令和五年東京都議会会議録第三号

　　　午後一時開議

○議長（三宅しげき君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（三宅しげき君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長（三宅しげき君）　昨日に引き続き質問を行います。
　四十四番松田康将君。
　　　〔四十四番松田康将君登壇〕

○四十四番（松田康将君）　私は、都議会に初めて当選して最初の一般質問を平成二十六年の第一回定例会で行い、第一問目で、親の一日保育士体験について取り上げました。一日保育士体験とは、朝の児童の受入れから給食、夕方の見送りまで体験するもので、当時の川澄福祉保健局長から、こうした取組が他の自治体にも広がるよう、区市町村の担当者向け事業説明会などを通じて積極的に情報発信をしてまいりますとご答弁をいただきました。
　あれから九年、まず、福祉保健局として、これまでどのような周知を行ってきたのか、また、これからどのように情報発信を展開していくのか見解を伺います。
　この取組は、板橋区でも行われており、コロナ禍前の令和元年には児童数の半数を超える千九百九十二家庭が参加をしておりました。
　私は先日、この取組をいち早く平成二十三年から取り入れた長野県茅野市に伺って、状況を聞いてまいりました。ピーク時の平成二十八年には公立、私立合わせて父親の二五％、母親の五九％が体験に参加をしました。この取組を広めるために、茅野市では、担当のこども部の職員全員を対象に、一日保育士体験を行ったと聞いております。また、当時の茅野市長も自ら一日保育士体験をされたそうであります。
　そこで、一日保育士体験を広めるために、都の職員や保育所を所管する区市町村の職員が体験をすることによって、この取組が広がっていくと考えます。知事の見解を伺います。
　また、よろしければ、知事自身も体験をお願いいたします。
　私の地元板橋区では、三年で三割、四年で四割の人口が入れ替わります。せっかく子供を授かっても、核家族化や地域とのつながりが少ないことなどによって、身近に助言を求める相手がいないなど、子育てが孤独の孤育てに陥ることがないよう、子育て家庭が身近な保育所で気軽に助言を受けたり、相談を行うことができる体制づくりを進めるべきと考えますが、併せて知事の見解を伺います。
　次に、中央卸売市場について伺います。
　昨今の国際情勢の不安定化に伴う円安や物価高騰など、市場を取り巻く環境は厳しさを増しているとともに、産地や実需者などから、市場が求められるニーズも高度化していると聞いております。
　今後も、十一の市場が地域の小売店や飲食店などの仕入先として、都民の消費生活を支える役割を果たしていくためには、計画的な維持更新はもとより、こうした取引環境の変化に合わせた市場機能の強化を推進していくべきと考えますが、見解を伺います。
　私は、令和三年第三回定例会で、板橋市場の在り方について、さらに踏み込んで検討していくべきと質問し、市場長から、施設を適切に維持更新するとともに、流通環境の変化に対応するため、その在り方について長期的な視点に立った検討を進めることが重要との答弁をいただきました。
　これを受けて、昨年三月に板橋市場のあり方検討会が設置をされ、議論が進んでいるところであります。板橋市場の今後の在り方を検討する際、業界と都がじっくりと膝詰めで議論を積み重ねていくことは重要でありますが、市場を取り巻く環境が目まぐるしく変化を続ける中、スピード感を持って検討を具体化していくことが必要であります。
　そこで、板橋市場の機能強化に向けた取組を一層加速すべきと考えますが、見解を伺います。
　また、板橋市場は、都の管理河川である新河岸川に隣接をして、増水時には五メートルの浸水が予想される地域であることから、機能強化に当たっては、浸水対策なども検討すべきであります。
　さらに、板橋市場周辺の農家と連携し、市場において地場野菜の集荷、販売することを通じて、地元の方々により親しんでいただくことも検討すべきであります。
　そこで、板橋市場の地域特性を踏まえ、今後の在り方について検討を進めるに当たっては、町会をはじめとした地域の方々と連携して行うべきと考えますが、見解を伺います。
　板橋市場では、地域防災の要、消防団の合同点検も行われております。町会防災力の強化については、昨日の我が党の代表質問で取り上げさせていただきましたが、私からは、消防団の能力向上について質問をさせていただきます。
