令和五年東京都議会会議録第十八号

令和五年十二月二十日（水曜日）
　出席議員　百十七名

一番	北口つよし君
二番	かまた悦子君
三番	石島　秀起君
四番	吉住はるお君
五番	松田りゅうすけ君
六番	上田　令子君
七番	漢人あきこ君
八番	岩永やす代君
十番	伊藤　大輔君
十二番	もり　　愛君
十三番	桐山ひとみ君
十四番	関口健太郎君
十五番	清水とし子君
十六番	玉川ひでとし君
十七番	竹平ちはる君
十八番	かつまたさとし君
十九番	たかく則男君
二十番	土屋　みわ君
二十一番	平田みつよし君
二十二番	星　　大輔君
二十三番	磯山　　亮君
二十六番	おじま紘平君
二十七番	龍円あいり君
二十八番	関野たかなり君
二十九番	田の上いくこ君
三十番	米川大二郎君
三十一番	中田たかし君
三十二番	斉藤　りえ君
三十三番	アオヤギ有希子君
三十四番	原　　純子君
三十五番	福手ゆう子君
三十六番	古城まさお君
三十七番	慶野　信一君
三十八番	細田いさむ君
三十九番	うすい浩一君
四十一番	浜中のりかた君
四十二番	本橋たくみ君
四十三番	渋谷のぶゆき君
四十四番	伊藤しょうこう君
四十七番	白戸　太朗君
四十八番	入江のぶこ君
四十九番	保坂まさひろ君
五十番	平けいしょう君
五十一番	あかねがくぼかよ子君
五十二番	五十嵐えり君
五十三番	西崎つばさ君
五十四番	須山たかし君
五十五番	原　のり子君
五十六番	斉藤まりこ君
五十七番	藤田りょうこ君
五十八番	原田あきら君
五十九番	小林　健二君
六十番	加藤　雅之君
六十一番	斉藤やすひろ君
六十二番	大松あきら君
六十三番	伊藤こういち君
六十四番	柴崎　幹男君
六十五番	早坂　義弘君
六十六番	山加　朱美君
六十七番	鈴木　　純君
六十八番	こいそ　明君
七十番	森口つかさ君
七十一番	清水やすこ君
七十二番	成清梨沙子君
七十三番	山田ひろし君
七十四番	福島りえこ君
七十五番	藤井あきら君
七十六番	鈴木　　烈君
七十七番	風間ゆたか君
七十八番	竹井ようこ君
七十九番	曽根はじめ君
八十番	とくとめ道信君
八十一番	池川　友一君
八十二番	米倉　春奈君
八十三番	中山　信行君
八十四番	谷村　孝彦君
八十五番	長橋　桂一君
八十六番	小磯　善彦君
八十七番	三宅　正彦君
八十八番	小宮あんり君
八十九番	林あきひろ君
九十番	田村　利光君
九十一番	小松　大祐君
九十二番	鈴木　章浩君
九十三番	菅原　直志君
九十四番	内山　真吾君
九十五番	本橋ひろたか君
九十六番	石川　良一君
九十七番	伊藤　ゆう君
九十八番	増子ひろき君
九十九番	阿部祐美子君
百番	宮瀬　英治君
百一番	藤井とものり君
百二番	とや英津子君
百三番	尾崎あや子君
百四番	里吉　ゆみ君
百五番	あぜ上三和子君
百六番	高倉　良生君
百七番	まつば多美子君
百八番	東村　邦浩君
百九番	中嶋　義雄君
百十番	宇田川聡史君
百十一番	ほっち易隆君
百十二番	川松真一朗君
百十三番	菅野　弘一君
百十四番	三宅しげき君
百十六番	尾崎　大介君
百十七番	村松　一希君
百十八番	後藤　なみ君
百二十番	小山くにひこ君
百二十一番	森村　隆行君
百二十二番	山口　　拓君
百二十三番	西沢けいた君
百二十四番	中村ひろし君
百二十五番	白石たみお君
百二十六番	大山とも子君
百二十七番	和泉なおみ君

　欠席議員　二名
四十五番　松田　康将君
百十九番　たきぐち学君
　欠員
　　　　九番　　　　十一番　　　二十四番
　　　　二十五番　　四十番　　　四十六番
　　　　六十九番　　百十五番

　出席説明員

知事	小池百合子君
副知事	黒沼　　靖君
副知事	潮田　　勉君
副知事	中村　倫治君
副知事	宮坂　　学君
教育長	浜　佳葉子君
東京都技監建設局長兼務	中島　高志君
政策企画局長	古谷ひろみ君
総務局長	野間　達也君
財務局長	山下　　聡君
警視総監	小島　裕史君
子供政策連携室長	田中　慎一君
スタートアップ・国際金融都市戦略室長	吉村　恵一君
デジタルサービス局長	山田　忠輝君
主税局長	児玉英一郎君
生活文化スポーツ局長	横山　英樹君
生活文化スポーツ局生活安全担当局長	竹迫　宜哉君
都市整備局長	谷崎　馨一君
環境局長	栗岡　祥一君
産業労働局長	坂本　雅彦君
消防総監	吉田　義実君
福祉局長	佐藤　智秀君
保健医療局長	雲田　孝司君
港湾局長	松川　桂子君
会計管理局長	須藤　　栄君
交通局長	久我　英男君
水道局長	西山　智之君
下水道局長	佐々木　健君
住宅政策本部長	山口　　真君
中央卸売市場長	早川　剛生君
選挙管理委員会事務局長	副島　　建君
人事委員会事務局長	田中　　彰君
監査事務局長	小沼　博靖君
労働委員会事務局長	根本　浩志君
収用委員会事務局長	杉崎智恵子君

十二月二十日議事日程第四号
第一　議員提出議案第十五号
　　東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第二　議員提出議案第十六号
　　東京都区市町村立学校の学校給食費等の助成に関する条例
第三　議員提出議案第十七号
　　東京都立学校の学校給食費等の助成に関する条例
第四　第二百四号議案
　　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
第五　第百九十七号議案
　　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第六　第百九十八号議案
　　東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第七　第百九十九号議案
　　東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第八　第二百一号議案
　　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第九　第二百十二号議案
　　東京都営住宅、東京都福祉住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅、東京都引揚者住宅等の指定管理者の指定について
第十　第二百号議案
　　非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第十一　第二百二十二号議案
　　令和五年度東京都一般会計補正予算（第四号）
第十二　第二百五号議案
　　都立桐ヶ丘高等学校（五）改築及び改修工事請負契約
第十三　第二百六号議案
　　都立城南職業能力開発センター大田校（五）改築工事請負契約
第十四　第二百七号議案
　　都営住宅五H—一一六東（江東区辰巳一丁目）工事請負契約
第十五　第二百八号議案
　　都営住宅五H—一〇一西（国立市北三丁目）工事請負契約
第十六　第二百九号議案
　　東京消防庁国分寺消防署西元出張所（仮称）庁舎（五）改築工事その二請負契約
第十七　第二百十号議案
　　晴海ふ頭客船受入施設（仮称）（五）改築工事請負契約
第十八　第二百十一号議案
　　当せん金付証票の発売について
第十九　第二百二号議案
　　都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第二十　第二百三号議案
　　都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第二十一　第二百十三号議案
　　東京都リハビリテーション病院の指定管理者の指定について
第二十二　第二百十四号議案
　　集中的検査に用いる新型コロナウイルス抗原定性検査キットの買入れ（単価契約）について
第二十三　第二百十五号議案
　　東京都立奥多摩湖畔公園山のふるさと村の指定管理者の指定について
第二十四　第二百十六号議案
　　東京都立多幸湾公園の指定管理者の指定について
第二十五　第二百十七号議案
　　東京都檜原都民の森の指定管理者の指定について
第二十六　第二百十八号議案
　　東京都奥多摩都民の森の指定管理者の指定について
第二十七　第二百十九号議案
　　東京都立東京臨海広域防災公園の指定管理者の指定について
第二十八　第二百二十号議案
　　東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について
第二十九　第二百二十一号議案
　　特種用途自動車（救助車）の買入れについて
第三十　諮問第一号
　　地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
第三十一　令和四年度東京都一般会計決算の認定について
第三十二　令和四年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について
第三十三　令和四年度東京都国民健康保険事業会計決算の認定について
第三十四　令和四年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算の認定について
第三十五　令和四年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第三十六　令和四年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第三十七　令和四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第三十八　令和四年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算の認定について
第三十九　令和四年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第四十　　令和四年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算の認定について
第四十一　令和四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算の認定について
第四十二　令和四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第四十三　令和四年度東京都と場会計決算の認定について
第四十四　令和四年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第四十五　令和四年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第四十六　令和四年度東京都用地会計決算の認定について
第四十七　令和四年度東京都公債費会計決算の認定について
第四十八　令和四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第四十九　令和四年度東京都水道事業会計決算の認定について
第五十　　令和四年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について
第五十一　令和四年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について
第五十二　令和四年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第五十三　令和四年度東京都下水道事業会計決算の認定について
第五十四　令和四年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第五十五　令和四年度東京都交通事業会計決算の認定について
第五十六　令和四年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第五十七　令和四年度東京都電気事業会計決算の認定について
第五十八　令和四年度東京都工業用水道事業会計決算の認定について
議事日程第四号追加の一
第一　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催についての調査・検討（オリンピック・パラリンピック特別委員会報告）
第二　東京都選挙管理委員四名選挙
第三　東京都選挙管理委員補充員四名選挙
議事日程第四号追加の二
第四
五第一五号
　　小・中学校の給食費の無償化に関する請願
第五
五第一七号
　　中学校英語スピーキングテストの実施状況調査とテスト結果の活用中止に関する請願
第六
五第一二号
　　現行の健康保険証の廃止を中止することに関する請願
五第一六号
　　現行の健康保険証の存続に関する請願
第七
五第三三号
　　現行の健康保険証を廃止しないことを求める意見書の提出に関する陳情
五第三七号
　　現行の健康保険証の存続を求める意見書の提出に関する陳情
五第四四号
　　現行の健康保険証の存続を求める意見書の提出に関する陳情
五第四九号の二
　　特定整備路線補助第二六号線の事業等に係る地域住民への説明会実施等に関する陳情
第八
五第四九号の一
　　特定整備路線補助第二六号線の事業等に係る地域住民への説明会実施等に関する陳情
第九
五第一一号
　　東京おこめクーポン事業に関する請願
第十
五第四七号
　　「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づく基本計画に関する陳情
第十一
五第四二号
　　公立小学校における教員の労働環境の改善に関する陳情
第十二
五第四八号
　　住民追い出し・まち壊しの特定整備路線の建設中止に関する陳情
第十三
五第三六号
　　都営住宅において単身の車いす使用者向けの募集対象住宅を拡大することに関する陳情
第十四
五第一〇号
　　保育士配置の最低基準の引上げと保育予算の増額を求める意見書の提出に関する請願
五第一三号
　　誰もが利用しやすい介護・医療制度を求めることに関する請願
五第一四号
　　子どもの医療費助成の拡充に関する請願
第十五
五第四〇号
　　有為な人材を確保するために都の採用試験制度の改善を求めることに関する陳情
五第四一号
　　東京都住宅供給公社の低所得世帯への家賃減額制度の創設に関する陳情
五第五〇号
　　ケア労働者の賃上げ及び人員増等を求める意見書の提出に関する陳情
第十六
五第三五号
　　政党機関紙の庁舎内勧誘行為等に関する陳情
第十七
五第三一号
　　個人番号カードの顔写真に係る規格の緩和を求める意見書の提出に関する陳情
五第三二号
　　新たな個人番号カードの様式に係る意見書の提出に関する陳情
五第三九号
　　ドッグランの設置に関する陳情
五第三〇号
　　東京都暴力団排除条例の廃止に関する陳情
議事日程第四号追加の三
第十八　有機フッ素化合物（PFAS）対策特別委員会設置に関する動議
第十九　議員提出議案第十八号
　　東京都議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十　議員提出議案第十九号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
第二十一　議員提出議案第二十号
　　パレスチナ自治区ガザ地区における人道目的の停戦等の実現に関する決議

　　　午後一時開議

○議長（宇田川聡史君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（宇田川聡史君）　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（古賀元浩君）　監査委員より、住民監査請求について、地方自治法第二百四十二条第三項の規定により通知がありました。
（別冊参照）

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第十八号、東京都議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の一部を改正する条例外決議二件が提出されました。
　また、七番漢人あきこさん外三十五名より、有機フッ素化合物（PFAS）対策特別委員会設置に関する動議が文書をもって提出されました。
　また、委員会より、第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催についての調査検討委員会報告書及び小・中学校の給食費の無償化に関する請願外請願七件、陳情十七件の委員会審査報告書が提出されました。
　これらを東京都選挙管理委員及び同補充員の選挙の件と併せて本日の日程に追加いたします。

○議長（宇田川聡史君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表

氏名	件名
松田りゅうすけ君	認知症の早期発見について
上田令子君	脱炭素政策について ほか
漢人あきこ君	第四次事業化計画の優先整備路線と〝はけ〝と野川を壊す都市計画道路について ほか
桐山ひとみ君	卵子凍結について ほか
清水とし子君	日野市三沢三丁目の斜面地での宅地開発等について ほか
田の上いくこ君	神宮外苑再開発について ほか
米川大二郎君	神宮外苑再開発について ほか
中田たかし君	特別支援学級について ほか
アオヤギ有希子君	都立特別支援学校の施設の改善について ほか
原純子君	信号機の安全策について ほか
福手ゆう子君	特別養護老人ホームの運営を守るための支援について
五十嵐えり君	再任用職員について ほか
西崎つばさ君	自由が丘駅周辺のまちづくりについて
原のり子君	新型コロナウイルス感染症対策について ほか
竹井ようこ君	ウクライナ避難民支援について ほか
池川友一君	若者施策について
阿部祐美子君	交通安全について ほか
宮瀬英治君	都職員の再就職について ほか
とや英津子君	スクールカウンセラーの労働環境改善について ほか
尾崎あや子君	「オール東京　滞納STOP強化月間」のとりくみについて
里吉ゆみ君	補助第五四号線付近の歩道の安全対策について
あぜ上三和子君	海の森水上競技場について
西沢けいた君	NPO法人の適正管理について
和泉なおみ君	スケートパークの整備について

○議長（宇田川聡史君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第三十まで、議員提出議案第十五号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例外議案二十八件、諮問一件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　財政委員会議案審査報告書
　議員提出議案第十五号
　　東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月十八日
財政委員長　林あきひろ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　議員提出議案第十六号
　　東京都区市町村立学校の学校給食費等の助成に関する条例
　議員提出議案第十七号
　　東京都立学校の学校給食費等の助成に関する条例
　本委員会は、十二月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月十八日
文教委員長　藤井あきら
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第二百四号議案
　　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月十八日
環境・建設委員長　曽根はじめ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第百九十七号議案
　　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第百九十八号議案
　　東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第百九十九号議案
　　東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第二百号議案
　　非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月十八日
総務委員長　石島　秀起
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第二百一号議案
　　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第二百二号議案
　　都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
　第二百三号議案
　　都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月十八日
文教委員長　藤井あきら
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　都市整備委員会議案審査報告書
　第二百十二号議案
　　東京都営住宅、東京都福祉住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅、東京都引揚者住宅等の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月十八日
都市整備委員長　竹井ようこ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第二百二十二号議案
　　令和五年度東京都一般会計補正予算（第四号）中
　　　歳出
　　　繰越明許費
　本委員会は、十二月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月十八日
総務委員長　石島　秀起
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第二百二十二号議案
　　令和五年度東京都一般会計補正予算（第四号）中
　　　予算総則
　　　歳入
　本委員会は、十二月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月十八日
財政委員長　林あきひろ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第二百二十二号議案
　　令和五年度東京都一般会計補正予算（第四号）中
　　　歳出—文教委員会所管分
　本委員会は、十二月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月十八日
文教委員長　藤井あきら
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　都市整備委員会議案審査報告書
　第二百二十二号議案
　　令和五年度東京都一般会計補正予算（第四号）中
　　　歳出—都市整備委員会所管分
　本委員会は、十二月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月十八日
都市整備委員長　竹井ようこ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第二百二十二号議案
　　令和五年度東京都一般会計補正予算（第四号）中
　　　歳出—厚生委員会所管分
　本委員会は、十二月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月十八日
厚生委員長　あかねがくぼかよ子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第二百二十二号議案
　　令和五年度東京都一般会計補正予算（第四号）中
　　　歳出
　　　繰越明許費
　本委員会は、十二月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月十八日
経済・港湾委員長　古城まさお
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第二百二十二号議案
　　令和五年度東京都一般会計補正予算（第四号）中
　　　歳出
　　　繰越明許費
　本委員会は、十二月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月十八日
環境・建設委員長　曽根はじめ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第二百五号議案
　　都立桐ヶ丘高等学校（五）改築及び改修工事請負契約
　第二百六号議案
　　都立城南職業能力開発センター大田校（五）改築工事請負契約
　第二百七号議案
　　都営住宅五H—一一六東（江東区辰巳一丁目）工事請負契約
　第二百八号議案
　　都営住宅五H—一〇一西（国立市北三丁目）工事請負契約
　第二百九号議案
　　東京消防庁国分寺消防署西元出張所（仮称）庁舎（五）改築工事その二請負契約
　第二百十号議案
　　晴海ふ頭客船受入施設（仮称）（五）改築工事請負契約
　第二百十一号議案
　　当せん金付証票の発売について
　本委員会は、十二月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月十八日
財政委員長　林あきひろ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第二百十三号議案
　　東京都リハビリテーション病院の指定管理者の指定について
　第二百十四号議案
　　集中的検査に用いる新型コロナウイルス抗原定性検査キットの買入れ（単価契約）について
　本委員会は、十二月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月十八日
厚生委員長　あかねがくぼかよ子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第二百十五号議案
　　東京都立奥多摩湖畔公園山のふるさと村の指定管理者の指定について
　第二百十六号議案
　　東京都立多幸湾公園の指定管理者の指定について
　第二百十七号議案
　　東京都檜原都民の森の指定管理者の指定について
　第二百十八号議案
　　東京都奥多摩都民の森の指定管理者の指定について
　第二百十九号議案
　　東京都立東京臨海広域防災公園の指定管理者の指定について
　第二百二十号議案
　　東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月十八日
環境・建設委員長　曽根はじめ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第二百二十一号議案
　　特種用途自動車（救助車）の買入れについて
　本委員会は、十二月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月十五日
警察・消防委員長　谷村　孝彦
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　厚生委員会諮問審査報告書
　諮問第一号
　　地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
　本委員会は、十二月十三日付託された右諮問を審査の結果、左記のとおり答申すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月十八日
厚生委員長　あかねがくぼかよ子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿
　　　　　　　記
　本件は、これを棄却すべきである。

○議長（宇田川聡史君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　四十七番白戸太朗君。
　　　〔四十七番白戸太朗君登壇〕

○四十七番（白戸太朗君）　私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第十五号から第十七号に反対の立場から討論を行います。
　初めに、第二百二十二号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算について申し上げます。
　本補正予算は、物価高騰の長期化の中で、都民生活を支えるために編成されたものです。
　私たちの代表質問に対し、物価高騰に直面する家計、医療機関、事業者などへの支援が年度末まで実施されることに加え、新たに、日常の買物でQRコード決済を行った場合に、支払いの一〇％をポイントで還元する事業が開始される旨の答弁がありました。
　これらの対応は、都民生活を守り抜くため必要不可欠なものであり、速やかに都民の元に届くよう迅速な執行を求めます。
　物価高騰に加え、一層加速した少子化や、気候危機、民間、行政などあらゆる場面における人手不足、緊迫した国際情勢など、国内外において危機的な状況が常態化しています。
　その中でも、私たちはかねてより、子供、教育施策の重要性、教育予算の抜本的な拡充を訴えてきました。
　小池知事就任以来、待機学童数の劇的な減少や教育のDX、英語教育の強化などが進んできましたが、私たちの代表質問に対し、エデュケーションアシスタントなど、教育現場における外部人材活用のさらなる拡大や、不登校生徒の多い学校への教員加配の拡大などに関して重要な答弁が得られました。
　さらに、発達障害の有無や特性を調べるための検査体制の充実や、日本語学習支援について、全国初となる指導モデルを含むガイドラインの展開を進める旨の答弁を得ました。
　あわせて、都営地下鉄における長期休暇に子連れでお出かけしやすい支援や、十六歳未満も含む未成年者へのわかさぽにおける緊急避妊の支援に対して、重要な前進の答弁を得ました。
　今後、各取組を迅速に進めるとともに、弁護士、ソーシャルワーカーなどの専門家を活用したいじめ対策や、都立学校等給付型奨学金の拡充の具体化などに関して、取組の強化を改めて強く望みます。
　私たちが、かねて強く訴えてきました所得制限のない支援策となる私立高校授業料の実質無償化を高く評価いたします。その実施に当たっては、授業料の便乗値上げやその他費用負担の不合理な拡大につながらないよう、チェックを強化していくことを求めます。
　学校給食の無償化については、本来は国が主導の下、実施すべきと考えますが、国が給食費を無償化するまでの期間において、都が区市町村への財政支援を行うことは重要です。制度の詳細な構築に当たっては、財政面で厳しい多摩地域への配慮を十分に行うことを求めます。
　若い女性を搾取の対象と捉える悪質ホストクラブや、トー横に集まる少年少女の抱える課題に関し、私たちはプロジェクトチームを立ち上げ、ヒアリングや調査を重ね、小池知事への要望書も提出しました。
　代表質問においても、あらゆる法令を駆使した取締りの徹底、トー横のシネシティ広場近辺における臨時の相談窓口の設置など、重要な答弁を得ました。犯罪被害のリスクから少年少女を守り抜く実効的な支援とするため、一刻も早い対応を求めます。
　東京の経済再生に向けては、女性や若者、シニアがその力を一層発揮できる環境の整備や、新たな成長を生み出すスタートアップの後押しが求められています。
　小池都政では、女性活躍の強力な後押しが進められてきましたが、私たちの代表質問に対し、小池知事から、短い時間の中でも優れた成果を出す女性の管理職への登用を促していく旨の答弁を得ました。
　時短勤務でも管理職になるのが当たり前な環境整備を進めることは、女性に限らず、育業を取るか悩む男性の後押しにもなるため、実効的なインセンティブの仕組みを構築することを求めます。
　スタートアップ振興に関しては、私たちの代表質問に対し、先日プレオープンしたTokyo Innovation Baseにファブスペースを新設し、技術力のある中小企業とスタートアップとの協業を進める方針が示されました。
　また、空飛ぶ車の具体的なロードマップの策定、賃上げを行う事業者への支援強化、オーガニック農業の振興、建設業の働き方改革、カスハラ対策などについても重要な答弁が得られています。
　第二百十号議案の契約については、晴海ふ頭における新たな客船受入れ施設の建築工事に関するものです。当該施設の完成を国内外のクルーズ客船運航事業者に積極的にアピールすることで、客船誘致につなげていくことを望みます。
　さらに、東京の未来を担う若者世代については、長期にわたる日本経済の停滞や重い社会保険料負担などにより、経済的に不安定な状況に置かれています。住まい確保に向けた支援など、都としても、若者世代への支援を抜本的に強化することを求めます。
　少子高齢化が進む中で、私たちはかねてより、介護人材への支援強化や医療DXの推進など、医療、介護制度の持続可能性を高める施策を訴えてまいりました。
　私たちの代表質問では、介護人材の宿舎借り上げ支援の要件緩和など、介護人材対策を拡充していく旨の答弁が得られました。今後も引き続き、医療DXや介護人材支援に一層取り組むことを求めます。
　東京二〇二〇大会を経て、二〇二五年にはデフリンピックが開催される今、共生社会の実現に向けた取組の強化が必要です。
　代表質問では、ユニバーサルコミュニケーションを後押ししていくため、様々な施設において、音声をテキストに変換するなどの技術の活用を促進する旨の答弁を得られました。
　さらに、ヘルプマークに関連して、都民が困っている方を見かけたときに行動に移すことができるよう、調査等を進める旨の答弁を得ました。
　いずれも極めて重要な取組であり、共生社会の実現に向けて、東京全体での展開を求めます。
　今後、東京のまちづくりにおいて重要となるのは、グリーンインフラなどに代表される自然と共生した環境づくりです。
　私たちの代表質問では、レインガーデンなどを先行的に設置する箇所の選定や、グリーンインフラ設置支援の具体化を検討する旨の答弁が得られました。
　また、本定例会では、東京都業務継続計画、都政BCP等の改定が示されました。いつ起きてもおかしくない様々な大規模災害に備え、各計画において、区市町村との連携も含め、実態に即した取組を進めることを求めます。
　環境施策に関しては、東京ゼロエミポイント事業の拡大や、CO2排出量の削減と運送業者の二〇二四年問題の双方に効果的である宅配ボックスの設置支援などについて重要な答弁が得られました。
　これらの取組を着実に進めるとともに、今後は、都立公園において、地域の方向けにドッグランを設置する自治体への支援強化や、多摩地域の消防活動力、区市町村と連携した有機フッ素化合物の調査、対策の拡充について、対策の強化を求めます。
　そして、第二百十二号議案、都営住宅等の指定管理者への指定に当たっては、住宅供給公社の管理や、特命選定が続いている現状を踏まえまして、地方自治法との整合性や選定の合理性、透明性の確保など、都民により一層の説明責任を果たすとともに、不断の改革を求めます。
　最後に、一言申し上げます。
　去る十一月二十六日に行われた中学校英語スピーキングテストにおいて、かねてより都立高校入試への導入に反対する立場を表明していた立憲民主党所属の都議が、試験監督のアルバイトに従事していたとの報道がありました。
　テストの実施に当たっては、生徒が安心、集中して受けることができる環境整備が最も重要であり、これを損ないかねない軽率な行為であると考えます。所属会派や議員連盟の中で、守秘義務に違反するような機密事項の共有がなかったのかどうかを含め、公の場で説明責任を果たす必要があることを指摘しておきます。
　以上、私たちは、新しい社会を切り開いていく一人一人の人の挑戦を後押しする東京大改革をリードしていくことを改めてお誓い申し上げ、都民ファーストの会東京都議団を代表しての討論を終わります。（拍手）

