令和五年東京都議会会議録第十号

令和五年六月二十一日（水曜日）
　出席議員　百十九名

一番	北口つよし君
二番	かまた悦子君
三番	石島　秀起君
四番	吉住はるお君
五番	松田りゅうすけ君
六番	上田　令子君
七番	漢人あきこ君
八番	岩永やす代君
九番	桐山ひとみ君
十番	もり　　愛君
十二番	平けいしょう君
十三番	山田ひろし君
十四番	関口健太郎君
十五番	清水とし子君
十六番	玉川ひでとし君
十七番	竹平ちはる君
十八番	かつまたさとし君
十九番	たかく則男君
二十番	鈴木　　純君
二十一番	土屋　みわ君
二十二番	平田みつよし君
二十三番	星　　大輔君
二十四番	磯山　　亮君
二十六番	米川大二郎君
二十八番	森口つかさ君
三十番	龍円あいり君
三十一番	中田たかし君
三十二番	斉藤　りえ君
三十三番	アオヤギ有希子君
三十四番	原　　純子君
三十五番	福手ゆう子君
三十六番	古城まさお君
三十七番	慶野　信一君
三十八番	細田いさむ君
三十九番	うすい浩一君
四十番	浜中のりかた君
四十一番	渋谷のぶゆき君
四十三番	林あきひろ君
四十四番	松田　康将君
四十五番	ほっち易隆君
四十七番	田の上いくこ君
四十八番	保坂まさひろ君
四十九番	清水やすこ君
五十番	入江のぶこ君
五十一番	あかねがくぼかよ子君
五十二番	五十嵐えり君
五十三番	西崎つばさ君
五十四番	須山たかし君
五十五番	原　のり子君
五十六番	斉藤まりこ君
五十七番	藤田りょうこ君
五十八番	原田あきら君
六十番	加藤　雅之君
六十一番	斉藤やすひろ君
六十二番	大松あきら君
六十三番	伊藤こういち君
六十四番	小松　大祐君
六十五番	柴崎　幹男君
六十六番	早坂　義弘君
六十七番	本橋たくみ君
六十八番	山加　朱美君
七十番	菅原　直志君
七十一番	関野たかなり君
七十二番	白戸　太朗君
七十三番	おじま紘平君
七十四番	成清梨沙子君
七十五番	福島りえこ君
七十六番	風間ゆたか君
七十七番	竹井ようこ君
七十八番	阿部祐美子君
七十九番	曽根はじめ君
八十番	とくとめ道信君
八十一番	池川　友一君
八十二番	米倉　春奈君
八十三番	中山　信行君
八十四番	谷村　孝彦君
八十五番	長橋　桂一君
八十六番	小磯　善彦君
八十七番	こいそ　明君
八十八番	小宮あんり君
八十九番	田村　利光君
九十番	伊藤しょうこう君
九十一番	川松真一朗君
九十二番	鈴木　章浩君
九十三番	藤井あきら君
九十四番	内山　真吾君
九十五番	石川　良一君
九十六番	伊藤　ゆう君
九十七番	森村　隆行君
九十八番	本橋ひろたか君
九十九番	宮瀬　英治君
百番	藤井とものり君
百一番	山口　　拓君
百二番	とや英津子君
百三番	尾崎あや子君
百四番	里吉　ゆみ君
百五番	あぜ上三和子君
百六番	高倉　良生君
百七番	まつば多美子君
百八番	東村　邦浩君
百九番	中嶋　義雄君
百十番	宇田川聡史君
百十一番	清水　孝治君
百十二番	菅野　弘一君
百十三番	三宅　正彦君
百十四番	三宅しげき君
百十五番	高島なおき君
百十六番	尾崎　大介君
百十七番	村松　一希君
百十八番	後藤　なみ君
百十九番	たきぐち学君
百二十番	小山くにひこ君
百二十一番	増子ひろき君
百二十二番	酒井　大史君
百二十三番	西沢けいた君
百二十四番	中村ひろし君
百二十五番	白石たみお君
百二十六番	大山とも子君
百二十七番	和泉なおみ君

　欠席議員　一名
五十九番　小林　健二君
　欠員
　　　　十一番　　二十五番　二十七番
　　　　二十九番　四十二番　四十六番
　　　　六十九番

　出席説明員

知事	小池百合子君
副知事	黒沼　　靖君
副知事	潮田　　勉君
副知事	中村　倫治君
副知事	宮坂　　学君
教育長	浜　佳葉子君
東京都技監建設局長兼務	中島　高志君
政策企画局長	古谷ひろみ君
総務局長	野間　達也君
財務局長	山下　　聡君
警視総監	小島　裕史君
子供政策連携室長	田中　慎一君
スタートアップ・国際金融都市戦略室長	吉村　恵一君
デジタルサービス局長	山田　忠輝君
主税局長	児玉英一郎君
生活文化スポーツ局長	横山　英樹君
生活文化スポーツ局生活安全担当局長	竹迫　宜哉君
都市整備局長	谷崎　馨一君
環境局長	栗岡　祥一君
産業労働局長	坂本　雅彦君
消防総監	吉田　義実君
福祉保健局長	佐藤　智秀君
福祉保健局健康危機管理担当局長	雲田　孝司君
港湾局長	松川　桂子君
会計管理局長	須藤　　栄君
交通局長	久我　英男君
水道局長	西山　智之君
下水道局長	佐々木　健君
住宅政策本部長	山口　　真君
中央卸売市場長	早川　剛生君
選挙管理委員会事務局長	副島　　建君
人事委員会事務局長	初宿　和夫君
監査事務局長	小沼　博靖君
労働委員会事務局長	根本　浩志君
収用委員会事務局長	杉崎智恵子君

