令和六年東京都議会会議録第三号〔速報版〕

　　　午後一時開議

○議長（宇田川聡史君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（宇田川聡史君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長（宇田川聡史君）　昨日に引き続き質問を行います。
　九十五番本橋ひろたか君。
　　　〔九十五番本橋ひろたか君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

○九十五番（本橋ひろたか君）　まず、首都直下地震発生時の海外救助隊受入れについて質問いたします。
　昨年の九月、東京都・東村山市合同総合防災訓練、救出救助訓練に出席してまいりました。当日の訓練で特筆すべき点は、海外救助隊として初参加のマレーシア・クアラルンプールをはじめとして、台湾台北、台湾新北、韓国ソウル市、そしてシンガポールと、過去最多の五都市の受入れの下、実施されたことであります。
　台湾政府は、本年一月一日の能登半島地震の発生を受けて、同日の夜には救助隊の待機をさせつつ、日本政府に対して救助隊の派遣を申し出たところ、日本政府は、救援の要請をすることはなく、救助隊の待機も一月三日に解除されたとのことでした。
　日本政府は、台湾側の申出を断ったなどの風説も流布されたりはしましたが、現地の道路の破損がひどく、現地の各隊員でさえ移動するのが困難等々、様々な事情が積み重なる中で、海外からの救助隊の受入れは不可能と判断したとのことであり、その後は、一月二十二日の台湾政府からの約二十五億円の義援金を受け賜ったところであります。
　こうして台湾政府とは、一九九九年九月二十一日に発生した台湾中部地震において、日本がいち早く救助隊を派遣したことなどを発端に、震災が起こるたびに、相互に迅速な支援を行うという恩返しの連鎖のような外交が続いております。このたびも、今後、日本からのニーズがあれば、台湾は全力で支援するとのことであります。
　小池都知事は、今月七日に台湾をご訪問されました。その目的に関して、報道ベースでは、蔡英文総統や五月に総統に就任する頼清徳副総統に、このたびの能登半島地震に際して、台湾各界から多額の義援金が寄せられたことに感謝の意を表明するとともに、少子化問題、防災、デジタル改革について話し合うため、また、台北市長とは、毎年、都が行っている総合防災訓練への参加を通じての防災分野での積み重ねや、来年の都のデフリンピック開催に向けてのノウハウなどの協力が確認されたといわれております。
　重要なのは、何よりも都民を守り、豊かな都民生活を実現することであり、そのためになる台湾との国際交流は極めて重要となります。
　そこで、改めて今回の海外都市との交流についての意義とその後の展望について、知事のご所見をお伺いいたします。
　また、都は、首都直下地震などの発生に際し、大規模実践訓練を通して育んだ国際的絆をてこに、台湾をはじめとする海外救助隊の支援をスムーズに受け入れ、都民の生命と財産を、なお一層守れる体制を整備しなければなりません。
　この点、我が国の外交にも関わりますが、都のご所見をお聞かせください。
　次に、東京都教育委員会の目標について質問いたします。
　都の教育目標に、自ら学び考え行動する、個性と創造力豊かな人間の育成に向けた教育を重視するという内容が含まれております。主体的に考え、理解する力、判断する力を養い、新しいことにチャレンジできる人材の育成を目指すというようにも読める内容です。
　今日、フェイクニュースや偽動画が流れ、デマや詐術が横行する社会にあって、知識を得ながら正しく生きていけることを学び選び取れる力を教え育むことが、学校教育における教師の大きなテーマともいうことができます。
　多種多彩な選択肢から、自らの選択を行えるように、人間を発達、成長するものと期待しても、誰しも失敗はあるものです。その失敗を乗り越えて、再び学び、自分の進むべき道を探すことの繰り返しが人生だといたしますと、学校教員にとりましても、一生勉強、一生学習が必要ということになりそうであります。
　私は、人を頼まず、おのれを頼む人間になることが重要と考えておりますが、知事は、この不確実性の時代に、どのような教師像、どのような能力が学校教員に求められているとお考えでしょうか。
　世界を回り、日本を遠くから眺めて自分を見詰めてこられた小池都知事ならではの忌憚のないご所見をお聞かせください。
　次に、教育ビジョン案の三本の柱の一つである子供たちの学びを支える教職員、学校の力の強化について質問いたします。
　昨日の代表質問でもるる取り上げられたところでありますが、都教育委員会では、来年度、エデュケーションアシスタントの配置を大幅に拡充し、全小学校に配置するとしております。副担任相当の業務を担うエデュケーションアシスタントは、担任の負担軽減や子供たちのために大変有効だと思います。
　そこで、全校配置に当たり、各学校でアシスタントを有効に活用できるように取り組むことが重要と考えます。ご見解をお聞かせください。