　今後、発生が危惧をされる首都直下地震から首都東京を守るためには、公助はもとより、自助、共助など地域の防災力の強化が必要不可欠であります。
　現在、板橋区には、第十方面本部の消防隊用の訓練施設の建設を予定していると聞いております。特別区消防団においても、このような訓練施設を活用するなど、より実践的な訓練を行うことで、災害時の活動能力のさらなる向上につながると考えますが、東京消防庁の見解を伺います。
　デジタル化は、今ある行政サービスを単にデジタルに置き換えるのではなく、デジタル化を通じて、より使いやすく、分かりやすく、安心して利用できるものへと変えていくことで、都民の利便性の向上や都庁の生産性の向上を実現していくことが目的であると私は考えます。
　こうしたデジタル化の真の目的を達成していくためには、法制度やルールについても、アナログ的な規制を見直していくことが重要です。
　デジタル庁においては河野大臣の下、アナログ規制の点検を行ったところ、約一万条項の見直しの方針と工程表が示されました。
　その中には、業者の登録証、認定証や料金表示といった紙で掲示を法律上決められているものは法改正を行うこと、それ以外の会議や点検をリモートやドローンなどで行えるものに変更するといったものは、政令、省令の改正で対応すると決められました。
　また、自治体における点検、見直しのマニュアルも、昨年十一月に示されたところであります。
　そこで、東京都においても、デジタル化を推進する上で、依然としてアナログ的な手法を用いている条項を一日でも早く示し、また、それぞれの手法ごとに優先順位をつけて見直しに取り組んでいくべきであります。
　さらに、その際には、デジタルサービス局だけではなく、各局の人材も活用しながら進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
　都は来年度、いよいよ官民のデータ連携の基盤となる東京データプラットフォームを稼働する予定であり、データ活用により様々な課題解決がなされるデータドリブン社会に向けた大きな一歩であります。そのような社会を実現するためには、行政のデータだけでなく、民間の多くのデータが活用できる状態や環境を整えることが重要であります。
　私は、昨年度の予算特別委員会においても、区市町村連携のみならず、民間事業者のデータの活用が必要であると訴えてきました。
　そこで、都は、民間事業者のデータ利活用を進めるために、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
　東京都では、毎年十二月に拉致被害者救済のため写真展が行われ、都庁もブルーリボンの色にライトアップをされます。
　また、この広報のために、都営地下鉄や都営バスにおいては、広告を掲載しております。都営地下鉄においては、大江戸線と新宿線の二線に掲載をされております。これは、都庁へのアクセスや乗降人数の多さを考えてのものだと思いますが、昨年はコロナ禍で、ウェブで写真展を開催しており、今後もオンラインも含めて検討されるものと思います。
　そこで、今後は、三田線や浅草線への広告の導入やSNSを活用した広告を利用するなど、より多くの方に拉致問題を知っていただくため、広報を工夫すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　昨日の我が党の代表質問において、不登校対策について質疑をしたところであり、昨今は、不登校や中途退学、ヤングケアラーなど、様々な悩みを抱える生徒への対応が求められています。昨年の第四回定例会の我が党の一般質問では、様々な悩みや困難を抱える生徒が安心して自分の悩みや相談事を話せる居場所づくりの検討を進めてまいりますと教育長から答弁をいただいております。
　そこで、都は今後、都立高校生が安心して自分の悩みや相談事を話せる居場所づくりを具体的に進めていくべきと考えますが、今後の取組について伺います。
　様々な悩みを抱える子供たちに対応するためには、学校における居場所づくりに加えて、子供向けの相談窓口を子供たちに分かりやすく周知するとともに、気軽に利用できるように改善していくことが重要であります。
　例えば、子供政策連携室では、先週の十七日に、子供と子育て世代の悩みに寄り添い、アニマル浜口さんや杉浦太陽さんらが、小学生などの悩みに対するアドバイスを事例ごとに紹介するウェブサイト、東京都こども・子育てお悩み相談室を開設いたしました。こういったコンテンツを子供たちに直接届けることは大切なことであります。
