行う場合、それぞれの限度額引上げの金額について、都の具体的な答弁を求めます。
　水害対策も重要です。
　北区では、集中豪雨のたびに石神井川の氾濫が心配されています。私が都議に初当選した二〇〇五年以降だけでも、集中豪雨で二回、JR王子駅周辺で溢水し、床上浸水が発生しました。二〇一九年の台風十九号の際にも、JR王子駅周辺で急速に水位が上昇、そのときは白子川地下調節池で容量の約九割まで取水し、溢水は免れましたが、川の水位は護岸の天端まであと一・七メートルまで迫っていました。
　今後、さらに集中豪雨が激しくなると想定すれば、石神井川の洪水対策を急がなければなりません。現在、城北中央公園調節池の整備が進められていますが、早期に治水効果が発揮されるように取り組むべきです。都の見解を求めます。
　JR王子駅周辺では、石神井川の氾濫とともに内水被害も心配されています。
　都は、下水管を浸水を防ぐ貯留管に取り替える対策を進め、そして内水被害は今大幅に軽減されました。しかし、今後の気候変動に備えるためには、集められた下水を隅田川に放流する王子ポンプ所の排水力を高めておく必要があります。
　現在、都は、王子ポンプ所では、排水力を高めるために王子第二ポンプ所の整備工事を行っていますが、早期の完成を目指すべきです。
　都の見解を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　大松あきら議員の一般質問にお答えいたします。
　三つのCの推進についてのお尋ねでございます。
　都市の活力の源泉は人であります。その思いの下、人に着目をいたしましたChildren、Choju、Communityの三つのCを「未来の東京」戦略の核に据えまして、人が輝く東京の実現に向けて取り組んでまいりました。
　その展開には、区市町村との緊密な連携が不可欠でございまして、三つのCの一つ、Chojuにおきましても、都では高齢者のQOL向上に資する区市町村の取組を強力に支援をいたしております。
　三C補助による支援は事業開始から三年、二十三区市町村まで拡大をしておりまして、その中で、お話のeスポーツの活用による世代間交流やフレイル予防の取組などが展開をされております。
　今後、区市町村の先駆的な取組を支援するとともに、そこで得られました知見を都内全域に横展開をし、豊かに老い、自身の希望に沿って活躍できるアクティブな長寿社会の実現に向け取り組んでまいります。
　その他の質問につきましては、教育長、都技監及び関係局長から答弁をいたします。
　　　〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長（浜佳葉子君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、教員の海外派遣事業についてでございますが、都教育委員会は、英語の指導力等の向上を目的として、平成二十六年度から教員の海外派遣研修を実施し、今年度は英語科教員に加え、国際交流を担当する教員など約百名を海外の大学に派遣いたしました。
　来年度、研修内容の充実を図るとともに、派遣人数も拡大し、さらに、派遣対象を教員だけでなく、校長等の学校管理職や教育行政職員である指導主事等にも広げます。
　こうした取組により、個々の教員の指導力を高めるとともに、各学校や区市町村教育委員会が創意工夫を凝らし、国際交流等の取組を推進していくことを支援してまいります。
　次に、多様な国、地域との交流についてでございますが、都教育委員会は、グローバル人材を育成する取組を一層充実させるため、今年度、交流機会の少なかったアジアや中東等の国や地域に生徒及び引率教員を派遣いたしました。
　来年度は、トルコやイギリス等に派遣先を拡充し、先進的な研究を行う大学や施設等を訪問するほか、現地校等での同世代の生徒との交流を行います。また、教員も、生徒の引率や海外の教員との意見交換等の経験を通じて、帰国後の実践的な指導力を向上させる機会といたします。
　このような取組を通じて、多様な価値観を持つ人々と協働し、国際的な視点から新たな時代を切り開く人材の育成を強力に進めてまいります。
　次に、都立高校における国際交流の充実についてでございますが、都教育委員会は、平成二十九年度から、海外から生徒と引率教員を約一週間都立高校に受け入れ、授業や部活動を通じて交流する東京体験スクールを実施しています。
　来年度は、生徒間で社会的な課題を話し合うなど、交流を一層充実させるとともに、都立高校と現地校の教員同士が指導方法等について情報交換を行うなど、継続的交流の契機といたします。
　さらに、海外との学校間交流を支援する国際交流コンシェルジュの活用などにより、全ての都立高校が学校の特徴を生かした多様な国際交流が行えるよう支援してまいります。
　　　〔東京都技監中島高志君登壇〕

