令和五年東京都議会会議録第三号

○副議長（本橋ひろたか君）　四十番浜中のりかた君。
　　　〔四十番浜中のりかた君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○四十番（浜中のりかた君）　少子化対策、子供、子育て政策について。
　岸田内閣は、異次元の少子化対策を行うと宣言をしました。小池都知事も、チルドレンファーストの社会をつくり上げると施政方針の中で表明し、予算を大幅に増やし、様々な政策を実行しようとしております。
　東京都の未婚率は全国で最も高く、合計特殊出生率は全国ワーストの一・〇八。神奈川、千葉、埼玉を含めて、東京圏には日本の二十代から三十代の女性人口の三分の一が集まっており、男性も含めた若者が東京圏に集中をしております。したがって、東京の少子化対策が日本全体の出生率を決めるといっても過言ではありません。
　少子化が進めば、働く人も税金を払う人もいなくなるので、東京だけではなく、日本の年金等の社会機能が維持できなくなります。多くの若者が集まる東京だからこそ、都は率先して、若者が希望を持って子供を持つことができるような政策を打ち出していくべきであります。
　少子化対策は、何か一つの政策だけを行えばよいというわけではなく、政策の総合的な取組によって結果が出るものであります。したがって、全体の戦略や数値目標等が重要だと考えます。
　そこで、知事の少子化対策における考えをお伺いいたします。
　次に、〇一八サポートについて。
　都は来年度から、所得制限なしで十八歳までの子供に月五千円、年六万円を給付する〇一八サポートを実施すると発表しました。
　国会では、我が自民党の茂木幹事長が児童手当の所得制限撤廃を訴えるとともに、第二子以降の増額についても前向きに検討するべきだと主張しました。
　最新の世論調査では、所得制限を撤廃しなくてもよいが全体で五六・九％と半数を超えましたが、年代別に見てみると、子育てをする二十代、三十代の約半数は撤廃を求めています。
　これから様々な政策議論はありますが、ぜひ、子育て世代の当事者の声を聞きながら、財源を確保した上で、国と都が力を合わせて子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産、子育てができる環境を整えることを強く要望いたします。
　しかしながら、知事もいうように、少子化はこれだけで解決するものではありません。
　子供が健やかに成長する環境を整備するには、様々な施策を組み合わせて展開する必要があります。今後、都がどのように取り組んでいくのかを伺います。
　次に、出会い、結婚への希望をかなえる支援、結婚支援マッチング事業について。
　日本における少子化対策の第一歩は未婚率を下げることであります。茨城県でもマッチング事業に取り組み、成功しているということも聞いております。
　都が事業を実施することは、トラブルなどへの不安から、結婚活動に踏み出せないでいる方などに安心を与えることにつながり、事業効果は高いと考えます。ただし、実施に当たっては、民間の様々な取組を阻害することなく、お互いに高めていける取組が必要であると考えます。
　そこで、来年度、都が実施する結婚支援マッチング事業の取組について伺います。
　次に、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援の充実について。
　国の出産・子育て応援交付金の事業実施に当たっては、これまで培った東京都の先進的な取組を生かしつつ、市区町村が地域の実情に応じて支援を行うようにすべきであると考えますが、都の見解を伺います。
　次に、第二子の保育料無償化について。
　少子化を克服するためには、多子世帯を増やしていくことも重要です。そのためには、子育ての経済的な負担軽減が求められます。そんな中で、保育料の負担が重いという声も聞きます。
　現在、都が実施している多子世帯に対する保育料負担軽減の取組をさらに充実させることが必要だと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、結婚予定者のための都営住宅、公社住宅の提供について。
　物価の高い東京都において、経済的に余裕のない若い世代や子育て世帯が結婚し子育てができるように、住宅の確保と支援は重要であります。
