令和五年東京都議会会議録第四号

○副議長（本橋ひろたか君）　六十四番小松大祐君。
　　　〔六十四番小松大祐君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○六十四番（小松大祐君）　児童手当の所得制限撤廃に注目が集まっています。同時に、限られた財源で何を優先するのかは大事な論点です。今回は、障害児を支える医療、福祉サービスの制度について伺ってまいります。
　障害児のケアに卒業はありません。生活用具や補装具も成長のたびに高額な費用が生じます。中学生になるまでに車一台分の自費負担が生じることもまれではありません。きょうだい児の進路にも影響します。付添いのために、就労も難しいのが実情です。
　都は、国に先駆けて、あらゆる子育て家庭に月五千円を給付することを予算案に盛り込むなど、子育てに係る経済的負担の軽減策を示しています。一方で、障害や病気、そして経済負担の二重苦にある障害児家庭にこそ真っ先に応えるべきなのではないかとの声も届いています。補助が受けられた場合との差額が数百万円にも及ぶケースもあります。知事は、こうした実態をご存じでしょうか。
　都における障害児への医療、福祉サービスの中には、所得制限を設けて実施している施策が現在も残されています。障害児に切れ目のない支援を講じるため、これらの施策における所得制限の在り方を今後どのようにしていくのか、小池知事の見解を伺います。
　本年一月、オリ・パラレガシーの一環として、都立特別支援学校の生徒が、都立高校の生徒と共にパリに五日間派遣され、国際交流を行いました。来年度以降も継続して実施することを求めておきます。
　さて、東京都は、障害の有無にかかわらず、一人一人が主役になる社会を築くことや、英語力の東京を目指した抜本的施策の強化を掲げています。ところが、都立高校生を対象とした留学プログラム、次世代リーダー育成道場には、都立特別支援学校生の派遣実績は、これまで一名もありません。
　一方、民間企業や文科省のトビタテなどの海外研修派遣では、障害のある生徒の留学実績が豊富にあります。これらの事業を参考に、国際交流にとどまらず、留学プログラムにまで展開を広げることを目指すべきと考えます。
　こうした背景を踏まえて、障害の有無にかかわらず、意欲の高い子供たちが国際社会で活躍できるよう、海外で体験的に学ぶ機会をさらに増やす取組こそ重要です。都教育委員会の見解を伺います。
　産業政策について二点伺います。
　国のスタートアップ育成五か年計画では、スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化の一つとして、個人からベンチャーキャピタルを通じたスタートアップへの投資をさらに促進する施策の検討を盛り込むなど、個人一人一人のスタートアップへの出資を促す動きがあります。
　都が昨年公表した新しい戦略においても、社会全体でスタートアップを応援していくべきとの記載がありました。こうした潮流から、都民がスタートアップ企業を応援する機運醸成のためにも、例えば、個人からの小口投資なども含め、都民が様々な形で応援できる仕組みをつくることは重要だと考えます。見解を伺います。
　次に、農業について伺います。
　日本の食料自給率は低水準にあり、最大消費地である東京都も、農業生産の維持拡大を図っていくことは重要です。こうした中、都内農業生産の中核は、認定農業者が担っています。
　認定農業者制度は、農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者を区市町村が認定する国の制度で、この認定農業者になれば、融資や税制の面での優遇など、多くのメリットを享受することができます。
　なお、都内では、昨年度末時点で一千六百八十五経営体が認定をされています。
　しかし、認定要件として、区市町村が定めた農業振興の基本構想に合致した経営改善計画を提出する必要があるため、農地が少ないなどの理由で基本構想を策定していない自治体では、認定農業者の申請を行うことができません。
　東京の貴重な農地と農業を次世代に継承していくためには、意欲的に農業に取り組む認定農業者を増やすことが大切です。都は、農業団体等と連携し、区などにおける農業基本構想の策定が進むようにすべきと考えます。見解を伺います。
　災害並びに危機管理対策について四点伺います。
　まず、災害廃棄物の処理について伺います。
　昨年五月に示された首都直下地震の新たな被害想定では、建物の被害棟数が減少したことなどに伴い、災害廃棄物の発生量も二五％程度減少となりました。しかし、それでも約三千万トンが発生すると想定されています。これは、都内区市町村が処理するごみ総排出量の七年半分の量に相当します。事前の準備と計画的な処理が重要であることはいうまでもありません。
　都は、二〇一七年に、主に首都直下地震を念頭に災害廃棄物処理計画を策定いたしました。それから五年が経過し、現在、その計画の改定に着手していると聞いています。
　首都直下地震では、都内の多くの区市町村や廃棄物事業者も同時に被災し、処理が滞る事態に陥ることが想定されます。こうした状況においても、迅速な災害廃棄物処理を行うために、例えば、建設事業者や他県の自治体など、多様なプレーヤーとの連携強化についても、あらかじめ検討しておくべきと考えます。都の見解を伺います。
　首都直下地震が発生すれば、過去の災害と同様、大量の電柱倒壊が懸念されます。阪神・淡路大震災では八千本以上、東日本大震災では二万八千本以上が倒壊し、救助活動やその後の復旧活動に大きな支障を来しました。
　都の無電柱化の取組は評価するものですが、区市町村道や私道を含めた全ての道路で無電柱化が完了するまでには、数百年もの時間を要するともいわれています。
　TOKYO強靱化プロジェクトでは、都の様々な取組が掲げられていますが、電柱の倒壊などによる道路閉塞を防止するためには、電柱を設置、管理する通信、電力事業者に対し、点検や補強を改めて求めるなど、具体的な要請や官民連携の強化が不可欠です。
　災害時における電柱倒壊など、道路閉塞防止に向けた都の取組の推進について見解を伺います。
