令和五年東京都議会会議録第九号

○議長（三宅しげき君）　二十二番平田みつよし君。
　　　〔二十二番平田みつよし君登壇〕

○二十二番（平田みつよし君）　コロナ禍は、孤独、孤立を一層深刻な社会問題にしました。昨年全国で二万一千人を超えた自殺も孤独、孤立が要因の一つと考えられます。
　先月三十一日、国会では、孤独・孤立対策推進法案が成立しました。孤独、孤立は、当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく社会全体で対応しなければなりません。
　都においても、孤独、孤立対策を「未来の東京」戦略の重要政策の一つとして位置づけており、法律の制定を受けて、さらなる取組の推進を図っていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　昨年度、内閣府が行った調査では、推計百四十六万人、生産年齢人口の五十人に一人がひきこもり状態であることが分かりました。また、ひきこもり状態になったきっかけを退職と答えた人の割合が高く、誰もがひきこもりと無関係ではありません。
　都は、東京都ひきこもりサポートネットにおいて相談支援を行っていますが、当事者に寄り添うためには、様々な機会を提供することが必要と考えます。
　そこで、一人一人の状況に応じたきめ細やかなサポートを安心して受けられる体制の整備を行うべきですが、見解を伺います。
　「未来の東京」戦略では、脱炭素社会実現の取組を加速するため、再生可能エネルギーの利用拡大など、あらゆる施策を総動員することが位置づけられました。
　国においても、昨年六月に建築物省エネ法を改正し、再エネ設備の設置において、容積率や高さ制限の緩和を可能とする再エネ促進区域制度を来年六月までに施行する予定です。
　この制度を活用するためには、区市町村が促進計画を策定する必要があると聞いています。再エネ設備の設置促進には、都民が速やかに本制度を活用できるようにすることが重要です。
　区市町村が早期に取り組むことができるよう、都はスピード感を持って後押しするべきです。見解を伺います。
　我が会派は、昨年以来、太陽光パネルの主要原材料であるシリコン採掘に関し、新疆ウイグル自治区で少数民族の人権弾圧が行われている懸念を取り上げてきました。このことは極めて重要な課題です。
　一方、ペロブスカイト太陽電池は、シリコンを用いない次世代太陽電池です。この電池の主要な原料であるヨウ素は、日本が全世界生産量の約三割を占めていて国内で安定供給が期待できます。従来型に比べ、厚さ百分の一、重さ十分の一という特性を持つため様々な建造物の壁面などに設置可能であり、設置場所の拡大が見込まれています。
　こうした技術開発を支援するため、都は先月、下水道施設では国内初となるペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた検証を開始したとのことですが、どのように検証を進めていくのか、また、実用後、都はどのように取組を進めていくのか、今後の展開について伺います。
　気候危機が激甚化し、世界各地で記録的な自然災害が発生しています。
　都内でも今月二日から三日にかけ河川が氾濫危険水位に達したり、崖崩れで道路が通行止めになるなど深刻な被害が発生したばかりです。気候危機の大きな要因である地球温暖化対策として、脱炭素社会を早期に確立することはエネルギーの大消費地東京の責務です。
　特に下水道局は、下水処理に多くの温室効果ガスを排出していて、都の事務事業活動における最大の温室効果ガス排出者であり、明確なビジョンを持って温室効果ガスの排出量削減に取り組む必要があります。
　下水道局では、昨年度、アースプラン二〇二三を策定しました。しかし、目標に掲げた二〇三〇年のカーボンハーフ達成まで残り七年を切った今、取組を加速していかなければ達成は困難です。
　そこで、二〇三〇年までの下水道事業における地球温暖化防止対策にどう取り組むのか伺います。
　富士山が最後に噴火したのは、一七〇七年の宝永大噴火で、江戸市中に火山灰が約四センチ降り積ったとの記録があります。以来、三百十五年余りが経過し、いつ噴火してもおかしくない状況にあります。
　先般、都議会総務委員会は、桜島の総合的な火山対策について視察を行いました。その結果、噴火や降灰は、市民生活に大きな影響を及ぼす災害であり、我が会派として対策の重要性を再認識しました。
　昨日の我が会派の代表質問で、富士山の大規模噴火に備え首都機能を維持するための対策全般について知事に質問したところ、降灰対策について現在検討を進めている旨の答弁がありました。
　そこで、とりわけ重要である道路の通行確保に向けた都の取組状況を伺います。
　東京で一昨年開催されたパラリンピックや、再来年に予定されるデフリンピックは広く知られるところになりました。
　一方で、知的障害者の自立と社会参加を目的とし、最後まで競技をやり終えたことに、アスリート全員が表彰台に立って成果をたたえるスペシャルオリンピックスも大変重要な大会であります。
　スペシャルオリンピックス夏季世界大会は、今月十七日、ベルリンで開幕しますが、スポーツには勝ち負けだけではなく参加すること自体にも価値があるという理念は、障害のあるなしにかかわらず広く私たちが共有するべきと考えます。
　スポーツは、限界や記録に挑戦するもの、運動の好きな人がやるものだけではなく、楽しみや経験を分かち合う、社会参加など、目的や意義は様々であることを一層啓発するべきです。
　スポーツの価値を多くの障害者に伝えるとともに、競技性の高いスポーツに抵抗がある方でも参加しやすい場を提供していくことにより、より多くの障害者をスポーツにつなげていくことが重要と考えますが、都の取組を伺います。
　町会、自治会は、地域社会にとって欠かせない存在であり、防犯や防災など、都民の安心・安全の確保に日々貢献していただいています。
　しかし、近年、都内の多くの地域において、加入率が上がらないほか、活動自体ができなくなるような状況が見受けられます。五年先、十年先にとどまらず二十年先、三十年先を見据えて、町会、自治会のあるべき姿を検討するべきと考えます。