六月二十一日議事日程第四号
第一　議員提出議案第九号
　　東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
第二　第百五十七号議案
　　東京都立明治公園の指定管理者の指定について
第三　第百十四号議案
　　東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第四　第百十五号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第五　第百十六号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第六　第百十三号議案
　　令和五年度東京都一般会計補正予算（第三号）
第七　第百十七号議案
　　東京都都税条例の一部を改正する条例
第八　第百十八号議案
　　東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
第九　第百三十五号議案
　　東京国際フォーラム（五）改修工事請負契約
第十　第百三十六号議案
　　東京国際展示場（五）会議棟及び西展示棟改修工事請負契約
第十一　第百三十七号議案
　　駒沢オリンピック公園総合運動場（五）体育館改修工事請負契約
第十二　第百三十八号議案
　　東京辰巳国際水泳場（五）改修工事請負契約
第十三　第百三十九号議案
　　都営住宅五H—一三六東（足立区舎人六丁目）工事請負契約
第十四　第百四十号議案
　　都営住宅五H—一〇二西（東京街道）工事請負契約
第十五　第百四十一号議案
　　都営住宅五H—一三五東（足立区舎人六丁目）工事請負契約
第十六　第百四十二号議案
　　都営住宅五H—一〇四東（足立区南花畑四丁目）工事請負契約
第十七　第百四十三号議案
　　都営住宅五H—一〇五東（足立区南花畑四丁目）工事請負契約
第十八　第百四十四号議案
　　東京国際展示場（五）会議棟及び西展示棟改修空調設備工事請負契約
第十九　第百四十五号議案
　　東京国際展示場（五）会議棟及び西展示棟改修電気設備工事請負契約
第二十　第百四十六号議案
　　東京国際フォーラム（五）改修電気設備工事請負契約
第二十一　第百四十七号議案
　　東京国際フォーラム（五）改修空調設備工事請負契約
第二十二　第百四十八号議案
　　東京国際フォーラム（五）改修給水衛生設備工事請負契約
第二十三　第百四十九号議案
　　東京辰巳国際水泳場（五）改修空調設備工事請負契約
第二十四　第百五十号議案
　　駒沢オリンピック公園総合運動場（五）体育館改修空調設備工事請負契約
第二十五　第百五十一号議案
　　駒沢オリンピック公園総合運動場（五）体育館改修電気設備工事請負契約
第二十六　第百五十二号議案
　　社会福祉施設建替え促進用仮移転施設（仮称）（五）新築給水衛生設備工事請負契約
第二十七　第百五十三号議案
　　関戸橋（五）鋼けた製作・架設工事請負契約
第二十八　第百五十四号議案
　　等々力大橋（仮称）（五）下部工事請負契約
第二十九　第百五十五号議案
　　利島港（五）防波堤（北）ケーソン製作工事請負契約
第三十　第百十九号議案
　　都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第三十一　第百二十号議案
　　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第三十二　第百二十一号議案
　　東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第三十三　第百二十二号議案
　　東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十四　第百二十三号議案
　　東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十五　第百二十四号議案
　　東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十六　第百二十五号議案
　　東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
第三十七　第百二十六号議案
　　東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第三十八　第百二十七号議案
　　東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十九　第百二十八号議案
　　東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第四十　第百二十九号議案
　　東京都福祉局関係手数料条例
第四十一　第百三十号議案
　　東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第四十二　第百五十六号議案
　　葛飾区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
第四十三　第百三十一号議案
　　東京都懸垂電車条例を廃止する等の条例
第四十四　第百三十二号議案
　　警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第四十五　第百三十三号議案
　　東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等の基準に関する条例の一部を改正する条例
第四十六　第百三十四号議案
　　火災予防条例の一部を改正する条例
第四十七　第百五十八号議案
　　ヘリコプターの買入れについて
第四十八　第百五十九号議案
　　特種用途自動車（救急車）の買入れ（その一）について
第四十九　第百六十号議案
　　特種用途自動車（救急車）の買入れ（その二）について
第五十　第百六十一号議案
　　特種用途自動車（救急車）の買入れ（その三）について
第五十一　第百六十二号議案
　　特種用途自動車（資材搬送車）外六点の買入れについて
第五十二　第百六十三号議案
　　無線装置（基地用無線回線制御装置）外七点の買入れについて
第五十三　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和五年度東京都一般会計補正予算（第二号）の報告及び承認について
第五十四　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
議事日程第四号追加の一
第一
第五第三号
　　インボイス制度実施の延期及び見直しを求める意見書の提出に関する陳情
第二
第五第一号
　　神宮外苑地区の再開発計画の審議に関する請願
第五第三号
　　葛西臨海水族園における景観と自然環境の保全及び既存施設の利活用に関する請願
第三
第五第二号
　　平成三十年私立高校二年生自死事案の再調査等を求めることに関する請願
第四
第五第七号
　　太陽光パネルの設置及びメンテナンスに関する陳情
第五
第五第二号
　　都職員の障害者採用における初任給の加算限度号給の引上げに関する陳情
第五第六号
　　感震ブレーカー配布と併せて停電しても電気がつく電球の配布に関する陳情
第五第五号
　　都営住宅の使用承継に関する陳情
第五第一号
　　交通反則切符への押印・指印を早急に廃止することを求める意見書の提出に関する陳情
議事日程第四号追加の二
第六　議員提出議案第十号
　　東京都議会委員会条例の一部を改正する条例

　　　午後一時開議

○議長（三宅しげき君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（三宅しげき君）　謹んでご報告申し上げます。
　府中市選出、鈴木錦治議員は、去る六月十八日、逝去されました。誠に哀悼痛惜の念に堪えません。
　ここに生前のご功績をたたえるとともに、故人のご冥福をお祈りし、議会として深甚なる弔意を表します。

○議長（三宅しげき君）　次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（古賀元浩君）　収用委員会会長より、地方自治法第百二十一条及び会議規則第四十二条の規定による東京都議会説明員について、病気療養中であった事務局長杉崎智恵子の職務復帰により、総務課長鳥生幹夫から事務局長に委任を変更したとの通知がありました。
　次に、知事より、都有地の信託に係る事務の処理状況について、新宿副都心三号地の二土地信託外三件の説明書類の提出がありました。
　また、令和四年第四回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
　次に、監査委員より、住民監査請求について、地方自治法第二百四十二条第三項の規定により通知がありました。
（別冊参照）

○議長（三宅しげき君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第十号、東京都議会委員会条例の一部を改正する条例、委員会より、インボイス制度実施の延期及び見直しを求める意見書の提出に関する陳情外請願三件、陳情五件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（三宅しげき君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名	件名
上田令子君	医療法人社団孝山会滝山病院虐待事案についてほか
漢人あきこ君	環境破壊の都市計画道路小金井二路線についてほか
岩永やす代君	国立三・三・一五号線等の都市計画道路についてほか
桐山ひとみ君	中学校英語スピーキングテストについてほか
もり愛君	オーガニック給食の推進と給食の無償化についてほか
清水とし子君	日野市三沢三丁目の斜面地開発についてほか
中田たかし君	角筈アパート跡地についてほか
原純子君	都立葛西臨海水族園（仮称）整備等事業におけるPFI事業者の選定過程の詳細を、広く都民に明らかにすべき件について
福手ゆう子君	朝鮮学校の子どもの権利について
田の上いくこ君	教員の負担軽減についてほか
五十嵐えり君	東京都が保有するEV車についてほか
原のり子君	朝鮮学校の子どもたちの声に学び、差別や偏見をなくすとりくみを推進することについてほか
斉藤まりこ君	保育の質の向上についてほか
藤田りょうこ君	新型コロナウイルス感染症の感染拡大前後の救急活動時間についてほか
竹井ようこ君	五日市街道の歩道拡幅についてほか
池川友一君	豪雨災害への対策について
とや英津子君	教員不足と教育の質の向上について
尾崎あや子君	横田基地所属のC-12輸送機の部品喪失についてほか
里吉ゆみ君	駒沢オリンピック公園総合運動場の屋外プールについて
中村ひろし君	教育政策についてほか
和泉なおみ君	橋の長寿命化事業とバリアフリー化を一体で推進することについて