　自然災害の脅威から都民の安全・安心を確保するために、いつでも誰もが通信ネットワークが途切れることなく連携している、つながる東京の実現は不可欠です。スマホ利用率が激増する中、ネットワークがつながらなければ、安否確認もままならず、混乱はより大きなものになります。
　5Gの基地局やWi-Fi環境の整備だけではなく、様々な無線通信技術の活用も視野に入れて、災害への備えを進めることは重要です。例えば、東京電力の次世代スマートメーターは、電力量の検針のみならず、様々なサービスに活用することも想定して検討されています。
　現在、水道局も、通信機能を備え、使用量を自動検針ができるスマートメーターを二〇三〇年代までに都内全戸への設置を目指す大規模なプロジェクトを進めています。
　こうした背景を踏まえ、都民サービスの質向上にとどまらず、災害時の通信インフラの強靱化を見据え、民間で導入されている最先端のデジタル技術を生かした無線通信技術も視野に検討を進めるべきだと考えますが、見解を伺います。
　ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮により繰り返されるミサイルの発射実験など、世界情勢が急速に深刻化する中、ミサイル攻撃に対する都民の避難行動への理解は必ずしも進んでいません。
　ミサイル攻撃に対しては、来年度予算に調査費として示されたシェルターの整備のみならず、まずは都民が自発的かつ的確な避難行動を取れるようにすることが肝要です。都は、このことを着実に周知、浸透させる必要があります。
　昨今の状況を踏まえると、より実践的な訓練の実施が求められますが、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施は、平成三十年に文京区で一度実施したのみです。
　そこで、都民の避難行動に関する周知及び実践的訓練の実施に向け、今後どのように取り組むのか伺います。
　上下水道事業について三点伺います。
　ロシア、ウクライナ情勢により顕在化したエネルギーの安全保障という課題は長期化しています。火力発電所の稼働停止などによる電力需給の逼迫は、一年が経過しようとする中でもいまだ予断を許しません。
　こうした事態は、我が国最大の電力消費地東京の都市活動を支える上で、いかに電力が不可欠なものであるかを再認識させる機会にもなりました。
　都民のライフラインを支える水道事業も同様です。
　むしろ、都内の年間電力使用量の約一％に相当する八億キロワットアワーの電力を使用する大口需要家である水道局においては、円滑な事業運営のため、安定的な電力確保はもとより、より少ない電力で事業運営ができるよう、効率的にエネルギーを使用すべく、一層の経営努力が求められます。
　電力需給逼迫が続く中、適切にエネルギーを管理した上で、安定給水を継続させる必要があります。見解を伺います。
　また、同様に下水道事業においても、二十四時間三百六十五日、下水道機能を維持し、汚水処理や雨水排除の役割を果たすことが求められていますが、下水処理により約十億キロワットアワーという大量の電力を消費することから、停電や電力逼迫など、非常時への備えが極めて重要です。
　そこで、水再生センターやポンプ所において、非常時のエネルギー対策が必要と考えますが、下水道局の見解を伺います。
　電力需給逼迫の影響は、電力の使用量だけではなく、電気料金にも顕著に表れています。また、電気料金のみならず、人件費や原材料費など、様々な物の価格が毎月のように改定され、物価高騰の影響は、都民生活にも大きく及んでいます。
　都の水道事業においても例外ではありません。物価高騰が財政運営に多大な影響を与え、大きな負担となってのしかかっています。こうした厳しい環境においても、水道局が料金水準を平成六年以降も維持しつつ、給水所の整備や配水管の耐震継ぎ手化など、施設整備を着実に進めてきたことは、局の努力のたまものといえます。
　先日、トルコでマグニチュード七・八という大規模な地震が発生し、多くの人命が失われ、都市インフラにも甚大な被害を与えました。
　東京都においても、同様の事態が起きる可能性は十分予見されています。震災対策に万全を期すためにも、施設整備を止めるわけにはいきません。
　物価高騰が続き、財政的な負担もさらに増大していく厳しい経営環境下にありますが、施設整備を着実に推進し、都市の強靱化を実現しなければならないと考えます。見解を伺います。
　最後に、道路整備について伺います。
　都道一一八号線のうち、榎交差点から祖師谷公園までの区間については、相互交通であるにもかかわらず、現況幅員が五メートルから八メートルと大変狭く、歩道もないため、通学路として利用する児童などが危険にさらされています。加えて、周辺駅へアクセスする路線バスの往来も激しく、大変危険な状況です。
　現在、都は、都道一一八号線と並行する新設道路、補助第五四号線の整備を進めています。児童などへの安全確保のためにも、一日も早い整備が求められます。
　また、近年は、隣接する都立祖師谷公園においてスケートボード利用者が急増しており、本路線及び公園の整備に合わせて、専用スペースの早期設営も期待されています。
　そこで、補助第五四号線の現在の整備状況について伺い、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　小松大祐議員の一般質問にお答えいたします。
　障害児施策についてのお尋ねです。
　障害のある子供たちが、自分らしく輝ける共生社会をつくっていくため、本人と家族を社会全体で支えることが重要です。
　そのため、都は、障害児の保育所等での受入れ促進や医療的ケア児の在宅支援の充実などに加えまして、来年度、障害児を含む全ての子供を応援する〇一八サポートや高校生などへの医療費助成の区市町村支援など、経済的負担を軽減する取組を新たに実施をいたします。
　施策における対象範囲の設定に当たりましては、それぞれの施策の目的などを踏まえまして、適切に判断されるべきものでございます。
　今後とも、障害児のライフステージに応じた切れ目のない支援を講じてまいります。
　その他のご質問につきましては、副知事、教育長、東京都技監及び関係局長がご答弁いたします。
　　　〔副知事宮坂学君登壇〕