○東京都技監（中島高志君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、JR埼京線十条駅付近の連続立体交差事業についてでございますが、本事業は、鉄道を高架化し、六か所の踏切を除却することで交通渋滞や地域分断を解消するとともに、道路ネットワークの形成を促進し、地域の活性化や防災性の向上に資する極めて効果の高い事業でございます。
　高架橋を構築するためには、北区が施行する鉄道附属街路事業の用地を活用し、仮線を敷設する必要がございます。現在、北区が用地取得を進めておりまして、都は、その課題解決を支援するとともに、事業全体の調整を行っているところでございます。
　今後とも、地元区や鉄道事業者と連携し、事業を着実に推進してまいります。
　次に、城北中央公園調節池の取組状況についてでございますが、本調節池は、石神井川において年超過確率二十分の一の規模の降雨に対応することを目指して整備する貯留量約二十五万立米の地下調節池でございます。
　このうち、第一期工事として貯留量約九万立米の調節池を整備しておりまして、令和七年度の完成を目指し、現在取水施設などの工事を実施しているところでございます。完成いたしますと、平成二十二年に北区で溢水被害を発生させた豪雨と同規模の雨に対して、溢水を防止する効果を発揮いたします。
　また、令和六年度からは、新たに第二期工事として、貯留量約十六万立米の調節池の整備に着手いたします。
　さらなる安全性の確保に向けて着実に取り組んでまいります。
　　　〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長（坂本雅彦君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、コンテンツ事業者の海外展開の支援についてでございますが、アニメをはじめとするコンテンツ事業者が外国での取引に関するノウハウを確保し、海外市場で事業を展開できるよう後押しすることは重要でございます。
　これまで都は、コンテンツ事業者に対し、国内での経営や取引に係る相談や情報提供を行ってまいりました。今後は、コンテンツに関わる海外の法令や商取引等に関し、弁護士などの専門家が相談対応を行います。
　また、アニメのコンテンツを企画する事業者が海外見本市に出展する支援も行っております。これまで出展支援を受けた事業者を対象に、今後は、より一層の販路開拓につなげるため、海外の展示会での商談機会の確保を図ります。
　次に、アニメを活用した観光振興についてでございますが、アニメや漫画の魅力を発信し、インバウンドの誘致を進める拠点において、そこで保管をするセル画等の貴重な資料を活用し、誘客の促進を図ることは重要でございます。
　都では、その拠点であるアニメ東京ステーションにおいて、テレビ放映のためつくったセル画や台本などの保管資料を展示し、海外から訪れた方にアニメ制作のプロセス等が分かるよう紹介をしております。
　今後、外国人旅行者がセル画のつくり方を体験するワークショップの拡充を図るとともに、アニメ東京で保管する資料を使い、アニメ制作の現場の様子を海外の方に伝えるセミナーを開催いたします。
　　　〔生活文化スポーツ局長横山英樹君登壇〕

○生活文化スポーツ局長（横山英樹君）　地域におけるeスポーツの推進についてでございますが、都は、地域の底力発展事業助成を通じまして、住民同士の交流事業、高齢者の地域における健康増進の取組、デジタル活用などを支援してまいりました。
　これまで、高齢者に外出の機会を創出する体操教室や、高齢者がスマートフォン等を活用できるような講習会が開催されております。
　eスポーツは、子供から高齢者まで幅広い世代の方が気軽に楽しめるものでございます。
　都は、地域の底力発展事業を活用してeスポーツの取組を行う町会、自治会を支援し、地域での交流の輪を広げてまいります。
　　　〔住宅政策本部長山口真君登壇〕