○議長（宇田川聡史君）　四十二番本橋たくみ君。
　　　〔四十二番本橋たくみ君登壇〕

○四十二番（本橋たくみ君）　東京都議会自由民主党を代表し、本定例会に付託された議案について討論を行います。
　第二百二十二号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第四号）について申し上げます。
　国の重点支援地方創生交付金を活用し、都民生活と都内中小事業者等への支援を行うための補正予算です。今回の交付額は百三十八億円ですが、六月の交付金の執行残を加算し、合計二百二十一億円の事業規模となっています。
　このうち、暮らし向き向上緊急サポート事業百億円については、都内店舗において商品の購入やサービス利用等の支払いをQRコード決済で行った場合、最大一〇％、上限三千円のポイントを還元するというものです。
　来年三月には事業が開始するとのことですが、都民の生活支援と都内経済の活性化に役立てるために、迅速な事業開始を求めておきます。
　また、代表質問でも指摘いたしましたが、電子でも紙でも使える期間限定のクーポン配布など、年金暮らしの高齢者の方への支援策など、さらなる拡充を求めておきます。
　このほか、我が会派が要望したLPガス利用者の負担軽減、医療機関や保育所等への物価高騰対策支援、運送事業者等への燃料高騰対策支援、そして物価高騰分に係る給食費の支援などが予算化されました。
　今回の支援金交付に当たり、政府は年内の予算化に向けた検討を速やかに進めるよう通知しています。各種施策が早期に効果を発揮するよう取り組むことを求めておきます。
　知事は、所信表明において、子育て世帯を全力でサポートするとして、高校授業料の実質無償化や学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出し、〇一八サポートは来月から支給を開始し、都立大学等の授業料を免除する新たな制度も来年度から開始すると発表しました。
　国における就学支援金の所得制限の撤廃と支援金の増額とともに、都が現在運用している都立、私立学校の授業料負担軽減制度の所得制限の撤廃、そして、都立大学も含めた東京都独自の授業料無償化を目指すべきであると申し上げておきます。
　我が会派は、学校給食の無償化を公約に掲げ、その実現に向けて関係各所に要請を続けてきました。
　今年六月、岸田政権のこども未来戦略方針において、学校給食費の無償化を実施する自治体の成果、課題や、学校給食の実態調査を速やかに行うことが明記され、今後、給食実施状況の違いや法制面等も含め、課題を整理し、具体的方策を検討するとしています。
　都内では、財政状況や給食実施状況が異なり、三多摩地域ではその差が顕著です。
　国の制度が整備されるまでの間、都内各自治体の声を丁寧に伺い、給食の質の劣化や給食のない学校に通う世帯にも配慮しながら、都立学校及び区市町村の給食費無償化を後押しすることを要望しておきます。
　〇一八サポート事業については、一月の一括支給分の申請率は八五％とのことですが、今後も引き続き申請を受け付けるとの答弁もありました。多くの方に申請いただけるよう、丁寧に対応していただくよう要望いたします。
　都は、TOKYO強靱化プロジェクトを進めていますが、各種事業は都内自治体との連携が不可欠です。都が目指す方向性を区市町村と共有し、各自治体の実情やニーズも酌み取りながら取組を進めるべきです。
　具体的には、行政の災害対策の基本である地域防災計画に関して、地域特性に応じた目標設定に向けた区市町村との連携を強化するとともに、それを支える都民お一人お一人の防災意識の向上、激甚化する水害被害への対策強化、富士山噴火の火山灰対策など、都民の安全・安心を守り、東京の都市機能を維持するための対策に全力で取り組むことを強く要望いたします。
　また、都営地下鉄車両への防犯カメラ設置や、熊の被害から地域住民を守る対策など、都民の暮らしの安全を守る対策にも取り組んでいただきたい。
　都は、来年三月に福祉のまちづくり推進計画、障害者・障害児施策の推進計画、都の保健医療計画、そして、感染症予防計画の改定など、今後の東京都の福祉、保健医療行政、感染症対策の在り方に関わる各種計画の策定作業を進めています。
　都内では、入所者の確保に苦労する特別養護老人ホームがある一方で、さらなる整備を求められている実態があります。
　そして、特別養護老人ホーム等の整備補助に関しては、建築費の高騰が適正に反映される仕組みの導入も急務となっています。
　高齢者が安心して暮らし続けるため、働き手の確保も含め、少子高齢化社会の実態に即した事業展開を求めておきます。
　また、障害者本人や家族の高齢化が進み、支援する家族の負担が重くなっていますが、重度障害の方が利用できるグループホームの設置は進んでおらず、在宅で暮らす障害者とその家族にとって不可欠である短期入所も、まだまだ足りない状況です。
　そして、新型コロナの感染拡大や近年発生した大規模災害は、都の保健医療施策を考える上で重要な経験であり、次期保健医療計画において、次なる有事を見据えた東京の医療提供体制の強化に取り組むことも必要です。
　また、改正感染症法に基づいて設定することとなった保健、医療提供体制の数値目標について、実効性を担保する取組を進めるとともに、新興感染症のパンデミックに備え、通常医療に制限をかけない臨時の医療施設の設置にも取り組むべきであることを指摘しておきます。
　このように、東京が抱える様々な課題と実態を踏まえ、より実効性の高い計画を策定するよう要望しておきます。
　区市町村は、税や福祉など基幹業務システムの標準化、共通化に向けた対応が求められていますが、財源確保や技術者不足が大きな課題となっています。
　都内では、三十二区市町村の六十システムで、最終年度となる令和七年度までに移行が困難であるなど、課題が具体的になりつつあります。国への働きかけをさらに強めるとともに、各自治体の抱える課題の解決に対し、都も積極的に取り組むことを要望しておきます。
　神宮外苑まちづくりに関しては、事業への正しい理解と共感を深めながら、引き続き、献木や勤労奉仕をした先人たちにも思いをはせ、しっかりと前に進めていくべきです。
　築地まちづくり事業に関して、二つの案が事前に報道されるなど公平性が疑問視されていることに関する我が会派の質問に対し、都は、外部有識者による審査委員会で審査中であり、事業予定者決定後は議会に報告し、具体的な事業内容を定める基本協定に向けた計画のブラッシュアップについても議会に報告していくとの答弁がありました。
　東京の将来に大きな影響を及ぼす事業です。都議会の意見を聞きながら、丁寧に進めていくことを要望しておきます。
　首都東京が国と連携して取り組むべき大きな課題に、拉致問題の一刻も早い、尖閣諸島活用基金の活用、太陽光パネルに係る人権問題への対応があります。まさに都議会と連携して取り組むべき課題であることを強く指摘しておきます。
　最後に、知事提出議案の全ての議案に賛成し、そして、議員提出議案十五号、十六号、十七号に反対を表明し、都議会自民党としての討論とさせていただきます。（拍手）

○議長（宇田川聡史君）　十九番たかく則男君。
　　　〔十九番たかく則男君登壇〕

○十九番（たかく則男君）　都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第十五号、十六号、十七号に反対の立場から討論を行います。
　初めに、令和五年度東京都一般会計補正予算について申し上げます。
　都議会公明党は、二度にわたり知事に対し、補正予算に盛り込むべき対策について緊急要望を行いました。我が党の要望に応え、医療、福祉施設などの光熱費高騰分への支援やLPガスを利用する方々への支援、消費を喚起し、経済を活性化するためのポイント還元などの対策を盛り込んだことを評価します。
　ポイント還元事業については、措置した経費がしっかりと都民や事業者に行き渡るよう、積極的な周知と丁寧なサポートを行うことが必要です。
　都議会公明党の要請に対し、知事は、ふだんから訪れる店舗での利用を増すために、サポート内容に関し、地域の方に着実に伝えるPRを店先で進めるほか、コールセンターによるきめ細かい案内を行う考えを明らかにしました。着実に支援が行き渡るよう、事業の推進を改めて強く求めます。
　次に、子育て、教育施策についてです。
　都議会公明党は、小池知事就任直後の二〇一六年の第三回定例会の代表質問において、高校授業料の公私間格差の解消に取り組むべきと提案しました。
　知事は、公私間格差の是正の観点から、保護者の教育費負担の軽減にしっかりと取り組むと積極的な姿勢を明らかにしました。
　以後、都は、都議会公明党の度重なる提案を踏まえ、二〇一七年度には年収七百六十万円未満まで、そして、二〇二〇年度には年収九百十万円未満まで実質無償化を拡充してきました。
　そして今回、私どもの提案に応え、知事が所得制限のない高校授業料の実質無償化の実施を表明したことを高く評価するものです。
　また、代表質問でも指摘したとおり、授業料を一旦納付した後に返還される現行の仕組みは、保護者にとって大きな経済的負担となっております。当初から平均授業料まで納付しない仕組みに改めるよう強く求めます。
　さらに、我が党は、学校給食費の無償化についても、来年四月から実施できるよう、区市町村に対して最低でも二分の一の助成を実施するように知事に求めました。
　これに対し、知事は、要保護世帯の給食費の免除に対して、国が二分の一を負担している事例も参考に、予算編成で具体的に検討することを明らかにしました。早期かつ確実な実施を改めて強く求めます。
　次に、子供、若者施策についてです。
　都議会公明党は、若者施策について、各局連携のプロジェクトチームを立ち上げ、全庁一丸となって施策展開を行うように求めました。
　これに対し、都は、政策企画局が中心となり、各局横断で施策の強化を図っていくと答弁しました。
　また、我が党は、トー横をはじめ、都内各所に子供、若者の居場所の設置を進めるよう求め、都は、新たに立ち上げる予定のトー横の相談窓口において、NPOなどとも連携し、青少年が安心して立ち寄れる場を提供していく考えを明らかにしました。社会的孤立に悩む若者の支援に全庁を挙げて取組を進めるよう改めて強く求めます。
　次に、保育職の賃金増についてです。
　国においても処遇改善の仕組みがありますが、補助金算定の範囲が限られていることから、都議会公明党は、全ての従事者を対象に都独自の補助を行い、賃金増を図るとともに、リモート研修の拡大に要する費用などを補助し、質の向上に向けた支援を行うよう求めました。
　これに対し、都は、さらなる保育の質の向上に向け、職員が研修に参加できる機会を増やすとともに、技能、経験に応じた処遇改善が実現できるよう、必要な支援策を検討する考えを明らかにしました。都の実効性ある取組を強く求めます。
　次に、加齢性難聴への対応についてです。
　現在、包括補助に組み込まれている区市町村が実施主体となる補聴器補助について、都議会公明党は、単独補助化に踏み切るべきこと、併せて補助基準額設定の見直しを行うことを求めました。
　これに対し、都は、補聴器の適切な利用につなげるために必要な支援など、効果的な施策の実施を検討することを明らかにしました。補聴器の利用を希望される方への支援を強く求めます。
　次に、介護、高齢者施策についてです。
　介護人材の不足や早期の離職は深刻な課題です。都議会公明党は、物価高なども踏まえ、介護職場で働く全ての職員を対象に、緊急の補助金を支給するとともに、宿舎借り上げ補助金についても使い勝手の改善を進め、要件の緩和を図るべきと訴えました。
　これに対し、都は、介護職員宿舎借り上げ支援事業の要件の緩和を含め、施策の充実を検討していく考えを明らかにしました。都市部における介護賃金は特に低い状況にあります。都の積極的な支援を改めて強く求めます。
　次に、シルバーパスについてです。
　都議会公明党は、シルバーパスの負担金について、住民税非課税者が年間千円であるのに対し、住民税課税者が二万五百十円であることを指摘し、住民税課税者も非課税者と同等の安い費用負担とするよう知事に求めました。
　知事は、社会状況の変化の中、制度の検討に当たっては、利用実態の把握や東京バス協会との調整など、整理すべき課題があるとの認識を示しました。高齢者の社会参加と福祉の向上に重要な役割を果たすシルバーパスの充実を改めて強く求めます。
　次に、産業労働施策についてです。
　都議会公明党は、近年、大きな問題となっているカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラについて、防止条例の制定に早期に着手するよう知事に求めました。
　これに対し、知事は、専門家等による検討の場を設け、具体的な対応の方法について議論を進めているとした上で、今後の議論の内容を踏まえ、適切な対応の在り方について検討するとの方針を示しました。
　全国最多の労働者と顧客を抱える東京こそ対策を急ぐべきです。早急な取組を改めて強く求めます。
　次に、就労支援についてです。
　人手不足や働き方改革の動きを踏まえ、建設や物流等の中小企業が労働時間の削減を図る場合に要する設備改善等について、通常よりも補助の枠組みを強化して支援することなどが求められております。
　都議会公明党の指摘に対し、都は、業務効率の向上等に役立つ取組の支援に力を入れることなどを明らかにしました。働き方改革の本格実施に向け、迅速かつ着実な取組を強く求めます。
　このほか、AYA世代がん患者への在宅療養支援、シルバー人材センターの機能拡充、公共工事契約の働き方改革への対応、都庁技術職員の人材確保、東京農業の振興、水素社会の実現に向けた取組、電動モペットの交通安全対策などについて見解を求め、都からは、いずれも前向きな答弁を得たところであります。
　最後に、共産党提案の議員提出議案第十六号及び第十七号について申し上げます。
　共産党提出の学校給食費の助成に係る条例案は、いずれも東京都が学校給食費の無償化に要する経費を全額負担することとされています。
　しかし、学校給食費の問題は、東京都に限らない全国共通の課題であり、学校給食法の改正の必要性も併せ、国の責任において検討、実施されるべきものであります。
　また、学校給食の提供は、同法において設置者の努力義務とされており、区市町村立学校については、区市町村がその実施主体とされています。
　こうした観点から、都としても、まず国に対し、学校給食費の無償化の早期実現を強く求めるべきであります。その上で、国の無償化が実現するまでの間、現下の物価高騰の状況も踏まえ、学校設置者たる区市町村が給食の無償化に取り組めるよう、都として対策を講じていくことが重要です。
　今回、都は、共産党の条例を待つまでもなく、都議会公明党の要望を受け、学校給食費の負担軽減に大きく踏み出しました。予算措置が必要な条例案を提出する場合には、都庁当局との財源の協議を行い、財源の見通しを得た上で提案するのが責任ある政治姿勢であり、その取組が見られない共産党案には反対いたします。
　議員報酬二割削減の改正案につきましては、任期中いっぱいの継続を都議会公明党は提案しております。
　都議会公明党は、地域に根差したネットワークの力をさらに強化し、現場の声に真摯に耳を傾けながら、東京の経済と都民生活を全力で守っていくことをお誓い申し上げ、討論を終わらせていただきます。（拍手）

○議長（宇田川聡史君）　百二番とや英津子さん。
　　　〔百二番とや英津子君登壇〕

○百二番（とや英津子君）　日本共産党都議団を代表して、討論を行います。
　都民の声と運動が広がる中、知事が高校授業料の実質無償化や学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出すという姿勢に変わったことは重要です。
　給食費の無償化は、二十三区が全て実施する一方、多摩地域では僅かにとどまっています。都内の全ての自治体が無償化に踏み出せるように、東京都の全額補助こそ必要です。
　都立学校の給食費無償化は、学校設置者として直ちに実施すべきです。我が党はこの立場から、東京都全額補助、全額負担で公立小中学校と都立学校の給食費を無償化する条例を、ミライ会議、生活者ネットワーク、グリーンな東京の四会派共同で提出をいたしました。
　予算を伴う条例案ですが、知事の予算編成権を侵害するものではなく提出できることは、政府がはっきり認める答弁をしています。条例を決定する権限があるのは議会だけです。教育格差を生まないために、都議会の役割を果たそうではありませんか。皆さんのご賛同を心から呼びかけます。
　高校や大学などの学費無償化も、我が党は繰り返し求めてきました。高校授業料の無償化は、私立、都立とも所得制限を撤廃し、併せて私立高校の入学金や施設費なども無償化すべきです。誰一人取り残さないというなら、朝鮮学校への補助金の復活を求めます。
　都立大学等の授業料無償化は、来年度予算で具体化されます。所得制限を撤廃し、高等教育無償化に向け、国に先行して取り組むことが必要です。また、都立看護専門学校の授業料無償化に踏み出すべきです。
　我が党は、学校給食費などの負担軽減に比べて、高齢者への支援はあまりにも手薄であると指摘しました。高齢者が安心して暮らせる東京にすることは、現役世代の安心にもつながります。高齢者の医療費助成やシルバーパスの負担軽減に踏み出すことが必要です。
　また、知事が提出した物価高騰対策の補正予算は、中身も規模も不十分です。財源は全額国の交付金で、都の財源は一円も使っていません。ここに、都民の暮らしに冷たい小池都政の姿勢がくっきり表れています。
　我が党は、暮らしと福祉を守り、東京の経済を立て直す多くの提案を行いました。バブル期を超える史上最高水準が続く都税収入を、今こそ都民の暮らしと営業を守り、格差を是正するために使うことを改めて求めます。
　知事と都教委は、都民の批判に耳を貸さず、今年も英語スピーキングテスト、ESAT-Jを強行し、約六万九千人の中学三年生が受験しました。
　英スピ議連と都民団体が取り組んだ実施状況調査では、昨年同様、イヤーマフ越しの音漏れ、装着時の痛みや苦痛など人権侵害に当たる状況、未経験、単発アルバイトの試験監督の不適切な対応などの声が生徒や保護者などから寄せられました。
　ところが、都教委は、これらの声を今年も無視し、事実確認が困難などとごまかし、試験は適切に行われたと強弁しました。
　外部の事業者に委託し、大勢が一斉に同じ部屋で同じ問題を解く形式では、公平、公正な入試は担保できません。事業者が変わっても解決できません。
　子供たちを犠牲にし、教育の自立性を阻害するようなテストはきっぱり中止し、子供の人格の完成、教育条件整備にこそ力を注ぐべきです。
　神宮外苑再開発は、都政の大問題になっていますが、知事は今回も答弁しませんでした。三井不動産など民間事業者による再開発事業だといって逃げています。
　しかし、我が党は、知事が昨年発表した都の基本計画で、超高層ビルを林立させる東京、品川、新宿などの駅前再開発と神宮外苑再開発を同列に扱い、国際ビジネス拠点づくりの開発だと位置づけていることを明らかにしました。都が神宮外苑の自然と歴史、文化を台なしにする再開発の旗振り役となっていることは明らかです。
　神宮外苑などの樹木の伐採に対する都民の批判が広がる中、知事は、開発が進む都心の緑は増えている、六ヘクタールを超える緑が新たに生まれたといい始めました。
　しかし、知事が所信表明で例示した麻布台ヒルズや品川駅周辺の再開発後に排出されるCO2は十万トンにも及びます。これを森林で吸収しようとすると、樹齢四十年の杉林が六ヘクタールの一千八百倍、一万ヘクタール以上必要です。
　知事、再開発をやればやるほど緑が増えるなどという印象操作は、見せかけの環境配慮、グリーンウオッシュであり、許されないことを改めて厳しく指摘しておきます。
　気候危機対策の焦点、化石燃料について、知事は削減ではなく廃止する立場ですか。この分かりやすい質問に、知事は正面から答えることができず、国の問題だと逃げました。
　しかし、知事が参加したCOP28の最大の成果は、化石燃料からの離脱が初めて合意文書に入ったことです。国連事務総長やヨーロッパ諸国は、化石燃料の削減ではなく廃止を強く求めました。知事はCOP28で何を見てきたのですか。
　我が党は、化石燃料にしがみつく岸田政権の姿勢を変え、化石燃料廃止に向け力を尽くす都政への転換を進めていきます。
　有機フッ素化合物、PFASについて、比較的高濃度の地域については、地元自治体の意見等を聞きながら追加調査の地点選定を進めていることや、区市町村との連携の在り方などを検討していくという前向きな答弁がありました。
　課題は山積しており、環境、保健医療、都市整備、上下水道など多くの局にまたがる問題です。都議会として特別委員会を設置し、総合的な対策を検討することが必要です。
　五輪をめぐる疑惑はますます深まっています。組織委員会に派遣されていた吉村元財務局長が談合に直接関与し、主体的な役割を果たしていたことを、東京地裁の公判で被告人である電通側が主張しました。徹底検証を求めた我が党の質問に、都は、公判の内容は承知しているとしたものの、身内をかばい、疑惑解明に背を向けています。
　都議会が吉村氏をはじめ関係者の参考人招致を行うなど、役割を発揮することが必要なのに、本日、その大事な場となるオリ・パラ特別委員会を閉じる採決が行われようとしています。疑惑に蓋をするものであり、断じて認められません。オリ・パラ特別委員会を継続し、都議会として疑惑解明を進めることを求めます。
　自民党の政治資金パーティーで、ノルマ以上に券を売った議員に超過分をキックバックし、政治資金収支報告書に記載しない裏金づくりをしていたことが政界を揺るがす大問題となっています。
　都議会自民党は、収支報告書の不記載を訂正しましたが、法律違反の疑いは拭えません。政治をゆがめる企業団体献金は禁止すべきです。
　国会で、総理をはじめ閣僚の歳費の引上げが大問題になりました。都議会議員の期末手当も同じように、都職員に連動して引き上げる条例が提出されています。物価高騰で苦しむ都民の理解は得られません。
　我が党は、都議会議員の期末手当据置条例を三会派共同で提出しています。ご賛同をよろしくお願いいたします。
　横田基地所属のオスプレイ墜落事故で、機体の構造的欠陥が改めて明確になりました。アメリカは生産終了を決めましたが、オスプレイの運用は中止し、直ちに全て撤去するよう、国と米軍に求めるべきです。
　我が党の平和に対する質問に、知事は、ガザ地域の悲惨な状況に心が痛む、戦争は決してあってはならないという認識を示しました。
　しかし、停戦を求めることや、東アジアで広がる平和の枠組みの重要性について、さらには、憲法の立場に立って平和を守り抜く政治家としての責務まで含めて、外交は国の専管事項だと答弁しました。平和に対する小池知事の見識の低さが改めて浮き彫りになる答弁でした。
　都民にミサイルへの危機意識を養うなどと戦争の不安をあおるのではなく、関係各国の都市と平和の枠組みについて、協力や対話を進めるべきです。
　我が党は、憲法の立場で我が国の平和を守り、世界の平和の取組に貢献するために全力を尽くすことを表明し、討論を終わります。（拍手）

