令和五年東京都議会会議録第九号

　　　午後五時四十五分開議

○副議長（本橋ひろたか君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　二十八番森口つかさ君。
　　　〔二十八番森口つかさ君登壇〕

○二十八番（森口つかさ君）　防災対策について伺います。
　都は、本年五月に地域防災計画を改定し、首都直下地震で想定される死者数約六千百人等の被害想定を二〇三〇年度までに半減させる目標を掲げました。
　小池都政として、耐震化、不燃化、応急復旧体制など、ハード、ソフトの防災対策を強力に推進するとともに、高い数値目標を掲げ、スピード感を持って都民の命を守るセーフシティの実現に向け取り組んでいることに敬意を表します。
　新たな計画では、公助とともに、都民一人一人の対策が不可欠とされており、重点的な取組として位置づけられた家具の転倒、落下、移動防止対策について、都内のオフィスや職場においては、従業員の命を守るという観点から、対策を義務化することが有効と考えますが、まずは、関東大震災から百年という契機を捉え、取組を一層進めるべきであります。見解を伺います。
　あわせて、重点的な取組として、発災時、通電を遮断し、火災を防ぐ感震ブレーカーの設置に関しても、迅速に普及を進めるべきと考えるが、見解を伺います。
　今日、都内の住宅の約七割が集合住宅であり、都民の主要な居住形態となっているマンションは、高度成長期に建設されたものも多く、管理不全や高経年化の進展が懸念をされています。被害の軽減に向けて、マンションの耐震化を進めるとともに、発災後も、非常用電源を確保するなど、安心して在宅避難できるよう取組を進めることが重要です。
　そこで、令和二年度から進めているマンション管理状況届出制度も活用し、災害時でも安心して生活を継続できるよう、マンション防災対策を強力に推し進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　豪雨対策について伺います。
　毎年の相次ぐ台風や豪雨には、都内二十七か所の調節池が浸水被害の軽減に大きな役割を果たしてきました。先日の台風二号の影響により、神田川、妙正寺川で氾濫危険水位に達するとともに、善福寺川の一部で水があふれるなど、近年、激甚化、頻発化している豪雨に対する対策強化が急務であります。
　そこで、今後も発生が懸念される台風などの豪雨対策として、環状七号線地下広域調節池の早期の完成に向けて整備を進めるとともに、豪雨対策を一層強化すべきと考えますが、見解を伺います。
　都民の健康と運動習慣について伺います。
　厚労省によると、運動不足は、喫煙、高血圧に次ぐ第三の危険因子として、年間約五万人の死因につながっているとともに、運動を習慣化している人は、病気の罹患率や死亡率が低く、メンタルヘルスや生活の質の改善につながることが認められております。
　適度な運動こそ、健康寿命を延ばす医療そのものである。これは世界的な医療の潮流であり、予防医療や社会保障費の抑制といった観点からも大変重要と考えます。都民の運動習慣の定着には、運動しましょうといった啓発だけではなく、自らの運動機能の衰えや体の状態を客観的に数値で認識をすることで、実際の行動変容につながるものと考えます。
　そこで、子供から働く世代、シニアまで、都民一人一人が運動習慣を身につけるために、毎年の健康診断のように、自らの運動機能の衰えや体の状態を数値で把握ができる運動機能測定や体力測定の機会を増やし、健康づくりを進めるべきと考えるが、見解を伺います。
　あわせて、社員の適度な運動や体力測定の受診を積極的に推奨している企業に対し、メンタルヘルス対策や労働生産性の向上、働き方改革、健康経営といった観点から、都として支援を行うべきと考えるが、見解を伺います。
　東京で働く方々の心身の健康にとって、鉄道の混雑緩和、満員電車対策も重要です。
　これまで、ピーク時の混雑緩和として、ニューヨークやロンドンなど海外で取組が進んでいる時間差料金制の導入に向け、その効果や技術的課題について検討するよう求めてまいりました。
　都は、鉄道事業者とも検討を進める中、本年三月、JR東日本が時間差料金制の一つの形として、オフピーク定期券を開始いたしました。
　そこで、都内の鉄道の混雑緩和対策として、時間差料金制の普及をより一層進めるべきと考えるが、今後の都の取組を伺います。
　治安対策について伺います。
　世界有数の繁華街である歌舞伎町は、本年四月に、新たな観光拠点として東急歌舞伎町タワーが開業し、羽田や成田空港から直通のリムジンバスが開通をするなど、海外含め、観光客や来街者が増加を続けております。
　にぎわいの一方、歌舞伎町地区では、暴力団による違法行為や凶悪犯罪、ぼったくり等の事件が発生をしており、昨今では、全国から繁華街に集まった未成年が犯罪に巻き込まれるなど、まちの安全・安心、治安悪化の懸念が広がっており、巡回や取締りの強化など、一層の対策が必要と考えますが、歌舞伎町の治安対策について、警視総監の見解を伺います。