　都は、既に都営住宅、公社住宅において、若年夫婦、子育て世帯に支援を行っておりますが、望む人誰もが結婚から出産、子育てが可能となるよう、結婚予定者に対する住宅支援のさらなる拡充を求めます。来年度の取組と都の見解を伺います。
　次に、妊娠、出産を希望する方への支援について。
　子供を希望する方には、将来に向け準備ができるよう、妊娠や出産に関する正しい知識を届けることなどが重要であります。
　そこで、妊娠や出産についての普及啓発に加えて、AMH検査などプレコンセプションケアの取組を推進するべきだと考えますが、都の取組について伺います。
　次に、乳幼児期の教育、保育の充実について。
　保育サービスの基盤整備が進んだ結果、保育所等の空き定員が増加している一方で、在宅子育て家庭の一時預かりや育児相談のニーズは高くあります。
　都は、保育所を有効に活用し、在宅子育て家庭に対する支援をさらに充実させる必要があると考えますが、都の見解を伺います。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策、五類への移行について。
　政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類を五月八日から五類に移行する方針を示しました。これまでのコロナ対策がここで大きく転換し、社会経済活動が活性化していくことが期待されます。
　一方、三年にわたるコロナ禍での生活からの変化になることから、当然、その変化に不安を感じる方々もおられます。とりわけ、高齢者や基礎疾患を有する方など重症化リスクの高い方々にとっての不安は小さくなく、安心できる体制を提供していくことが必要であります。都はどのように取り組むのか、見解を伺います。
　次に、コロナワクチンについて。
　新型コロナワクチンについて、来年度は、いつ、どのような形で接種できるのかと不安に感じている都民の方々もおります。特に、医療逼迫を防ぐためにも、重症化リスクの高い方へのワクチン接種は重要であると考えます。高齢者などのリスクの高い方への接種の進め方について、都の取組を伺います。
　次に、都市と農地のまちづくりについて。
　ニューヨークやパリといった世界の主要都市では、都心から二十キロメートル圏の市街地内に農地はほとんど見られないそうですが、東京は、都市に住みながら農地のある暮らしができるという、非常に希有な世界に誇れる大きな魅力があります。しかし、都市農地は減少傾向が続いており、農地をどう保全していくかが喫緊の課題となっております。
　そこで、都は令和元年度から、緑と農がある暮らしを実現する緑農住まちづくりについて、東京大学と連携し検討し、令和四年三月にはガイドラインを策定、昨年九月には緑農住まちづくりに取り組む多様な主体と共にシンポジウムを開催したと伺っております。改めて、緑農住まちづくりの意義について、都の見解を伺います。
　また、私の地元の西東京市においては、市内に大きな農場を有する東京大学とも連携し、都内でも先進的に緑農住のまちづくりに取り組んでおり、自然、屋敷林、農地のある西東京市の価値を再認識し、農地の保全に対する市民の意識の醸成につなげようとしていると聞いております。
　緑農住まちづくりに関して、西東京市の取組を踏まえ、都は今後どのように取り組むのか伺います。
　次に、多摩地域の交通ネットワーク、西武新宿線の東京メトロ東西線への乗り入れについて。
　昨日、我が党の代表質問でも取り上げましたが、多摩地域の発展のためには、多摩地域と都心部のつながりを一層高めることが重要であります。
　例えば、西武新宿線と東京メトロ東西線との相互直通運転は、多摩北西部から大手町などの都心部への乗換えなしでアクセスできるなど、その効果は大きいものと考えます。
　多摩地域に住む都民にとっては、利便性を向上させるような鉄道網の充実は、地域の活性化に大きく寄与します。
　そこで、西武新宿線の東京メトロ東西線への乗り入れや中央線の複々線化など、多摩地域を支える交通ネットワークについて、都として検討し、実現するべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、鉄道連続立体交差化事業についてです。
　開かずの踏切等が除却され、踏切での交通渋滞の解消や大幅な利便性の向上が図られることから、多くの都民が自分の地元の連続立体交差化を待っています。
　私の地元の西東京市内の西武新宿線の田無駅から花小金井駅区間については、踏切対策基本方針における鉄道連続立体化検討対象区間に位置づけられており、地元からも一日も早い実現をという強い要望があることから、早期の事業化を望みます。