　さらに、臨床心理士が学校を訪問して、各教員と面談するアウトリーチ型支援を実施する制度や、新規採用教員に先輩教員がメンターとなる仕組みが盛り込まれております。
　そこでまず、臨床心理士の学校訪問についてであります。
　教員は、公務員として、極めて横並び主義が強い専門職といわれております。およそ公務では、採用後の任用年数によって昇任制度が形成されていることから、ここでの横並び主義もまた極めて自然なことでもあります。
　臨床心理士等が学校を訪問し、全教員と面談を行うこととしているこの事業は、そうした相談に対する教員自身の心理的なハードルを下げる意味でも有効だと考えられます。
　そこから、この事業の拡大を図るべきと考えます。ご見解をお聞かせください。
　次に、新規採用教員メンターについてであります。
　新規採用教員は、確かに不慣れなどの経験不足があると思われます。しかし、それは、日本の学校教育制度が始まって以来、変わらぬ日常であったはずです。同僚教員全員が新規採用教員を支える仕組み、いわばOJTでそのスキルをアップさせ、励まし、鼓舞してきたのが従来ではなかったかと思います。
　しかし、先ほどのアウトリーチ型相談事業の相談結果によれば、若手教員からは、先輩教員が忙しそうで相談したいことがあっても話しづらいとか、先輩教員からは、若手にどのように声がけをすればよいか分からないといった相談があるなど、どのようにコミュニケーションを取ればよいか悩んでいる声があると聞いております。
　そこで、メンターは、これらの声に対応するため導入することになったものと思いますが、改めてこの事業の意義について、ご見解をお聞かせください。
　子供たちの日常生活の中で、多くの時間接しているのが学校の先生であります。その学校教員がどのような状況に置かれ、ゆえにどのような負担軽減策が実施されているかは、我が子を預けている保護者には重要な関心事項かと思います。
　そこで、都は、市区町村の教育委員会を通じるなり、各学校での働き方改革の取組状況を、保護者に対してはもちろん、広く地域に対してもタイムリーに広報することで、各教員や教育現場全体に対する信頼を保持することが重要と考えます。ご意見をお聞かせください。
　また、この各教員や教育現場全体に対する信頼に関して重要なのが、臨時的任用教員を年度当初から確保しておくことと、臨任教員による授業の質をどのようにして高め、かつそれを維持するかという点であります。
　いわゆる教員不足の状況は、年間を通して一定したものではなく、年度当初から年度末にかけて深刻化するといわれております。そこから、このような事態にしっかりと対応できるシステムがあってしかるべきと思います。
　ご見解をお聞かせください。
　また、臨時的任用ではあっても、およそ教員であるからには、資質の向上が重要であります。そのための対策を鋭意講じるべきと考えます。そこで、どのような対策を講じているのか、具体的にお聞かせください。
　最後に、都のスポーツの振興に対する姿勢について質問いたします。
　スポーツは、人生にあって健康の維持や体力の増進のみならず、心の健全な発達や充実感の獲得など、様々な面から心身に優れた効果をもたらしてくれます。
　また、スポーツをすることそれ自体もさることながら、トップアスリートなどが活躍するその姿を見ることもスポーツ活動の一つの側面であり、スポーツチームやアスリートを応援することで、その感動を共有し、周りのみんなと一体感を醸成することもスポーツの醍醐味の一つであります。
　そこから、スポーツをすることのみならず、大人が少年野球などを支えるなどの活動もスポーツの大切な一面だと思います。スポーツをすること、それを応援すること、そして支えることは、地域社会を活性化させ、さらなる発展にもつながってまいります。都として、都民の健康の推進や地域社会の発展を、スポーツの力でいかにして実現していくかという体系的な視点が、今問われていると思います。
　三年前の夏に行われた東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックは、コロナ禍の中、競技者と運営管理者を隔離し、外部と接触させないようバブル方式で実施されました。バブル方式といえども、世界の中からアスリートが集結したので、今までのオリンピック・パラリンピック同様に、国際色豊かな大会となり、そして日本文化の発信には絶好の機会だったと思います。
　今後も東京オリンピック・パラリンピック後のレガシーとして、多様性と国際化への理解を基としたスポーツの振興があると思います。
　そこで改めて、どのようなレガシーが残り、そのレガシーを基に、今後どのように取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。
　また、人類の祭典ともいわれる東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックが成功に終わり、東京都の大会実行能力を世界に示すことができました。そして、来年には、世界陸上とデフリンピックという国際的なスポーツ大会が東京で開催されます。