○議長（宇田川聡史君）　五十二番五十嵐えりさん。
　　　〔五十二番五十嵐えり君登壇〕

○五十二番（五十嵐えり君）　私は、東京都議会立憲民主党を代表して、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第十六号、第十七号に賛成、第十八号は共同提案者として賛成、第十五号には反対の立場から討論を行います。
　今定例会に先立ち、私たち東京都議会立憲民主党は、小池知事宛てに東京ビジョン二〇二四を提出いたしました。
　私たちの会派がこの間、民主党時代も含め、繰り返し求めてきた最重要事項などを厳選してまとめたもので、その冒頭には、子育て支援に関する所得制限撤廃や給食無償化、学校教育の無償化を掲げています。
　こうしたことからも、小池知事が所信表明で、高校授業料の実質無償化や学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出し、スピード感を持って子育て世帯を全力でサポートしていくと述べられたことは前向きに捉えています。
　本会議では、私立高校の授業料の無償化を求める私たちの代表質問に対して、小池知事は、来年度予算編成の中で具体化を図ると極めて前向きに答弁したことを重く受け止めます。
　知事には引き続き、子供、子育ては社会で育てるとの理念の下、あらゆる施策の所得制限撤廃に踏み出していただきたいと求めます。
　また、学校給食の無償化を求める私たちの代表質問に対して、小池知事は、都立学校の負担軽減とともに、負担軽減に取り組む区市町村に対する支援について、実施に踏み出すことにしたと述べ、今後、予算編成の中で検討を行っていくと答弁したことも大きな前進です。
　学校給食の無償化に関しては、議員提出議案として第十六号及び第十七号も提案されています。特に区市町村立学校の学校給食に関しては、今後、総合交付金の増額なども含め、関係自治体との丁寧な協議が求められますが、財政力などに関係なく、全ての自治体で学校給食の無償化を実現すべきという方向性には賛成です。
　また、地方自治法第二百二十二条との整合性を指摘する声もありますが、今回、小池知事から、予算編成の中で検討を行っていくと知事自ら予算編成に触れられたことを踏まえて、条例案には賛成いたします。
　立憲東京ビジョンでは、第三で家賃補助を掲げています。住まいの確保は最も基本的な生活保障ですが、都営住宅は平均約十倍から五十倍の倍率になる一方で、都内には約八十一万戸の空き家があります。
　私たちは、家賃相場が上昇する中、家賃補助はいよいよ急務であるとして、家賃補助の実施を知事に求めました。知事からは前向きな答弁を得られませんでしたが、引き続き家賃の軽減に向けて積極的な取組を強く要望いたします。
　その他、代表質問では、立憲東京ビジョンから、カスタマーハラスメント条例の制定や、神宮外苑再開発問題などを取り上げました。また、一般質問では、PFASや英語スピーキングテストなどの問題についても取り上げました。
　これらも含めた私たちの様々な要望、提案についても、引き続き、知事には、都民の声として真摯に対応していただきたいと強く求めておきます。
　次に、第二百二十二号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算についてです。
　補正予算は、全額国庫を財源としており、都が行う支援は、八百三億円のうち二百二十一億円です。その半分余り、百億円を投入する暮らし向き向上緊急サポート事業は、還元率一〇％、上限が三千ポイントほどです。知事がいう景気刺激、都民生活を守る効果を上げるために、果たして十分なのかといわざるを得ません。
　また、そもそも都民のキャッシュレス決済利用率は五四・一％にすぎないことや、都民以外の方が都内でQRコード決済を使用して買物をした場合にも対象となること、一人で複数のQRコード決済を使うことができることなどから、実質的に都民に対する恩恵が偏り、少なくなるともいえます。
　また、都内の事業者にとっても、QRコード決済を利用された分に応じて相当の手数料を決済業者に支払わねばならず、実質的な効果は低くなります。
　都内のキャッシュレス決済を進めることは重要ですが、現実にはこうした様々な課題があります。現実に即した、より最大の効果を得られるような施策の展開を求めます。
　さらに、何よりの物価高騰対策は賃上げであり、そのためには、中小企業の取引先である大企業等との価格交渉において、労務費の引上げなどが適切に行われることが必要です。中小企業においても賃上げが行われるよう、知事の率先行動も必要です。これまでにも繰り返し求めてきたところですが、改めて求めておきます。
　次に、第二百十二号議案、東京都営住宅、東京都福祉住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅、東京都引揚者住宅等の指定管理者の指定についてです。
　都において指定管理者を選定する際には公募が原則です。都の東京都指定管理者制度に関する指針には、政策連携団体への特命選定が可能となる要件がありますが、あくまでその選定が可能となる場合を定めたものであり、必ずしも特命選定が必要なわけではありません。
　都は、都営住宅などの指定管理者として、東京都住宅供給公社を特命選定しましたが、住宅管理費については、かなり割高になっていると考えます。
　今後も、都営住宅などの指定管理者を特命選定とするのではなく、民間企業、団体が担える部分を検討するとともに、住民サービスの向上や行政の効率化にも資する取組を行うなど、指定管理者制度における管理運営の改善に取り組むことを求めます。
　最後に、オリンピック・パラリンピック特別委員会の調査終了について申し上げます。
　なぜこの時期に特別委員会を閉じてしまうのか、私には全く理解ができません。総額四百三十億円もの談合事件では、十二月十二日、東京地裁は、大会組織委員会の元次長に対して、懲役二年、執行猶予四年の有罪判決をいい渡しましたが、その他の電通グループに対する判決はこれからです。
　賄賂を贈った側の五つの企業と十二人の被告の有罪判決が確定しているスポンサー契約などをめぐる汚職事件では、十二月十四日に大会組織委員会の元理事の初公判が開かれ、元理事は公判で起訴内容を否認し、無罪を主張しています。
　特別委員会の議論の経過を記載した報告書自体は了としますけれども、様々な疑惑、事件については、もう二度と東京都で同じことを起こさないよう、都議会の場において、都による報告等を踏まえて集中審議を行うなど、徹底した議論が必要です。
　改めて、オリンピック・パラリンピック特別委員会を終了することには反対であると申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（宇田川聡史君）　三十番米川大二郎君。
　　　〔三十番米川大二郎君登壇〕

○三十番（米川大二郎君）　ミライ会議を代表して、知事提出の全議案及び議員提出議案第十六号、第十七号に賛成し、議員提出議案第十五号に反対の立場から討論を行います。
　まず、補正予算に関する第二百二十二号議案についてです。
　知事は、十二月五日の所信表明で、物価高騰対策として補正予算案を提案すると述べられました。しかし、補正予算案の説明を受けたのは十二月七日です。第四回定例会は十二月五日に開会され、二十日には本会議で議決して閉会するという、僅か十六日間の議会です。
　予算という重要案件についての議会審議を行うには、議員、会派に対して十分な検討時間が必要です。物価高騰対策の補正予算案だから議会は反対することもないだろうと、審議など必要ないという態度、考えであれば、それは専決処分に等しいものであり、議会軽視といわざるを得ません。
　次に、所信表明での高校授業料の実質無償化についてです。
　十二月は中学三年生が希望する高校、進路を決める時期に当たります。高校授業料の実質無償化は、子供やその保護者の進路選択に大きな影響を与えます。所信表明で明らかにされるからには、既にその制度設計はできているものと受け止められますが、示されませんでした。
　知事の所信表明は、財政が潤沢な東京都が国に先駆けて政策を行っている感を印象づけようとするものであって、質疑もできないような所信表明は議会軽視です。
　都民であれば、どこの高校に通っても授業料は無償化という考えなら、国立の高校も無償化すべきです。子供を差別するいわれはありません。
　私学については、授業料無償化に伴って、税金の使われ方の透明化を高めるため、私学自らインターネット等を通じて、これまで以上に経営に関する情報の外部への公開を行うことが必要です。
　また、都立高校については、私学の魅力の一つである多様な能力や考えを持つ生徒が一つの学校で学べる環境を整備していかなければ、かつての学校群制度のように、都立高校から私立高校への生徒の流出を招きかねません。
　高校授業料の無償化の制度設計については、都民や関係者の意見を聞き、かつ議会の審議を十分にできるようにオープンな議論、時間的余裕を持った議論を行うよう求めます。
　また、東京の高校教育を担う都立と私立の在り方も大きく変わることが想定されます。だからこそ、有名無実、形骸化し、教育行政を行わない独立行政機関である教育委員会や、公私で所管する部局が分かれている地方教育行政の在り方の抜本的改革も必要です。
　次に、学校給食費の負担軽減についてです。
　東京都が、ようやく学校給食費の負担軽減に乗り出すことは評価します。
　しかし、私たちが決算委員会での質疑を行った僅か二週間前に、浜佳葉子教育長は、給食費無償化は国が行うべきことといって全く取り合っていませんでした。政策転換について浜佳葉子教育長には説明責任があります。この二週間に何があったのか、質問に答えず、すれ違いにもなっていない答弁をし続けるのは議会軽視です。引き続き、浜佳葉子教育長には説明を求めてまいります。
　また、学校給食費の負担軽減についても、制度設計が明らかにされておりません。多摩地区の市町村の実態を直視すれば、区市町村の学校給食費の十分の十補助、全ての義務教育の学校の給食費無償化が必要です。
　次に、中村倫治副知事の同意人事案件における経歴問題についてです。
　東京都は、令和五年都議会第一回定例会の副知事の同意人事案件において、都議会に提出した中村倫治氏の経歴、名古屋大学法学部研究生修了というのは誤りだと認めました。
　しかし、もり愛議員の質問及び再質問に対して、まるで正誤表を出せば済むことだといわんばかりの答弁に終始しました。副知事の同意人事案として、都議会に正式に提出された経歴が単なる事務的ミスでしたとの対応で済ませるという都の対応は、一事が万事、議会軽視に貫かれております。これは防げたミスです。
　私たちの指摘に対して、担当者は率直に誤りを認めました。その次は、三十年以上前に文字を入力した事務担当者のミスであるとも説明しました。
　また、中村倫治氏は、名古屋大学法学部の研究生として在籍していたからこそ、そのことを同意人事案に経歴として記載したとの説明もありました。研究生については、カリキュラムを修めたという意味の修了ではなく、研究期間を終えたという意味の終了が正しいという説明もありました。しかし、最終的に議会での答弁は、謝罪もしない居直り答弁です。
　データの入力は人が行います。当然、間違いもあります。だからこそ、データを使用する際、妄信せず、ご本人に確認すればよかったのです。これは防げたミスです。
　令和五年都議会第一回定例会の同意人事案の場には、当事者である中村倫治氏は政策企画局長として同席し、自らの経歴が実際には存在しない名古屋大学法学部研究生修了と書かれていることを認識していなかったのでしょうか。
　なぜこのような文書が都議会に提出されるに至ったのか、総務局総務部文書課長としての勤務経験もあるからこそ、中村倫治副知事自らの弁明が不可欠です。
　次に、知事の経歴についてです。
　知事就任後の都議会議事録の知事答弁を確認しました。しかし、小池知事は、知事の著書「振り袖、ピラミッドを登る」によれば、一年目は落第、その後の四回の試験には合格したと進級試験を五回受けていますが、それで一九七二年九月入学、一九七六年十月卒業と、四年間でなぜ卒業できたのかということに一度も答えておりません。
　議会外でご説明されているかもしれませんが、仮にそうだとしても、都議会で議員が質問しているのですから、答弁しないのは答弁拒否といわざるを得ません。答弁拒否は、議会軽視を超えて議会無視であり、重大問題であり、小池知事自らの答弁が不可欠です。
　私たちは、知事と議員は、共に有権者に選ばれた代表であり、議会で議論を尽くすことが地方自治体における民主主義だと考えております。
　東京都が議会を軽視し、知事が答弁拒否をするに至っては、東京都の民主主義は崩壊してしまいます。そのようなことがないよう、知事及び都庁の官僚の方々に対して、共に都政の民主主義を育てていくことを求めます。
　最後に、神宮外苑再開発についてです。
　神宮外苑の百四十六本のイチョウをどう保存するのか質問しましたが、東京都が事業者に保存を求めているのは四列のイチョウ並木のみで、秩父宮ラグビー場へのイチョウ並木十八本は保存の対象に含まれないことが明らかになりました。
　私たちは、これからも百四十六本のイチョウが全て保存されるように取り組んでまいります。
　以上で討論を終わります。（拍手）

○議長（宇田川聡史君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（宇田川聡史君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、議員提出議案第十五号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第二及び第三、議員提出議案第十六号、東京都区市町村立学校の学校給食費等の助成に関する条例外議案一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立少数と認めます。よって、本案は、いずれも否決されました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第四、第二百四号議案、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第五、第百九十七号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第六から第九まで、第百九十八号議案、東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例外議案三件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第十から第二十九まで、第二百号議案、非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例外議案十九件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宇田川聡史君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第三十、
諮問第一号、地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを採決いたします。
　本件に関する委員会の報告は、棄却することであります。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり答申することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり答申することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　日程第三十一から第四十八まで、令和四年度東京都一般会計決算の認定について外十七件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　令和四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都一般会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員曽根はじめ君が出席委員清水とし子君、アオヤギ有希子君、原田あきら君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和五年十二月六日
　　　　　令和四年度各会計決算特別委員長
早坂　義弘
　東京都議会議長　宇田川聡史殿
（別紙）
　（意見）
　令和四年度東京都一般会計決算は、歳入総額九兆三千三百二十九億余円に対し、歳出総額は九兆四百七十八億余円で、形式収支は二千八百五十一億余円、実質収支は二千二百九十七億余円となった。十七の特別会計の決算額合計は、歳入総額六兆二千七百六十七億余円に対し、歳出総額は五兆九千五百二十四億余円で、形式収支が三千二百四十二億余円、実質収支が三千二百四十二億余円であった。また、普通会計決算での実質収支は三十一億円の黒字となり、昨年度に引き続き、ほぼ収支均衡の決算となった。財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、令和三年度から一・七ポイント上昇し、七九・五％となった。
　令和四年度は、原油や原材料価格の高騰、そして、円安や物価高騰などにより、都民の暮らしや中小零細企業の経営環境は大きな影響を受けた。歳出精査や都税収入の増収などにより生み出された財源を活用し、基金の再編や都債の発行抑制を行うことで、都は財政対応力を一定程度確保できている状況にあると言える。
　一方で、長期化する物価高騰が、都民生活や東京の経済に深刻な影響を及ぼしており、迅速に対策を講じていく必要がある。また、社会保障関係経費の増加など、避けることのできない財政需要への対応に加え、都市の強靱化、少子化への対応、脱炭素社会の実現、さらには、デジタル化を含む構造改革など、東京が抱える課題の解決にもしっかりと取り組んでいかなければならない。
　このため、新たな公会計制度も踏まえて事業評価を更に強化し、効果的な事業執行に努め、「賢い支出」を徹底することにより、引き続き堅実な財政運営に努めることを強く要望するものである。
　なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。

○政策企画局関係
　一　東京の発展、地方との共存共栄に向け、総合調整部門として全庁を挙げた取組を積極的に推進されたい。また、首都圏の広域的な行政課題に積極的に対応するため、近隣自治体と連携し、国の政策形成に反映するよう取り組まれたい。さらに、地方分権の一層の推進に向け、引き続き取り組まれたい。
　二　東京のプレゼンスを向上させ、世界から選ばれる都市となるため、デジタルの強みをいかし、江戸や東京の魅力を体感できるコンテンツ作りとその発信に努められたい。
　三　「未来の東京」戦略の実現に向け、国際競争に勝ち抜くSDGsの視点に立った政策に、戦略的な広報と共に全庁一丸となって取り組まれたい。
　四　戦略的広報については、都民が必要とする情報をしっかり届けるよう取り組まれたい。また、分かりやすい日本語など、伝え方についても工夫されたい。

○子供政策連携室関係
　一　東京の子供と家庭が抱える複雑化・複合化した課題に対応し、子供一人一人に寄り添った政策展開をされたい。また、国や区市町村等と緊密に連携・協働し、子供のためになる取組を推進されたい。
　二　こどもスマイルムーブメントへの多くの企業・団体の参画を促進し、社会全体で子供を大切にする気運の醸成を図られたい。
　三　産業労働局や生活文化スポーツ局などと連携しながら、男性の育児休業取得を積極的に促進し、男性も女性も共に子育てを担う育業の理念が広く普及するよう取り組まれたい。また、望む人誰もが育児休業を取得しやすい社会の実現に向けて、企業等とも連携しながら有効な取組を進められたい。
　四　子供の目線に立った政策を確実に実行していくために、各局と連携の上、子供との対話の機会を創出するとともに、子供の意見を施策に適切に反映する取組を推進されたい。
　五　子供の権利擁護・救済機関として、子どもコミッショナーを設置されたい。
　六　子供の事故につながるような商品については、未然防止の視点に立った安全基準作りを進められたい。また、子供の事故防止のリーフレットを乳児・三歳児健診時に配布されたい。

○スタートアップ・国際金融都市戦略室関係
　一　政府のスタートアップ育成五か年計画も踏まえ、国や経済団体など関係者と連携してオールジャパンで取り組まれたい。
　二　東京が魅力あるビジネスの場として認知され、世界中から人材・情報が集まる拠点として発展するため、東京を支える中小企業の振興という視点も踏まえ、FinCity.Tokyoと連携して「国際金融都市・東京」構想二・〇に掲げる取組を着実に推進されたい。
　三　全庁を挙げて、スタートアップ戦略に掲げる施策を推進されたい｡特に、スタートアップとの協働を都政のフィールド全体に浸透させるよう取り組まれたい。
　四　日本がイノベーションを先導できるよう、国と連携して税制や各種規制の見直しに取り組まれたい。
　五　Web3時代の到来を踏まえて、都の金融のデジタライゼーション構想を進め、セキュリティトークンの発行支援などのフィンテック振興を強化されたい。
　六　グリーンファイナンス市場における民間企業の取組を進めるため、サステナブルファイナンスに対する理解を広げるよう取り組まれたい。
　七　外国企業の東京誘致を促進するため、ビジネスコンシェルジュ東京や東京開業ワンストップセンターでの相談支援事業を引き続き実施されたい。

○総務局関係
　一　震災対策について、地域防災計画の修正を踏まえ、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の確保に努めるとともに、自治体や鉄道事業者などと連携し、外国人旅行者も含めた受入体制を拡充されたい。また、帰宅困難者の一斉帰宅抑制や一時滞在施設への適切な誘導に向けて、帰宅困難者対策オペレーションシステムの早期実用開始に努められたい。さらに、新たに顕在化したマンション防災や災害時のトイレ対策などの課題についても対策を進められたい。
　二　大規模風水害対策の更なる強化を図るため、広域避難先の確保や活用に向け、区市町村や民間事業者と緊密に連携して取り組まれたい。また、東京マイ・タイムラインの活用、水害リスクの効果的な伝え方や情報発信手段の一層の充実・強化など、住民の避難行動を促す取組を推進されたい。
　三　火山噴火による降灰等の対策に万全を期されたい。
　四　防災対策に関する区市町村への支援を着実に行われたい。
　五　東日本大震災の都内避難者について、避難が長期化している現状を踏まえ、避難者一人一人に寄り添った支援を適切に実施されたい。また、被災地産品の風評被害払拭への適切な支援など、被災地支援に取り組まれたい。
　六　多摩の振興プランや離島振興計画に基づき、多摩・島しょ地域の更なる振興に努められたい。また、島しょ振興については、島内に支援が届くようにされたい。
　七　人権施策については、区市町村等と連携し、地に足の着いた施策展開と普及啓発を進められたい。また、人権尊重条例の理念を踏まえ、啓発や教育等の施策を総合的に実施されたい。
　八　東京都パートナーシップ宣誓制度を着実に運用するとともに、制度の利便性向上に向けて、利用者や自治体の声を聴きながら一層取り組まれたい。また、制度がない都内自治体や首都圏において、都の証明書を活用して行政サービスが受けられるよう、制度の相互利用について各自治体と更なる連携を進められたい。さらに、選択的夫婦別姓や事実婚にも対応したパートナーシップ制度の実現に向けて取り組まれたい。
　九　犯罪被害者等支援に当たっては、引き続き、区市町村等の関係機関と連携し、被害者等に寄り添った支援に努められたい。
　十　セクハラ、パワハラ、マタハラに加え、SOGIハラも含めたハラスメントに関する庁内アンケートを毎年行い、ハラスメントの実態を把握するとともに、再発防止に努められたい。
　十一　職員が率先して男性の短時間勤務や育児休業などを活用されたい。
　十二　情報公開については、条例の趣旨にのっとり、黒塗り開示や白塗り開示を改め、積極的に開示されたい。