○住宅政策本部長（山口真君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、都営住宅への学生入居の取組についてでございますが、都営住宅の居住者の高齢化が進む中、団地の自治会活動の活性化を図ることは重要でございます。
　これまで九つの大学と協定を締結し、九団地に計四十六人の学生が入居して自治会活動に協力をしてきました。本年三月一日には、北区と足立区内の都営住宅に学生が新たに入居し、十一団地で計五十四人になる予定でございます。
　今後、区市の協力を得ながら、大学に対して本事業の意義、目的を説明する機会を増やしまして、団地の近隣にある大学に限らず、地域貢献に関心のある大学との協定締結につなげ、自治会活動を支援する取組をさらに推進してまいります。
　次に、桐ケ丘団地における店舗権利者対応についてでございますが、店舗の買取り補償につきましては、令和二年度から開始した物件調査がおおむね完了し、補償金の提示などを進めております。
　また、商店街東側の創出用地で実施する民間活用事業では、事業者が整備する複合施設において、営業継続を希望する権利者のために賃貸床を計画し、出店に関し協議をすることとしておりまして、昨年十一月に募集要項を公表したところでございます。
　今後、事業者の選定などを進めるとともに、この賃貸床での営業を希望しない方も含めまして、権利者の意向を踏まえ、丁寧な対応を行ってまいります。
　　　〔福祉局長佐藤智秀君登壇〕

○福祉局長（佐藤智秀君）　介助用電動車椅子の支給に関するご質問にお答えをいたします。
　介助用の電動車椅子は、申請者の障害の状況や生活環境など、真にやむを得ない事情により必要な場合に、特例補装具として支給することができます。
　その支給につきましては、東京都心身障害者福祉センターの判定に基づき区市町村が決定をしており、都は、補装具に関する区市町村向けの業務マニュアルに特例補装具の例や判定手続について記載し、周知を図っております。
　今後、区市町村職員向けの講習会におきまして、介助用の電動車椅子などの特例補装具の例示や判定手続について改めて周知を図りまして、必要な補装具の利用が広がるよう取り組んでまいります。
　　　〔都市整備局長谷崎馨一君登壇〕

○都市整備局長（谷崎馨一君）　住宅の耐震化助成についてでございます。
　地震による被害から、都民の生命、財産を守るためには、住宅の耐震化に合わせて、不燃化を進めることが重要でございます。
　令和六年度から耐震改修等の都費の補助限度額を引き上げることとしており、防災都市づくり推進計画の整備地域内では六十万円を七十万円に、整備地域外では五十万円を六十万円に、それぞれ引き上げることとしております。
　また、不燃化建て替え等につきましては、整備地域内では九十万円を百五万円に、整備地域外では七十五万円を九十万円に、それぞれ引き上げることとしております。
　これらにより、戸建て住宅の耐震化や不燃化を強力に推進いたします。
　　　〔下水道局長佐々木健君登壇〕

○下水道局長（佐々木健君）　王子第二ポンプ所の整備についてでございますが、早期に浸水被害を軽減するため、浸水の危険性が高い北区堀船、東十条地区を重点地区に位置づけ、王子第二ポンプ所などの整備を推進し、雨水排除能力の強化を図っております。
　王子第二ポンプ所につきましては、深さ約三十メートルのポンプ所地下躯体が完成し、現在、建築工事を進めており、令和六年度はポンプ設備などの設備工事に着手いたします。
　令和七年度末の稼働に向けまして、引き続き、施設整備を推進し、安全・安心な暮らしの実現に貢献してまいります。