　将来も国際的な大会が開催されるよう、大会の誘致について、都はどのような姿勢で臨んでいくのか、ご見解をお聞かせください。
　私どもの会派の要望を受けて実現した東京eスポーツフェスタが、今年一月にも実施されましたが、大勢の人々が集まり、eスポーツを競技する人、それを見る人、それぞれが楽しんでいて大いににぎわいを見せていました。この間、eスポーツの市場や競技人口は右肩上がりに拡大し、一般社団法人日本eスポーツ連合によりますと、日本国内のeスポーツ市場規模は推定百二十五億円に達しているとのことです。その意味では、産業の振興に大いに貢献しているということができます。
　こうした中、eスポーツは、不登校対策や若者の居場所づくりで活用が進むなど、市場の裾野が拡大しており、こうした状況を踏まえ、都として、今後どのようにeスポーツ関連産業を振興していくのか、ご見解をお聞かせください。
　スポーツは、次代を担う子供たちに夢と希望を与え、大人たちにも明日へと一歩を踏み出す勇気や活力を生み出します。また、年齢や国籍を超え、障害の有無にかかわらず、互いを理解し、認め、リスペクトし合うダイバーシティの社会への浸透は、オリ・パラ後のレガシーとして、さらに未来へつなぎ、継承していくべきであります。
　そこで、都民をはじめとした多くの人が、そのスポーツの振興のメリットを最大限享受できるよう、基本理念や方向性を示すスポーツに関する条例の必要性を指摘いたします。
　以上で私の一般質問を終わります。
　ご清聴誠にありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　本橋ひろたか議員の一般質問にお答えいたします。
　海外都市との交流についてでございます。
　都市の時代といわれる現在にあって、激甚化する自然災害や気候危機などの課題が先鋭的に現れる都市こそが、その課題の解決に向けまして、共に取り組むことが重要であります。
　都は、多様な都市が参画する国際ネットワークを立ち上げ、海外都市との交流を拡大、深化させるとともに、持続可能な社会の実現に向けた取組を進めております。
　このような都市との広がりを生かし、台北市を訪問、要人との意見交換や視察を通じ、防災やスポーツ、少子化対策の各分野で連携の強化を図ったところでございます。
　今後も、都市ならではの連携協力を推し進め、様々な都市課題の解決に貢献してまいります。
　次に、学校教員に求められている姿についてのお尋ねがございました。
　未来の東京を切り開くのは、いつの時代でも人であります。そして、将来を担うかけがえのない子供たちを育てていく教員の役割は重要でございます。
　教員には、子供とも関わりの中で、成長の可能性やつまずきの在りかを見極め、デジタルや社会の力も活用しながら一人一人の力を最大限に伸ばす、理想の教育を追求していくこと、これを期待いたしております。
　また、教員自身が社会の変化に柔軟に対応し、前向きに学び続けることで、新しい時代の教育を希求していくことも大切であります。
　学びを支える教員や学校の力を高め、全ての子供が未来への希望を抱きながら、自ら伸び、育つ東京をつくり上げてまいります。
　なお、その他の質問につきましては、教育長及び関係局長が答弁いたします。
　　　〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長（浜佳葉子君）　六点のご質問にお答えいたします。
　まず、エデュケーションアシスタントについてでございますが、エデュケーションアシスタントは、小学校低学年において学級担任を補佐し、授業中の学習指導や給食指導の補助、子供からの相談対応など、児童と直接接する業務を行う者で、来年度は全校に配置することといたしました。
　各学校における効果的な活用に向けて、都教育委員会では、具体的な日々の活動内容をまとめた活動事例集や、子供への対応の留意点を示した資料等を作成し、区市町村教育委員会や各学校での研修等を支援することで、アシスタント業務の質の向上を図ってまいります。
　これらの取組により教員の負担を軽減するとともに、子供へのより一層きめ細かな対応を図ってまいります。
　次に、アウトリーチ型相談事業についてでございますが、本事業は、臨床心理士等が訪問した小中学校の全教員と面談を行うもので、全員対象なので周りを気にすることなく相談できたなどの声が寄せられております。また、相談内容等を分析し、定期的に教育委員会や各学校に提供することで職場の改善にもつなげています。
　来年度は、都立学校にも導入するとともに、小中学校での実施を六十一自治体に拡大いたします。また、小学校では、対象者別にも面談を行っており、全新規採用教員等に加え、他の区市町村から初めて異動した教員にも対象を拡大いたします。
　こうした取組を通じ、教員が安心して働ける環境づくりを促進してまいります。
　次に、新規採用教員への支援についてでございますが、新規採用教員が円滑に職務に取り組めるよう、ベテランの指導教員を中心に、学校全体で支援する体制を整えるとともに、管理職OB等が学級経営等をサポートする取組を行っております。