○財務局関係
　一　物価高騰対策をはじめ、山積する諸課題の解決に向けて、施策の効率性や実効性の向上及び強固な財政基盤の確立と健全な財政運営に努められたい。
　二　偏在是正措置の撤廃に対する都民の理解と共感を得られるよう取り組むとともに、国から地方への財源移譲を国に強く求められたい。
　三　未収債権については、十分に検証し、適切に欠損処理を行うとともに、債権を放棄する際には、都民への説明責任を果たされたい。
　四　公共工事の品質確保の促進に関する法律の理念を踏まえ、平準化等による働き方改革を推進するとともに、中小企業が入札に参加しやすい環境を整備されたい。
　五　企業の障害者雇用やワーク・ライフ・バランス、環境配慮がCSRに有利に働くよう、政策入札を更に進められたい。
　六　都債の発行については、将来の財政負担に鑑み、財政の健全性を損なわないよう大量発行を控えるとともに、ESG債などを適切に活用されたい。
　七　都有施設は全てZEB化されたい。また、未利用都有地は、地元自治体の意向を酌み取った上で、暫定利用を広げられたい。

○デジタルサービス局関係
　一　東京全体のDXの実現に向け、区市町村が抱える課題やニーズを踏まえた支援等の充実を図るとともに、共通課題であるデジタル人材の確保・育成、ツールやシステムの共同調達・共同開発などに取り組まれたい。また、デジタルの力で行政サービスの質を向上させ、都民の生活をより豊かにしていくため、各局との協働を進められたい。
　二　サイバーセキュリティ対策において、システム障害や内部からの不正アクセスの防止に努められたい。
　三　サイバーセキュリティを確保し、デジタルデバイドに配慮しながら、デジタルを活用した都民サービスの向上に努められたい。
　四　大学生など若者の力も活用し、高齢者のデジタルデバイド対策に努められたい。また、都民がデジタル化の恩恵を享受できる社会を築くため、TOKYOスマホサポーターの活躍の場を広げるなど、デジタルデバイドの解消に積極的に取り組まれたい。
　五　都市のスマート化として、都市OSを構築し、地域データを連携させることで、都民生活の質の向上や地域のまちづくりにいかされたい。
　六　島しょ地域における超高速ブロードバンドによるインターネット等の利用環境を引き続き確保されたい。
　七　都民サービスの向上につながるDXの推進に向けて、幅広い職員のデジタルスキルを向上させるよう引き続き取り組まれたい。
　八　分かりにくく煩雑な各種申請手続等のデジタル化については、都民が使いやすいものにされたい。また、業務フローの見直しを進め、処理時間の短縮を図られたい。

○主税局関係
　一　地方の役割と権限に見合う財源が不足する現状において、総体としての地方税財源の拡充を国に強く求められたい。
　二　徴税努力を重ねながら、都税収入の確保を図られたい。
　三　自動車関係諸税の簡素化と負担軽減に向けて取り組むとともに、地方税収への影響がないよう地方への税源移譲を強く国に求められたい。
　四　コロナ禍における個人事業税の納付相談対応に努められたい。
　五　都税のキャッシュレス決済については、都民の利便性が高く、着実な徴税手段ともなることから、都の目標達成に向けて、より一層の利便性向上等に取り組まれたい。

○生活文化スポーツ局関係
　一　私立学校に対し、基幹的補助である経常費補助やデジタル教育環境整備に取り組むなど支援を充実し、更なる保護者負担の軽減を図られたい。
　二　東京文化戦略二〇三〇を着実に推進し、更なる芸術文化の振興に取り組まれたい。また、芸術文化魅力創出助成などの支援策を充実させ、東京の日常にアートやエンターテインメントがあふれるよう取り組まれたい。
　三　東京都美術館や東京都現代美術館において、観覧しやすい入場料設定と混雑回避に向けて取り組まれたい。また、東京空襲資料の展示機会を拡大されたい。
　四　東京のスポーツ振興を着実に進め、区市町村等への支援を推進されたい。また、パラスポーツ振興のための環境整備や、身近な競技体験を楽しめる施策などの各種振興策を進められたい。
　五　都立特別支援学校活用促進事業の体験教室などの機会を通じて、障害者スポーツセンターの存在をより多くの当事者に周知されたい。
　六　地域防災の担い手である町会・自治会を通じた都民の防災対策の普及啓発に取り組み、地域防災力の強化に努められたい。
　七　防犯や特殊詐欺対策を進められたい。
　八　若者が抱える多様な悩みやネット上のトラブルに対応するため、ちゅうちょなく相談できる環境整備や積極的な広報に取り組まれたい。また、子供のインターネットトラブルについて、学校と連携しながら取組を進められたい。
　九　配偶者暴力対策として、被害者支援を行う民間団体に対する支援を拡充されたい。また、多摩地域の各自治体において、配偶者暴力相談支援センターが設置されるよう支援されたい。
　十　DV被害者等が安心して利用できる民間シェルターの運営を支援されたい。
　十一　ウクライナ支援の経験を今後の共生社会の構築にも積極的にいかされたい。また、都が提供する情報に「やさしい日本語」を積極的に取り入れるなど、インクルーシブな社会環境づくりを進められたい。
　十二　ワーク・ライフ・バランスを実現するため、職場や個人の意識と環境の改善に取り組むよう啓発されたい。
　十三　高齢者や子供の消費者被害を未然に防止するため、自治体の消費者相談と広報を拡充されたい。
　十四　朝鮮学校に対する私立外国人学校教育運営費補助金を復活されたい。
　十五　香害を防止するため、柔軟仕上げ剤や消臭剤などの成分表示を国に求められたい。

○都市整備局関係
　一　東京の将来の「都市像」の実現に取り組まれたい。また、羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通の整備やバリアフリー化を積極的に進められたい。
　二　区市町村と連携し、建築物の耐震化促進、避難場所や避難道路の確保、高台まちづくりに取り組まれたい。
　三　震災時に家屋倒壊で亡くなる方がいない東京を目指して、より多くの住宅の耐震化に取り組まれたい。また、新耐震基準の住宅や高齢者が居住する住宅の耐震化への取組をより一層強化されたい。
　四　著しく耐震性が低い住宅や低所得者の住宅への手厚い補助など、取り残される方のない方策を検討されたい。また、関連事業者と連携して、再生可能エネルギーやバリアフリー化等と併せた魅力増進型の耐震化への取組を進められたい。
　五　不燃化特区等の木造住宅密集地域の整備を着実に推進されたい。
　六　ハード・ソフトの両面から、総合的な水害・治水対策を強化されたい。また、雨水流出抑制事業への補助において、グリーンインフラに関する支援を創設されたい。
　七　東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業の執行率を高められたい。
　八　ライドシェアなど安全性と利便性に配慮した新たな交通手段の在り方について検討されたい。
　九　再生骨材コンクリートの利用拡大に向けて都内製造プラントの数を増やすため、需要量を事前に把握できる仕組みを構築されたい。
　十　多摩都市モノレールの無人駅において、障害者が利用しやすい環境づくりに取り組まれたい。
　十一　神宮外苑地区第一種市街地再開発事業の見直しを事業者に求められたい。
　十二　特別緑地保全地区に都の補助を加え、自治体と連携して、積極的に指定を行われたい。
　十三　人口減少社会を見据え、不要な都市計画道路の見直しを行われたい。

○住宅政策本部関係
　一　良質な住宅のストックの形成促進や居住の安定確保のため、マンション施策や空き家対策、都営住宅の建設・管理等の総合的な住宅政策を推進されたい。
　二　マンションの防災力向上を図るため、耐震化や東京とどまるマンションの普及を促進されたい。
　三　公社住宅への太陽光発電設備の設置については、コスト面や費用対効果を検証して取り組まれたい。また、災害時に太陽光発電の電力がスマートフォンの充電等に使用できることから、防災訓練時に使用するなど、具体的かつ効果的な取組を行われたい。
　四　全自治体が居住支援協議会を設置できるよう支援されたい。
　五　福島第一原子力発電所の事故による避難者が都営住宅に住み続けることができるよう、支援を継続されたい。

○環境局関係
　一　大幅なCO2削減、省エネ・再エネの普及・定着など、気候変動対策をより一層推進し、二〇三〇年カーボンハーフ、ゼロエミッション東京の実現を目指して環境エネルギー施策を推進されたい。
　二　ZEVやUDタクシーなどの普及促進等の大気環境対策を推進されたい。また、ディーゼル車規制やVOC対策に取り組み、中小事業者を支援されたい。
　三　中小事業者の土壌汚染対策に対して、技術的支援を進められたい。
　四　資源ロスの削減、廃棄物の循環利用や災害廃棄物対策を進められたい。また、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を受け、再資源化支援を自治体が直接契約する三十三条適用にシフトされたい。
　五　食品ロス削減に向けて、未利用食品マッチングシステムによる防災備蓄品の活用や、食に係る先進技術を持つ企業との連携による対策を進められたい。また、食品ロス削減に向けた社会全体の機運醸成を図られたい。
　六　生物多様性の保全に向け、緑地保全地域の指定など、緑の質と量の確保に向けた取組を様々な主体と連携して実施されたい。また、森林所有者や基礎自治体と連携し、森林再生事業に積極的に取り組まれたい。
　七　特定外来生物対策を図られたい。また、鳥獣被害について、基礎自治体と連携し、DXを積極的に活用されたい。
　八　引き続き、東京ゼロエミ住宅導入促進事業に積極的に取り組まれたい。また、集合住宅のEV化を促進し、管理組合と充電事業者とのマッチングに取り組まれたい。
　九　断熱・省エネ性能の高い住宅の整備推進に当たっては、補助事業に更に取り組むとともに、広報と相談機能を充実することにより、省エネ意識の向上につなげられたい。また、都有施設についても、断熱・省エネ化に向けて積極的に取り組まれたい。
　十　再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用と省エネを更に進め、原子力発電に頼らないエネルギーシフトの実現を図られたい。
　十一　PFASの汚染源の特定と実態把握を進めるため、都による調査を増やすとともに、自治体独自の調査を補助されたい。

○福祉局関係
　一　高齢者の住まいや地域密着型サービスの整備促進を図るとともに、質の高い介護人材の確保に努められたい。
　二　認知症については、認知症グループホームの増設や認知症の新薬を含め、本人の生活の質の向上を図られたい。また、認知症の早期発見・早期対応ができるよう、医療や介護などの取組を進められたい。
　三　保育サービスの拡充など子育て環境の整備を進めるとともに、保育人材の確保・育成や配置基準の改善など、質の向上を図られたい。また、保育園などにおける改善として、児童虐待防止や業務の軽減などを進められたい。
　四　障害者の自立生活支援のサービス基盤を拡充するとともに、就労支援を一層強化されたい。
　五　障害者差別解消法の改正を踏まえ、民間事業者が障害児にも適切に対応するよう周知されたい。
　六　障害者手帳の取得への支援について、デジタルの活用や通知型の情報発信などの方法を検討されたい。
　七　障害者のグループホームについて、次期の障害者・障害児地域生活支援三か年プランなどの機会を捉えて、区市町村とも連携しながら、地域ごとのニーズを踏まえ、具体的な数値目標を立てるなど、整備を促進されたい。
　八　精神障害者の地域移行を進められたい。また、ピアサポーターの養成やピア活動の支援を拡充されたい。
　九　児童虐待の実態や虐待の疑いがある事案への対応に取り組まれたい。また、児童相談所の体制を早急に強化するため、児童福祉司をはじめとした人材育成に取り組まれたい。さらに、一時保護所についても人材を確保し、体制を強化されたい。
　十　連携型専門ケア機能モデル事業について、検証を踏まえた施策の展開を図られたい。また、虐待防止の取組として、児童相談所においてペアレント・プログラムを実施されたい。
　十一　東京おこめクーポン事業をはじめ、突然実施を発表した事業については、制度設計や自治体との連携が不十分であることから、事業の成果を検証し、今後の施策にいかされたい。
　十二　学童クラブにおける待機児童を解消するため、自治体の施設整備を支援するとともに、保育の質・環境を向上されたい。
　十三　NPOや市民と連携して、子供の食事や学習支援など、地域における子供の居場所づくりの取組を支援されたい。また、里親などの家庭的養護を増やし、社会的養護の下で育った子供の自立に向けた家賃補助・学費支援を拡充されたい。さらに、子供の意見形成支援や意見表明を支援するアドボカシー制度を導入されたい。
　十四　子供の権利擁護・救済機関として、子どもコミッショナーを設置されたい。
　十五　市民後見人や法人後見を担うNPOが活動を継続できるよう補助を行われたい。
　十六　滝山病院における虐待事件のようなことが二度と起こらないよう、再発防止策を徹底されたい。

○保健医療局関係
　一　周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療、救急・災害医療の充実及びへき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療提供体制を強化されたい。
　二　がん対策については、患者のニーズに沿った新しい課題に取り組み、東京都がん対策推進計画の改定においても議論されたい。また、がん患者のための緩和ケア病棟の取組を進められたい。
　三　新型コロナウイルス感染症の後遺症対策に加え、新型コロナウイルス感染症の経験を今後の保健医療提供体制の構築に役立てるとともに、次なる感染症危機への対応に万全を期されたい。
　四　感染症対策として、梅毒等の感染状況を適切に把握するとともに、検査しやすい体制の整備や普及啓発等により一層取り組まれたい。
　五　都立病院機構は、地域医療の充実や行政的医療に積極的に対応するとともに、効率的な経営に努めることで安定的な経営基盤を確立されたい。また、地域における医療連携の推進に努められたい。
　六　都立病院においては、人材の確保・育成に取り組まれたい。また、松沢病院においては、東京の精神科医療を支え、底上げを図るよう取り組まれたい。
　七　看護師の確保・育成について、都立看護専門学校の授業料を免除・無償化するとともに東京都ナースプラザにおいて就職実数を把握するなど、実効性を高められたい。
　八　自殺対策を更に推進するため、ゲートキーパーなどの人材育成を行われたい。
　九　保健所においては、自治体との連携を進め、人員体制の拡充と感染症対策の機能強化を図られたい。
　十　HPVワクチンの副反応は、接種から数年以上経過してから突然発症することもあるため、追跡調査を実施されたい。
　十一　女性のヘルスリテラシー向上に取り組むとともに、女性の健康課題に配慮した職場環境の整備を進めるなど、女性の健康の保持・増進に取り組まれたい。
　十二　滝山病院における虐待事件のようなことが二度と起こらないよう、再発防止策を徹底されたい。

○産業労働局関係
　一　厳しい経営環境にある中小企業に寄り添ったきめ細かな金融支援を実施されたい。また、資金繰り支援、生産性向上に資する設備投資の促進、省エネ対策の後押しなど、経営基盤の強化に向けた支援に万全を期されたい。さらに、従業員の待遇改善へのサポートを継続するとともに、人材の確保・育成に向けた施策を積極的に展開されたい。
　二　ゼロエミッションの分野への参入を目指す中小企業の事業転換を推進されたい。また、製品開発等への支援にきめ細かく対応されたい。
　三　商店街振興にきめ細かく対応されたい。
　四　タクシー事業者の運転者確保のための支援を行われたい。
　五　観光関連事業者の収益力向上へのサポートなど、観光振興を積極的に推進されたい。また、宿泊施設におけるバリアフリー化、更なるMICE誘致につながるサポートなど、観光関連事業者への支援に一層取り組まれたい。
　六　宿泊施設のバリアフリー化支援事業においては、二〇二五年デフリンピック東京大会の開催が控えていることから、光で来訪者を知らせるなど、聴覚障害者に配慮したホテルの整備等に積極的に取り組まれたい。
　七　食文化振興のイベント「Tokyo Tokyo Delicious Museum」を充実させるとともに、日本全国の観光振興にもいかされたい。また、外国人旅行者に対し、「食」の魅力発信等の観光PRをされたい。
　八　都市農地の保全や東京農業の産業力強化、農畜産物の安全・安心の確保と流通促進、栽培漁業や水産加工業への支援など、農林水産業の振興を図られたい。
　九　障害者が活躍できる職場環境の整備などの雇用就業施策を積極的に展開されたい。また、TOKYO障害者マッチング応援フェスタを様々な工夫を凝らしながら継続して実施し、障害者の雇用就業・職場定着支援に取り組まれたい。
　十　女性起業家サポートや東京版ニューディールをいかした就労支援に取り組まれたい。また、女性のキャリア継続とライフプランの両立、長いスパンでの女性の能力の評価を社会全体で実現していくために有効な施策を展開されたい。
　十一　女性やシングルマザーの雇用就業支援においては、社会全体で子育てをサポートする環境整備や子育て優先社会の実現に向けて積極的に取り組まれたい。
　十二　十分な収入が安定して見込めることや、妊娠・出産による収入減少リスクが少ないことが、結婚や出産、育児への後押しとなることから、若者の正規雇用化に積極的に取り組まれたい。
　十三　過酷な労働環境や解雇、ハラスメントなど、様々な労働問題に対応する専門家の配置と相談体制を更に拡充されたい。
　十四　就労が困難な人も共に働く場としてのソーシャルファームの支援を拡充されたい。また、農福連携にも取り組まれたい。
　十五　地産地消の再生可能エネルギー利用について、事業者への更なる後押しをされたい。
　十六　水素エネルギーやバイオ燃料、SAFなどの普及拡大を強力に展開されたい。また、ZEV等の導入を引き続き支援されたい。

○建設局関係
　一　首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線及び山間・島しょ地域の道路並びに木密地域の特定整備路線の整備を促進されたい。
　二　道路と鉄道の連続立体交差化を促進されたい。
　三　道路のバリアフリー化とグリーンインフラの導入を加速されたい。
　四　良好な都市景観の創出や都市防災機能の強化を図るため、無電柱化事業を促進されたい。また、島しょ地域の無電柱化についても、コストに注意しながら積極的に取り組まれたい。さらに、都立公園の防災機能の強化をより一層推進されたい。
　五　東部低地河川における水門や堤防等の耐震・耐水対策及び中小河川における護岸や調節池の整備等の治水対策を積極的に推進されたい。
　六　豪雨災害の未然防止に向けて、雨水浸透施設や雨水貯留施設の整備を進められたい。また、土砂災害などの危険地域について、自治体がハザードマップを作成し、避難経路を確保できるよう支援されたい。
　七　工事情報共有システムの一層の活用と担当者への周知を徹底されたい。
　八　都道整備に係る境界確定について遅延がないよう、職員の確保・育成、アウトソーシングやデジタル化に取り組むとともに、開発行為の申請や土地取引に支障を来さない土地境界の証明への対応を早急に検討されたい。
　九　My City Report（MCR）の一層の普及に努められたい。また、デジタル技術の活用をより一層進め、日常業務を効率化するとともに、災害時の被害状況を迅速に把握できるよう取り組まれたい。
　十　ストリートスポーツ広場の安全管理体制を整備されたい。
　十一　都立公園と区市町村立公園において、誰もが安心して利用できる環境整備に引き続き取り組まれたい。また、都立動物園においては、聴覚障害のある人が動物の鳴き声を体感できる機器を取り入れるなど、多様な人が楽しめる動物園に向けて引き続き取り組まれたい。
　十二　都立霊園において、樹林墓地、樹木墓地、合葬式墓地などを増やすよう取り組まれたい。

○港湾局関係
　一　コンテナふ頭の整備や道路ネットワークの拡充など、東京港の機能強化を推進されたい。
　二　クルーズ客船誘致や舟運活性化など、東京港の水辺のにぎわい創出を積極的に図られたい。
　三　地震、津波、高潮対策として、水門や防潮堤等の耐震化を推進するなど、海岸保全施設の整備に取り組まれたい。
　四　観光や防災、都市景観の美化のためにも、無電柱化に取り組まれたい。また、島しょ地域の無電柱化についても、コストに注意しながら積極的に取り組まれたい。
　五　島しょ地域などの港湾や漁港、空港の整備を推進するとともに、防災力向上の取組を強化されたい。
　六　島しょ地域の航路は交通手段であり、物流を支えていることから、小離島における就航率向上に向けて、突堤などの整備を進められたい。また、島しょ地域の魅力を活用するとともに、航路や航空路を維持するため、離島航路補助の充実など事業者に対する支援を、今後もしっかり行われたい。
　七　臨海部については、大規模な住宅開発ではなく、広い空間をいかして緑や公園を増やし、再生可能エネルギーを生み出す場とされたい。

○会計管理局関係
　一　決算事務を総括する立場として、決算資料について不断の改善を行うなど、円滑かつ十分な決算審査に向けて取り組まれたい。
　二　新公会計制度の推進について、先行自治体との分析手法の共同研究や全国自治体への情報発信など、自治体間連携を継続・強化し、更なる活用の促進に取り組まれたい。
　三　決算は行政監視において最も重要な資料の一つであることから、行政活動を都民に分かりやすく説明するため、予算と同様に分かりやすい資料を作成されたい。

○教育庁関係
　一　学力、体力、豊かな人間性の育成、医療的ケアを必要とする児童・生徒の専用通学車両の確保をはじめとした特別支援教育及び防災教育等の充実に努められたい。
　二　生徒が自ら未来を切り拓くことができる力の育成など、選ばれる都立高校を目指し、都立高校改革を推進されたい。
　三　教員の処遇改善や教員のやる気を喚起するための取組などを進められたい。また、教員が担う業務を見直すとともに、外部人材の配置を促進するなど、教員の働き方改革の取組を一層推進されたい。
　四　教員の確保に向けて、現場の声も聴きながら、スクール・サポート・スタッフや支援員、エデュケーション・アシスタントの配置を積極的に展開されたい。また、教職員アウトリーチ型相談事業を実施するなど、教員のメンタルヘルス対策を強化されたい。
　五　小・中学校の教員不足を解消するため、正規教員を加配されたい。
　六　厳しくなる酷暑への対策として、子供の生命と健康を守る立場からの取組を進められたい。
　七　特別支援学校における医療的ケア児の受入れの工夫を更に進められたい。また、地域の学校で誰もが学べるよう、特別支援教育のための教員や介助員、作業療法士、医療的ケアに対応できる看護師などの人的配置を進められたい。
　八　いじめや不登校、中途退学等の予防等に向けた取組を強化するとともに、外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。
　九　不登校対策として、区市町村への支援を進め、不登校特例校の設置を促進されたい。また、バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業をはじめ、子供が安心して学ぶことができる空間の確保に取り組まれたい。さらに、不登校の子供が学ぶフリースクールやオンラインなどの多様な場を支援されたい。
　十　子供の権利を尊重した学校運営を行うとともに、教職員による体罰や性暴力を防止されたい。
　十一　外国にルーツのある子供が都立高校で学び、卒業できるよう、募集枠を増やすとともに、入学後の日本語支援を充実されたい。
　十二　学校の教室の断熱改修を行われたい。
　十三　学校給食を無償化し、地場産のエコ農産物を積極的に活用されたい。
　十四　中学校英語スピーキングテストを中止されたい。