○議長（三宅しげき君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第五十四まで、議員提出議案第九号、東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例外議案五十一件、専決二件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　厚生委員会議案審査報告書
　議員提出議案第九号
　　東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年六月十九日
厚生委員長　内山　真吾
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第百五十七号議案
　　東京都立明治公園の指定管理者の指定について
　本委員会は、六月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年六月十九日
環境・建設委員長　里吉　ゆみ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第百十四号議案
　　東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第百十五号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第百十六号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年六月十九日
総務委員長　松田　康将
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第百十三号議案
　　令和五年度東京都一般会計補正予算（第三号）中
　　　予算総則
　　　歳入
　　　債務負担行為—財政委員会所管分
　本委員会は、六月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年六月十九日
財政委員長　ほっち易隆
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第百十三号議案
　　令和五年度東京都一般会計補正予算（第三号）中
　　　歳出—文教委員会所管分
　本委員会は、六月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年六月十九日
文教委員長　入江のぶこ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　都市整備委員会議案審査報告書
　第百十三号議案
　　令和五年度東京都一般会計補正予算（第三号）中
　　　歳出—都市整備委員会所管分
　本委員会は、六月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年六月十九日
都市整備委員長　藤井とものり
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第百十三号議案
　　令和五年度東京都一般会計補正予算（第三号）中
　　　歳出
　　　債務負担行為
　本委員会は、六月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年六月十九日
厚生委員長　内山　真吾
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第百十三号議案
　　令和五年度東京都一般会計補正予算（第三号）中
　　　歳出—経済・港湾委員会所管分
　本委員会は、六月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年六月十九日
経済・港湾委員長　慶野　信一
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第百十三号議案
　　令和五年度東京都一般会計補正予算（第三号）中
　　　歳出—環境・建設委員会所管分
　本委員会は、六月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年六月十九日
環境・建設委員長　里吉　ゆみ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第百十七号議案
　　東京都都税条例の一部を改正する条例
　第百十八号議案
　　東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
　第百三十五号議案
　　東京国際フォーラム（五）改修工事請負契約
　第百三十六号議案
　　東京国際展示場（五）会議棟及び西展示棟改修工事請負契約
　第百三十七号議案
　　駒沢オリンピック公園総合運動場（五）体育館改修工事請負契約
　第百三十八号議案
　　東京辰巳国際水泳場（五）改修工事請負契約
　第百三十九号議案
　　都営住宅五H—一三六東（足立区舎人六丁目）工事請負契約
　第百四十号議案
　　都営住宅五H—一〇二西（東京街道）工事請負契約
　第百四十一号議案
　　都営住宅五H—一三五東（足立区舎人六丁目）工事請負契約
　第百四十二号議案
　　都営住宅五H—一〇四東（足立区南花畑四丁目）工事請負契約
　第百四十三号議案
　　都営住宅五H—一〇五東（足立区南花畑四丁目）工事請負契約
　第百四十四号議案
　　東京国際展示場（五）会議棟及び西展示棟改修空調設備工事請負契約
　第百四十五号議案
　　東京国際展示場（五）会議棟及び西展示棟改修電気設備工事請負契約
　第百四十六号議案
　　東京国際フォーラム（五）改修電気設備工事請負契約
　第百四十七号議案
　　東京国際フォーラム（五）改修空調設備工事請負契約
　第百四十八号議案
　　東京国際フォーラム（五）改修給水衛生設備工事請負契約
　第百四十九号議案
　　東京辰巳国際水泳場（五）改修空調設備工事請負契約
　第百五十号議案
　　駒沢オリンピック公園総合運動場（五）体育館改修空調設備工事請負契約
　第百五十一号議案
　　駒沢オリンピック公園総合運動場（五）体育館改修電気設備工事請負契約
　第百五十二号議案
　　社会福祉施設建替え促進用仮移転施設（仮称）（五）新築給水衛生設備工事請負契約
　第百五十三号議案
　　関戸橋（五）鋼けた製作・架設工事請負契約
　第百五十四号議案
　　等々力大橋（仮称）（五）下部工事請負契約
　第百五十五号議案
　　利島港（五）防波堤（北）ケーソン製作工事請負契約
　本委員会は、六月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年六月十九日
財政委員長　ほっち易隆
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第百十九号議案
　　都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
　第百二十号議案
　　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年六月十九日
文教委員長　入江のぶこ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　都市整備委員会議案審査報告書
　第百二十一号議案
　　東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年六月十九日
都市整備委員長　藤井とものり
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第百二十二号議案
　　東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
　第百二十三号議案
　　東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
　第百二十四号議案
　　東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
　第百二十五号議案
　　東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
　第百二十六号議案
　　東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
　第百二十七号議案
　　東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
　第百二十八号議案
　　東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
　第百二十九号議案
　　東京都福祉局関係手数料条例
　第百三十号議案
　　東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
　第百五十六号議案
　　葛飾区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
　本委員会は、六月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年六月十九日
厚生委員長　内山　真吾
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　公営企業委員会議案審査報告書
　第百三十一号議案
　　東京都懸垂電車条例を廃止する等の条例
　本委員会は、六月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年六月十六日
公営企業委員長　大山とも子
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第百三十二号議案
　　警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
　第百三十三号議案
　　東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等の基準に関する条例の一部を改正する条例
　第百三十四号議案
　　火災予防条例の一部を改正する条例
　第百五十八号議案
　　ヘリコプターの買入れについて
　第百五十九号議案
　　特種用途自動車（救急車）の買入れ（その一）について
　第百六十号議案
　　特種用途自動車（救急車）の買入れ（その二）について
　第百六十一号議案
　　特種用途自動車（救急車）の買入れ（その三）について
　第百六十二号議案
　　特種用途自動車（資材搬送車）外六点の買入れについて
　第百六十三号議案
　　無線装置（基地用無線回線制御装置）外七点の買入れについて
　本委員会は、六月十四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年六月十六日
警察・消防委員長　高倉　良生
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　総務委員会専決処分審査報告書
　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和五年度東京都一般会計補正予算（第二号）の報告及び承認について中—総務委員会所管分
　本委員会は、六月十四日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年六月十九日
総務委員長　松田　康将
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　厚生委員会専決処分審査報告書
　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和五年度東京都一般会計補正予算（第二号）の報告及び承認について中—厚生委員会所管分
　本委員会は、六月十四日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年六月十九日
厚生委員長　内山　真吾
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　財政委員会専決処分審査報告書
　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
　本委員会は、六月十四日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
　　令和五年六月十九日
財政委員長　ほっち易隆
　東京都議会議長　三宅しげき殿

○議長（三宅しげき君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　二十四番磯山亮君。
　　　〔二十四番磯山亮君登壇〕

○二十四番（磯山亮君）　初めに、我が会派の府中市選出の鈴木錦治議員が病に倒れ、六月十八日にお亡くなりになりました。
　鈴木錦治議員の思いを引き継ぎ、都政の発展に向けて、会派一丸となって力を尽くしてまいります。
　東京都議会自由民主党を代表し、本定例会に付託された議案について討論を行います。
　最初に、第百十三号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第三号）について申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の五類感染症への変更により、都内各地ににぎわいが戻り、コロナ禍には一時一万円台となった日経平均株価もバブル崩壊後の最高値を更新するなど、社会経済活動に着実な回復が見られます。
　その一方で、長引くエネルギー、原材料価格などの物価高騰は、都民の暮らしや中小企業の経営環境に今なお影響を及ぼしています。
　また、コロナ対策についても、感染症法上の位置づけは移行したものの、重症化リスクが高い方々の通常医療に影響が生じないよう、医療体制の確保や、万が一感染が再拡大した場合への備えもしっかりと講じておくことが重要です。
　今回の補正予算は、臨時交付金を活用した都民生活と中小企業者等を支援する物価高騰対策と五類移行を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策の二つの柱で構成されています。
　物価高騰対策については、国の地方創生臨時交付金を活用しながら、LPガスの利用者や特別高圧を受電する中小企業者をはじめ、これまで支援対象となっていなかった事業者に対して直接的な支援を実施するなど、我が会派が要望した都民生活と東京の経済を下支えする取組が盛り込まれました。
　また、コロナ対策についても、国の方針に基づく事業と併せて、ハイリスク層を守るための医療支援型施設の運営など、平時の医療体制への円滑な移行のための取組とともに、感染が拡大した場合に備えた医療逼迫を防ぐための体制確保などの取組も予算化されています。
　当初予算で講じられている対策も含めて、必要な支援等が様々な状況下で苦しんでいる都民、事業者の方々に速やかに行き届くとともに、回復基調にある経済活動をさらなる拡大へとつなげるための実効性ある対応となるよう全力で取り組むことを求めます。
　少子高齢化対策について申し上げます。
　東京都が少子化対策を進めていくには、都内各地域の状況に精通する市区町村との連携が欠かせません。そして、児童手当などの直接給付に加え、子育てに配慮した居住環境の整備、学童クラブの待機児童対策、長期入院している小中学生への学習支援、保育所における医療的ケア児の受入れなど、子育ての実態に即した様々な課題に幅広く対応をしていくことが必要です。
　また、高齢化対策においては、介護施設における職員の負担軽減など働きやすい職場環境づくりを支援することで、介護人材の確保、定着を図るとともに、外国人人材の活用に向けた条件整備も欠かせません。
　少子高齢化対策の推進には、市区町村との連携とともに、総合的な取組が求められていることを指摘しておきます。
　次に、災害対策について申し上げます。
　我が会派の代表質問に対して、知事は、百年先も安心できる強靱な首都東京実現に向け、強靱化プロジェクトを推進していくと答弁されました。
　計画的に進めてきた水道管の耐震継ぎ手化の促進、関東大震災百年を契機とした意識啓発、発災後の復興に向けた災害廃棄物処理や、水害を念頭に置いた、いわゆる片づけごみ対策、そして富士山噴火の降灰対策など、より実践的な対策の強化を求めておきます。
　東京都は、江東五区、高速道路各社と、高速道路と一般道をつなぐランプを緊急避難先に活用することで合意しました。今後はこの合意を踏まえ、発災時を想定した実効性のある避難体制を構築するとともに、高台まちづくりと連携した浸水区域外への避難も見据えた取組を進めていく必要があることを指摘しておきます。
　環境対策について申し上げます。
　都は、既存建物の脱炭素化に関して、キャップ・アンド・トレード制度において再エネを義務化履行の手段として導入するとしていますが、再エネ利用促進区域制度の活用とともに、脱炭素化の観点を踏まえた質のよい再エネ導入に努めていくことが重要です。
　太陽光発電に関しては、国内での安定供給が期待されるペロブスカイト太陽電池の実用化の取組を推進していくことを要望します。
　都は、太陽光パネルのリサイクルを行う産業廃棄物中間処理施設を指定しましたが、収集、運搬、解体まで、環境負荷の少ないリサイクルの仕組みを構築する必要があります。そして、サプライチェーン上の人権への配慮について、都が責任を持って取り組むよう改めて強く指摘しておきます。
　都のデジタル化推進に向け、GovTech東京が今年九月に事業を開始するとのことですが、市区町村との連携が不可欠であり、人材育成、システムの共同調達などにおいて、市区町村が参加しやすい仕組みを構築していくことが必要です。あわせて、社会の基幹的インフラである通信基盤の整備に向けて、安全で利便性の高いオープンローミングWi-Fiの導入を、市区町村や民間施設も含め推進していくべきであると申し上げておきます。
　そして、交通渋滞の解消と防災性向上に資する連続立体交差事業の推進、貨物量の増加や船舶の大型化などに対応した東京港の機能強化など、東京の発展を支える都市インフラの整備を着実に進めていくことも重要です。
　このほか、今定例会には、都政の推進に向けた条例案や契約案件等が提案されています。
　七月に福祉保健局が福祉局と保健医療局とに再編されることに伴う規定の整備及び条例の新設が提案されています。コロナ五類移行後の医療提供体制整備も含め、引き続き、東京の医療、福祉行政の充実に取り組んでいくことを求めておきます。
　今年の七月一日、一定の条件を満たした電動キックボードが、特定小型原動機付自転車に位置づけられることを受けて、必要な条例改正が提案されています。電動キックボードに関しては、何よりも安全の確保、そして、事故防止にしっかりと取り組んでいくことを求めておきます。
　電気自動車等を充電する急速充電設備の出力の上限を撤廃する省令が公布されたことを踏まえ、火災予防条例の一部改正が提案されています。引き続き、充電設備の安全性の確保に取り組んでいただくよう要望しておきます。
　今年十月の葛飾区による児童相談所開設に向けて、児童相談所条例の改正が提案されていますが、円滑な事業開始を支援するよう求めておきます。
　続いて、契約案件です。
　東京国際フォーラム、東京国際展示場、そして駒沢オリンピック公園総合運動場の改修工事ですが、多くの方に親しまれてきた施設をこれからも維持していく上で必要な工事であり、計画的に取り組んでいくよう要望しておきます。
　東京辰巳国際水泳場の改修工事は、仮称東京辰巳アイスアリーナ施設運営計画に基づいて、通年のアイスリンク施設として整備するための工事です。
　多くの方に親しまれる施設となるよう、地域との連携や氷上スポーツの情報と魅力の発信に努めていくことを求めておきます。
　このほか、足立区、東大和市における都営住宅の建設や、府中市の関戸橋、世田谷区の等々力大橋の橋梁工事、そして利島港の防波堤工事は、東京の住宅環境の整備、交通インフラの整備に欠かせない事業です。着実に進めていくことを要望しておきます。
　都は、コロナ五類移行に対応しながら、社会経済状況の変化を踏まえ、都民生活を守り、中小企業を支援し、防災対策、少子高齢化、情報化、環境対策など様々な課題の解決に向けた取組を着実に進めていかなければなりません。そして、グローバル化が進展する中、地方との結びつきをこれまで以上に強化し、地方と共に我が国の国際競争力を高め、世界の人や企業に選ばれる都市の実現に取り組んでいくことも重要です。
　世界に目を向け、地方と連携し、コロナ感染症への備えを怠ることなく東京が直面する課題解決に取り組んでいくには、都の事業に対する都民の理解と納得、そして、国、都内市区町村との連携が欠かせません。
　都議会自民党は、様々な課題が山積する中にあって、堅実な財政運営の下、東京の実態を踏まえた実効性のある政策の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
　知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案に反対し、都議会自民党の討論を終わります。（拍手）