○副知事（宮坂学君）　様々な無線通信技術についてでございますが、いつでも何があっても、人と物がネットワークでつながり、便利なサービスを提供する社会に向け、多様な無線通信の研究開発や実装が進められています。規格ごとに周波数帯や速度、距離、電力消費等が異なるため、サービスに応じた適切な規格が選定されます。
　災害対策としては、大規模水害に備えた河川の水位観測や水門の遠隔監視などに、低消費電力と長距離通信を特徴とするLPWA規格を活用することが考えられます。
　今後、都政の様々なサービスにIoTを導入していくに当たっても、その内容に応じた効果的な通信規格を用いる必要があることから、通信事業者や有識者から成るスマート東京・TOKYO Data Highway戦略推進協議会において、幅広く検討を進めてまいります。
　　　〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長（浜佳葉子君）　障害のある子供たちの海外での体験についてでございますが、都教育委員会は、今年度初めて、ろう学校高等部の生徒三人を都立高校の生徒と共にパリに派遣し、現地の高校生と互いの文化等について意見交換するなど、交流の場を設けました。
　今後、都立高校のみならず、特別支援学校についても、海外に派遣する生徒の人数を増やし、意欲ある子供たちが、海外で多様な人々と関わり合うことで、障害の有無にかかわらず、将来への希望を持って自らの可能性を広げられるよう取り組んでまいります。
　　　〔東京都技監中島高志君登壇〕