　これからも、町会、自治会が地域において活動を展開できるよう、さらなる活性化に向けた取組や加入促進にもつながる支援を進めるとともに、町会、自治会関係者や都民の声もきめ細かく把握し、今後のさらなる施策に生かしていくべきだと考えますが、見解を伺います。
　教員の働き方改革、負担軽減を図るためには、外部人材の活用が有効です。
　都教育委員会では、昨年度から、学級担任の業務を外部人材が補佐するエデュケーションアシスタント事業を実施しています。
　今年度は、五つの区市の小学校で行っていますが、授業の補助や付添いが必要な子供の支援等の業務を外部人材が補佐することで、担任が子供一人一人に向き合う時間を確保することができ、重要な取組と考えます。
　エデュケーションアシスタント事業をさらに拡大していくべきと考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
　東京おこめクーポン事業は、これまで約百万世帯から申込みがあるなど多くの方が利用されたことに一定の評価をするものです。
　一方、近所にあるなじみのお店から届けばなおよかった、希望のコースを選択できなかったなどのお声も伺っています。
　今回の事業を通じて都民から寄せられたご意見を、今後、同様の事業を行う際には十分に取り入れながら、さらなる効果的取組を求めるものであります。
　ところで、本事業の食品の申込期限は五月三十一日までとなっていました。クーポンの送付時期は、区市町村によってばらつきがあった上、転居やクーポンの紛失等で再発行の手続を行っている方もいると聞いています。
　本事業においては、一人でも多くの対象者に活用していただくことが重要であり、申込期限後も柔軟な対応が必要と考えますが、見解を伺います。
　今年四月一日現在の待機児童数は二百八十六名、ピーク時に比べて約九七％減となりました。今後は、個々の子供に応じたサービスの提供が求められます。中でも、医療的ケア児の受入れは大きな課題です。
　医療的ケア児は、医学の進歩を背景として、この十年間で二倍に増えたとされ、都内で推計約二千人がおられますが、保育園での受入れ実績は約一割にとどまっているとの調査結果があります。
　国は、一昨年九月、医療的ケア児支援法を施行し、子供や家族に対する国や自治体の支援は努力義務ではなく責務と位置づけました。都においても、医療的ケア児の受入れが進むよう、区市町村を支援すべきと考えますが都の対応を伺います。
　都立水元公園は、二十三区最大規模を誇り、準用河川である小合溜を中心に広大な水辺景観を有する公園です。
　コロナ禍で中止または縮小されていた葛飾菖蒲まつりが、今年は四年ぶりにフルスペックで開催されました。今月四日の開会式は、台風一過の好天に恵まれたこともあり、ハナショウブをめでる多くの方々でにぎわいました。
　この貴重な水辺空間のさらなる活用を図り、葛飾区をはじめ、地元としっかり連携して地域の活性化につながるような魅力向上に取り組んでいくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　我が会派は一貫して、連続立体交差事業の早期整備を訴えてきました。私の地元葛飾区内で進められている京成押上線連続立体交差事業では、京成立石駅において将来の高架橋の一部が立ち上がるなど、地元の悲願である立体化が実現に近づいています。
　また、京成立石駅北口市街地再開発事業は、本年三月に権利変換計画の認可申請がなされ、事業が進捗しつつあります。立体交差事業と再開発、双方の事業を同時期に進めることで事業効果は相乗的に高まります。京成立石駅の利便性、安全性の向上は、地元の期待も大変大きく、早期完成を強く要望するものです。
　そこで、改めて、京成押上線連続立体交差事業の今後の取組を伺います。
　八王子市の滝山病院における事件を受け、都は四月に病院に対して改善命令を発出し、病院から改善計画が提出されたと聞いています。滝山病院の事件により、あたかも多くの精神科病院で同じことが起こっているかのようにいわれることもありますが、都内ほとんどの精神科病院では、スタッフが患者さんと日々丁寧に向き合い、現場で努力されています。
　患者への虐待は絶対にあってはなりません。精神医療を受けようとしている患者の不安解消や都民からの信頼回復のためにも、滝山病院の改善が進み、精神科病院に対する信頼回復が重要です。
　そこで、今後、都は、滝山病院に対してどのように対応していくのか、これまでの取組も踏まえ見解を伺い、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　平田みつよし議員の一般質問にお答えいたします。
　孤独、孤立対策についてであります。
　価値観の多様化などにより、人と人とのつながりが希薄化する中、不安や困難を抱えた方が望まない孤独、孤立に陥らないよう支援の充実が必要であります。
　本年一月に策定いたしました「未来の東京」戦略version upでは、自殺対策や居場所づくりなどの包括的、分野横断的な取組を強化したほか、全ての世代を対象とした、ひきこもり支援プログラムの改定など、個々の状況に応じた取組を盛り込みました。
　今後、来年四月の孤独・孤立対策推進法の施行に向けました国の検討状況も注視しつつ、関係機関とも連携し、誰一人取り残さない社会の実現に向け、全庁を挙げて取組を推進してまいります。
　その他の質問につきましては、教育長、東京都技監及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長（浜佳葉子君）　エデュケーションアシスタントについてでございますが、副担任相当の業務を担い、学級担任を補佐する支援員を配置する事業について、今年度は、実施規模を一地区から五地区に拡大して実施しております。
　支援員が配置されている学校からは、担任以外の大人に話を聞いてもらえることで子供の安心感につながっている、教員のストレスチェックの結果が大幅に改善したといった評価を得ております。
　都教育委員会では、今後第三者による授業観察や児童、保護者へのアンケート調査などにより効果を検証するとともに、エデュケーションアシスタントを活用し、教員の負担軽減を進めてまいります。
　　　〔東京都技監中島高志君登壇〕