○議長（三宅しげき君）　四十七番田の上いくこさん。
　　　〔四十七番田の上いくこ君登壇〕

○四十七番（田の上いくこ君）　ミライ会議の田の上いくこです。
　鈴木錦治議員の生前のお姿をしのび、心よりご冥福をお祈りいたします。
　私は、会派を代表して、知事提出の全議案及び議員提出の東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
　新型コロナウイルス感染症対策に二千二十四億円の補正予算が提案されており、賛成です。しかし、平時の医療体制への円滑な移行促進や、感染拡大時に機動的に対応できる体制の確保を進めるため、次の点が重要です。
　第一に、知事は所信表明で、東京がポストコロナの反転攻勢を牽引する旨を表明されました。コロナの位置づけは五類となり、法的には平時となっていますが、感染者が増加傾向にある中で、インフルエンザのような特効薬が普及しているわけではありません。反転攻勢の掛け声が先行するのではなく、平時への移行措置に配慮したバランスのよい対応が必要です。
　第二に、特別措置法は感染拡大防止の法律であり、感染経路の遮断に対策の重点を置いています。東京都は、検査数や感染者数、病床使用率を指標にしてコロナ対策を講じてきましたが、私たちミライ会議は、高齢者や基礎疾患のある人を含め、都民の命を守ることがコロナ対策の最重要目的と考えます。
　東京都のコロナ死亡者数は、五千人になるまでは二年七か月と二十日かかりました。二〇二二年八月下旬に五千人、二〇二三年三月上旬に八千人となりました。半年余りで三千人もの死亡者を出したのは、変異したコロナウイルスの感染力が強力になり、他方で、肺炎を引き起こすよりも基礎疾患を重篤化させる引き金になったという変化に対応できず、高齢者や基礎疾患がある者に対する早期検査、早期治療の体制が取れなかったことに原因があるともいわれています。その失敗の本質を見極め、検証し、次の感染症パンデミックに備えるべきです。
　第三に、高齢者のコロナ対策では、高齢者施設での定期的な全数検査の実施、感染者が発生した場合の介護人材の補充、適切な医療サービスの提供、さらに、退院可能にもかかわらず介護施設で引き取れない状況が出るなど、介護と医療の連携が不十分であることが露呈しました。
　今年七月から福祉保健局が福祉局と保健医療局に分かれますが、医療と介護の連携をこれまで以上に確保することが重要です。
　第四に、効果があるワクチンで全く安全というものはありません。一定程度副作用が生じます。
　都においても、ワクチンを接種した方々に対する副作用のデータを取り、副作用があった方々が予防接種法に基づく救済を受けられるよう支援措置が必要です。
　第五に、感染症対策は、平時体制から緊急時の体制への速やかな移行が重要です。そのため、平時において、遠隔医療や在宅医療、在宅介護、患者の医療履歴を把握し処方を判断するかかりつけ医やプライマリーケアなどを定着させるため、診療報酬を含めた制度改正、人材確保体制の整備などの医療制度改革が必要です。
　知事が二〇二〇年九月に感染症対策の司令塔として設置された東京iCDCがどのように機能したのか検証を行った上、東京iCDCの在り方の再検討が必要です。
　第六に、都は、豊富な財政に裏打ちされて多額の資金をコロナ対策に投入しましたが、全てが効果的であったとはいえず、無駄や受給者の不正もありました。
　コロナが五類となった現在、これまでの都のコロナ施策を検証し、法改正の提言など今後の教訓を引き出すため、幅広い専門家から成る検証委員会を設置することを要望いたします。
　次に、公教育についてです。
　私たちミライ会議は、公教育への支援措置は、政党や特定の団体の要望の強弱によって教育の無償化をパッチワークのように進めるのではなく、教育を受ける権利保障の計画を立てて、義務教育の完全無償化の実現などの優先順位を明確にしながら進めるべきと考えます。
　臨時交付金を活用して、食材費全体の物価高騰に直面する保護者の負担軽減に向けた緊急対策として、都立学校における学校給食費支援事業を行う補正予算が〇・五億円提案されています。
　賛成ですが、食材費全体の物価高騰に直面する保護者の負担軽減に向けた緊急対策としての支援であるならば物価高とスライドした支援にするべきですし、一食当たり三十円という金額をどのように試算しているのかも分かりません。都民に対して分かりやすく詳しい説明が必要です。
　議員提出議案の東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例案には賛成です。
　進学の意欲と能力があれば高等教育を受けられるように、国公立の高等教育機関が率先して修学支援制度を充実するべきであり、都立大学に対する支援と同等の修学支援制度を東京都立看護専門学校に適用することは理にかなっています。同じ都立の看護教育で、無償化とそうでないところの差が出てしまう状況は改善しなくてはなりません。
　次に、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例案についてです。
　本定例会に、都政改革のさらなる推進に向けた知事の決意及び姿勢を明らかにするため、知事の給料等について特例措置を延長するとして、小池知事が率先して給与等を五〇％にする条例案が提出されており、賛成します。
　一方で、ミライ会議の米川大二郎議員の質問に対して、小池知事は一度も答弁に立ちませんでした。都民に選ばれた議員の質問には、同じく都民に選ばれた知事が答弁する、議員と知事は対等の関係にある、これが二元代表制であり、地方自治の本旨です。
　特に、知事給与等を五〇％にする本条例案は、補助機関である職員が知事に提案する性質の案件ではなく、説明員が答弁する性質のものでもありません。知事本人が答えるべきものです。都政改革のさらなる推進に向けた知事の決意及び姿勢を知事自身が示されなかったことは、知事の都政改革への本気度を疑わざるを得ません。都民は約一千四百万人ですが、都知事は小池知事ただ一人です。情報を隠さずに都議会で議論をしてください。都民、議会、都庁職員の声を真摯に聞いてください。小池知事の政治姿勢に対しては、今後とも注目してまいります。
　次に、知事給料等条例の改正の理由となっている都政改革のさらなる推進についてです。
　令和四年度の都税収入は総額五兆六千三百八億円であり、その三四％は法人二税です。都財政の豊かさは主として法人二税によっており、それは、東京都に企業の本社が立地し、本社所在地で法人税を払うという税制の仕組みによって、東京都が全国の法人住民税の約二九％、法人事業税の約二五％を得ているからです。
　知事は、ワイズスペンディング、賢い支出を掲げておられますが、都の根本的な問題は、豊かな財政であるがゆえに、国に財源を取られないようにお金を使わなければならないという支出圧力が働き、無駄な支出もいとわない都財政の体質にあります。
　残念ながら、知事給与等の五〇％削減は、都政改革のさらなる推進と全く結びついていません。
　第一に、都庁官僚の天下り規制は検討もされておらず、天下り団体が都庁グループと位置づけられ、都庁の影響力が民間団体の形態を取った組織に人事と予算を通じて拡大し、都庁の肥大化、民業圧迫、無駄遣いが進んでいます。
　第二に、情報公開は、公開すべきは公開するとの説明の下で、東京都が公開すべきかどうかを判断して公開すべきでないと判断する事例が、英語スピーキングテスト、カジノ検討報告書など多過ぎて目に余ります。
　第三に、東京都の財政の豊かさが他の地域の経済活動によっていることを理解しないまま再生可能エネルギーの開発や消費、医療、介護政策や高齢者、子育て政策など、東京都の独断的な政策が目立っています。関東圏の地方自治体やその他の自治体との広域の連携を推進し、共存共栄を図っていくことが必要です。
　改革こそが突破力です。停滞した都政の突破口を見つけるためには、仕組みを変える改革が必要です。PDCAを働かせて毎年何を改革したのかを明確に示し、知事の決意及び姿勢をもって、本物の東京大改革とは何かを証明していただけることを希望します。
　以上、東京大改革の旗印である情報公開と行財政改革を真摯に進め、隠し事のない都政、都民と対話する都政、都民による都民のための都政の実現を強く求め、ミライ会議を代表しての討論といたします。（拍手）