○選挙管理委員会事務局関係
　一　投票率向上のため、区市町村と連携し、選挙出前授業の実施や主権者教育など、若年層や新しく有権者になる方に対する丁寧な取組を行い、投票率の底上げを図られたい。

○人事委員会事務局関係
　一　技術職をはじめとした職員の採用において、インターンシップ等を実施することにより、広く人材確保に努められたい。

○東京消防庁関係
　一　各種災害への対応も視野に、消防活動体制の強化、消防団の資機材の充実、分団本部施設の整備を進められたい。また、消防団員の処遇改善を図られたい。
　二　大規模災害発生時に活動拠点としての機能を十分発揮できるよう、消防庁舎の整備を促進するとともに、消防車両や各種装備資器材等の充実強化に努められたい。
　三　増大する救急需要に対応するため、救急隊の増強や救急相談センターの充実強化に努められたい。

○警視庁関係
　一　DVやストーカーなどの人身安全事案に関し、迅速かつ的確に対処されたい。また、被害者への対応と保護・救済のための人材を育成し、二次被害を防止されたい。
　二　特殊詐欺の被害防止・検挙対策を推進されたい。
　三　悪質・危険性の高い交通違反の取締りや交通安全指導などの交通安全対策を推進されたい。また、新たなモビリティに係る交通事故防止に向け、ルールの周知と交通違反の指導取締りを徹底されたい。
　四　各種災害に対処するため、各種装備資機材を整備されたい。
　五　社会情勢の変化に応じ、AIやドローンなどの先端技術を業務に取り入れるとともに、デジタル技術の積極的活用によって警察業務の合理化や効率化を図り、警察活動の基盤整備に努められたい。
　　　　　
　　　令和四年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
令和四年度東京都一般会計決算
　十二月六日開会の令和四年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　都立病院・公社病院の独法化が実施されるとともに、都立病院の一部で職員が不足し病棟閉鎖が発生した。コロナ禍での入院・救急など医療体制のひっ迫状態が繰り返されたが、医療・保健所体制の強化や事業者への支援は不十分なままだった。一方で、外環道や特定整備路線など大型道路や神宮外苑など自然や緑を破壊する大型開発が進められたのは問題である。また、極めて公平性・公正性に欠けることが明らかになった英語スピーキングテストを実施し都立高校入試に採用したことは許されない。
　よって、令和四年度東京都一般会計決算には反対する。
　　令和五年十二月六日
少数意見留保者　曽根はじめ
賛成者　清水とし子
賛成者　アオヤギ有希子
賛成者　原田あきら
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　令和四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
　令和四年度東京都都営住宅等事業会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員曽根はじめ君が出席委員清水とし子君、アオヤギ有希子君、原田あきら君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和五年十二月六日
令和四年度各会計決算特別委員長
早坂　義弘
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　一　太陽光発電設備の災害時における活用モデル事業を着実に推進されたい。また、都営住宅の入居者に対し、長時間の停電を想定した防災訓練等を実施されたい。
　二　都営住宅への太陽光発電設備の設置については、コスト面や費用対効果を検証して取り組まれたい。また、災害時に太陽光発電の電力がスマートフォンの充電等に使用できることから、防災訓練時に使用するなど、具体的かつ効果的な取組を行われたい。
　三　都営住宅における多摩産材の使用量拡大について、計画初期の段階から取り組まれたい。
　四　国の公営住宅等整備基準の改正などを踏まえ、都営住宅の断熱性向上に取り組まれたい。
　五　居住者の高齢化等が進む都営住宅において、自治会活動の支援や地域コミュニティの形成に資する取組を進められたい。
　　　　　
　　　令和四年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
令和四年度東京都都営住宅等事業会計決算
　十二月六日開会の令和四年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　都営住宅の新規建設は二十三年連続でゼロのままである。名義人が亡くなったとき、配偶者以外は原則として六十歳未満の家族は継承できず、改善が急務であるが、都営住宅の使用承継制度は現行のままである。
　よって、令和四年度東京都都営住宅等事業会計決算には反対する。
　　令和五年十二月六日
少数意見留保者　曽根はじめ
賛成者　清水とし子
賛成者　アオヤギ有希子
賛成者　原田あきら
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　令和四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都国民健康保険事業会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員曽根はじめ君が出席委員清水とし子君、アオヤギ有希子君、原田あきら君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和五年十二月六日
令和四年度各会計決算特別委員長
早坂　義弘
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　　　　　
　　　令和四年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
令和四年度東京都国民健康保険事業会計決算
　十二月六日開会の令和四年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　国保には非正規労働者や高齢者など多くの低所得者が加入しているにもかかわらず、この間、国保料（税）の引き上げが続いている。都は財政運営の主体として保険料（税）を抑制するため独自の財政支援を行うことが求められている。しかし、保険料（税）負担軽減のための都の一般会計からの法定外繰り入れは行われなかった。
　よって、令和四年度東京都国民健康保険事業会計決算には反対する。
　　令和五年十二月六日
少数意見留保者　曽根はじめ
賛成者　清水とし子
賛成者　アオヤギ有希子
賛成者　原田あきら
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　令和四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員曽根はじめ君が出席委員清水とし子君、アオヤギ有希子君、原田あきら君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和五年十二月六日
令和四年度各会計決算特別委員長
早坂　義弘
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　　　　　
　　　令和四年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
令和四年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算
　十二月六日開会の令和四年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　都は都立病院と公社病院の地方独立行政法人化を実施し、病院機構に対する貸付等を行えるよう本会計が設立された。しかし、都立病院は独法化を行わず、直営を堅持すべきであった。
　よって、令和四年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計決算には反対する。
　　令和五年十二月六日
少数意見留保者　曽根はじめ
賛成者　清水とし子
賛成者　アオヤギ有希子
賛成者　原田あきら
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　令和四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都地方消費税清算会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員曽根はじめ君が出席委員清水とし子君、アオヤギ有希子君、原田あきら君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和五年十二月六日
令和四年度各会計決算特別委員長
早坂　義弘
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　　　　　
　　　令和四年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
令和四年度東京都地方消費税清算会計決算
　十二月六日開会の令和四年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　コロナ禍のもとで経済不況と物価高騰に加え、消費税増税による負担増が個人消費を冷え込ませ中小企業・小規模企業に重くのしかかっている。
　よって、令和四年度東京都地方消費税清算会計決算には反対する。
　　令和五年十二月六日
少数意見留保者　曽根はじめ
賛成者　清水とし子
賛成者　アオヤギ有希子
賛成者　原田あきら
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　令和四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都特別区財政調整会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月六日
令和四年度各会計決算特別委員長
早坂　義弘
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　令和四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月六日
令和四年度各会計決算特別委員長
早坂　義弘
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　令和四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月六日
令和四年度各会計決算特別委員長
早坂　義弘
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　令和四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月六日
令和四年度各会計決算特別委員長
早坂　義弘
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　令和四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月六日
令和四年度各会計決算特別委員長
早坂　義弘
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　令和四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月六日
令和四年度各会計決算特別委員長
早坂　義弘
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　令和四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月六日
令和四年度各会計決算特別委員長
早坂　義弘
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　令和四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都と場会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月六日
令和四年度各会計決算特別委員長
早坂　義弘
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　現場の声を聴き、施設の整備と維持管理に取り組まれたい。

　　　令和四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都都営住宅等保証金会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月六日
令和四年度各会計決算特別委員長
早坂　義弘
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　令和四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都都市開発資金会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月六日
令和四年度各会計決算特別委員長
早坂　義弘
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　令和四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都用地会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月六日
令和四年度各会計決算特別委員長
早坂　義弘
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　令和四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都公債費会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月六日
令和四年度各会計決算特別委員長
早坂　義弘
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　令和四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月六日
令和四年度各会計決算特別委員長
早坂　義弘
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

○議長（宇田川聡史君）　本件に関し、令和四年度各会計決算特別委員長より報告を求めます。
　令和四年度各会計決算特別委員長早坂義弘君。
　　　〔六十五番早坂義弘君登壇〕

○六十五番（早坂義弘君）　令和四年度各会計決算特別委員会の審査の経過と結果につきまして、その概要をご報告いたします。
　本委員会に付託された案件は、令和四年度東京都一般会計及び十七の特別会計の決算の認定です。
　本委員会は、九月二十七日の設置以来、十二月六日までの間、五回の委員会と延べ十七回の分科会を開催しました。
　審査に当たっては、知事、副知事に委員会質疑に出席することを求め、都民への説明責任を十分に果たすよう努めてまいりました。
　令和四年度は、長期化するコロナ禍や物価高騰の中で、都民の暮らし、都内経済を守るための施策を積極的に講じつつ、持続可能な財政運営を推進していくことが求められました。
　このような状況下で、令和四年度の一般会計決算は、歳入総額九兆三千三百二十九億余円に対し、歳出総額は九兆四百七十八億余円で、形式収支は二千八百五十一億余円、実質収支は二千二百九十七億余円となりました。また、普通会計決算での実質収支は三十一億円となり、ほぼ収支均衡の決算となりました。
　なお、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、公債費の元金償還金増加などにより、令和三年度決算から一・七ポイント上昇し、七九・五％となりました。
　また、十七の特別会計の決算合計額は、歳入総額六兆二千七百六十七億余円に対し、歳出総額は五兆九千五百二十四億余円であり、形式収支と実質収支は、ともに三千二百四十二億余円となりました。
　次いで、決算審査の過程で議論された主な事項について、その概要をご報告申し上げます。
　まず、行財政運営に係る分野では、財政運営や都税収入、基金及び都債などについて質疑が行われました。
　次に、防災の分野では、新たな被害想定における震災対策や大規模水害対策、火山噴火対策などについて質疑が行われました。
　次に、まちづくりの分野では、建築物の耐震化や無電柱化、河川整備、都営住宅について質疑が行われたほか、緑の創出と保全や再開発事業などの議論が交わされました。
　次に、環境の分野では、ゼロエミッション東京の実現に向けた取組として、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入拡大について質疑が行われたほか、食品ロス対策などについて議論が交わされました。
　次に、福祉と保健医療の分野では、新型コロナウイルス感染症をはじめとした保健、医療提供体制の確保について質疑が行われたほか、子供、子育て支援や介護人材の確保、障害者支援などについて議論が交わされました。
　次に、都民の生活と経済の分野では、中小企業支援や就労支援について質疑が行われたほか、スタートアップ支援事業などについて議論が交わされました。
　次に、教育、文化、スポーツの分野では、学校における働き方改革や教員の確保、グローバル人材の育成、私学助成について質疑が行われたほか、パラスポーツ振興などについて議論が交わされました。
　さらに、区市町村のデジタルトランスフォーメーション推進やデジタルデバイド対策、島しょ振興などについても質疑が行われました。
　以上、述べてまいりましたように、本委員会におきましては、都政全般にわたる様々な課題について、都民の信託に応えた予算の執行が適切になされているか否か、審査を行ってまいりました。
　そして、全ての質疑が終了した後、各会派の意見開陳が行われました。その主な意見については、お手元配布の審査報告書にお示ししてあります。
　次いで、十二月六日にこれら令和四年度各会計決算について表決を行いました。
　その結果、付託された会計のうち、一般会計及び地方消費税清算会計、国民健康保険事業会計、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計、都営住宅等事業会計の四特別会計は起立多数で、そのほかの十三の特別会計については全会一致で、いずれも認定することに決定いたしました。
　なお、起立多数により認定された一般会計及び四特別会計については、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、併せてご報告申し上げます。
　以上が審査の概要です。
　執行機関におかれましては、引き続き、効率的な事務運営に努められるよう要望します。
　以上をもちまして、令和四年度各会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。

○議長（宇田川聡史君）　以上をもって令和四年度各会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（宇田川聡史君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三十一、令和四年度東京都一般会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第三十二、令和四年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　日程第三十三及び第三十四、令和四年度東京都国民健康保険事業会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第三十五、令和四年度東京都地方消費税清算会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第三十六、令和四年度東京都特別区財政調整会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第三十七から第四十八まで、令和四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について外十一件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宇田川聡史君）　ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　日程第四十九から第五十八まで、令和四年度東京都水道事業会計決算の認定について外九件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　令和四年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都水道事業会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員福手ゆう子君、斉藤まりこ君及びあぜ上三和子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和五年十二月七日
　　　　　令和四年度公営企業会計決算特別委員長
平けいしょう
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　一　物価や人件費等の高騰等の当初想定していなかった事態が生じている中にあっても、事業を着実に推進していくため、東京水道経営プラン二〇二一に沿った健全な財政運営の維持に努められたい。また、都民の暮らしに寄り添い公益性を最重要として持続可能な経営に取り組まれたい。
　二　人口減少に伴う料金収入の減少や労働人口の減少など厳しい環境において、効率的に事業運営をしていくためにも、予防保全型管理や更新に合わせた適正規模へのダウンサイジングなど、柔軟かつ適切に対応されたい。
　三　今後、設備更新等で必要となる膨大な資金需要に対し、引き続き不断の努力で効率的な事業運営に取り組むとともに、自律点検・改革の取組の成果について「見える化」を行われたい。
　四　将来の気候変動や災害等のリスクを踏まえると、水源の確保は極めて重要であることから、これまで確保した水源を、首都東京の貴重な水道水源として最大限活用されたい。
　五　都民の貴重な水源地を守るため、都民や企業と連携した森づくりを進めるなど、水道水源林の適正な管理に努めるとともに、荒廃した民有林への対策を推進されたい。
　六　水道事業者として、豊かな地球環境を次世代に引き継いでいくため、省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入拡大、ペーパーレス化など、諸施策を推進されたい。
　七　事故時や震災時においても命を守るために必要な水を確保できるよう、避難施設などの重要施設への供給ルートの管路の耐震継手化や水道管の附属設備の耐震化を行うとともに、漏水の発生リスクが高い管路の解消、浄水場等の自家用発電設備の増強及び主要幹線二重化等のバックアップ機能や私道内給水管の整備、水道管路の水圧の変化を遠隔で監視するシステムの整備など、災害・事故対策を強化されたい。
　八　安全でおいしい高品質な水の安定供給のため、浄水場などの重要な施設におけるテロやサイバーセキュリティ対策に万全を期して取り組まれたい。
　九　各区市町や地域住民と連携した訓練の充実を図るなど、応急給水体制の確保に努められたい。また、給水拠点の場所や発災時の開設状況について、都民に広く周知し、災害時の応急給水の実効性向上に努められたい。
　十　給水安定性の向上を実現するため、給水所の整備や貯水池の堤体強化などを着実かつ安全に進められたい。
　十一　多摩地区水道の再構築や災害対応力の強化に向けた諸課題の解決に積極的に取り組み、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットを更に発揮できるよう努められたい。
　十二　東京水道グループのガバナンスを機能させるとともに、業務の質を向上させ、相互連携を強化するなど、効率的かつ効果的な業務運営体制を構築されたい。また、コンプライアンス意識を浸透させ、自ら考え、適切に行動できる人材を育成されたい。
　十三　安全安心な水道を提供するため、確実な水質管理を徹底するとともに、その結果が都民に届くように情報を発信するよう取り組まれたい。
　十四　有機フッ素化合物に対する都民の不安に対して、都として強いリーダーシップを発揮し、早期の解決と収束に向けて取り組まれたい。また、給水栓における安全性の調査と公表を行い、高い値が検出される水源井戸の給水停止とともに、発生源の検証については、国の動向を待つのみならず、都民の健康と安全を守るために調査を行われたい。
　十五　スマートメータの設置に当たっては、事業者の声も聴きながら着実に推進されたい。また、データの利活用を推進されたい。
　十六　東京都水道局アプリは、利用者サービスの向上を目指し、随時更新されたい。
　十七　水道インフラを支える民間の工事事業者への経営、技術支援を図られたい。
　十八　貯水槽水道について、要改善となっている貯水槽水道に対する指導・助言を進めるとともに、貯水槽の点検・調査を行うため、設置者への働き掛けを強められたい。
　十九　武蔵野市の水道の都営一元化に向けての協議を丁寧かつ着実に進められたい。
　二十　水道事業の公営化を堅持されたい。
　二十一　東京水道が果たす役割として、優れた技術で広く国内外の水道事業に引き続き技術貢献されたい。
　　　　　
　　　令和四年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和四年度東京都水道事業会計決算
　十二月七日開会の令和四年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　水道局と政策連携団体が一体として行うグループ経営の下、現場業務を全て移転していく計画は、公営企業としてふさわしくない。また、料金滞納者への訪問による催告で給水停止を回避するよう努めてきた業務の廃止は認められない。
　よって、令和四年度東京都水道事業会計決算に反対するものである。
　　令和五年十二月七日
少数意見留保者　尾崎あや子
賛成者　福手ゆう子
賛成者　斉藤まりこ
賛成者　あぜ上三和子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　令和四年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都都市再開発事業会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員福手ゆう子君、斉藤まりこ君及びあぜ上三和子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和五年十二月七日
　　　　　令和四年度公営企業会計決算特別委員長
平けいしょう
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　一　泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業については、空港需要の増大や、品川駅周辺地域の開発に対する機能強化が必要となる泉岳寺駅の改良を実現するため、隣接するまちづくりとも連携しながら、駅とまちの一体的整備を推進されたい。
　二　泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業において、埋蔵文化財調査を丁寧に行うとともに、国の史跡に指定をされた隣接する高輪築堤の保全等で得られた知見を、発見された遺構の保全にいかすよう取り組まれたい。
　三　泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業については、メディアユニバーサルデザインの推進、エレベーターの配置、ホームドアの設置など、一層の合理的配慮を図られたい。
　四　泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業の再開発ビルにおいて、ゼロエミッション東京戦略二〇二〇の実現に寄与するよう、環境性能の向上に努めるとともに、CO2排出量等の影響について、中長期的な地域の住宅需要と改修も踏まえた計画策定に取り組まれたい。
　　　　　
　　　令和四年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和四年度東京都都市再開発事業会計決算
　十二月七日開会の令和四年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　泉岳寺駅地区都市再開発事業は、超富裕層や海外投資家の投資目的となるマンションなど超高層再開発ビル建設を行う計画であり、地域への環境負荷が大きく、公営企業が行う事業としてふさわしくない。
　よって、令和四年度東京都都市再開発事業会計決算に反対するものである。
　　令和五年十二月七日
少数意見留保者　尾崎あや子
賛成者　福手ゆう子
賛成者　斉藤まりこ
賛成者　あぜ上三和子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　令和四年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都臨海地域開発事業会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員福手ゆう子君、斉藤まりこ君及びあぜ上三和子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和五年十二月七日
　　　　　令和四年度公営企業会計決算特別委員長
平けいしょう
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　一　臨海副都心開発については、臨海地域開発事業の財政基盤強化を図りながら進められたい。また、着実な企業債償還を進められたい。
　二　臨海副都心地域と都心部とを結ぶ広域幹線道路の整備や防災対策などに、着実に取り組まれたい。
　三　臨海副都心の魅力を、積極的に世界に発信するとともに、東京二〇二〇大会のレガシーを担う海上公園を整備するなど、豊かな水辺環境をいかしたまちづくりを進められたい。また、海上公園の整備に当たっては、子供たちが東京の水辺に親しむことができるよう、親水性を高めた整備等、魅力向上に取り組まれたい。
　四　東京二〇二〇大会のレガシーをいかすとともに、商業・エンターテインメント施設の集積や様々なイベントの開催などにより、快適でにぎわい豊かな魅力あるまちづくりのモデルとなるよう取り組まれたい。また、大規模商業施設の跡地利用の推進を図られたい。
　五　アートによるまちづくりについては、一過性のイベントに終わることなく、継続して取り組まれたい。
　六　臨海副都心地区では、他のエリアでは実証が難しい技術も、各種施設が集積している強みをいかして、実証やデジタルテクノロジーを活用した取組を引き続き積極的に進められたい。
　七　臨海地域の土地処分については、効果的に誘導されたい。また、未処分地については、可能な限り有効活用されたい。
　八　臨海副都心における住宅整備の進捗状況について把握するとともに、まちづくり全体の開発進展状況を検証されたい。
　九　生物多様性の保全、魅力的な水と緑のネットワークの創出、環境負荷軽減、安全・安心な公園づくりの具体例として、干潟や磯浜の整備など、東京湾における多様な生物の生息空間の拡充に取り組まれたい。
　　　　　
　　　令和四年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和四年度東京都臨海地域開発事業会計決算
　十二月七日開会の令和四年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　臨海部における埋立地など都民の貴重な財産というべき土地を、大企業優先の開発に全面的に沿ったものにすべきでない。
　よって、令和四年度東京都臨海地域開発事業会計決算に反対するものである。
　　令和五年十二月七日
少数意見留保者　尾崎あや子
賛成者　福手ゆう子
賛成者　斉藤まりこ
賛成者　あぜ上三和子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　令和四年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都中央卸売市場会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員福手ゆう子君、斉藤まりこ君及びあぜ上三和子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和五年十二月七日
　　　　　令和四年度公営企業会計決算特別委員長
平けいしょう
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　一　営業損失が百四十億円を超えるなど厳しい状況にあることから、市場経営を財政面から支えるため、収入の確保や経費削減の徹底などを図り、収支の改善に努められたい。また、持続可能な市場運営の実現に向けて、強固で弾力的な財務基盤の確保を不断に進められたい。
　二　東京都中央卸売市場経営計画を踏まえ、各市場の特色をいかした機能強化が図られるよう努められたい。特に、DXの推進により、商流や物流の高度化、効率化を図られたい。また、市場業者の声に耳を傾け経営しやすい環境づくりに努め、都と市場関係者が一体となり、経営計画で掲げる取組を着実に推進されたい。
　三　中央卸売市場としての機能を十分に発揮できるよう、市場業者の経営安定化、経営革新の取組を支援し、活力ある市場づくりに努められたい。
　四　現在の中央卸売市場の役割や形態を含めた抜本的な改革の検討を行われたい。
　五　市場業者の経営に配慮するとともに、対話を重ね、専門家を活用した支援を充実するなど、市場の健全な運営に向けて、市場業者の経営基盤の強化に取り組まれたい。また、コロナ禍等で厳しい状況にある事業者が、環境変化に応じた取組を進めることができるよう、きめ細かな支援を行われたい。
　六　中央卸売市場経営強靭化推進事業については、事業者が新しい事業にチャレンジすることができない要因を丁寧に取り除き、意欲を喚起されたい。また、羽田空港からも近く全国から新鮮な食材と花きが集まる国内最大規模の大田市場の立地をいかし、インバウンド需要を取り込む観点からも、事業者に対し一層の経営革新等に向け、支援を推進されたい。
　七　販売チャネルの多角化や販売商品の付加価値を高める取組、輸出の拡大に向けた取組を支援することにより、市場業者の競争力を高められたい。
　八　各市場の業務に支障を来さないよう、老朽化施設の維持更新を着実に進め、各市場の特性をいかした機能強化など、施設整備を計画的に進められたい。また、豊洲市場を除く十市場における劣化度調査を行われたい。さらに、一斉清掃の実施や小動物の駆除など、衛生管理の維持、向上に十分配慮されたい。
　九　地方卸売市場を運営する民間事業者が行う施設整備への支援を充実されたい。
　十　東京都中央卸売市場経営計画に基づき、HACCPと国際基準に対応した品質・衛生管理の高度化、物流の効率化、各市場施設の老朽化設備の円滑な更新と多様なニーズへの対応を目指した施設整備と活性化に取り組まれたい。
　十一　産地から出荷される商品を広く受託し、生鮮食料品等の円滑な流通を実現する中央卸売市場として、環境問題への対応や地域社会との共生、更には災害の対応など、社会から求められる責任を果たされたい。また、市場業者と連携し、東日本大震災の被災産地を支える取組を進められたい。
　十二　豊洲市場については、国内外に対し市場の魅力を広く発信するとともに、千客万来施設の開業に向けて、事業者や地元区と十分に連携し、にぎわい創出に尽力するなど、円滑な運営に万全を期されたい。
　十三　豊洲市場の安全性に関しては、都民や事業者、地元区の理解が得られるよう万全を期されたい。また、地下水管理システムの目標管理水位を遵守されたい。
　十四　旧築地市場解体工事におけるアスベストの除去については、万全な安全対策を図るとともに、地元住民や自治体に継続的に情報共有し、築地まちづくりへと着実につながれたい。
　十五　市場業者の公共性と持続可能かつ健全な運営のために、全ての市場関係者が税務申告や納税に取り組めるよう支援されたい。また、取引記録の適正化による健全性の確保の意義を伝え、記録のデジタル化やインボイス制度の導入を後押しされたい。
　十六　トラックドライバー不足問題に対応するため、市場内の混雑解消に向けて積極的に取り組まれたい。
　十七　脱炭素化や資源循環など、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取組を進められたい。また、産地から消費者まで、食の流通が脱炭素化や資源循環型となるよう、大きなビジョンで推進されたい。
　十八　引き続き市場における食品ロスの削減に取り組むとともに、子ども食堂やフードパントリーの取組等、地元自治体とも連携しながら、更なる食品ロスの削減に取り組まれたい。
　十九　市場の公共目的に基づいて条例や規則で使用許可・金額の決定が行われている駐車場の使用に当たっては、又貸しの状況を改め、駐車場の不適切な使用が生じないよう、適切な措置を講じられたい。
　二十　ごみの不法投棄の現状を把握し、必要に応じて監視カメラの設置場所の検討や設置を増やされたい。
　　　　　
　　　令和四年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和四年度東京都中央卸売市場会計決算
　十二月七日開会の令和四年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　令和四年度の豊洲市場の地下水管理システムの維持管理費に約五億七千万円、四年間で約二十三億六百万円もの費用が費やされている。目標水位を維持できずに破綻している地下水管理システムの維持費を市場の使用料から充てるのは、やめるべきである。
　よって、令和四年度東京都中央卸売市場会計決算に反対するものである。
　　令和五年十二月七日
少数意見留保者　尾崎あや子
賛成者　福手ゆう子
賛成者　斉藤まりこ
賛成者　あぜ上三和子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　令和四年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都下水道事業会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員福手ゆう子君、斉藤まりこ君及びあぜ上三和子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和五年十二月七日
　　　　　令和四年度公営企業会計決算特別委員長
平けいしょう
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　一　都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えるため、老朽化した幹線や枝線などの各施設の再構築を進め、下水道機能の向上を図られたい。
　二　気候変動に伴う局地的集中豪雨の発生等も踏まえ、東京都豪雨対策基本方針等に基づく区部の重点地区への対策や市町村への技術支援など、浸水対策を進められたい。また、雨水ポンプ施設や雨水貯留施設の整備を進めるとともに、ハード面のみならず、AIを含むデジタル技術の活用などソフト面での浸水対策についても推進されたい。
　三　首都直下地震に備え、下水道管の耐震化、水再生センターやポンプ所の耐震対策、非常時の自己電源の確保など、震災対策を推進されたい。また、震災時の液状化が危惧される東部地帯において、マンホール対策を推進されたい。
　四　東京湾などの公共用水域の水質を改善し、下水道法に対応する水準を達成するため、貯留施設の整備による合流式下水道の改善を推進されたい。また、高度処理施設などの整備により処理水質の向上を推進するとともに、再生水の安定供給に取り組まれたい。さらに、東京湾の水質改善に向けて関係自治体や国と連携し、良好な水環境の創出を実現されたい。
　五　多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との連携を強化することにより、多摩地域全体の下水道事業を効率的・効果的に進められたい。
　六　「アースプラン二〇二三」を着実に推進し、温室効果ガス排出量とエネルギー使用量の削減、再生可能エネルギーの活用の拡大などエネルギー・地球温暖化対策を推進されたい。
　七　二〇三〇年カーボンハーフの実現に向けて、水再生センターにおける省エネルギー機器の導入及び小水力発電やバイオマスなど多様な再生可能エネルギーの利用拡大と新たな技術開発を推進されたい。
　八　電力ひっ迫に対応するため、発電設備の整備などエネルギーの安定確保に努められたい。
　九　包括委託の導入による履行状況や効果を検証し、更なるサービスの向上を図られたい。
　十　下水中に含まれるリンを回収し、肥料などに有効活用されたい。
　十一　下水道サービスの安定的な提供に取り組むため、これまで培ってきた技術やノウハウの継承、人材育成に着実に取り組まれたい。
　十二　東京下水道の優れた技術やノウハウなどを活用して、国際展開に積極的に取り組まれたい。
　十三　人口減少も見据え、将来世代が過剰な負担とならないように、不断の経営努力を実施し、長期的な視点から適切に対応されたい。
　　　　　
　　　令和四年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和四年度東京都下水道事業会計決算
　十二月七日開会の令和四年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　政策連携団体や民間事業者に対する、五年にわたる性能発注による包括委託は、下水道事業の局直営での技術継承を困難にし、公的責任の後退につながるもので、拡大すべきではない。
　よって、令和四年度東京都下水道事業会計決算に反対するものである。
　　令和五年十二月七日
少数意見留保者　尾崎あや子
賛成者　福手ゆう子
賛成者　斉藤まりこ
賛成者　あぜ上三和子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　令和四年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都港湾事業会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月七日
　　　　　令和四年度公営企業会計決算特別委員長
平けいしょう
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　一　首都圏の産業などを支える物流拠点である東京港が、日本のメインポートとしての役割を果たしていけるよう、港湾施設整備や事業運営の効率化など機能強化を図り、利用者にとって使いやすい港づくりを進められたい。