　その際、スマートフォンやGIGAスクール端末といったデジタル機器を活用するなど、工夫をしていく必要がありますが、教育委員会の取組を伺います。
　社会全体でデジタル化が進む中、障害を持つ方々が取り残されるようなことがあってはなりません。
　昨年の我が党の各種団体要望聴取の際、視覚障害者団体の方に伺ったところ、スマートフォンは、従来のガラケーとは違って、フラットな画面でボタンがないものがほとんどであり、どこを操作しているのか分かりにくく、また、ふだん使いでは、キーボードをつけるのも難しいなど、バリアが高いとのことでありました。
　そこで、都は、現在実施しているスマホ教室から一歩進んで、来年度から障害者向けのスマホ教室を本格的にスタートするとともに、障害者に寄り添い、スマホを使う上での障壁を取り除くことができるような内容とすることが重要と考えますが、見解を伺います。
　聴覚障害者の国際大会であるデフリンピックと世界陸上が二〇二五年に開催をされます。昨日の我が党の代表質問で、両大会のガバナンスを確保することはもちろんのこと、開催を通じて、都の政策実現につなげていくべきとの質疑を行いました。
　両大会の開催二年前を迎える来年度は、こうした大会開催の意義を広く都民の皆様に知っていただき、大会に向けた機運を高めていく必要があります。また、私の地元板橋区では、地元のスポーツイベントで、デフリンピックをPRしたいというような話も聞いております。
　こうした中、来年度、都として機運醸成にどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
　東京都の河川である石神井川は、小平市に端を発し、西東京市、練馬区、板橋区、北区を経て隅田川に合流します。かつて都立城北中央公園付近の沿道土手には桜が咲き誇っていました。
　昭和九年に、現在の上皇陛下がご降誕をされたとき、約千本の桜が石神井川の土手に植樹をされたと聞いています。しかし、都立城北中央公園付近の桜は、水害対策の護岸工事のため、昭和三十年代に伐採をされていきました。そのような中、地元からの要望もあり、昨年十二月に石神井川沿いの城北中央公園内に三本の桜を植樹していただきました。
　そこで、石神井川沿いを中心として、桜などの花で彩り、地域に愛される城北中央公園としていくべきと考えますが、見解を伺います。
　また、再整備に際しては、地元にお住まいの方の思いを優先していただくことをお願いいたします。
　樹木が老朽化をして植え替えが進むのには約百年かかるといわれています。我々がいなくなった後でありますが、百年後、石神井川沿いが桜並木でいっぱいになり、桜並木が復活することを願い、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　松田康将議員の一般質問にお答えいたします。
　子育て家庭への支援についてのお尋ねがございました。
　核家族化の進行や地域のつながりが希薄化する中、安心して子育てができますよう、身近な地域の保育所がその専門性を生かして、保護者への支援を行うことは有効であります。
　そのため、都は来年度から、保育所などに在宅子育て家庭の育児相談に応じる場所を設ける区市町村に対して支援を開始いたします。
　また、保護者が保育士の業務を体験する一日保育士体験は、保育所での活動を理解するとともに、育児に対する視野が広がる取組でありまして、都の職員を含めまして、取組が広まることが有効と考えております。
　なお、その他の質問につきましては、教育長、東京都技監及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長（浜佳葉子君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、高校生の居場所づくりについてでございますが、生徒が抱える課題を早期に発見し、不登校や中途退学などを未然に防止するためには、生徒がいつでも誰かに相談でき、解決に向けた助言や支援を受けられることが必要でございます。
　そこで、都教育委員会は、生徒が自由に交流し、安全で安心な居場所となる常設の校内居場所カフェを設置いたします。そこでは、ユースソーシャルワーカーが、生徒一人一人に応じたきめ細かな相談を行います。この居場所カフェは、令和六年度の小台橋高校新校舎整備に合わせて設置することとし、令和五年度からその準備を開始いたします。