○議長（三宅しげき君）　九十三番藤井あきら君。
　　　〔九十三番藤井あきら君登壇〕

○九十三番（藤井あきら君）　討論に先立ち、六月十八日に鈴木錦治都議会議員が逝去されました。ここに謹んで哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。
　私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第九号に反対の立場から討論を行います。
　初めに、第百十三号議案、令和五年度一般会計補正予算について申し上げます。
　五月八日に新型コロナウイルス感染症の位置づけが五類へと変更となり、一月が経過いたしました。感染状況は緩やかな増加傾向にはありますが、経済や市民活動との両立が見えてきました。
　本定例会に計上された二千二百十九億円の補正予算では、私たちがかねてより求めていた物価高騰対策として、特別高圧電力を受電する中小企業への支援が盛り込まれました。
　エネルギー価格、とりわけ電気料金の高騰は多くの中小企業の経営を圧迫していることから、速やかに事業者へ支援が届く制度とするよう求めます。
　また、私たちは、長引く物価高騰について、実際に価格転嫁が難しく、経営状況が逼迫していることを踏まえ、立場の弱い中小企業に対し、支援を早急に行うよう求めました。都は、経営状況の改善に向け、適正な取引実現に役立つセミナー開催や専門家を配置しての価格交渉のサポート、適正な取引を行う宣言をした企業への優遇措置などの施策を示しました。
　ポストコロナの東京において、中小企業の経済活動を支えられるよう、取引の適正化を積極的に後押しすることを求めます。
　次に、感染症対策について申し上げます。
　ポストコロナの東京のレジリエンスを高める上で、次なる感染症への備えは極めて重要です。国の感染症法改正を踏まえ、都は感染症予防計画を改定するとしていますが、特にコロナの初期の対応を重点的に振り返り、将来の未知なるウイルスに対して早期にかつ効果的な対応が取れるよう対策すべきです。
　海外での感染症の発生時から水際対策まで、国の指示を待つだけでなく、首都東京を守るためにiCDCを活用し、海外諸都市を含めた情報を収集、分析し、対処できる体制整備、ワクチン接種や保健所の対応等、計画的な保健医療の人材育成を私たちは求めました。
　これに対し、知事からは、東京iCDCにおける調査分析機能の強化、感染症専門医、都内各病院における感染対策のリーダーなど医療人材の確保、育成の促進を行うとの答弁がありました。
　今後取りまとめられる感染症予防計画では、迅速に対応するためのボトルネックとなった部分を平時から解消していくことを求めます。
　次に、都民の安全・安心を守る防災施策について申し上げます。
　関東大震災から百年の節目を迎える本年、各局が様々な防災事業を展開します。私たちは、都民の多くが集合住宅に住む現状から、マンション防災の重要性について提案してきました。都はそれに応え、東京とどまるマンションへと事業名称を変更し、防災マニュアルの策定、訓練の実施、備蓄や応急用資器材の確保、連絡体制の整備などに対する補助事業を開始しました。
　さらなる防災力強化の鍵は、地域のコミュニティです。都は、住民や管理組合などに対する普及啓発を充実させ、マンションで設立された自治会の取組や地域コミュニティとの連携の好事例の紹介などに取り組むとしています。公助のみならず、自助、共助の意識も高めていくことを求めます。
　また、消防団は地域防災の要であり、区部のみならず、多摩地域においても実戦的な訓練を行えるような環境や装備を速やかに整備充実させるよう、重ねて求めておきます。
　次に、緑を取り入れたまちづくりについて申し上げます。
　機能性の高い魅力ある都市づくりを進める上で、緑を活用してまちを形成するという考え方は大変重要であり、今や世界的なトレンドです。グリーンインフラは、その高い貯留性や浸透性といった特性上、災害対策、豪雨対策にも資するものであり、都のみならず民間部門をも巻き込んだ施策としていくべきです。
　そうした中で、知事から、グリーンインフラをまちづくりの核として捉え、早急に議論を深めていくという決意が示されたことを評価いたします。
　加えて、都として、海外の諸都市の先行事例も学びながら、公共施設や民間住宅へのレインガーデン等を含めた雨水貯留浸透施設などの導入を促す仕組みづくりの検討を行うとの答弁がありました。
　今後は、グリーンインフラを「未来の東京」戦略や都市づくりのグランドデザイン等の上位計画に位置づけ、分野横断的な取組を進めていくことを求めます。
　次に、チルドレンファーストの東京に向けた教育分野について申し上げます。
　教育分野において、教職員の労働環境や待遇の改善は喫緊の課題ですが、国の示す対策案は到底抜本的なものとはいえません。教育は国の根幹であり、コストではなく投資です。子供たちが安心して教育を受けられるよう、都が率先して国の方針転換をリードすべきです。
　都は、依然として高止まりする長時間労働の比率の改善に向け、国との課題共有を進めるとしました。今後、一層国と連携し、労働時間管理と労働時間に応じた残業代の支払いなど、教職員の働き方改革を粘り強く推し進めていくよう強く求めます。
　次に、条例案や他の都政課題について申し上げます。
　第百三十二号議案、警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例案では、本年七月一日に電動キックボードなどの特定小型原動機付自転車に関する新たな走行ルールが導入されます。その変則的なルールの周知徹底や安全な走行指導が急務です。他方、今後電動キックボードの利用者増加が想定される中、電動キックボードのシェアリング事業等に必要なポートの設置など、新しいモビリティーを実装するためのインフラ整備も欠かせません。
　販売事業者等からの利用者への交通安全教育の徹底、新交通ルールの積極的な情報発信などを通じて安全な利用を図るとともに、公開空地の利用を可能にする都市開発諸制度活用方針の改定などを通じ、利用の拡大に備えることを求めます。
　次に、第百五十七号議案、東京都立明治公園の指定管理者の指定について申し上げます。
　本案は、都立明治公園の指定管理者をパークPFI事業の認定計画提出者に特命するものです。
　私たちは、都立公園を都市戦略の中核に位置づけ、都市と地域の魅力を創出するため、民間の発想とノウハウを取り入れることが有効であるとかねてより主張してまいりました。都は、私たちの提案を受け、マーケットサウンディング調査を実施するなど多面的な活用の推進に向けて取り組んでいます。
　パークPFIと指定管理者を組み合わせることによって、公募対象公園施設から得る収益の一部がしっかりと特定公園施設の管理運営に還元されていくようチェックしていくとともに、DXなどによって利用者満足度の向上が図られるよう取組を求めます。
　最後に、七月より福祉保健局が組織再編されますが、ポストコロナを見据えた医療提供体制の確保や福祉施策の充実に向け、今後、福祉、保健、医療分野のより一層の連携が必要と考えます。組織が再編されても、福祉と医療が横断的に連携して取り組んでいくよう要望いたします。
　以上、都民ファーストの会東京都議団は、コロナを乗り越え、東京が抱える根本的な課題の解決に向けて取り組み、パラダイムシフトを起こすべく、国をリードする政策を提案し続けていくことを改めてお誓い申し上げて、討論を終わります。（拍手）