○東京都技監（中島高志君）　補助第五四号線の整備についてでございますが、本路線は、渋谷区富ヶ谷から世田谷区上祖師谷に至る約九キロメートルの地域幹線道路であり、多摩地域へつながる重要な道路でございます。
　現在、榎交差点から成城通りまでの六百八十メートルの区間で事業中でございます。このうち、榎交差点から都立祖師谷公園までの約四百三十メートルの区間につきまして、交通の円滑化や歩行者の安全性向上等、事業効果の早期発現のため、先行して今年の春に交通開放する予定でございます。
　引き続き、地元の理解と協力を得ながら、残る区間についても着実に事業を推進してまいります。
　　　〔政策企画局スタートアップ戦略担当局長吉村恵一君登壇〕

○政策企画局スタートアップ戦略担当局長（吉村恵一君）　スタートアップを応援する社会についてのご質問にお答えいたします。
　数多くのスタートアップを生み出し、成長につなげるためには、経済団体、大学、民間支援機関など幅広い主体と連携し、社会全体で応援する環境を整えていくことが重要でございます。
　このため、来年度予算には、イノベーションを起こす場づくり、アクセラレータープログラムの拡充、大学発スタートアップ等促進ファンドによる資金供給、若者や学生が交流する機会の創出などの様々な施策を盛り込みました。
　これらの施策を関係者と強力に展開するとともに、国が検討する個人からの投資促進施策等も踏まえまして、都民が幅広くスタートアップを応援できる環境づくりを推進してまいります。
　　　〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長（坂本雅彦君）　認定農業者を増やすための取組についてのご質問にお答えいたします。
　東京農業の活性化に向けて、各地域の団体、自治体が農業振興の基本となる計画をつくり、それに基づき認定農業者を増やしていくことは重要でございます。
　これまで都は、農業会議と協力して、自治体の職員に対し研修会を開き、農業振興に役立つ施策などについて、様々な知識を提供してまいりました。これによりまして、自治体が農業基本構想をつくるよう働きかけ、それに基づく認定農業者を目指す方からの申請手続のサポートを行っております。
　今後、農地や農業者が少なく、基本構想を策定していない自治体に、その職員と地元の農業団体等から成る勉強会の開催を働きかけ、認定農業者の増加に結びつけます。
　こうした取組によりまして、各地域の農業振興を後押ししてまいります。
　　　〔環境局長栗岡祥一君登壇〕

○環境局長（栗岡祥一君）　災害廃棄物の処理についてでございます。
　被災後に大量に発生する災害廃棄物をより円滑に処理するため、都は災害廃棄物処理計画の改定を進めてございます。
　過去の災害では、様々な事業者が災害廃棄物処理に大きな役割を果たしてまいりました。都は現在、処理業者の団体と協定を締結してございまして、さらなる処理の実効性向上に向け、建設事業者等多様な主体との連携の在り方を検討してまいります。
　また、国が設置する災害廃棄物対策に係る協議会で情報交換を行うなど、都外自治体との関係を強化してまいります。
　本年秋の新計画策定に向けまして、審議会等で議論を深めるとともに、様々な主体との連携強化を図ってまいります。
　　　〔政策企画局長中村倫治君登壇〕