　一方、同じく鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられている西武新宿線の井荻駅から西武柳沢間については、昨年八月に用地測量等に関する説明会が開催されたところであり、事業を着実に進めることが重要であります。
　そこで、西武新宿線の井荻駅から西武柳沢間の連続立体交差事業の現在の状況と今後の取組について伺います。
　次に、福祉保健局の再編について。
　福祉保健局を分割し、福祉局と保健医療局を設ける組織改正案が示されました。
　厚生労働省の巨大さが時に弊害として議論されるように、福祉保健局も都で最大の局であります。したがって、今回の再編案は、組織を実際に機能させる人材、管理スパン、意思決定など、現実に即して検討し、考え抜いた案であると理解しております。
　平成十六年八月に福祉保健局を設置した際には、来るべき少子高齢化社会において、地域包括ケアをはじめとした福祉、保健、医療一体的サービスの提供などに効果を発揮することが目的とされていました。
　以来十八年、局内で様々な連携が進んだことだと思います。例えば、精神を含めた障害者福祉の一体的推進や、高齢者における保健や介護予防と医療の切れ目ない連携などであります。こうした成果を損なわず、組織改正により、デメリットを上回るメリットを生み出していくことが求められます。
　そこで、福祉保健局再編の目的と、これまで培った福祉、保健、医療の連携などを担保し、よりよい行政サービスを提供していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　最後に、若年被害女性等支援事業について。
　受託者である一般社団法人Colaboの会計報告に疑義が生じたとして、昨年、住民監査請求が出されました。その結果、監査委員から、精算行為については不当な点が認められるという勧告が出され、現在、再調査中であります。
　本件については、国のモデル事業を経て、現在、本格実施事業となっており、東京都が事業主体であります。今年度、事業は、前年度の実績を鑑みて入札等は行われずに、一団体二千六百万円の予算が一気に四千五百五十七万円となっており、この事業の契約や団体選考、会計管理の在り方、事業効果等について、都民の間では日に日に関心が高まっています。
　その関心は、SNS上では大きなうねりとなり、東京都の事業の在り方と税金の使われ方に大きな注目が集まっております。
　昨日、他会派の代表質問において、来年度より、委託契約ではなく、補助事業への変更を検討していくとの答弁がありました。大切なことは、委託事業でも補助事業でも、税金を使う事業においては、適正に税金が使われたかどうかであります。
　困っている若年被害女性等を支援することは大切であり、重要であります。しかし、税金の使い方に疑義があったからこそ、住民監査請求が起こり、注目を集めているわけであります。委託から補助に切替えを検討するということは、何か問題があったからなのでしょうか。
　今後、予算特別委員会や厚生委員会も続きますが、この問題について、都の責任者である小池都知事はこの事業を認識されていますでしょうか。認識をされているのならば、事業の在り方についてどのように考えられているのかをお伺いいたします。
　以上で私の一般質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　浜中のりかた議員の一般質問にお答えいたします。
　少子化対策についてのお尋ねでございました。
　急激に進行している少子化の状況は極めて深刻でありまして、一刻の猶予もないという認識の下で、都は、なし得る対策を直ちに実施することといたしております。
　施策の検討に当たりましては、データの分析や有識者のヒアリングを通じまして、未婚化や雇用の不安定化、教育費や住居費の負担、仕事と育児の両立の困難さなど、様々な要因に対しまして、多面的に対策を講じていく必要があることが改めて明らかとなりました。
　こうした分析に基づきまして、新年度の予算案では、出会い、結婚、妊娠、出産、子育て支援など、各ライフステージを通じた幅広い対策を盛り込んでおります。望む人が結婚、出産、子育てをしやすい東京の実現を目指してまいります。
　残余のご質問は、東京都技監及び関係局長から答弁をいたします。
　　　〔東京都技監中島高志君登壇〕