○議長（三宅しげき君）　一番北口つよし君。
　　　〔一番北口つよし君登壇〕

○一番（北口つよし君）　去る六月十八日、府中市選出の鈴木錦治議員がご逝去されました。謹んで哀悼の意を表します。
　都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成し、共産党提案の議員提出議案第九号に反対の立場から討論を行います。
　初めに、令和五年度一般会計補正予算について申し上げます。
　エネルギー価格や生活必需品の値上がりが続くなど、物価高騰等の影響は長期化しており、都民の暮らしや中小企業の経営は深刻な影響を受けております。
　都議会公明党は四月、知事に対し、補正予算に盛り込むべき対策について緊急要望を行いました。
　都は、我が党の要望に応え、都民生活や東京の経済を下支えするための対策など、総額二千二百億円を超える補正予算を編成しました。
　LPガスを利用する家庭や特別高圧の電力を利用する中小企業への負担軽減、医療機関、高齢者や障害者施設、保育所等に対する支援の拡充など、都議会公明党が求めてきた対策が随所に盛り込まれたことを高く評価するものです。
　今後も機を逸することなく、苦境に立たされている方々への支援を着実に進めていくよう改めて求めます。
　次に、高校授業料の無償化についてです。
　都議会公明党は、現在、年収制限により、授業料を一旦納付しなければならないという経済的負担を解消するため、二〇二四年度からの開始を見据え、都立、私立高校の授業料の所得制限を撤廃した実質無償化の実現を知事に求めました。
　これに対し、知事は、誰もが個性と能力に応じて希望する教育を受けられる環境を整えられるよう努め、子育て世帯の置かれている状況を注視していくとの考えを示しました。
　子育て支援策は、子供の成長に合わせて高まる家計の負担に応じたものでなければなりません。所得制限を撤廃した授業料の実質無償化の実現を改めて強く求めます。
　次に、保育士の確保対策についてです。
　保育士不足が懸念される中、さきの代表質問において我が党は、人材の確保、定着に向けた職場環境の改善や処遇改善、保育士修学資金貸付制度の年収制限の撤廃、月額上限の拡大などを都に求め、前向きな答弁を得たところです。
　保育人材の確保に向け、制度の改善等に迅速に取り組むことを改めて強く求めます。
　次に、風水害対策についてです。
　都議会公明党はこれまで、豪雨災害発生時、警戒レベル四までにやむを得ず避難できなかった方の最後のとりでとして、高速道路高架部を活用した避難について訴えてきました。これを受け、都が東部低地帯の五区等と協定を締結したことを評価するものです。
　安全避難のためのルールづくりや民間バスを活用した避難者の退避など、実効性のある避難の実現を強く求めます。
　また、中小河川の水害対策については、調節池等の整備や河川カメラの設置などのハード対策と、都民への情報発信などのソフト対策を速やかに強化すべきと訴え、都からは、調節池の前倒しの事業化や河川カメラの追加設置、洪水予報河川の指定拡大などの答弁を得ました。
　気候変動の影響により、風水害による被害は激甚化しています。都民の安全を確保するため、対策のさらなる強化を求めます。
　次に、マンションの防災対策についてです。
　都民のおよそ半分の世帯が暮らすマンションの防災対策については、発災後のトイレやエレベーターの復旧等に向けた関係者間の連携など多岐にわたる課題があります。こうした課題を解決するため、局横断的な検討を進めることを知事に求めました。
　これに対し、知事は、マンション特有の構造上の課題への対応や、地域コミュニティと一体となった自助、共助の強化など、具体的な施策の検討を進めていく考えを明らかにしました。
　災害はいつ起きてもおかしくありません。対策の強化に向けた迅速な対応を強く求めます。
　続いて、粒子線治療についてです。
　都議会公明党はかねてから、重点政策のチャレンジエイトにおいて、都立病院への粒子線治療の導入を掲げてまいりました。
　第一回定例会において、都は、我が党の要請を踏まえ、粒子線治療施設の整備計画を策定すると表明したところであり、その策定に向けた取組について、知事に答弁を求めました。
　これに対し、知事は、今年度改定予定のがん対策推進計画と併せて都立病院の粒子線治療施設の整備計画を策定し、最適な導入機器や具体的な整備地を盛り込んでいくことを明らかにしました。
　引き続き、粒子線治療の導入に向け、着実に取り組んでいくことを求めるものです。
　次に、中小企業の人材確保と奨学金返還支援についてです。
　都議会公明党の提案で実現した人手不足の建設業等の人材確保のため、中小企業に就職した新卒社員に三年間、最大百五十万円の奨学金の返済を都が支援する事業について、対象要件をさらに拡大すべきと提案しました。
　これに対し、都は、入社後一定の期間、生産や営業の仕事を行う方や、二十代の若手も対象に含める工夫を行うと答弁しました。
　転職者なども見据えながら、支援の対象がより幅広いものとなるよう強く求めます。
　次に、観光振興を図るための宿泊税の見直しについてです。
　近年、海外からの富裕層の来日を見越して、高額な宿泊料金のホテルが次々と建設されています。高額な宿泊料金を支払う富裕層については定率課税方式を導入し、一泊一万五千円以下の宿泊料金については宿泊税を免除するなど、宿泊税の見直しを行うよう知事に求めました。
　これに対し、知事は、宿泊税をめぐる状況が変化しているとの認識を示した上で、宿泊税の見直しについて検討を深めていく考えを明らかにしました。見直しに向けた速やかな検討を改めて強く求めます。
　次に、パートナーシップ宣誓制度についてです。
　昨年、都が導入した宣誓制度は着実に利用が進み、性的マイノリティーの方の困り事の軽減に役立っていると伺っておりますが、事実婚の方々も様々な困難に直面していることから、本制度の対象に加えるよう訴えるものです。
　既に幾つかの自治体がパートナーシップ制度に事実婚を加えています。今後の都の積極的な取組を強く求めます。
　次に、東京二〇二〇大会の不正事件について申し上げます。
　都議会公明党は当初より、組織委員会の組織体制の課題を指摘してきましたが、実際に汚職と談合事件が起きたことは誠に遺憾であり、組織委員会に幹部職員を派遣していた都もその責任を免れることはできません。
　さきの代表質問において、我が党は、今後、国際スポーツ大会において都が必要な関与を行うためには、五輪談合事件を厳しく総括し、組織委員会のガバナンスについて課題を分析すべきことを訴え、調査チームの有識者からの総括について、潮田副知事に答弁を求めました。
　これに対し、潮田副知事は、組織の相互牽制による不正の発生防止機能が十分に機能しなかったとの認識が示されたほか、知見の不足により事業者を適切に統制できなかったことや、利益相反を防ぐ人材配置や利害関係者との接触ルールを定めていなかったことが有識者から指摘されたことを明らかにしました。
　二〇二五年の世界陸上の開催に向けて、都が運営組織の設立後も引き続き関与していくならば、東京二〇二〇大会での運営手法とは明確に異なる一線を引くよう、改めて強く求めるものです。
　最後に、共産党提案の議員提出議案第九号について申し上げます。
　本議案では、都立看護専門学校の授業料、入学金等の無償化を提案しています。
　都立看護専門学校の設立の目的は、看護師の養成と都内看護師の充足です。そのため、現在は修学支援制度により看護学生の支援をしています。
　この制度は、将来都内で看護業務に従事した場合に返還を免除される制度です。したがって、この制度を活用して都立看護専門学校の授業料、入学金等の負担をカバーすることができます。
　今後、修学支援制度については、条件の緩和を検討すべきと要望をしておきます。
　都議会公明党は、地域に根差したネットワークの力をさらに強化し、現場の声に真摯に耳を傾けながら、東京の経済と都民生活を全力で守っていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）