○政策企画局長（中村倫治君）　災害時における道路閉塞防止についてのお尋ねにお答えいたします。
　首都直下地震や大型台風の際、建物倒壊や倒木、さらにはそれらによる電柱等の倒壊が懸念されます。
　TOKYO強靱化プロジェクトでは、こうした電柱等が道路を閉塞して避難や救助等を妨げないよう、無電柱化の取組の強化に加えまして、建物の耐震化促進や街路樹診断の集中実施等を掲げております。
　今後、こうした取組を着実に進めるとともに、東京電力などの事業者に対し、無電柱化のさらなる加速に向けた取組はもとより、発災時を想定した必要な対策を求めるなど、官民の連携を推進することで強靱な都市を実現してまいります。
　　　〔総務局長野間達也君登壇〕

○総務局長（野間達也君）　ミサイルの着弾を想定した避難訓練等についてでございますが、有事の際、自らの生命を守るためには、都民一人一人が速やかに避難行動を行うとともに、関係機関が連携し、避難者の安全を確保していくことが重要でございます。
　このため、都は、避難行動を分かりやすく記載したリーフレットを作成し、SNS等での発信や都立学校への配布等により周知を行ってございます。また、今月、図上訓練を実施し、攻撃を受けた場合の関係局等との手順を確認いたしたところでございます。
　引き続き、多様な媒体により、都民の理解を深めていくとともに、住民避難や避難誘導等について、より実践的な訓練内容の検討を具体的に進めてまいります。
　　　〔水道局長古谷ひろみ君登壇〕

○水道局長（古谷ひろみ君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、エネルギー管理と安定給水についてでございますが、水道局は、浄水処理やポンプ加圧に多くのエネルギーを消費しており、その使用量の抑制に努めることが必要でございます。
　そのため、浄水場や給水所ごとに、給水エリアや高低差等を踏まえた運転計画を策定し、効率的なエネルギー管理に努めております。
　また、電力需給逼迫時には、電力使用状況を常時把握しておりますモニタリングシステムを活用し、電力のピーク時間帯において、浄水場からの送水の減量や自家用発電設備の増強運転などにより、使用電力を抑制しております。
　こうした取組により、エネルギーを適切に管理しつつ、水道事業者としての責務であります安定給水を継続してまいります。
　次に、水道局の施設整備についてでございますが、都の水道事業は、最も重要な基幹ライフラインとして、都民生活と首都東京の都市活動を支え、安全でおいしい高品質な水の安定供給を実現してまいりました。
　一方、近年の自然災害の頻発、激甚化や物価高騰など、水道事業を取り巻く環境は常に変化しており、財政運営は一層厳しさを増しております。そうした中でも、さらなる経営努力に加え、企業債を適切に活用することなどにより、健全な財政運営を維持しつつ、管路の耐震継ぎ手化や浄水施設の覆蓋化など、必要な施設整備を着実に進めてまいります。
　引き続き、様々な脅威への備えに万全を期すため、強靱で持続可能な水道システムを構築し、将来にわたり安定給水を確保してまいります。
　　　〔下水道局長奥山宏二君登壇〕

○下水道局長（奥山宏二君）　下水道事業における非常時のエネルギー対策についてでありますが、下水道局では、非常用発電設備を全ての施設に設置しており、停電時においても、下水処理を安定的に継続するため、発電容量の増強を王子ポンプ所等で進めております。また、太陽光発電設備等の導入拡大による電源の多様化に加え、灯油または都市ガスで運転可能なデュアルフュエル型の非常用発電設備を森ヶ崎水再生センターへ導入するなど、燃料の多様化を図ってまいります。
　さらに、電力逼迫時には、下水道管内での汚水の貯留によるポンプ運転台数の抑制や電力貯蔵設備の活用などにより、ピーク時間帯の電力使用量を削減してまいります。
　今後も、下水道機能の安定的な確保に向け、非常時のエネルギー対策を強化してまいります。