○東京都技監（中島高志君）　西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差事業についてでございますが、本区間には開かずの踏切が十二か所あるほか、外環ノ2など都市計画道路が五か所で交差することになり、連続立体交差化による踏切の解消が必要でございます。
　このため、都は、昨年度に都市計画を決定し、現在用地測量を進めております。今後、国との詳細設計協議を行い、来年度、都市計画事業認可を取得し、事業に着手する予定でございます。
　引き続き、地元区市や鉄道事業者と連携し、着実に取り組んでまいります。
　　　〔福祉保健局長西山智之君登壇〕

○福祉保健局長（西山智之君）　六点のご質問にお答えをいたします。
　まず、子供と家庭を支援するための取組についてでございますが、望む人誰もが子供を産み育てやすい社会を実現するには、妊娠から出産、子育てまで、様々な施策を講じていくことが重要でございます。
　都は、今年度から新たに、保険診療の不妊治療と組み合わせて受診した先進医療への独自支援や、妊娠期から就学前までの子育て家庭への支援をコーディネートする、とうきょう子育て応援パートナー事業等を実施しております。
　来年度はさらに、子供の育ちを切れ目なく支援するため、ゼロ歳から十八歳までの全ての子供に月額五千円を給付する〇一八サポートを開始するなど、多様な施策を展開し、子供と家庭を支えてまいります。
　次に、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援についてでございますが、都は、出産された方に育児用品等を提供するとともに、子育て家庭に対する相談支援や育児パッケージの配布等を行う区市町村を支援しております。
　来年度は、国の出産・子育て応援交付金も活用し、妊娠時、出産後などの各段階で相談支援と経済的支援を実施する独自のスキームを構築し、都内全域で取組が進むよう、区市町村に参画を促してまいります。
　また、一歳または二歳前後の子供がいる家庭に配布している育児パッケージにつきましては、基準額を現行の一万円から六万円に拡充し、区市町村が地域の実情に応じて柔軟に実施できるよう取り組んでまいります。
　次に、保育料の第二子無償化についてでございますが、国の第二子以降の保育料を軽減する仕組みは、対象施設が認可保育所等に限定されており、世帯収入や第一子の年齢によっても支援の対象外となる場合がございます。
　このため、都は令和元年から、対象施設を認証保育所等に拡大するとともに、収入や第一子の年齢にかかわらず、第二子の保育料を半額、第三子以降の保育料を無償化し、多子世帯を支援する独自の取組を開始いたしました。
　来年度から、二人以上の子供を育てたいと願う方々の経済的負担をさらに軽減するため、第二子の保育料無償化をいたします。今後、本年十月からの実施に向け、区市町村と連携して準備を進めてまいります。
　次に、妊娠、出産を希望する方への支援についてでございますが、都は、妊娠に関する基礎知識等の情報を一元化し、ポータルサイトで発信するほか、妊娠適齢期等に関する相談支援や健康教育等に取り組む区市町村を支援してございます。
　来年度は、妊娠や出産に関する動画を作成するとともに、妊娠に向けた健康管理に関する講座を定期的に開催をいたします。また、講座参加者のうち、希望者に対し、卵巣内に卵子がどの程度残っているのかを調べるAMH検査を、指定する医療機関で無料で受けられるように支援をいたします。
　こうした取組により、妊娠や出産を考える方が正しい知識を得て、将来の妊娠に向けた健康管理を行えるよう支援してまいります。
　次に、乳幼児期の教育、保育についてでございますが、子供たちの健やかな育ちのためには、乳幼児期に多様な他者と関わる中で様々な学びや経験ができる環境を整えることが必要でございます。
　都は来年度から、保護者の就労等の有無にかかわらず、幼稚園、保育園等で児童を定期的に預かる取組を開始し、子供たちが様々な体験や経験をする場を提供いたします。
　在宅子育て家庭の中には、地域等からの支援が得られず育児不安を抱える保護者もいることから、この事業を通じて、支援が必要な家庭を関係機関につなぐ取組を行う区市町村に補助するなど、地域の子育て家庭を支援してまいります。
　最後に、若年被害女性等支援事業についてでございますが、事業の在り方についてのご質問でございますので、私からご答弁をさせていただきます。
　都は、国の要綱に基づき、困難を抱えている若年女性の自立を推進するため、民間団体に委託し、SNSによる相談や見回り等のアウトリーチなどを行ってございます。
　平成三十年度の事業開始以降、若年女性への支援に取り組む団体も増えてきており、民間のノウハウを幅広く活用し、支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要となってございます。
　こうしたことを踏まえ、都としては来年度から、それぞれの特色を生かして若年女性等の支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整をしてございます。
　　　〔生活文化スポーツ局長横山英樹君登壇〕

○生活文化スポーツ局長（横山英樹君）　結婚支援についてでございますが、都は来年度、AIを活用したマッチングや、直接交流しながら出会いたい方向けの都有施設等を活用したイベント、ウェブによる個別相談を実施いたします。
　また、最近利用の多いマッチングアプリにつきましては、アプリ利用に関する注意喚起を行うとともに、業界ガイドラインに沿った取組を進めている事業者の情報提供も新たに開始をいたします。
　これらの事業を総合的に実施し、社会全体の結婚機運の醸成を図り、結婚を希望しながら婚活していなかった人が一歩を踏み出すきっかけをつくってまいります。
　　　〔住宅政策本部長山口真君登壇〕

○住宅政策本部長（山口真君）　結婚予定者への都営住宅、公社住宅の提供でございますが、結婚される方々が、所得などにかかわらず安心して居住できる環境を整備していくことは重要でございます。
　都は本年四月から、結婚予定者のみを対象とする優先申込枠を新設しまして、交通利便性の高い都営住宅、公社住宅を年間三百戸提供いたします。
　都営住宅では低額所得者を対象に、十年間の定期使用住宅として、年間二百五十戸を毎月募集いたします。公社住宅では中堅所得者層を対象に、二十五年間の定期借家契約により、年間五十戸を毎月募集いたします。
　こうした取組によりまして、結婚の時期に合わせた申込みを可能とするとともに、様々な所得階層に対応することで、結婚される方々の居住を広く支援してまいります。
　　　〔福祉保健局健康危機管理担当局長佐藤智秀君登壇〕