○議長（三宅しげき君）　八十二番米倉春奈さん。
　　　〔八十二番米倉春奈君登壇〕

○八十二番（米倉春奈君）　初めに、鈴木錦治議員のご逝去を悼み、心よりご冥福をお祈り申し上げます。
　日本共産党都議団を代表して、知事提出の第百五十七号議案に反対、日本共産党提出の条例案に賛成の立場から討論します。
　まず、都立看護専門学校の授業料、入学料などを完全に無償化する我が党提出の条例案です。
　都立大学は来年度から、看護学科も含め、所得制限はありますが、授業料が無償化されます。ところが、都立直営の看護専門学校は、学費軽減の方針が示されていません。
　教育を受けることは人権であり、所得や住所で区別をすることなく、全ての学生を対象に完全無償化することが重要です。また、都民の命と健康を支える看護師を増やす重要性は、コロナ禍が明らかにした教訓でもあります。
　都議会の決断で授業料などの無償化を実現しましょう。各会派の皆様のご賛同を心から呼びかけます。
　物価高騰が深刻な中、都民の暮らしと営業を守り抜くことが今定例会の重要な課題でした。ところが知事は、所信表明で物価高騰に一言も触れませんでした。補正予算案の都民生活支援も貧弱で、財源も全額国の交付金です。都は一円も出していません。都民の暮らしに目を向けない小池知事の姿勢が表れています。
　日本共産党都議団は、学校給食の無償化、大学などの学費負担軽減、国民健康保険料の値下げ、電気代への補助、飲食店の固定費や畜産の飼料価格高騰への支援、賃金が上がる東京への提案などを行いました。早急に具体化すべきです。
　給食のある全ての都立学校の児童生徒二万人を対象に、一食三十円を補助するための予算五千万円が補正予算案に計上されたことは重要です。
　ところが、都教委は、実際は全校二万人対象ではなく、今年度給食費を値上げした一部の学校の児童生徒だけに補助を行う計画だったことが、我が党の調査により発覚しました。議会と都民を欺くものであり、許されません。
　我が党の指摘を受け、予算計上どおり全員に補助すると是正されたのは当然のことです。東京都及び都教委は、問題の重大さを認識し、二度と繰り返すことのないよう厳しく求めておきます。
　また、予算計上は九月までですが、十月以降も補助すること、さらに、今や都内十七区一市五町村に広がった給食無償化を、都立学校を含めた都内全体に広げる決断を改めて知事に求めるものです。
　新型コロナの五類移行への対応も問われました。依然として危険な感染症であり、若者も含め後遺症も深刻な問題となっています。
　ところが、知事の認識と対応も補正予算案も極めて不十分です。病床確保料やコロナ医療費の公費負担は十月以降も継続すべきです。
　既に入院患者は一千人を超え、緊急搬送困難事案は常に多い状態となっています。入院受入れ時の支援金など、感染拡大時の事業を速やかに実施し、医療体制を抜本的に強化することを求めます。
　日本共産党都議団は、深刻な教員不足の打開策を提案しました。教育長は、ICTや外部人材の活用で教員の働き方改革をすると答弁しましたが、そのような対策だけでは解決しません。
　私たちが具体的な声も示して指摘したように、過度の管理と競争を強いる教育政策が教員のやりがいを奪っている現状の打開と、教員の労働環境の改善を同時に進めることが必要です。
　あわせて、教員の時間外労働にはきちんと残業代を支払えるよう、国に給特法の廃止を求めるべきです。
　都立特別支援学校の学校図書館で蔵書数が国の標準を満たしているのは、小学部で一二・五％、中学部では二・二％にすぎないこと、五十八校中十校に図書室がなく、うち四校にはもともと図書室がなかったことが我が党の質問で明らかになりました。早期に図書室を整備し、蔵書を充実し、学校司書を配置することを求めます。
　気候危機対策も今定例会の焦点の一つでした。
　IPCCの第六次報告書が、大幅かつ急速な温室効果ガスの排出量削減を各国に求めたことを受け、日本共産党都議団は、都の目標や計画の前倒し、見直しを求めました。知事も、世界や日本の動向も踏まえ、的確に対策を講じると答えました。その後、都が国に第六次報告書を踏まえた対応を求めたことは重要です。
　しかし一方で、知事が設置したエネルギー問題アドバイザリーボードは、石炭火力、火力発電を延命させるためのものです。世界の努力に逆行するこのような会議は早急にやめるべきです。
　神宮外苑再開発の中止を求めた坂本龍一さんの知事宛ての手紙について、知事は、受け止めについても、読んだかどうかという事実についても答弁に立ちませんでした。そういう知事の姿勢こそが厳しく批判されているんです。
　国際環境影響評価学会の日本支部は、事業者による一方的な説明に終始し科学的議論は不十分だったと指摘し、改めて都の審議会にイコモスの専門家を招いて公開の議論を行うことと、評価書に対する疑義が解明されるまで事業者に工事の中止を命じることを求めました。
　都は、審議会で、住民などに対し丁寧かつ真摯に対応することを事業者に求める発言があったことを我が党の答弁で認めました。日本イコモスと事業者の両者による議論のテーブルを用意することを重ねて求めるものです。
　第百五十七号議案は、パークPFIの事業者、東京建物や三井物産を明治公園の指定管理者に指定するものです。
　パークPFIは、都立公園を民間企業のもうけのために提供する制度です。民間事業者が、自ら設置する収益施設に合わせ周辺の広場などを一体的にデザイン、整備することで収益を増やせることがメリットだとされています。それに加えて、公園全体の管理運営の指定管理者になれば、さらに思いどおりにできます。
　都立公園条例第一条では、都立公園の健全な発達と利用の適正化を図り、都民の福祉の増進と生活文化の向上に寄与することが条例の目的とされています。
　ところが今回の議案は、大企業のもうけの増進に寄与するために都立公園を民間に提供し、都立公園の在り方を根本からゆがめるものであり、断固反対です。
　五輪組織委員会に対する都の監査報告書が、スポンサー契約や専任代理店契約の公開などを求めていることへの受け止めについて、知事は答弁に立たず、談合への都の関与の調査を求めたことにも明確な答弁がありませんでした。
　都は現在、生活文化スポーツ局の国際スポーツ事業部に部長を十八人、課長を四十人も配置し、世界陸上などの国際大会の招致、開催に邁進しています。五輪の闇の徹底解明と根本的な反省のないまま、利権が付きまとうスポーツビジネスに東京都が肩入れし、再び多額の税金を投入するということは許されません。
　健康への影響が懸念される有機フッ素化合物、PFASの汚染実態の解明に対し、都が調査を大幅に前倒しすると答弁したのは重要です。
　しかし、実際は、調査の中身も都民の健康を守るための対策も極めて不十分です。希望する都民が受けられる血液検査と大規模な疫学調査を都として行うよう強く求めるものです。
　横田基地で米軍は、周辺自治体への事前通告なしに、二日間にわたり、CV22オスプレイからのパラシュート降下訓練を初めて実施しました。さらに先日、米軍のヘリコプター二機が調布飛行場に緊急着陸しました。
　また、横田基地関係者が、五月、豊島区で発生した交通事故に関わっており、飲酒運転の疑いで捜査中など異常な事態が続いています。
　日米地位協定の抜本改定と、都内米軍基地の整理、縮小、返還を強く求めます。
　岸田政権が、敵基地攻撃能力の保有など大軍拡を進めようとしていることは許されません。
　他方、小池知事は、他国からミサイルを打たれることを当然のこととして、備えよ常にと強調しました。
　今、必要なことは、戦争の準備ではなく平和の準備です。日本共産党都議団は、東京都平和祈念館を建設し、憲法九条を生かした平和の地域外交、平和の発信を進めるために全力を尽くすことを改めて表明し、討論を終わります。（拍手）