　　　令和四年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都交通事業会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月七日
　　　　　令和四年度公営企業会計決算特別委員長
平けいしょう
　東京都議会議長　宇田川聡史殿
（別紙）
　（意見）
　一　新型コロナウイルス感染症の影響などによる経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致や需要創出、テレワークに対応した新たな収入源の獲得など増収対策を進めるとともに、経営の効率化を推進し、収支改善に努められたい。また、不動産収入や広告収入など、運賃以外にも収益を上げるよう、より一層工夫されたい。
　二　デジタルテクノロジーの導入により、業務の効率化やサービスの向上に取り組まれたい。
　三　バス乗務員の勤務体制についてきめ細やかな対応を図るとともに、乗務員確保に向けた取組を進められたい。また、運転手の不足をバス業界全体の課題と捉えた上で、養成型選考の充実等、課題の解決に取り組まれたい。さらに、女性職員用の施設を拡充されたい。
　四　ドライブレコーダーや運転訓練車などの活用により、安全確保を最優先に事故防止対策に取り組まれたい。
　五　都営バスの停留所における上屋、ベンチ、視覚障害者に音声案内をするシグナルエイド対応装置の設置など、バス事業におけるサービスの向上を図られたい。
　六　広告付上屋について、民間事業者との連携などにより整備を推進されたい。また、地元自治体とも連携して、自治体の情報を配信することも図られたい。
　七　双子用ベビーカーを折り畳まずに乗車できる取扱いについて、乗務員の研修や利用方法の周知、他の乗客への啓発等に継続的に努められたい。
　八　都民生活に密着した都営バス路線について、十分に地域住民の声を聴き、廃止や減便ではなく、都民生活を支える路線の充実を図られたい。また、赤字路線については、一般会計からの繰入れなどで継続されたい。
　九　軌道事業については、安定的・効率的経営に努められたい。また、沿線地域との連携を密に図り、東京さくらトラム（都電荒川線）の魅力を広く発信し、利用者の誘致に取り組まれたい。
　十　新交通事業について、早期の経営安定化に努めるとともに、朝の混雑対策と平日昼間、土曜・日曜日の乗客誘致に取り組まれたい。また、様々な媒体による情報発信や、東京さくらトラム（都電荒川線）、地元自治体、商店街等と連携を強め、乗車機会の更なる創出を図られたい。
　十一　日暮里・舎人ライナーの運転見合わせ時における振替輸送や代替輸送を拡充するとともに、より分かりやすい案内に努められたい。また、地震対策を更に進めるとともに、地元自治体と連携し、防災訓練に参加するなど、取組について都民へ広く周知されたい。
　十二　日暮里・舎人ライナーの全駅に、駅係員を配置されたい。
　十三　省エネルギー・再生可能エネルギーについて、ゼロエミッション東京戦略に合わせて目標を設定されたい。また、燃料電池バスの更なる導入やバス停留所のLED照明の導入を進めるとともに、国内外へのPRも併せて実施されたい。さらに、電気バスの導入を検討されたい。
　十四　ゼロエミッション東京戦略における再生可能エネルギーの基幹エネルギー化の方針を受けて、庁舎への太陽光パネルの設置等、持続可能な環境に寄与する都市交通として、CO2フリー電気の利用を高めるよう更なる取組を推進されたい。
　十五　公共交通の利用は、自動車などに比べて環境負荷が低いことから、都市整備局と連携し、モーダルシフトについて取り組まれたい。
　十六　コロナ禍後の混雑緩和に向けて、輸送力を強化するとともに、国内外旅行者に向けたツーリストインフォメーションセンターの整備拡大を着実に進められたい。また、美術館等の夕方・夜間の鑑賞と交通運賃を組み合わせるなど、新たな外出機会の創出の取組を検討されたい。
　十七　自動運転バスの実証実験を踏まえた利用者からの意見、課題やメリットなどについて、デジタルサービス局と協議し、交通局としても知見を高め、技術開発の進展に寄与されたい。
　十八　痴漢防止対策について、関係機関と更なる連携の強化を図られたい。

　　　令和四年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都高速電車事業会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月七日
　　　　　令和四年度公営企業会計決算特別委員長
平けいしょう
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　一　新型コロナウイルス感染症の影響などによる経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致や需要創出、テレワークに対応した新たな収入源の獲得など増収対策を進め、経営の効率化を更に推進されたい。また、収支を改善し、中長期的に安定した事業運営に向けて経営基盤を確立するとともに、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。さらに、不動産収入や広告収入など、運賃以外にも収益を上げるよう、より一層工夫されたい。
　二　デジタル広告等の広告料収入の確保や構内営業料収入の増収に努めるとともに、広告を行政情報の発信に活用されたい。
　三　安全管理体制を強化し、ハード・ソフト両面にわたる安全対策に万全を期するとともに、台風などによる大規模な水害に備える浸水対策や、耐震対策の取組を着実に進められたい。
　四　テロや犯罪、迷惑行為の防止について防犯カメラの設置を推進するなど、ハード・ソフト両面にわたる対策を強化し、乗客の安全確保を最優先に事業運営を行われたい。
　五　安全のための駅施設の点検、改修工事等を確実に実施されたい。また、駅構内を魅力的で利便性の高い空間とし、収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。
　六　ホームドアの設置、車両のバリアフリー化、ヘルプマークの普及啓発などの取組を充実されたい。また、車椅子や白杖を使用するお客様や高齢者、子連れのお客様など、誰もが安心して都営地下鉄を利用できるよう、人にやさしい車両の導入を進められたい。
　七　他の鉄道事業者と連携し、乗換駅などにおけるエレベーターの設置やバリアフリールートの複数化に積極的に取り組むなど、地下鉄駅のバリアフリー化を一層推進されたい。また、バリアフリールートの情報を誰にでも分かりやすく提供されたい。
　八　エスカレーターの音声案内など、視覚障害者の方が安心して駅構内を移動できる環境の整備に、新たな技術やサービスを活用して取り組まれたい。
　九　トイレの洋式化や車椅子使用者対応トイレへの介助用ベッドの整備等の取組を進められたい。
　十　障害のある方もない方も利用しやすい、地下鉄車両における情報アクセシビリティの充実に取り組まれたい。
　十一　サービス介助士資格取得の推進、駅構内での実践的な研修、「声かけ・サポート」運動などの取組を通じて、ソフト面でのバリアフリー対策に積極的に取り組まれたい。
　十二　授乳スペースの設置拡大や、ベビーカーシェアリングの導入、乳児用液体ミルクを駅構内の売店等で購入できる上野御徒町駅の「こどもスマイルスポット」の他の駅への展開など、子育てに優しい取組を進められたい。
　十三　省エネルギー・再生可能エネルギーについて、ゼロエミッション東京戦略に合わせて目標を設定されたい。
　十四　公共交通の利用は、自動車などに比べて環境負荷が低いことから、都市整備局と連携し、モーダルシフトについて取り組まれたい。
　十五　ゼロエミッション東京戦略における再生可能エネルギーの基幹エネルギー化の方針を受けて、庁舎への太陽光パネルの設置等、持続可能な環境に寄与する都市交通として、CO2フリー電気の利用を高めるよう更なる取組を推進されたい。
　十六　デジタルテクノロジーの導入により、業務の効率化やサービスの向上に取り組まれたい。また、デジタル技術を活用しながら、施設や整備の状態を可視化し、データ分析も加えて、保守の品質を高められたい。
　十七　駅構内の公共Wi-Fiや5G環境など通信環境の整備を図り、交通事業者として先進的な取組を展開されたい。
　十八　都営三田線の新車両に搭載された車両システムの機能について、より多くの利用者や都民に周知されたい。
　十九　コロナ禍後の混雑緩和に向けて、輸送力を強化するとともに、国内外旅行者に向けたツーリストインフォメーションセンターの整備拡大を着実に進められたい。また、美術館等の夕方・夜間の鑑賞と交通運賃を組み合わせるなど、新たな外出機会の創出の取組を検討されたい。
　二十　痴漢防止対策について、関係機関と更なる連携の強化を図られたい。
　二十一　女性専用車を都営三田線、都営浅草線にも導入されたい。
　二十二　テロ対策や地震などの自然災害を想定した訓練においては、ベビーカーを使用しているお客様を想定するなど、訓練の充実を図られたい。
　二十三　都営浅草線の既存出入口の更新や新設出入口の整備について、地元商店街や住民にも情報を共有して着実に取り組まれたい。
　二十四　都営地下鉄の駅業務を委託されている（一財）東京都営交通協力会の契約社員の賃金や労働時間について、実態把握と待遇改善を進めるとともに、委託についても見直しをされたい。
　二十五　緊急事態が生じた場合の対応などを踏まえ、都営地下鉄の運営は、過度に委託に依存することがないよう努めること。また、（一財）東京都営交通協力会の偽装請負問題について、真摯に向き合い対応すること。

　　　令和四年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都電気事業会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月七日
　　　　　令和四年度公営企業会計決算特別委員長
平けいしょう
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

（別紙）
　（意見）
　一　効率的経営の下、安定的な事業運営に努めるとともに、地元への貢献を図られたい。また、電気料金の高騰も踏まえ、水力発電の電力を交通事業において活用できるよう取り組まれたい。
　二　売電契約については、契約更新時に取組の更なる向上を図るとともに、東京産クリーンエネルギーの地産地消の取組を広く都民に周知されたい。
　三　ゼロエミッション東京戦略に合わせて、省エネルギー・再生可能エネルギーの目標を設定されたい。
　四　ゼロエミッション東京戦略における再生可能エネルギーの基幹エネルギー化の方針を受けて、庁舎への太陽光パネルの設置、水力発電のRE一〇〇企業での活用等、持続可能な環境に寄与する都市交通として、CO2フリー電気の利用を高めるよう更なる取組を推進されたい。
　五　発電所の大規模更新に合わせた発電の効率化、小水力発電などによる発電量の増大を図るとともに、電気事業の収益を地域の公共交通の維持・向上に役立てるよう検討されたい。

　　　令和四年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都工業用水道事業会計決算
　本委員会は、令和五年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月七日
　　　　　令和四年度公営企業会計決算特別委員長
平けいしょう
　東京都議会議長　宇田川聡史殿
（別紙）
　（意見）
　一　清算会計に引き継いだ後も、工業用水道管の撤去に当たっては、安全対策及びコスト縮減を推進するとともに、可能な限り資産を有効に活用されたい。
　二　清算会計に引き継いだ後も、利用者の経営等への影響を最小限にとどめることや公平性を前提に、利用者支援等を着実に進め、企業活動や日常生活を安心して続けられるよう努められたい。

○議長（宇田川聡史君）　本件に関し、令和四年度公営企業会計決算特別委員長より報告を求めます。
　令和四年度公営企業会計決算特別委員長平けいしょう君。
　　　〔五十番平けいしょう君登壇〕

○五十番（平けいしょう君）　令和四年度公営企業会計決算特別委員会の審査経過と結果につきまして、その概要をご報告申し上げます。
　本委員会は、九月二十七日の設置以来、十二月七日までの間、五回の委員会と延べ七回の分科会を開催し、委員会質疑には、知事、副知事も出席いただきました。
　審査に当たっては、付託された決算の審査を精力的に行ってまいりました。
　それでは、まず、単年度の損益勘定における決算額の収支差引きである純損益について申し上げます。
　公営企業十会計のうち、純損失があるのは中央卸売市場会計、交通事業会計、高速電車事業会計及び工業用水道事業会計の四会計であり、合わせて二百七十五億余円の純損失となりました。
　その他の六会計はいずれも黒字であり、合わせて四百三十四億余円の純利益となりました。
　この結果、十会計全体では、総額百五十九億余円の純利益となりました。
　また、貸借対照表における累積欠損金及び累積利益剰余金については、累積欠損金があるのは、高速電車事業会計の二千百五十一億余円、工業用水道事業会計の九十七億余円となりました。
　その他の八会計では合計八千二百八十二億余円の累積利益剰余金が生じており、十会計全体では六千三十三億余円の累積利益剰余金が生じております。
　続きまして、各会計に関する質疑の概要について申し上げます。
　まず、中央卸売市場会計につきましては、強固で弾力的な財政基盤の確保や東京都中央卸売市場経営計画の推進をはじめ、市場施設の整備や市場業者に対する支援について議論が交わされたほか、旧築地市場の解体工事、豊洲市場などについて質疑が行われました。
　次に、都市再開発事業会計につきましては、泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業について質疑が行われました。
　次に、臨海地域開発事業会計につきましては、デジタルイノベーションシティの実現に向けた取組及び臨海副都心DX推進事業の狙いと実績をはじめ、臨海副都心における自動運転プロジェクトや臨海副都心のまちづくりについて議論が交わされたほか、東京二〇二〇大会のレガシーを継承するための施設整備などについて質疑が行われました。
　次に、交通事業会計につきましては、日暮里・舎人ライナー及び都営バスの安全対策をはじめ、燃料電池バスなどの環境対策について議論が交わされたほか、バス路線の維持などについて質疑がありました。
　次に、高速電車事業会計につきましては、安全対策やバリアフリー対策について議論が交わされました。浸水対策やお客様サービスなどについて質疑も行われました。
　次に、電気事業会計につきましては、電気事業や環境対策などについて質疑が行われました。
　次に、水道事業会計につきましては、水道管路の老朽化対策及び耐震化対策をはじめ、水道料金の徴収事務やスマートメーターについて議論が交わされたほか、東京都水道局アプリ、水道水源林、有機フッ素化合物、東京水道株式会社への業務移転などについて質疑が行われました。
　次に、工業用水道事業会計につきましては、工業用水道の廃止について質疑が行われました。
　最後に、下水道事業会計につきましては、浸水対策や震災対策をはじめ、財政運営や雨天時浸入水対策について議論が交わされたほか、電力逼迫への対応及び電力削減の実績、包括委託、地球温暖化対策などについて質疑が行われました。
　今述べましたように、本委員会におきましては、公営企業に係る多様な課題につきまして、企業の経済性の発揮とともに、公共の福祉を増進するという基本原則に立って鋭意審査を行ってまいりました。
　認定に際しての委員会の意見につきましては、お手元配布の審査報告書に示してありますので、ご参照願います。
　そして、全ての質疑が終了した後、表決を行いました。
　その結果、令和四年度東京都公営企業各会計につきましては、港湾事業会計、交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計、工業用水道事業会計の五会計は全会一致、その他の五会計は起立多数で、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
　なお、起立多数により認定されました五会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、併せてご報告申し上げます。
　本委員会といたしましては、この間の審査の結果が今後の都政運営に十分生かされるよう期待するものであります。
　以上をもちまして、令和四年度公営企業会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。

○議長（宇田川聡史君）　以上をもって令和四年度公営企業会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（宇田川聡史君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四十九、令和四年度東京都水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第五十及び第五十一、令和四年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第五十二及び第五十三、令和四年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、日程第五十四から第五十八まで、令和四年度東京都港湾事業会計決算の認定について外四件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宇田川聡史君）　ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一、第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催についての調査・検討を議題といたします。
　本件に関する委員会の報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　〔オリンピック・パラリンピック特別委員会報告書は本号末尾（三三三ページ）に掲載〕

○議長（宇田川聡史君）　本件に関し、オリンピック・パラリンピック特別委員長より報告を求めます。
　オリンピック・パラリンピック特別委員長川松真一朗君。
　　　〔百十二番川松真一朗君登壇〕