○東京都技監（中島高志君）　三点のご質問にお答えいたします。
　初めに、富士山噴火に伴う降灰時の道路通行の確保についてでございますが、道路は、災害時に緊急物資の輸送などを支える社会資本であり、富士山噴火時においても除灰作業を速やかに実施し、その機能を確保することが重要でございます。
　現在、庁内各局が連携し、噴火時の風向、風速など気象条件に応じた降灰状況や、ロードスイーパーなど除灰作業に利用できる重機の保有状況等の調査を進めております。
　これらの調査と並行して降灰状況に応じた作業手順など具体的な除灰方法について整理し、優先的に除灰を実施する道路を検討してまいります。
　引き続き、関係機関と連携し、道路啓開体制の構築に向けて取り組んでまいります。
　次に、水元公園の魅力向上についてでございますが、本公園は、小合溜による都内で唯一の水郷景観を持ち、多様な水生の植物や昆虫が生息するなど豊かな自然環境を有しております。
　都はこれまでも、例年、葛飾区や地元団体等と連携し、ボート教室や菖蒲まつり、ふれあいフェスティバルなどを開催し、水元公園ならではのにぎわいを創出しております。今年度は、ショウブの生育の改善に向けた調査を実施し、ハナショウブのある魅力ある水辺空間を保全してまいります。
　引き続き、地元区をはじめ、水元公園周辺の各団体と連携し、一層の魅力向上に取り組んでまいります。
　最後に、京成押上線の連続立体交差事業についてでございますが、本事業は、四ツ木駅から青砥駅までの区間を高架化し、十一か所の踏切を除却することで道路ネットワークの形成を促進し、交通渋滞や地域分断を解消するとともに地域の活性化に資する極めて効果の高い事業でございます。
　京成立石駅では、現在、駅舎の解体工事や仮設ホームの構築等を進めておりまして、本年秋には駅利用者及び沿線住民の方々へ周知した上で、改札口の位置を変更いたします。
　また、来年秋の仮下り線への切替えに向けまして、引き続き軌道敷設工事等を進めてまいります。
　今後とも、地元区や鉄道事業者と連携し、事業を着実に推進してまいります。
　　　〔福祉保健局長佐藤智秀君登壇〕