○議長（三宅しげき君）　七十七番竹井ようこさん。
　　　〔七十七番竹井ようこ君登壇〕

○七十七番（竹井ようこ君）　討論に先立ち、六月十八日、鈴木錦治都議会議員がご逝去されました。ここに謹んで哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈りいたします。
　私は、東京都議会立憲民主党を代表し、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第九号に反対の立場から討論を行います。
　今、最重要課題となっているのは、少子化対策、子供、子育て支援です。
　小池都知事が所信表明で述べられた問題、課題意識は私たちも共有をいたしますが、格差の是正や雇用の安定など、若い人たちが安心して子育てができる環境の整備が重要です。
　コロナ禍では、非正規労働者や女性にしわ寄せが行きました。また、超低金利が続く中で資産格差も拡大しています。さらに、この間の物価高騰によって、所得の低い人たちはますます厳しい生活を強いられています。とりわけ、若年層では非正規雇用率が高まるなど格差拡大が顕著であり、その早期是正が求められています。
　このことは少子化対策にとっても有効であり、非正規雇用の正規化促進、同一労働同一賃金の徹底など、若い人たちが将来を展望できる施策を実施していくことが、持続可能な東京を実現するためにも必要だと考えます。
　また、子供、子育て支援では、子育て世帯の経済的負担軽減も重要かつ喫緊の課題であり、学校給食の無償化や〇一八サポート事業、いわゆる東京都版子供手当の恒久化などは、ぜひとも実現すべきだと考えています。
　本会議の代表質問では、小池都知事が答弁拒否をされたことは極めて残念ですが、改めて今後の知事の真摯な答弁を求め、これからの東京のために議論を深められればと願っています。
　まず、第百十三号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第三号）について申し上げます。
　本案には、新型コロナウイルスの五類移行に伴う医療提供体制の整備が計上されています。五類移行とはなりましたが、第九波ともいわれる中、社会経済活動を再び活性化させるとともに、引き続き感染状況を十分注視して、医療提供体制の確保に取り組んでいただきたいと思います。
　また、緊急搬送時間はコロナ前から年々延伸傾向にあるため、入院調整、医療提供体制の確保、後遺症も含めた都民相談など、都が担うべき役割については引き続き力を注いでいただくように求めます。
　そもそも、私たちが再三にわたって求めてきた東京都のコロナ対策の検証が行われないままなのは問題です。代表質問でも申し上げましたが、再度申し上げます。
　二〇二〇年以来、十分な準備や想定がないまま職員の皆さんが懸命に対処されてきた中で、様々な課題や教訓も痛感されたはずです。コロナ禍が人々や社会に与えた影響、爪痕は急には消えません。この間の経験や教訓は、次の感染症危機における対処要領の羅針盤になり得るかもしれません。未来の都民、都庁職員に伝えるためにも、この間の対応を客観的、科学的に評価することは必要であり、歴史に対する責任です。
　まだまだ油断はできませんが、五類移行で大きな節目を迎えました。東京都のコロナ対策について、外部の第三者も含めた検証をすべきと強く求めるものです。
　また、補正予算には、都民生活、中小企業者等への支援も盛り込まれています。医療機関等物価高騰緊急対策事業に関して今回の補正予算では、病床を有しない診療所、助産所、歯科診療所、施術所にも対象を拡大しています。そのことは、現場からの要望に応えたものとして評価いたします。
　今回の医療機関等のように価格転嫁ができない公定価格を主な収入源としている医療、介護、福祉施設に対しましては、引き続き幅広い支援をタイムリーに実施していただくよう求めるものです。
　補正予算には、都立学校における学校給食費支援事業が盛り込まれています。しかし、そもそも学校給食は無償化すべきです。統一地方選挙を経て、学校給食を無償化する自治体が都内でも増える中、財政力の違いなどから、とりわけ多摩地域では無償化にできない自治体がほとんどであるのが実態です。自治体ごとの創意工夫を否定はしませんが、あまりにも格差が大きいと感じざるを得ません。
　そしてまた、学校給食の無償化は、子育て家庭の負担軽減のみならず、費用徴収などの保護者や現場の負担も大いに軽減できるものです。
　さらに、学校給食の無償化は、東京都が設置主体である都立学校においてこそ、率先して実現していくことも可能であると考えています。国がやらないから都がお手本を示すとおっしゃって、小池都知事は〇一八サポート事業を始められましたが、ぜひとも、学校給食の無償化についても積極果敢なご決断をされますことを強く求めるものです。
　運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業についてです。
　コロナ禍で厳しい状況にあった交通運輸事業者は、燃料費の高騰でさらに厳しい状況になっています。国際的な燃料価格は一段落していますが、価格転嫁が難しく、二〇二四年問題を含めた人材確保、人件費上昇への対応も迫られています。
　都民、国民の生活を支える円滑な物流や利用者が安心して利用できる交通の確保は社会にとって必要不可欠であり、引き続き支えていく必要があります。トラック、バス事業者への支援を継続するとともに、タクシー事業者も支援の対象にするよう求めておきます。
　次に、第百二十号議案、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　本改正は、都立特別支援学校の移転に伴い規定を整備するものですが、知的障害のある小中学生を受け入れる都立清瀬特別支援学校では、仮移転に伴う児童生徒の通学ルートの変更に対して、保護者や本人の意向や特性を踏まえながらできるだけスムーズに移行できるよう柔軟な対応が求められるとともに、スクールバスの安全確保についても引き続き取り組まれることを求めるものです。
　また、肢体不自由の小中高校生を受け入れる都立村山特別支援学校では仮設校舎にプールはありませんが、近隣施設の借受けなどを含め、子供たちの楽しみであるプールの利用機会を確保することも求めておきます。
　次に、第百三十七号議案、駒沢オリンピック公園総合運動場体育館改修工事等について申し上げます。
　駒沢オリンピック公園総合運動場体育館は、二〇二五年に開催されるデフリンピック東京大会の競技会場としての利用が予定されています。東京が多様性を認め合うインクルーシブな都市づくりを進めるためにも、より高いレベルでの整備、改修が求められています。
　委員会の質疑では、大型映像装置と観客席の位置関係にも配慮して、観客用の集団補聴設備であるFMワイヤレス補聴システムを設置するなどの答弁もあって、トイレやエレベーターなどでの対応も確認できました。
　デフリンピックに参加する人たちやそれをサポートする人、あるいは観戦する人にも聞こえない人が多いと思われますので、今後、当事者のニーズを確認しつつ、非常時も含めて対応できる整備を一緒に考えて準備していただくように改めて要望するものです。
　以上で東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（三宅しげき君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（三宅しげき君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、議員提出議案第九号、東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程第二、第百五十七号議案、東京都立明治公園の指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程第三から第五十二まで、第百十四号議案、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例外議案四十九件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三宅しげき君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程第五十三及び第五十四、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和五年度東京都一般会計補正予算（第二号）の報告及び承認について外専決一件を一括して採決いたします。
　本件に関する委員会の報告は、いずれも承認することであります。
　お諮りいたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三宅しげき君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一、五第三号、インボイス制度実施の延期及び見直しを求める意見書の提出に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　財政委員会陳情審査報告書
五第三号
　インボイス制度実施の延期及び見直しを求める意見書の提出に関する陳情
（令和五年二月二十四日付託）
　　陳情者　北区
　　　インボイス制度を考えるフリーランスの会
事務局　阿部　　伸
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和五年六月一日
財政委員長　ほっち易隆
　東京都議会議長　三宅しげき殿

○議長（三宅しげき君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