○百十二番（川松真一朗君）　私から、オリンピック・パラリンピック特別委員会における調査活動に係るご報告を行うに当たりまして、冒頭、本来であればこのご報告を行うはずでございました故高島なおき議員に対しまして、謹んで哀悼の言葉を述べさせていただきます。
　高島前委員長は、二〇一六年大会の招致から精力的に動かれておりました。このときはリオデジャネイロに決まりましたが、この悔しさをばねに改めて二〇二〇年大会を目指し、二〇一三年九月七日に見事に東京大会を勝ち取った原動力となられました。以来、類いまれなリーダーシップを発揮し、大会まで国内外を問わず関係各所との調整に奔走されておりました。
　志半ばで急逝され、本日この場を高島前委員長ご不在で迎えることになりましたことは、痛惜の念に堪えません。
　改めまして、高島議員に対し、心からの感謝を申し上げるとともに、謹んでご冥福をお祈りいたします。
　それでは、オリンピック・パラリンピック特別委員会における調査検討の結果について、委員会を代表してご報告させていただきます。
　本委員会は、令和三年八月二十日に設置され、第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催状況等につきまして、これまで約二年四か月にわたり合計十四回の委員会を開催し、精力的に調査検討を行ってまいりました。
　この間の副委員長、理事、委員の皆様の精力的なご活動、そして理事者の皆様のご協力に深く感謝申し上げます。
　それでは、委員会におきまして調査検討いたしました主な事項についてご報告を申し上げます。
　本委員会ではこれまで、東京オリンピック・パラリンピック競技大会、すなわち東京二〇二〇大会の開催状況等につきまして、大きく分けて、施設・輸送、大会運営、機運醸成、連携協力、大会経費、レガシー、その他の七つの事項に関する報告を受け、審議してまいりました。
　まず、施設・輸送につきましては、国際水準を満たす新規恒久の競技会場が整備されたとともに、既存の都立スポーツ施設についても機能の強化が図られたことが報告されました。また、大会後の新規恒久施設の再開業に向けたスケジュールや今後の活用方法などについて質疑を行いました。大会輸送につきましては、二〇二〇TDM推進プロジェクト等によりまして、都民生活、経済活動との両立が図られつつ、スムーズな運営を支える安全で円滑な輸送が行われたことなどを確認いたしました。
　次に、大会運営につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に関して特に精力的に質疑を行いました。大会関係者に対して行動ルールが周知され、選手村や競技会場における感染拡大を防止できたことや、大会の安全と地域医療の両立が図られたことなどについて質疑を行いました。また、選手のサポートなどの大会運営や大会応援などに貢献した約七万人の大会ボランティアと約一万人の都市ボランティアについて、障害のある方の活動状況などに関して質疑を行いました。
　次に、機運醸成の取組につきましては、ライブサイト及び聖火リレーを中心に質疑を行いました。大会期間中の人流を抑制するため、多くの地域で公道での走行が取りやめとなった聖火リレーにつきましては、セレブレーション会場などで点火セレモニーが行われ、区市町村ごとの入替え制で実施された点火セレモニーの実施状況や、障害のある聖火ランナーの受入れ体制などについて質疑を行いました。
　次に、連携協力につきましては、全国各地から無償で貸与され、選手村ビレッジプラザで使用された木材に関しまして、各自治体へ返却された後の取扱いなどについて質疑を行いました。また、東京二〇二〇大会は復興オリンピック・パラリンピックとして位置づけられ、被災地と連携して、選手村における食材の提供など様々な取組が行われたことが報告されました。委員会では、被災県へ移設された復興モニュメントの状況や被災県に関する海外での報道のされ方などについても質疑を行いました。
　次に、大会経費につきましては、令和四年六月に公表された大会経費の最終報告において、経費の総額は一兆四千二百三十八億円となり、令和二年十二月に公表された大会経費V5を二千二百二億円下回ったことが報告されました。本委員会では、経費の総額がV5を下回った要因をはじめ、チケット売上げが減少した一方で国内スポンサーの確保などにより収入が増加した背景や、共同実施事業負担金、都の施策として支出された大会関連経費などについて質疑を行いました。
　次に、レガシーにつきましては、ハードからソフトまで多岐にわたっており、本委員会でも、スポーツ施設の整備などのハード面、パラスポーツの振興、組織委員会の文書保存、アーカイブ資産、ボランティア文化の定着など様々な観点から質疑を行いました。また、多種多様なレガシーを広く後世に残し、今後の国内での大規模大会などで活用できるよう、東京二〇二〇大会の開催に向けた都及び組織委員会の取組や成果はそれぞれ報告書にまとめられ、公表されたことなどを確認いたしました。
　最後に、その他といたしまして、組織委員会元理事の受託収賄事件やテストイベントに係る談合事件に関する大会後の報道に関して質疑が行われ、東京二〇二〇大会テストイベントに係る談合報道に関する調査報告書などについても質疑が行われました。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、東京二〇二〇大会は史上初の一年延期、そして、ほぼ無観客という前例のない困難な状況下での開催となりました。本委員会では、大会の開催状況等や大会経費の見通しなどにつきまして報告を聴取するとともに、大会のレガシーや成果がしっかりと後世に引き継がれるよう様々な提案などを行ってまいりました。
　この間、お支えいただきました谷村副委員長、小松副委員長、二十期の委員長でもありました小山副委員長をはじめ、委員会に所属されました全ての皆様に感謝を申し上げます。
　大会を通じて生み出された様々なレガシーにより、二〇二五年に東京で開催される世界陸上、デフリンピックを成功に導き、次代を担う子供たちにスポーツの価値や感動、勇気を届けるとともに、数々の大会のレガシーを今後の東京の発展に生かしていくことを強く希望し、本委員会の調査報告といたします。
　ありがとうございました。

○議長（宇田川聡史君）　以上をもってオリンピック・パラリンピック特別委員長の報告は終わりました。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　次に、オリンピック・パラリンピック特別委員会の調査の終了について、起立により採決いたします。
　本件に関する調査は、これをもって終了することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件に関する調査はこれをもって終了することに決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第二、東京都選挙管理委員四名の選挙を行います。

○六十七番（鈴木純君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　選挙の方法は、地方自治法第百十八条第二項の規定により、議長の指名推選によられることを望みます。

○議長（宇田川聡史君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宇田川聡史君）　ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、議長の指名推選によることに決定いたしました。
　東京都選挙管理委員には、澤野正明君、野島善司君、橘正剛君、小林正則君、以上の方々を指名いたします。
　お諮りいたします。
　ただいま指名いたしました方々を東京都選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宇田川聡史君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました
　　　澤野　正明君
　　　野島　善司君
　　　橘　　正剛君
　　　小林　正則君
　以上の方々が東京都選挙管理委員に当選をされました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第三、東京都選挙管理委員補充員四名の選挙を行います。

○六十七番（鈴木純君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　選挙の方法は、地方自治法第百十八条第二項の規定により、議長の指名推選によられることを望みます。

○議長（宇田川聡史君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宇田川聡史君）　ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、議長の指名推選によることに決定いたしました。
　東京都選挙管理委員補充員には、次の順位をもって指名いたします。
　第一位相川博君、第二位大空裕康君、第三位上野和彦君、第四位植木紘二君。
　お諮りいたします。
　ただいま指名いたしました方々を東京都選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宇田川聡史君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました
　　　第一位　　相川　　博君
　　　第二位　　大空　裕康君
　　　第三位　　上野　和彦君
　　　第四位　　植木　紘二君
　が以上の順位をもって東京都選挙管理委員補充員に当選されました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第四、五第一五号、小・中学校の給食費の無償化に関する請願を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　文教委員会請願審査報告書
五第一五号
　小・中学校の給食費の無償化に関する請願
（令和五年十月五日付託）
　　請願者　豊島区
　　　新日本婦人の会　東京都本部
会長　佐久間千絵　外七、六三八人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十一月二十九日
文教委員長　藤井あきら
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第五、五第一七号、中学校英語スピーキングテストの実施状況調査とテスト結果の活用中止に関する請願を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　文教委員会請願審査報告書
五第一七号
　中学校英語スピーキングテストの実施状況調査とテスト結果の活用中止に関する請願
（令和五年十月五日付託）
　　請願者　千代田区
　　　都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会
代表　池田　真澄　外八七五人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十一月二十九日
文教委員長　藤井あきら
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第六及び第七、五第一二号、現行の健康保険証の廃止を中止することに関する請願外請願一件、陳情四件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　厚生委員会請願審査報告書
五第一二号
　現行の健康保険証の廃止を中止することに関する請願
（令和五年十月五日付託）
　　請願者　豊島区
　　　東京社会保障推進協議会
会長　吉田　　章
五第一六号
　現行の健康保険証の存続に関する請願
（令和五年十月五日付託）
　　請願者　新宿区
　　　人権としての医療・介護東京実行委員会
担当　田村　彰宏
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月四日
厚生委員長　あかねがくぼかよ子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　厚生委員会陳情審査報告書
五第三三号
　現行の健康保険証を廃止しないことを求める意見書の提出に関する陳情
（令和五年九月二十七日付託）
　　陳情者　山梨県
小池　裕敏
五第三七号
　現行の健康保険証の存続を求める意見書の提出に関する陳情
（令和五年九月二十七日付託）
　　陳情者　新宿区
　　　東京歯科保険医協会
代表　坪田　有史
五第四四号
　現行の健康保険証の存続を求める意見書の提出に関する陳情
（令和五年十月五日付託）
　　陳情者　新宿区
　　　東京保険医協会
会長　須田　昭夫
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月四日
厚生委員長　あかねがくぼかよ子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　環境・建設委員会陳情審査報告書
五第四九号の二
　特定整備路線補助第二六号線の事業等に係る地域住民への説明会実施等に関する陳情
（令和五年十月五日付託）
　　陳情者　板橋区
　　　特定整備路線補助二六号線を考える会
代表　金崎　文子
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月一日
環境・建設委員長　曽根はじめ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第八、五第四九号の一、特定整備路線補助第二六号線の事業等に係る地域住民への説明会実施等に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　都市整備委員会陳情審査報告書
五第四九号の一
　特定整備路線補助第二六号線の事業等に係る地域住民への説明会実施等に関する陳情
（令和五年十月五日付託）
　　陳情者　板橋区
　　　特定整備路線補助二六号線を考える会
代表　金崎　文子
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十一月三十日
都市整備委員長　竹井ようこ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第九、五第一一号、東京おこめクーポン事業に関する請願を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　厚生委員会請願審査報告書
五第一一号
　東京おこめクーポン事業に関する請願
（令和五年十月五日付託）
　　請願者　八王子市
　　　西東京米研
代表　田倉　裕史　外二八九人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月四日
厚生委員長　あかねがくぼかよ子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第十、五第四七号、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づく基本計画に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　厚生委員会陳情審査報告書
五第四七号
　「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づく基本計画に関する陳情
（令和五年十月五日付託）
　　陳情者　八王子市
鈴木　富江
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月四日
厚生委員長　あかねがくぼかよ子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第十一、五第四二号、公立小学校における教員の労働環境の改善に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　文教委員会陳情審査報告書
五第四二号
　公立小学校における教員の労働環境の改善に関する陳情
（令和五年十月五日付託）
　　陳情者　板橋区
吾妻ひとみ
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十一月二十九日
文教委員長　藤井あきら
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第十二、五第四八号、住民追い出し・まち壊しの特定整備路線の建設中止に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　環境・建設委員会陳情審査報告書
五第四八号
　住民追い出し・まち壊しの特定整備路線の建設中止に関する陳情
（令和五年十月五日付託）
　　陳情者　品川区
　　　東京都特定整備路線連絡会
共同代表　多田　康弘　外三五六人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月一日
環境・建設委員長　曽根はじめ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第十三、五第三六号、都営住宅において単身の車いす使用者向けの募集対象住宅を拡大することに関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　都市整備委員会陳情審査報告書
五第三六号
　都営住宅において単身の車いす使用者向けの募集対象住宅を拡大することに関する陳情
（令和五年九月二十七日付託）
　　陳情者　墨田区
森田　俊晴
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十一月三十日
都市整備委員長　竹井ようこ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第十四及び第十五、五第一〇号、保育士配置の最低基準の引上げと保育予算の増額を求める意見書の提出に関する請願外請願二件、陳情三件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　厚生委員会請願審査報告書
五第一〇号
　保育士配置の最低基準の引上げと保育予算の増額を求める意見書の提出に関する請願
（令和五年九月二十七日付託）
　　請願者　新宿区
　　　公的保育・福祉を守る東京実行委員会
代表　丸山麻利子　外一八五人
五第一三号
　誰もが利用しやすい介護・医療制度を求めることに関する請願
（令和五年十月五日付託）
　　請願者　豊島区
　　　新日本婦人の会　東京都本部
会長　佐久間千絵　外六、二六四人
五第一四号
　子どもの医療費助成の拡充に関する請願
（令和五年十月五日付託）
　　請願者　豊島区
　　　新日本婦人の会　東京都本部
会長　佐久間千絵　外五、八八三人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月四日
厚生委員長　あかねがくぼかよ子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　総務委員会陳情審査報告書
五第四〇号
　有為な人材を確保するために都の採用試験制度の改善を求めることに関する陳情
（令和五年九月二十七日付託）
　　陳情者　埼玉県
中島　秀斗
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十一月三十日
総務委員長　石島　秀起
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　都市整備委員会陳情審査報告書
五第四一号
　東京都住宅供給公社の低所得世帯への家賃減額制度の創設に関する陳情
（令和五年九月二十七日付託）
　　陳情者　中野区
　　　東京都公社住宅自治会協議会
会長　早川　　信　外五、六八一人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十一月三十日
都市整備委員長　竹井ようこ
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　厚生委員会陳情審査報告書
五第五〇号
　ケア労働者の賃上げ及び人員増等を求める意見書の提出に関する陳情
（令和五年十月五日付託）
　　陳情者　台東区
　　　東京地方医療労働組合連合会
執行委員長　嘉瀬　秀治
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月四日
厚生委員長　あかねがくぼかよ子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第十六、五第三五号、政党機関紙の庁舎内勧誘行為等に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　総務委員会陳情審査報告書
五第三五号
　政党機関紙の庁舎内勧誘行為等に関する陳情
（令和五年九月二十七日付託）
　　陳情者　新宿区
　　　公正な明るい都市をつくる会
代表　赤嶺　文雄　外一人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十一月三十日
総務委員長　石島　秀起
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

○議長（宇田川聡史君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第十七、五第三一号、個人番号カードの顔写真に係る規格の緩和を求める意見書の提出に関する陳情外陳情三件を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　総務委員会陳情審査報告書
五第三一号
　個人番号カードの顔写真に係る規格の緩和を求める意見書の提出に関する陳情
（令和五年九月二十七日付託）
　　陳情者　山梨県
小池　裕敏
五第三二号
　新たな個人番号カードの様式に係る意見書の提出に関する陳情
（令和五年九月二十七日付託）
　　陳情者　山梨県
小池　裕敏
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十一月三十日
総務委員長　石島　秀起
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　公営企業委員会陳情審査報告書
五第三九号
　ドッグランの設置に関する陳情
（令和五年九月二十七日付託）
　　陳情者　新宿区
　　　新宿中央公園にドッグランを作ろうの会
池知　友希
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十二月四日
公営企業委員長　あぜ上三和子
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　警察・消防委員会陳情審査報告書
五第三〇号
　東京都暴力団排除条例の廃止に関する陳情
（令和五年九月二十七日付託）
　　陳情者　新宿区
松田　健一
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和五年十一月三十日
警察・消防委員長　谷村　孝彦
　東京都議会議長　宇田川聡史殿

○議長（宇田川聡史君）　お諮りいたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宇田川聡史君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第十八、有機フッ素化合物（PFAS）対策特別委員会設置に関する動議を議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　有機フッ素化合物（PFAS）対策特別委員会設置に関する動議
　右の動議を別紙のとおり提出します。
　　令和五年十二月二十日
（提出者）
　漢人あきこ　　岩永やす代　　関口健太郎
　清水とし子　　中田たかし　　斉藤　りえ
　アオヤギ有希子　原　　純子　福手ゆう子
　五十嵐えり　　西崎つばさ　　須山たかし
　原　のり子　　斉藤まりこ　　藤田りょうこ
　原田あきら　　鈴木　　烈　　風間ゆたか
　竹井ようこ　　曽根はじめ　　とくとめ道信
　池川　友一　　米倉　春奈　　阿部祐美子
　宮瀬　英治　　藤井とものり　とや英津子
　尾崎あや子　　里吉　ゆみ　　あぜ上三和子
　山口　　拓　　西沢けいた　　中村ひろし
　白石たみお　　大山とも子　　和泉なおみ
東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　有機フッ素化合物（PFAS）対策特別委員会設置に関する動議
　次の要綱に基づき、有機フッ素化合物（PFAS）対策特別委員会を設置されたい。
　　　有機フッ素化合物（PFAS）対策特別委員会設置要綱
一　名称
　　有機フッ素化合物（PFAS）対策特別委員会とする。
二　設置の根拠
　　地方自治法第百九条第一項及び東京都議会委員会条例第四条による。
三　目的
　　有機フッ素化合物（PFAS）に関する諸課題及び取り組むべき対策について調査・検討を行う。
四　委員会の組織
(一) 委員の定数は三十一名とし、委員長一名、副委員長三名及び理事五名を置く。
(二) 委員の割当は、各会派の按分比による。
五　その他
　　この要綱に定めるもののほか、運営に必要な事項は委員会の決定による。

○議長（宇田川聡史君）　本動議は、起立により採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（宇田川聡史君）　起立少数と認めます。よって、有機フッ素化合物（PFAS）対策特別委員会設置に関する動議は否決されました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第十九、議員提出議案第十八号、東京都議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
（議案の部参照）

○六十七番（鈴木純君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第十八号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長（宇田川聡史君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宇田川聡史君）　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十八号は、原案のとおり可決されました。

○議長（宇田川聡史君）　追加日程第二十及び第二十一、議員提出議案第十九号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議外決議一件を一括議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

議員提出議案第十九号
　　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
　　令和五年十二月二十日
（提出者）
　北口つよし　　かまた悦子　　石島　秀起
　吉住はるお　　松田りゅうすけ　上田　令子
　漢人あきこ　　岩永やす代　　伊藤　大輔
　もり　　愛　　桐山ひとみ　　関口健太郎
　清水とし子　　玉川ひでとし　竹平ちはる
　かつまたさとし　たかく則男　土屋　みわ
　平田みつよし　星　　大輔　　磯山　　亮
　おじま紘平　　龍円あいり　　関野たかなり
　田の上いくこ　米川大二郎　　中田たかし
　斉藤　りえ　　アオヤギ有希子　原　　純子
　福手ゆう子　　古城まさお　　慶野　信一
　細田いさむ　　うすい浩一　　浜中のりかた
　本橋たくみ　　渋谷のぶゆき　伊藤しょうこう
　松田　康将　　白戸　太朗　　入江のぶこ
　保坂まさひろ　平けいしょう　あかねがくぼかよ子
　五十嵐えり　　西崎つばさ　　須山たかし
　原　のり子　　斉藤まりこ　　藤田りょうこ
　原田あきら　　小林　健二　　加藤　雅之
　斉藤やすひろ　大松あきら　　伊藤こういち
　柴崎　幹男　　早坂　義弘　　山加　朱美
　鈴木　　純　　こいそ　明　　森口つかさ
　清水やすこ　　成清梨沙子　　山田ひろし
　福島りえこ　　藤井あきら　　鈴木　　烈
　風間ゆたか　　竹井ようこ　　曽根はじめ
　とくとめ道信　池川　友一　　米倉　春奈
　中山　信行　　谷村　孝彦　　長橋　桂一
　小磯　善彦　　三宅　正彦　　小宮あんり
　林あきひろ　　田村　利光　　小松　大祐
　鈴木　章浩　　菅原　直志　　内山　真吾
　本橋ひろたか　石川　良一　　伊藤　ゆう
　増子ひろき　　阿部祐美子　　宮瀬　英治
　藤井とものり　とや英津子　　尾崎あや子
　里吉　ゆみ　　あぜ上三和子　高倉　良生
　まつば多美子　東村　邦浩　　中嶋　義雄
　宇田川聡史　　ほっち易隆　　川松真一朗
　菅野　弘一　　三宅しげき　　尾崎　大介
　村松　一希　　後藤　なみ　　たきぐち学
　小山くにひこ　森村　隆行　　山口　　拓
　西沢けいた　　中村ひろし　　白石たみお
　大山とも子　　和泉なおみ
東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
　我が国の景気は、緩やかに回復しているものの、長引く原材料価格の高騰や円安の影響等による物価の上昇が、都民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしている。こうした中、二十三区の地価水準は全国と比較して依然として高く、基準地価格も上昇するなど、固定資産税等の税負担が更に大きくなることが見込まれる。
　都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、都民の暮らしや中小企業者の事業継続等を支援してきた。
　今、これらの軽減措置を廃止することは、都民や厳しい経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
　よって、東京都議会は、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
一　商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを令和六年度も継続すること。
二　小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を令和六年度も継続すること。
三　小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を令和六年度も継続すること。
四　税額が前年度の一・一倍を超える住宅用地等に対する固定資産税等の軽減措置を令和六年度も継続すること。
　以上、決議する。
　　令和五年十二月二十日
東京都議会

議員提出議案第二十号
　　　パレスチナ自治区ガザ地区における人道目的の停戦等の実現に関する決議
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
　　令和五年十二月二十日
（提出者）
　北口つよし　　かまた悦子　　石島　秀起
　吉住はるお　　松田りゅうすけ　上田　令子
　漢人あきこ　　岩永やす代　　伊藤　大輔
　もり　　愛　　桐山ひとみ　　関口健太郎
　清水とし子　　玉川ひでとし　竹平ちはる
　かつまたさとし　たかく則男　土屋　みわ
　平田みつよし　星　　大輔　　磯山　　亮
　おじま紘平　　龍円あいり　　関野たかなり
　田の上いくこ　米川大二郎　　中田たかし
　斉藤　りえ　　アオヤギ有希子　原　　純子
　福手ゆう子　　古城まさお　　慶野　信一
　細田いさむ　　うすい浩一　　浜中のりかた
　本橋たくみ　　渋谷のぶゆき　伊藤しょうこう
　松田　康将　　白戸　太朗　　入江のぶこ
　保坂まさひろ　平けいしょう　あかねがくぼかよ子
　五十嵐えり　　西崎つばさ　　須山たかし
　原　のり子　　斉藤まりこ　　藤田りょうこ
　原田あきら　　小林　健二　　加藤　雅之
　斉藤やすひろ　大松あきら　　伊藤こういち
　柴崎　幹男　　早坂　義弘　　山加　朱美
　鈴木　　純　　こいそ　明　　森口つかさ
　清水やすこ　　成清梨沙子　　山田ひろし
　福島りえこ　　藤井あきら　　鈴木　　烈
　風間ゆたか　　竹井ようこ　　曽根はじめ
　とくとめ道信　池川　友一　　米倉　春奈
　中山　信行　　谷村　孝彦　　長橋　桂一
　小磯　善彦　　三宅　正彦　　小宮あんり
　林あきひろ　　田村　利光　　小松　大祐
　鈴木　章浩　　菅原　直志　　内山　真吾
　本橋ひろたか　石川　良一　　伊藤　ゆう
　増子ひろき　　阿部祐美子　　宮瀬　英治
　藤井とものり　とや英津子　　尾崎あや子
　里吉　ゆみ　　あぜ上三和子　高倉　良生
　まつば多美子　東村　邦浩　　中嶋　義雄
　宇田川聡史　　ほっち易隆　　川松真一朗
　菅野　弘一　　三宅しげき　　尾崎　大介
　村松　一希　　後藤　なみ　　たきぐち学
　小山くにひこ　森村　隆行　　山口　　拓
　西沢けいた　　中村ひろし　　白石たみお
　大山とも子　　和泉なおみ
東京都議会議長　宇田川聡史殿