　加えて来年度は、担任の負担が大きい小学校において、年齢の近い先輩教員に相談を行える新規採用教員メンターを導入し、相談役となる教員のほか、管理職も対象に、よりよいコミュニケーションのための研修を行います。
　こうした取組を通じ、新規採用教員の支援体制を一層強化するとともに、学校全体の人材育成力をさらに向上し、教員が働きやすい職場づくりを推進してまいります。
　次に、働き方改革に係る保護者や地域への広報についてでございますが、都教育委員会は、学校における働き方改革について、保護者や地域の方の理解や協力が得られるよう、教員の長時間勤務の実態や、働き方改革の具体例と教育の質への効果等を記載したチラシを配布するなど、普及啓発を図っております。
　今後、実行プログラムの策定に際し、改めてメッセージを発信するなど、保護者等の理解と信頼を得ながら、学校における働き方改革を一層推進してまいります。
　次に、臨時的任用教員の確保についてでございますが、臨時的任用教員を安定的に確保するため、候補者選考を通年で実施するとともに、転職フェア等での相談会の開催や、電車や転職サイトへの募集広告の掲載など様々なPR活動を行っております。
　また、昨年七月に採用情報マッチング支援システムの運用を開始し、学校が希望する条件に合う候補者の検索を可能といたしました。こうした取組により、年間を通じた臨時的任用教員の着実な確保を図ってまいります。
　次に、臨時的任用教員の資質向上についてでございますが、都教育委員会は、平成二十七年度から、臨時的任用教員を対象に、授業づくりの基礎や保護者対応等に関する研修を実施しております。
　これに加え、令和四年度からは、臨時的任用を含め、初めて教壇に立つ教員のため、タブレット端末の活用、児童生徒理解など、約十分間の動画教材ベーシックスキルレッスンを十六本公開しています。
　今後、研修回数及び動画教材数を拡充し、臨時的任用教員の資質向上に向けた取組の充実を図ってまいります。
　　　〔総務局長野間達也君登壇〕

○総務局長（野間達也君）　大規模災害時の海外救助隊受入れについてでございますが、首都直下地震などが発生した場合には、多数の被災者の救出救助を迅速に行わなければなりません。
　このため、海外からの支援も想定し、平時から連携を強化しておくことが重要でございます。
　毎年、海外救助隊を招いて総合防災訓練を実施しており、今年度は、台北、新北、シンガポールなど五都市が参加いたしました。
　今後とも、世界の十四都市で構成されます危機管理ネットワークの枠組みなども活用し、都市間の交流を一層深めてまいります。また、発災時には、国と連携し、海外からの支援も積極的に受け入れるなど、大規模災害への対応を万全にしてまいります。
　　　〔生活文化スポーツ局長横山英樹君登壇〕

○生活文化スポーツ局長（横山英樹君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、レガシーを活用したスポーツ振興についてでございますが、東京二〇二〇大会では、スポーツの実施機運やパラスポーツへの関心の高まり、ボランティア文化の定着等、様々なスポーツレガシーが生まれました。それらを生かして、都は、誰もが、いつでも、どこでもスポーツに触れられる機会を拡大させてまいります。
　具体的には、プロチーム等と連携した競技体験、観戦機会の確保や、身近な場所でのパラスポーツ体験機会の拡大、多様な人々へのスポーツボランティアの活動機会の提供等を積極的に展開してまいります。
　今後も機を逃さず、大会で得た成果を活用し、スポーツフィールド東京の実現につなげてまいります。
　次に、国際的なスポーツ大会の誘致についてでございますが、国際大会の開催は、人々に夢や感動、希望を与え、都民のスポーツ振興や都市のプレゼンス向上など、様々な価値をもたらし、東京の発展に寄与します。
　東京は、東京二〇二〇大会の成功実績や、新たに整備したスポーツ施設等のレガシーに加え、おもてなしの心、食や観光など様々な資源を有しております。これらを映像やウェブサイトに加え、スポーツ関係者が集まる国際会議等で紹介をしており、今後も様々な場面でPRしてまいります。
　来年の世界陸上やデフリンピックも成功させ、今後とも、国際大会の開催都市に選ばれるよう、スポーツ都市としての東京の魅力を世界に発信してまいります。
　　　〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長（坂本雅彦君）　eスポーツに係る産業の振興についてのご質問にお答えいたします。
　eスポーツの普及を進めることは、その競技で使うコンテンツや機器などをつくる会社の事業展開に結びつく効果的な取組でございます。
　これまで都は、eスポーツの大会を五回開催し、会場内でコンテンツや競技で使用するゴーグル等の機器を製作する中小企業が出展し、商談のきっかけをつくる後押しを行ってまいりました。
　今後、都のeスポーツの大会では、競技をする方を増やすため、障害者が操作のできる機器の開発に役立つ情報発信を実施するほか、練習の場の提供等を行うソーシャルファームの経営者によるセミナー開催などの工夫を図ってまいります。