　新宿駅周辺の再開発について伺います。
　二〇四〇年代を見据えた新宿グランドターミナルの実現に向け、小田急や京王、西南口の再開発計画が決定をするなど、次々と再整備が進んでおります。
　新宿駅の東には、都内最大規模の回遊性ある商業地が広がり、緑豊かな新宿御苑など、多くの外国人や来街者でにぎわい、本年三月には、新宿三丁目駅を中心とする一帯を、車の流入を抑制し、歩行者優先のまちづくりを進めていく誘導方針が策定をされました。
　新宿駅西側には、ここ都庁などオフィスビルや大型のホテル、飲食店が連なり、パークPFIで改修が進んでいる新宿中央公園、そして西新宿五丁目や三丁目では、大型の再開発が進められております。西口一帯においても、スマートシティ化の先行整備が進むとともに、本年三月に再整備方針が策定をされ、誰もが安心して楽しく歩ける緑あふれる空間の形成を目指すとしております。
　そこで、世界一のターミナル駅である新宿駅を含む周辺一帯が再開発されることで、東西の回遊性が高まり、国内だけでなく、海外からも人、物、資本が集まる国際交流拠点として、東京の発展を牽引する、緑とにぎわいあるまちづくりを進めていくべきと考えるが、知事の見解を伺います。
　最後に、五輪汚職について伺います。
　東京大会をめぐっては、汚職事件とともに、テスト大会の入札談合の疑いで、電通、博報堂など六者と、大会組織委員会の元次長や各社の幹部ら七名が独占禁止法違反の罪で起訴されました。
　それを受け、都は、六者に対し、十八か月の入札指名停止としていますが、国を挙げ準備、開催をしてきた国際大会における極めて悪質な今回の事件への対応として、処分は十分なのか甚だ疑問であります。
　指名停止期間の恒久化や、子会社や関連会社にも指名停止を適用するなど、処分の根拠である都のルールの見直しが必要と考えます。
　今後、同様の悪質な談合が行われても、十八か月の指名停止で幕引きとなることがないよう、我が会派として、指名停止措置の強化や再発防止に向けた対応を求めており、早期に競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱と総合評価方式の評価基準を変更すべきと考えるが、見解を伺います。
　都はこれまで、私たちの求めに応じ、入札談合に関し、調査チームを立ち上げ調査を行っていますが、本年二月に外部有識者の下で調査を実施する旨を公表して以降、四か月たった現在、その進捗は報告されておりません。
　この間、スポンサー契約に関する汚職事件について、五つの贈賄ルートで計十五名が起訴されるなど、裁判が進んでおり、既に有罪判決が出ているものもあります。
　そこで、入札談合事件に関する調査の現状を都民に示すとともに、スポンサー契約に関する汚職事件についても、有罪判決が出ていることを踏まえ、都による調査の対象とすることに加え、さらに裁判では、組織委員会のガバナンスの在り方を再検証する上で有効な証拠が記録をされており、終結した刑事事件については、訴訟記録の閲覧を行い、都の調査に活用すべきと考えますが、見解を伺います。
　また、先般、東京都監査委員から東京五輪に関する報告書が出され、公費返還措置を検討する旨、指摘されております。
　都は、組織委員会の清算法人と共に、指摘に関して極めて重く受け止めるべきであり、公費返還に向けてどのように対応していくのか伺います。
　都は、我が会派の求めに応じ、東京五輪の不正を踏まえ、今後計画されている世界陸上やデフリンピックなど国際大会の開催において、大会運営組織のガバナンスやコンプライアンスの確保、役員等の適切な選任プロセスを徹底するとしており、大会運営の透明性は大変重要です。
　また、国際大会の誘致段階において、どういった大会を誘致すべきか、その考え方や公正な選定プロセスが必要と考えますが、見解を伺い、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　森口つかさ議員の一般質問にお答えいたします。
　新宿駅周辺のまちづくりについてでありますが、新宿駅周辺は、業務、商業、観光など多様な機能が高度に集積しており、さらなる発展に向け、駅とその周辺を含めまして一体的に再編することが重要です。
　都は、誰もが利用しやすい機能的なターミナルへの再編を目指し、駅の機能更新、民間ビルの建て替えとの連携の下、土地区画整理事業を推進しまして、まちの東西をつなぐ人中心のゆとりある空間を創出いたします。
　駅の東西それぞれのエリアにおきましても、まちづくりの方針を定め、交流の促進による新たなにぎわい、まちの価値を高める緑の創出、そして、プロジェクションマッピングなどによる彩りを添えるなど、地域特性に応じたまちづくりを進めております。
　こうした取組を着実に進め、東京の発展を先導し、世界の人々を引きつける国際交流拠点を形成してまいります。
　その他の質問につきましては、警視総監、東京都技監及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔警視総監小島裕史君登壇〕