　　　パレスチナ自治区ガザ地区における人道目的の停戦等の実現に関する決議
　イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの軍事衝突により、パレスチナ自治区ガザ地区において、尊い人命が深刻な危機的状況にさらされるとともに、市街地に甚大な被害をもたらしている。
　よって、東京都議会は、イスラエルとハマスの双方をはじめとする全ての当事者及び国際社会に対し、一刻も早い事態の解決に向けて、次の事項を実現するよう強く求めるものである。
一　人道目的の停戦及び人質の即時・無条件の解放
二　国際人道法を含む国際法の遵守
三　民間人の被害の最小化、人道支援物資の供給を通じた人道危機の改善
　以上、決議する。
　　令和五年十二月二十日
東京都議会

○六十七番（鈴木純君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第十九号及び第二十号については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長（宇田川聡史君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宇田川聡史君）　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十九号及び第二十号は、原案のとおり可決されました。

○議長（宇田川聡史君）　請願及び陳情の付託について申し上げます。
　本日までに受理いたしました請願六件及び陳情八件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
（別冊参照）

○議長（宇田川聡史君）　お諮りいたします。
　ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申出の請願・陳情継続審査件名表の分と併せて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宇田川聡史君）　ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）

○議長（宇田川聡史君）　次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申出があります。
　本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（宇田川聡史君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）

○議長（宇田川聡史君）　以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
　会議を閉じます。
　これをもって令和五年第四回東京都議会定例会を閉会いたします。
　　　午後二時五十二分閉議・閉会

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オリンピック・パラリンピック特別委員会報告書

　本委員会は、令和3年8月20日に設置され、令和3年に開催された第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の開催に関する事項について調査・検討を行ってきたところですが、令和5年12月18日に本大会の開催に関する事項について調査を終了したので報告いたします。
令和5年12月18日
オリンピック・パラリンピック特別委員長
川松 真一朗
東京都議会議長
宇田川 聡史 殿

目次
1 本委員会の設置
（1）設置の経過
（2）委員及び役員
2 調査審議及び必要な活動の経過
3 調査・検討の概要
（1）施設・輸送について
（2）大会運営について
（3）気運醸成について
（4）連携協力について
（5）大会経費について
（6）レガシーについて
（7）その他
4 結び
（参考）オリンピック・パラリンピック東京大会に関する特別委員会の経緯

1 本委員会の設置
（1）設置の経過
本委員会は、東京都議会として、第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」という。）の開催に関する事項について調査・検討を行うことを目的として令和3年8月20日の令和3年第二回臨時会本会議において、北口つよし君外86名の動議により、下記の要綱のとおり設置された。
記
オリンピック・パラリンピック特別委員会設置要綱
1 名称
オリンピック・パラリンピック特別委員会とする。
2 設置の根拠
地方自治法第109条第1項及び東京都議会委員会条例第4条による。
3 目的
第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の開催について調査・検討する。
4 委員会の組織
委員の定数は、18名とし、委員長1名、副委員長3名及び理事3名を置く。

（2）委員及び役員
ア 議長は、令和3年8月20日の第二回臨時会本会議に諮り、次のとおり委員を指名した。
たかく則男君 清水やすこ君
伊藤しょうこう君 白戸 太朗君
五十嵐えり君 小林 健二君
川松真一朗君 清水 孝治君
池川 友一君 谷村 孝彦君
山崎 一輝君 入江のぶこ君
藤井とものり君 とや英津子君
あぜ上三和子君 高島なおき君
伊藤 ゆう君 小山くにひこ君
イ 令和3年8月20日の委員会において、次のとおり委員長、副委員長及び理事が互選された。
委員長 高島なおき君
副委員長 谷村 孝彦君
副委員長 山崎 一輝君
副委員長 小山くにひこ君
理事 小林 健二君
理事 川松真一朗君
理事 伊藤 ゆう君
ウ 議長は次のとおり、委員の辞任を許可し、新たに委員を指名した旨を令和4年2月16日の令和4年第一回定例会本会議で報告した。
令和4年1月13日付け
○辞任 池川 友一君
○選任 アオヤギ有希子君
エ 議長は次のとおり、委員の辞任を許可し、新たに委員を指名した旨を令和4年6月1日の令和4年第二回定例会本会議で報告した。
令和4年4月19日付け
○辞任 アオヤギ有希子君
○選任 池川 友一君
オ 議長は次のとおり、委員の辞任を許可し、新たに委員を指名した旨を令和4年12月1日の令和4年第四回定例会本会議で報告した。
令和4年11月24日付け
○辞任 清水やすこ君
○選任 米川大二郎君
カ 議長は次のとおり、委員が退職した旨を令和5年6月6日の令和5年第二回定例会本会議で報告した。また、同本会議において、議長指名のとおり委員の選任を決定した。
令和5年4月16日付け
○退職 山崎 一輝君
令和5年6月6日付け
○選任 鈴木 章浩君
キ 令和5年6月14日の委員会において、山崎一輝副委員長の退職に伴い、欠員となった副委員長1名が次のとおり互選された。
副委員長 清水 孝治君
ク 議長は次のとおり、委員の辞任を許可し、新たに委員を指名した旨を令和5年9月19日の令和5年第三回定例会本会議で報告した。
令和5年6月22日付け
○辞任 鈴木 章浩君
○選任 細田いさむ君
令和5年8月22日付け
○辞任 清水 孝治君
○選任 小松 大祐君
ケ 令和5年8月30日の委員会において、高島なおき委員長の辞任が許可され、欠員となった委員長及び委員長就任に伴い欠員となった理事1名が次のとおり互選された。
委員長 川松真一朗君
理事 伊藤しょうこう君
コ 令和5年8月30日の委員会において、清水孝治副委員長の委員辞任に伴い、欠員となった副委員長1名が次のとおり互選された。
副委員長 小松 大祐君
サ 議長は次のとおり、委員の逝去に伴い、新たに委員を指名した旨を令和5年12月5日の令和5年第四回定例会本会議で報告した。
令和5年10月2日 逝去 高島なおき君
令和5年10月20日付け
○選任 星 大輔君

2 調査審議及び必要な活動の経過
本委員会は、14回の委員会及び10回の理事会の開催を実施した。
年 月 日
委員会及び理事会の調査事項
委員会
理事会

令和3年
8月20日(金)
○委員長の互選
○副委員長の互選
○理事の互選
○議席について
・今後の委員会運営について
・運営要領について
・その他

10月11日(月)
○報告事項（説明）
(1)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催状況報告（速報）について
(2)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会アーカイブ資産協定の締結について
・本日の委員会運営について
・閉会中の継続調査について
・その他 (3)東京都聖火リレー実行委員会（第20回から第23回まで）について
○閉会中の継続調査について

12月8日(水)
○閉会中の継続調査について

12月24日(金)
○報告事項
(1)大会経費の見通しについて（説明）
(2)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催結果について（説明・質疑）
(3)持続可能性大会後報告書について（説明・質疑）
(4)第24回東京都聖火リレー実行委員会について（説明・質疑）
(5)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催状況報告（速報）について（質疑）
(6)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会アーカイブ資産協定の締結について（質疑）
(7)東京都聖火リレー実行委員会（第20回から第23回まで）について（質疑）
・本日の委員会運営について
・その他

令和4年
2月17日(木)
○報告事項
(1)第25回東京都聖火リレー実行委員会に
ついて（説明・質疑）
(2)大会経費の見通しについて（質疑）
○閉会中の継続調査について
・本日の委員会運営について
・閉会中の継続調査について
・その他

6月8日(水)
○閉会中の継続調査について
・運営要領の改正について
・閉会中の継続調査について
・その他

9月20日(火)
○報告事項（説明）
(1)大会経費の最終報告等について
○閉会中の継続調査について
・本日の委員会運営について
・閉会中の継続調査について
・その他

11月9日(水)
○報告事項（質疑）
(1)大会経費の最終報告等について
・本日の委員会運営について
・今後の委員会運営について
・その他

12月8日(木)
○閉会中の継続調査について

令和5年
3月2日(木)
○閉会中の継続調査について

6月14日(水)
○役員互選
○閉会中の継続調査について

8月30日(水)
○役員互選
○報告事項（説明・質疑）
(1)東京2020大会テストイベントに係る談合報道に関する調査報告書について
(2)TOKYO2020レガシーレポートについて
・本日の委員会運営について

9月26日(火)
○閉会中の継続調査について

12月5日(火)
・今後の委員会運営について

12月18日(月)
○委員会調査報告書について
・委員会の運営について

3 調査・検討の概要
　本委員会は、令和3年8月20日に設置された後、これまで約2年4カ月にわたり14回開催し、精力的に調査・検討を行ってきた。本委員会では、東京2020大会の開催状況等について理事者から報告を聴取し、その内容について調査・検討を行った。本委員会の調査事項は大きく分類すると、〔1〕施設・輸送、〔2〕大会運営、〔3〕気運醸成、〔4〕連携協力、〔5〕大会経費、〔6〕レガシー、〔7〕その他の7つに分けられる。

（1）施設・輸送について
　東京2020大会開催に向けて、競技会場については、国際水準の新規恒久施設が整備されるとともに、既存の都立スポーツ施設についても機能の強化が図られた。また、大会輸送については、都民生活、経済活動との両立が図られつつ、スムーズな運営を支える安全で円滑な輸送が行われた。
　本委員会では、施設整備における都、国、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）の役割分担の下で都が実施した新規恒久施設の整備に当たり、最新の技術を導入するなど様々な工夫がなされ、施工の効率性や安全性向上が図られたことなどが確認された。大会後の新規恒久施設の再開業については、東京アクアティクスセンターは、観客席の縮減や天井の施工等の改修工事に時間を要する一方、他の新規恒久施設については可能な部分から一部再開業されることなどが確認された。また、都立スポーツ施設については「TOKYOスポーツレガシービジョン」に基づき、それぞれの特性を活かし、スポーツやエンターテインメントなど多様な活用を進めていくことに加え、各施設管理者や周辺地域ともさらに連携し、都民の貴重な財産として末永く活用されるよう取り組んでいくことなどが確認された。仮設施設については、その活用方法や、効率的な運営について総合的に検討されることなどが確認された。
　大会輸送については、大会期間中、業界団体や企業も参画した2020 TDM推進プロジェクト等により、人とモノの流れについて移動を減らす、時間をずらす、ルートを変更するなどTDMの実践を呼びかけ、首都高速道路の料金施策、入り口閉鎖などが実施された結果、大会期間を通じて競技運営の支障となるような輸送の遅延はなかったことなどが確認された。また、パラリンピックでは、リフト付きバスや低床バスが輸送に当たり、一部に車いすのまま乗降できるスロープが設置されたことなどにより、円滑な輸送を確保できたとの成果が確認された。

（2）大会運営について
　新型コロナウイルスの感染拡大という過去に例がない困難な状況の中、安全・安心な大会を実現するため、感染症対策を徹底するとともに、国内外の感染状況も踏まえ、今大会は、原則として無観客で開催されることとなった。大会では約7万人の大会ボランティア、約1万人の都市ボランティアが活動し、選手のサポートなどの大会運営や大会の応援、大会の情報提供に献身的に貢献した。
　本委員会では、無観客開催による様々な影響などについて質疑が行われるとともに、新型コロナウイルス感染症対策については、地域医療やワクチン接種に支障が出ないよう大会の安全と地域の医療の両立を図り、必要な医療サービスの提供が行われたことなどが確認された。アスリート等が滞在する選手村では、地域の保健衛生機能を強化するため、東京2020大会保健衛生支援東京拠点を構築し、選手村での感染拡大の防止に貢献したことなどが確認された。アスリート等に対しては、行動ルールについて、日本入国前からオンライン会議などを通じて関係者へ周知され、大会中も組織委員会から各国選手団等に対して行動ルール等の遵守について要請を行ったことなどが確認された。また、水際対策や入国後の行動管理等の結果、大会関係者の空港検疫による検査や大会中のスクリーニング検査における陽性率が低く抑えられたことなどが確認された。
　ボランティアについては、対応の丁寧さや親切さなどについて、選手、大会関係者、国内外の報道やソーシャルネットワークサービス（以下「SNS」という。）を通じ、数多くの感謝と称賛があったことや、障害などにより配慮・支援が必要な方も数多くボランティアとして参加していたことなどが確認された。
また、組織委員会では、持続可能性に配慮した運営計画において、調達物品の再使用、再生利用率99％の目標を掲げ、その実現に向けた取組を進めた結果、99.97％となり、目標を達成したことが確認された。この他、大会中の食品ロスについては飼料化、バイオマス化などにより削減されたことなどが確認された。

（3）気運醸成について
　東京2020大会は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、大会期間中の人流を抑制するためライブサイトとパブリックビューイングの実施を大幅に見直し、ステイホーム観戦が呼びかけられた。聖火リレーについては、都内の自治体に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用となり、公道での走行を見合わせた地域においては、各区市町村を走行する予定のランナーにより、セレブレーション会場などで点火セレモニーが行われた。島しょ地域では、点火セレモニーのみを実施した大島町を除き、8町村、10の島々において公道で聖火リレーが実施された。
　本委員会では、ライブサイトの見直しの経緯や、点火セレモニーにおける運営上の工夫、障害を有する聖火ランナーに対する配慮などについて質疑が行われた。
ライブサイトについては、当初、生中継での競技観戦のほか、競技体験や飲食などが予定されていたが、観客以外の人流対策として、中止又は規模縮小の方向で検討され、集客型のライブサイトやイベントから転換し、自宅観戦に役立つ大会情報や競技、選手等を紹介する特設ウェブサイトなど、デジタルを活用した情報発信が展開されたことなどが確認された。
　点火セレモニーについては、当日走行予定の区市町村ごとの入替え制とし、聖火ランナーの家族以外は無観客とするなど、密集を避ける工夫がなされ、セレモニーの模様はインターネットのライブストリーミングで配信された。また、障害のある聖火ランナーの要望に応じて介添人と一緒に点火セレモニーに参加していただくことや、車いすのための動線確保、ユニフォームに着替えるための専用更衣室、手話通訳など、受入れ体制を整備したことなどが確認された。

（4）連携協力について
　本大会では、選手が日本の伝統や文化を味わえるよう、全国各地から無償で貸与された木材が選手村のビレッジプラザに使用された。選手村の食堂では、地域の活性化や農畜水産物の生産振興、地産地消の拡大につながるよう、被災地産など全国の食材を活用した日本食が毎日提供された。また、本大会は復興オリンピック・パラリンピックとして位置付けられ、被災県と連携し、被災各県の県木植樹や復興モニュメントの設置が行われた。
　本委員会では、大会後、各自治体に返却された木材の取扱いや、大会を契機とした東京、日本の魅力発信、被災県に関する海外での報道のされ方、被災県へ移設された復興モニュメントの状況などに関する質疑が行われた。
　各自治体に返却された木材は、それぞれの公共施設において大会のレガシーとして引き継がれていることや、SNSなどを活用し各国選手が日本食の魅力を発信したこと、さらには世界中から受けた支援への謝意を伝えるとともに復興に向けて力強く歩む被災地の姿が世界に発信された点などが確認された。また、岩手県、宮城県、福島県にそれぞれ移設、寄贈された復興モニュメントが今後、各被災地においてレガシーとして活用されることが確認された。

（5）大会経費について
　大会の経費をはじめ役割分担に関しては、平成29年に都、組織委員会、国、関係自治体が合意し、毎年度、大会経費の状況が公表されてきた。令和2年12月にはコロナ対策関連経費と大会の延期に伴って生じる追加経費を反映した大会経費V5が公表された。令和3年12月にはV5以降の事象に対する都、国、組織委員会の三者合意に基づく大会経費の見通しが公表され、大会経費はV5予算の範囲内に収まり、都と国が新たな予算措置を講ずることなく対応できる見通しが示された。令和4年6月に公表された大会経費の最終報告では、経費の総額は1兆4,238億円となり、大会経費V5を2,202億円下回ることとなった。
　本委員会では、大会経費V5を下回った要因として、国際オリンピック委員会（以下「IOC」という。）、国際パラリンピック委員会（以下「IPC」という。）などとサービスレベル水準の最適化や合理化を検討し、大会の簡素化を図るとともに、大会関係者数の削減、会場運営やセキュリティ等の効率化、無観客開催等に伴う契約の見直しを継続的に行ったことなどにより経費が削減されたことなどが確認された。収入については、チケット売上が減少した一方で、トップスポンサーからの収入に加え、国内スポンサーの確保やライセンシング収入などにより大会延期前の令和元年12月に公表された予算を上回る収入となったことや、その他の収入として国内パートナーによる追加協賛金、寄附金による増収があったことなどが確認された。また、都や国が公費で費用を負担する共同実施事業について都、国、組織委員会の三者による共同実施事業管理委員会により、コスト管理・執行管理等が図られたことや、都が開催都市として安全・安心な大会の円滑な実施の観点から、大会の開催に要した組織委員会の経費について、V5予算の範囲内で共同実施事業負担金を支出して対応したことなどが確認された。また、大会経費の他に、都の施策として支出された大会関連経費についても質疑が行われた。

（6）レガシーについて
　東京2020大会が東京にもたらしたものは、ハードからソフトまで多岐にわたっている。東京2020大会の記録を広く後世に残し、今後の国内での大規模大会や将来の開催都市が活用できるよう、大会の開催に向けた都の取組や成果は、「第32回オリンピック競技大会（2020／東京）東京2020パラリンピック競技大会東京都報告書」（令和4年3月刊）として取りまとめられ、組織委員会においては、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会公式報告書」が公表された。他にも都や組織委員会のそれぞれの取組を詳細に伝える報告書、活動記録、レポートなどが都のホームページなどで順次公表された。
　本委員会では、スポーツ施設の整備などのハード面、パラスポーツの振興、文書保存、ボランティア文化の定着など、様々な観点からレガシーに関する質疑が行われた。
　新規恒久施設やバリアフリー化など機能強化がなされた都立スポーツ施設は、スポーツでの更なる活用とともにエンターテインメントやユニークベニューなど多様な活用を図り、都民へ提供する価値を最大化していくことなどが確認された。パラスポーツの振興については、TEAM BEYOND事業や競技体験機会の創出などを通じてパラスポーツの更なる普及を推進する方針などについて確認された。文書保存については、「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に係る文書等の保管及び承継に関する条例」を踏まえ、組織委員会が組織的に用いたすべての文書が保管および承継され、そのうち、将来の大会関係者に利用を限定する文書は日本オリンピック委員会（以下「JOC」という。）が管理し、広く一般に公開することが可能な文書は都が管理することなどが確認された。さらに、都、IOC、IPC、JOC、日本パラリンピック委員会（JPC）、組織委員会の六者で締結されたアーカイブ協定に基づき、聖火リレーのトーチや競技用備品など大会を象徴する資産を保管、継承していくことが確認された。ボランティアに関しては、大会を契機に高まったボランティア気運を一過性のものとせず、大会後もボランティア活動を継続し、活躍の場を広げるためのポータルサイト「東京ボランティアレガシーネットワーク」を開設し、レガシーとしてのボランティア文化の定着が図られるよう取り組んでいくことなどが確認された。また、TOKYO2020レガシーレポートでは、レガシーを9つの分野に分類して明示し、大会の様々なレガシーをさらに発展させていくことなどが確認された。

（7）その他
　東京2020大会後に組織委員会元理事の受託収賄事件やテストイベントに係る談合事件についての報道があり、委員会において質疑が行われた。
元理事の受託収賄事件に係る事案については、都が清算法人に対して捜査に全面的に協力するよう求めていることや、捜査を通じて事実関係が明らかにされるものであることなどが確認された。
　談合事件の報道を受けて都が調査公表した「東京2020大会テストイベントに係る談合報道に関する調査報告書」については、第三者である有識者から、都の関与について、大会運営組織が実施する事業全体の支出をチェックする仕組みや、都としての関与や監視を可能にする枠組みが必要であるなどの意見があったことなどが確認された。また、都は有識者の意見を踏まえ、国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドラインを充実するとともに、今後の国際大会においては、役員選任の仕組みや情報公開、監査機
　能の強化が図られるなど、東京2020大会の教訓を活かし、しっかりと取り組んでいくことなどが確認された。

4 結び
　東京2020大会は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、史上初の1年延期、ほぼ無観客という過去に例を見ない困難な状況下での開催となった。大会の運営においては、様々な想定外の事態に対して臨機応変な対応を余儀なくされる厳しい状況の中、アスリートをはじめ、大会関係者、国民、都民にとって安全・安心な大会として成功を収めることができた。
　本委員会では、東京2020大会の開催結果や大会経費の見通しなどについて報告を聴取するとともに、大会におけるハード・ソフト両面の多様な取組について調査・検討を行い、レガシーや成果などを後世に引き継ぐよう、様々な提案などを行ってきた。
　大会を通じて生み出された様々なレガシーにより、来たる2025年に東京で開催される東京2025世界陸上競技選手権大会、第25回夏季デフリンピック競技大会東京2025を成功に導き、次代を担う子供たちにスポーツの価値や感動、勇気を届けるとともに、東京2020大会で培ったバリアフリーの共生社会づくりの取組をはじめとした数々の大会のレガシーを今後の東京の発展に活かしていくことを強く希望する。

以上をもって、本委員会の報告とする。

（参考）オリンピック・パラリンピック東京大会に関する特別委員会の経緯
期
委員会名称
期間

第17期
オリンピック招致特別委員会
平成18年10月5日から平成20年6月25日まで^注釈

オリンピック・パラリンピック招致特別委員会
平成20年6月25日^注釈から平成21年6月1日まで

第18期
オリンピック・パラリンピック招致特別委員会
平成21年9月15日から平成22年6月4日まで

オリンピック・パラリンピック招致特別委員会
平成23年12月15日から平成25年6月3日まで

第19期
オリンピック・パラリンピック招致特別委員会
平成25年8月8日から平成25年12月4日まで

オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会
平成25年10月11日から平成29年6月1日まで

第20期
オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会
平成29年8月8日から令和2年3月27日まで^注釈

オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会
令和2年3月27日^注釈から令和3年6月1日まで

第21期
オリンピック・パラリンピック特別委員会
令和3年8月20日から令和5年12月18日まで

^注釈 同日付で名称変更。