○福祉保健局健康危機管理担当局長（佐藤智秀君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、新型コロナの五類感染症への移行についてでございますが、移行に当たりましては、都民の不安や医療現場等の混乱を招かないことが重要であり、都は、段階的に移行を進めることにしております。
　高齢者等のハイリスク層を守るため、高齢者等医療支援型施設や妊婦支援型宿泊療養施設の運営のほか、入院調整や往診などの取組を継続いたします。
　また、より多くの医療機関が患者を受け入れられるよう、医療機関への設備整備等を支援するとともに、発熱患者の健康相談や自宅療養者の体調悪化時の相談機能を併せ持つセンターを設置いたします。
　さらに、感染拡大時に機動的に対応できるよう、休日の小児診療体制を確保するなど、こうした取組を総合的に進めまして、円滑な移行を図ってまいります。
　続いて、高齢者等への新型コロナワクチン接種についてでございます。
　都はこれまで、特にリスクの高い高齢者施設等につきまして、区市町村を通じ、接種計画の早期策定を促すとともに、ワクチンバスを重点的に派遣いたしまして、接種を推進してまいりました。
　国の専門部会は、来年度の接種につきまして、重症者を減らすことを目的に、全ての方を対象に秋冬に次の接種を行うとともに、高齢者等へのさらなる追加接種の必要性について意見を取りまとめました。
　都は今後、国の方針を踏まえまして、高齢者等が速やかに接種できる環境を整えるため、区市町村とのワクチンチーム会議等を通じ、接種促進の好事例を展開するとともに、ワクチンバスを活用いたしまして高齢者等に利便性の高い臨時会場を設けるなどの取組を進めてまいります。
　　　〔都市整備局長福田至君登壇〕

○都市整備局長（福田至君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、緑農住まちづくりの意義についてでございます。
　東京では、農地や里山、屋敷林などが人々の営みの中で受け継がれてまいりました。里山や屋敷林が住宅地の近くにあることは、東京の大きな魅力となっております。
　緑農住まちづくりは、緑や都市農地の持つ多様な機能を活用し、地域の価値向上等を図るため、緑と農地、住宅が一体となった良質な都市環境を創出するものでございます。
　コロナ禍を経験し、身近な場での開放的な緑の重要性が再認識されており、緑農住まちづくりを通じて、農を取り入れた暮らしや多様な働き方を提案することなどにより、ゆとりと潤いのある東京の実現に寄与してまいります。
　次に、緑農住まちづくりの取組についてでございます。
　西東京市には、都心に近い立地を生かして、多品種の農作物を生産する都市農地が多く立地しております。
　こうした都市農地を保全するため、市では、市民とのワークショップや、農業者、関連市民団体との意見交換などを行っており、来年度は、多様な主体を結びつけるイベントや勉強会の開催などを予定しております。
　都は今後、このような取組を都内全域に広げていくため、区市町や民間事業者、JA、大学などとの意見交換や交流の場を設けることなどにより、緑農住まちづくりを推進してまいります。
　最後に、多摩地域の交通ネットワークについてでございます。
　多摩地域は、緑豊かな自然、多様な産業の集積など、バランスの取れた暮らしやすいまちとして発展を遂げてきましたが、地域のさらなる成長に向けては、交通基盤の一層の充実が必要でございます。
　このため、来年度、多摩地域の交通基盤について基礎的な調査を行い、地域の現状を把握するとともに、多摩地域と都心部とのアクセス利便性など様々な観点から、交通ネットワークの在り方を検討いたします。
　都としましては、こうした取組により、交通のネットワーク効果を高めることで、地域の交通基盤の強化に向け取り組んでまいります。
　　　〔総務局長野間達也君登壇〕

○総務局長（野間達也君）　福祉保健局の再編についてでございますが、都は、都民の生命と健康を守り、福祉、保健、医療サービスを将来にわたって盤石なものとするため、本年七月、福祉局、保健医療局を設置し、より高い専門性と機動性を発揮できる組織への変革を図ります。
　再編に際しては、地域包括ケアシステムの推進、障害者福祉の向上など、分野横断の課題に対して培った知見等を着実に継承していくための方策を講じてまいります。
　具体的には、両局にまたがる政策課題の企画立案、総合調整を担う部門を設けるとともに、引き続き兼務制度を活用するなど、緊密な連携体制を整備いたします。
　こうした取組によりまして、福祉、保健、医療サービスを提供してまいります。

○六十七番（本橋たくみ君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。

○議長（三宅しげき君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三宅しげき君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
　念のため申し上げます。
　会議規則第八条第一項の規定により、明二十三日は、東京都の休日に当たるため、休会となります。
　なお、次回の会議は、二月二十四日午後一時に開きます。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後六時二十六分散会