○警視総監（小島裕史君）　歌舞伎町地区における治安対策についてでありますが、アジア最大級の繁華街である同地区におきましては、暴力団やぼったくりを敢行するグループなどによる事件や、SNSを通じて集まった少女が性被害に遭う事件など、盛り場特有の性質を有する犯罪が発生しているところであります。
　警視庁においては、このような状況を踏まえ、マッチングアプリを悪用したぼったくりグループの構成員を延べ四十人以上検挙するなど犯罪グループの取締り、少年少女の一斉補導活動、地域住民との合同パトロールをはじめとした官民一体となった防犯対策など、所要の治安対策を講じております。
　当庁では、歌舞伎町地区において、様々な環境の変化に的確に対応し、国内外からの来訪者が安心して楽しめるよう、健全で魅力ある盛り場の実現に向けた取組をより一層推進してまいります。
　　　〔東京都技監中島高志君登壇〕

○東京都技監（中島高志君）　環状七号線地下広域調節池についてでございますが、水害から都民の命と暮らしを守るためには、護岸に合わせて調節池の整備を一層推進することが重要でございます。
　環状七号線地下広域調節池は、神田川、石神井川、白子川の三流域にまたがる施設でございまして、現在、令和七年度の取水開始を目指し、掘削工事を進めているところでございます。完成いたしますと、流域を越えた調節池容量の相互融通により、時間百ミリの局地的かつ短時間の豪雨にも効果を発揮いたします。
　加えて、この調節池に、今年度基本設計を進めております仮称目黒川流域調節池を連結させ、総容量約百九十万立米の施設としてまいります。これにより、相互融通機能が拡充され、豪雨への対応力が四流域にわたり強化されます。
　こうした取組によりまして、豪雨に対する安全性を高めてまいります。
　　　〔総務局長野間達也君登壇〕

○総務局長（野間達也君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、職場における家具類の転倒、落下等防止対策でございますが、いつ起こるとも知れない大規模地震に備え、事業所による従業員や顧客等の安全確保は重要でございます。
　このため、都は、震災対策条例に基づき、事業所ごとに家具類の転倒などの防止策を含む防災計画の作成を義務づけるほか、ホームページやハンドブックなどを通じて、対策の必要性について広く普及啓発してまいりました。
　先般修正いたしました東京都地域防災計画震災編では、家具類の転倒等防止対策の減災目標を定めたところでございます。
　今後、事業所防災リーダー制度を活用し、企業等に直接働きかけるとともに、関東大震災百年を契機としたイベント等あらゆる機会を捉えまして、取組の促進を図ってまいります。
　次に、感震ブレーカーの普及についてでございますが、地震発生時に被害を最小限に抑えるためには、出火防止対策により火災の発生を未然に防ぐことが重要でございます。
　このため、都は、出火防止に効果的な感震ブレーカーの設置につきまして、「東京くらし防災」などにより、その種類ごとの特徴や使用上の注意点など、普及啓発を行ってまいりました。
　今後、震災時に延焼による被害の拡大が懸念される木造住宅密集地域内の全ての木造住宅を対象に、関係区市や町会、自治会等と連携の上、感震ブレーカーを配布いたします。あわせて、感震ブレーカーの有用性に関するリーフレットを全世帯に配布するとともに、特設ホームページにより積極的に周知することで、普及を加速させてまいります。
　　　〔住宅政策本部長山口真君登壇〕

○住宅政策本部長（山口真君）　マンションの防災対策についてでございますが、マンションにおける防災対策の推進に当たりまして、管理状況届出制度の情報を活用することは有効でございます。
　高経年マンションが対象となる届出制度では、防災マニュアルや備蓄の有無等の事項を設けており、これまで都は、この情報を基に、取組が不十分なマンションに、マンション管理ガイドブック等により助言を行っております。
　こうした取組に加えまして、今年度から開始する防災力向上のためのマンション管理士の派遣や、東京とどまるマンションへの登録促進にも届出情報を活用しまして、対応が必要なマンションに効果的にアプローチしてまいります。
　これらによりまして、マンションの防災力向上を一層後押ししてまいります。
　　　〔福祉保健局長佐藤智秀君登壇〕