○福祉保健局長（佐藤智秀君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、ひきこもりの方へのサポートについてでございます。
　都は、ひきこもりの当事者や家族が、活動の場など多様な地域資源を安心して利用できるよう、本年三月、支援のポイントなどをまとめた支援団体向けのガイドラインを策定いたしました。
　四月にはガイドラインに沿って、相談支援や居場所などを運営する十九の民間団体と連携協定を締結しておりまして、今後、連携団体の拡大に向けた新規開拓や団体の取組の情報発信などを行ってまいります。
　また、ひきこもりの当事者や家族がそれぞれの状況に応じたきめ細かなサポートを受けられるよう、区市町村に連携団体を含めた地域ネットワークの構築を働きかけるなど支援体制のさらなる充実を図ってまいります。
　続きまして、東京おこめクーポン事業についてのご質問でございます。
　都は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の生活を支援し、買物の負担を軽減するため、食品と引換え可能なクーポンを配布し、申込みのあった世帯の自宅に食品を配送し、都民に大変好評をいただいております。
　令和四年第四回定例会での補正予算成立後、区市町村から対象世帯となるデータの提供を受けまして、本年二月以降、準備の整った区市町村から順次クーポンを送付いたしました。
　申込み期限は五月三十一日としておりましたが、クーポンの発送が四月末になった地域の世帯や紛失等によりクーポンを再発行した世帯などの申込みの機会を確保するため、当面、食品の申込みを受け付けてまいります。
　続きまして、保育所での医療的ケア児の受入れについてのご質問でございます。
　都は、医療的ケア児の受入れ体制を整備するため、区市町村を通じまして、保育所が看護師等を配置する経費や保育士等が参加する医療的ケアに関する研修受講費用などを補助しております。
　今年度からは、補助対象となる看護師等の上限人数を医療的ケア児の受入れ人数等に応じて拡充するほか、区市町村が保育所に看護師等を派遣し、医療的ケア児の受入れをサポートする取組を支援いたします。
　今後とも、保育所における医療的ケア児の受入れが進むよう区市町村を支援してまいります。
　最後に、滝山病院における改善計画についてのご質問にお答え申し上げます。
　都は、本年四月、看護師による患者への虐待行為や病院管理者による院内の管理体制の不備を理由といたしまして、医療法及び精神保健福祉法に基づき、滝山病院に対しまして改善命令を発出いたしました。
　病院からは、外部の第三者を中心とした虐待防止委員会の設置や虐待防止研修の実施などを内容とした改善計画が提出されました。
　この計画に基づく具体的な取組を通じて病院における改善が進んでいくことが重要でございまして、今後、都は、立入検査などを継続し、改善状況をしっかり確認してまいります。
　なお、改善が見られない場合には、関係法令に基づき厳正に対応してまいります。
　　　〔都市整備局長谷崎馨一君登壇〕