○福祉保健局長（佐藤智秀君）　運動を通じた健康づくりに関するご質問にお答えいたします。
　いつまでも健康を保つためには、習慣的に身体活動、運動を実践し、運動機能を維持することが大切でございます。
　このため、都は、東京都健康推進プラン21におきまして、日常生活における身体活動量を増やすことを目標に掲げ、健康づくりへの動機づけとして、身体、体力測定を行う健康づくりイベントなどに取り組む区市町村を包括補助で支援をしております。
　今年度は、日常における健康づくりを紹介するウェブサイトを活用し、プロスポーツチームと連携して、ふだんの生活で行える運動の実践例を発信するほか、運動機能のチェック方法を掲載するなど、都民一人一人の運動習慣の定着につながる取組を進めてまいります。
　　　〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長（坂本雅彦君）　従業員の健康を守るための支援についてのご質問にお答えをいたします。
　従業員の心身の健康状態の維持を図り、職場の活力の向上につなげる企業について、その取組が着実に続くよう後押しをすることは必要でございます。
　都は、社員の心身の健康づくりに関する知識を学ぶセミナーを開くほか、経済団体と協力し、メンタルヘルスの維持に役立つシンポジウムを実施しております。これらの取組の中で、健康を守る先進的な取組を行った会社を幅広く紹介します。
　また、ライフ・ワーク・バランスの確保を進める企業を表彰するイベントにおきまして、従業員の健康づくりで優れた成果を上げた企業をPRする工夫を行います。
　これらによりまして、社員の健康の維持を後押しいたします。
　　　〔都市整備局長谷崎馨一君登壇〕

○都市整備局長（谷崎馨一君）　鉄道の混雑緩和についてでございます。
　鉄道の混雑緩和は、ハード、ソフトの両面から、官民が連携して解決していくべき重要な課題でございます。
　都は、有識者や鉄道事業者と共に、時間差料金制による交通行動の変化について、事例も踏まえたシミュレーションを実施し、ピーク時間帯における利用者の分散による混雑緩和対策として、一定の有効性を確認いたしました。
　今後、オフピーク定期券の動向を把握しながら、鉄道事業者における取組が進むよう、国に対し働きかけるとともに、都の検討結果を事業者と共有するなど、引き続き混雑緩和に取り組んでまいります。
　　　〔財務局長山下聡君登壇〕

○財務局長（山下聡君）　指名停止措置など契約制度上の対応についてのご質問にお答えいたします。
　東京二〇二〇大会のテストイベントにおける入札談合に関しましては、主要な広告代理店等が行った社会的影響の大きい事案であることなどから、要綱に従って、最大限となります十八か月の指名停止措置を講じました。
　談合は公正な競争に反する行為でありまして、都はこれまでも、電子入札の実施や指名停止措置の強化など、談合防止の取組を実施してまいりました。
　今後は、業務委託契約等における総合評価方式におきまして、指名停止を受けた事業者を減点する仕組みの導入などを検討してまいります。
　　　〔政策企画局長古谷ひろみ君登壇〕

○政策企画局長（古谷ひろみ君）　二点のご質問にお答えします。
　まず、テストイベントに関する都の調査についてでございますが、調査チームにおいては、ガバナンスの実態や課題等の分析を深めるため、現在、外部有識者の専門的な見地からの助言の下で内容を精査し、調査を実施しております。
　こうした現時点での調査状況に基づき、有識者が課題の分析等を実施し、コンプライアンスの徹底やガバナンス強化、情報公開等についてご意見をいただいております。
　都は、引き続き有識者をサポートし、報告書の取りまとめを速やかに行ってまいります。
　組織委員会元理事の事件につきましては、元理事個人と事業者との金銭授受が賄賂に当たるとして起訴されており、公判により事実関係が明らかになると考えております。
　次に、財政援助団体等監査報告書についてでございますが、本監査では、組織委員会の事業運営等について、法人運営体制や情報公開など様々な観点から監査いただいており、真摯に受け止め、今後の事業に生かしてまいります。
　報告書では、談合による排除措置命令等が確定した場合、都として損害賠償金額部分の公費返還措置等について適切な対応が求められております。
　こうした対応を着実に進めていくため、都は、清算法人への職員派遣に加え、大会運営の実務経験や知識等を有する職員の兼職を行い、清算法人の体制確保を図っております。都においても職員の兼務等により必要な体制を確保しており、清算法人と連携し、対応してまいります。
　　　〔生活文化スポーツ局長横山英樹君登壇〕

○生活文化スポーツ局長（横山英樹君）　国際スポーツ大会の誘致、開催支援についてでございますが、感動や夢と希望をもたらすアスリートの活躍や国を超えた人々の交流など、国際大会の開催は、都民のスポーツ振興や都市のプレゼンス向上にとって重要な機会でございます。
　都は、多種多様な国際大会が東京で開催されるよう、令和二年度に支援制度を開始し、外部有識者の審査を経た上で、大会経費の一部を支援しております。
　また、スポーツを通じた都政課題の解決やレガシーの創出につながるなど、特に政策意義の大きい大会は、個別に事業化を図っております。こうした大会においても、今後、外部の評価なども含め、どのような選定方法がよいかを検討するとともに、大会開催や経費負担等の意義について都民への情報発信も行ってまいります。