○都市整備局長（谷崎馨一君）　建築物における再エネの利用促進についてでございます。
　都内の二酸化炭素排出量の七割以上は建築物関連であり、建築物への再エネの利用拡大を図ることが重要でございます。
　一方、都内の建築物は、建蔽率や高さ制限などに余裕がない場合が多く、再エネ利用促進区域制度を活用することでソーラーカーポートなどの設置が促進されます。
　制度の活用には、再エネ設備の種類、建蔽率や高さ制限に関わる緩和の要件などを、区市町村が促進計画に定める必要がございます。
　都は、区市町村が円滑に計画を策定できるよう、都の基本的な考え方を示した指針を年内に公表するとともに、区市町村と連携し、制度の普及啓発に取り組むなど、建築物における再エネ利用を促進してまいります。
　　　〔環境局長栗岡祥一君登壇〕

○環境局長（栗岡祥一君）　次世代太陽電池についてでございますが、ペロブスカイト太陽電池は、再エネのさらなる導入拡大に加え、国産の資源や技術の活用が期待されておりまして、その早期社会実装を後押しすることは重要でございます。
　このため、都は、昨年十二月に開発企業と覚書を結び、国内最大規模となる合計約一キロワットのペロブスカイト太陽電池を下水道施設に初めて設置し、先月から検証を開始いたしました。
　開発企業は二〇二五年の事業化を目指しており、都は今後、屋外環境下における発電効率の測定や耐腐食性能等の検証を通じて技術開発を支援してまいります。
　また、都は、実用の初期段階から都有施設へ率先して導入するなど、こうした新技術の普及につながる後押しも積極的に行ってまいります。
　　　〔下水道局長佐々木健君登壇〕

○下水道局長（佐々木健君）　下水道事業における地球温暖化対策についてでございますが、下水道局では本年三月に、脱炭素化を推進する新たな地球温暖化防止計画、アースプラン二〇二三を策定いたしました。
　本計画では、温室効果ガス排出量を、二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で五〇％以上削減する目標を達成するための道筋となる具体的な取組を示しております。
　省エネルギー型機器の導入の前倒しや太陽光発電など再生可能エネルギーの利用拡大、下水道施設への負荷を低減する雨水浸透ますの設置、さらに、焼却廃熱発電により、他の設備にも電力を供給できる焼却炉の開発、導入などの取組を加速、強化してまいります。
　今後、本計画に基づく取組の進行管理を徹底し、二〇三〇年カーボンハーフを実現してまいります。
　　　〔生活文化スポーツ局長横山英樹君登壇〕

○生活文化スポーツ局長（横山英樹君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、障害者のスポーツ参加促進についてですが、スポーツには、障害のある人にとって、健康増進や楽しみのほか、リハビリや社会参加など様々な意義がございます。
　都は、散歩やストレッチなど気軽に体を動かすこともスポーツであり、健康効果や仲間づくりなどの効用があることを伝える動画を作成し、様々な媒体を通じて障害当事者や支援者への普及に努めております。また、誰もが気軽にスポーツに親しめるよう、特別支援学校の体育施設を活用した体験教室を年間を通じて実施をしております。
　今後も、障害の種別や程度にかかわらず取り組みやすいスポーツの情報発信や場の提供を行い、より多くの方のスポーツ参加を促進してまいります。
　次に、町会、自治会の活性化に向けた取組についてですが、町会、自治会は地域コミュニティの中核として、住民間の交流や見守りなど、地域社会に大きく貢献しております。
　都は、来月受付を開始する防災力強化助成を通じ、町会等が地域の防災において重要な存在である旨都民に周知し、加入促進につなげる広報物を掲示する取組を行います。
　また、区市町村とも連携し、地域の活動実態などを把握するとともに、都民に対し、町会活動等に関する調査を実施いたします。
　本調査の結果なども踏まえながら、町会の活動促進につながる事例を広く関係者と共有し、引き続き、地域の実情に即した活性化に取り組んでまいります。

○議長（三宅しげき君）　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後三時十三分休憩