　次に、子供向けの相談窓口についてでございますが、都教育委員会は、子供たちにとって身近な一人一台の学習者用端末等からもアクセスできるウェブチャットを活用した相談窓口等を設置し、いじめを含む様々な悩みに対応しています。
　また、都は、家族との関係や健康上の悩みなどに対応する様々な相談窓口を設置しており、今後、こうした窓口を学校において周知する際は、デジタル機器からも相談できるよう、QRコード等を一層活用してまいります。
　都立学校においては、さらに、クラウド上の学習支援サービスを通じた情報提供を行うなど、子供たちが利用しやすいものとしてまいります。
　　　〔東京都技監中島高志君登壇〕

○東京都技監（中島高志君）　城北中央公園の整備についてでございますが、本公園は、区部西部の水と緑のネットワークを形成する拠点として、優先整備区域約七ヘクタールの拡張整備を進めておりまして、現在、桜山ゾーンにおいて、桜に囲まれた広場の整備を行っているところでございます。
　石神井川沿いについては、水辺や桜並木の景観を眺めながら散策や休息が楽しめる緑と水辺のゾーンとしておりまして、今後、公園整備や樹木更新の機会に桜を植栽するなどの取組を進めてまいります。
　引き続き、丁寧な情報提供などにより、地元の理解と協力も得ながら、緑豊かな公園づくりを推進してまいります。
　　　〔福祉保健局長西山智之君登壇〕

○福祉保健局長（西山智之君）　一日保育士体験に関するご質問にお答えをいたします。
　都は、保育所における保育士体験の実施状況を調査しており、本年一月時点の結果を待機児童対策協議会で説明をするとともに、区市町村に対して取組を働きかけました。
　この調査結果では、新型コロナの流行前は保育士体験を実施していたが、現在は感染防止のため休止している保育所もございました。
　保育士体験は、我が子以外の子供とも触れ合うことで、保護者の養育力を向上させるほか、保育士にとっても、保育内容を保護者に直接説明する機会にもなることから、より多くの保育所等で取組が広まるよう、好事例を収集し、区市町村に働きかけてまいります。また、都の職員にも呼びかけてまいります。
　　　〔中央卸売市場長河内豊君登壇〕

○中央卸売市場長（河内豊君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、市場の機能強化に向けた取組についてでございますが、中央卸売市場が、生鮮品等流通を安定的に支えていくためには、施設の計画的な維持更新とともに、環境変化に対応した機能強化を推進することが重要でございます。
　このため、都はこれまで行ってきた各市場施設の維持補修に加え、今年度から二か年で対象となる全市場の劣化度調査を実施し、予防保全の手法により、計画的な維持更新を進めてまいります。また、狭隘化の著しい淀橋市場につきましては、拡張整備事業の実施設計に合わせ、物流の効率化に向けた実証事業に着手いたします。さらに、板橋市場につきましては、交通利便性の高さなどを生かし、将来の機能強化に向けた基本構想を業界とともに策定いたします。
　これらを通じ、産地や実需者から支持される市場となるよう、業界と共に機能強化に取り組んでまいります。
　次に、板橋市場の機能強化に向けた取組についてでございますが、板橋市場は、交通利便性の高い立地を生かし、産地からの集荷や他市場との連携など、広域的な物流拠点として機能強化を図っていくことが重要でございます。
　現在、都と業界が参画した在り方検討会において、産地と連携した集荷力、販売力の強化や付加価値の向上に向けた加工、荷さばき機能の拡充などを中心としたビジネスモデルを取りまとめております。あわせて、市場業者が流通の変化に的確に対応した設備投資をすることができるよう、整備の在り方を都として検討しております。
　来年度は、これらを基に基本構想を策定し、機能強化の方向性を速やかに具体化いたします。また、基本構想では、竣工した箇所から順次使用を開始する方策などを盛り込み、整備効果の早期発揮に向けて取り組んでまいります。
　最後に、板橋市場と地元町会等との連携についてでございますが、中央卸売市場は、生鮮品等流通の基幹的なインフラとしての役割に加え、地域社会と共生していく取組を通じて、社会的責任を果たしていくことが重要でございます。
　板橋市場におきましては、その立地特性を生かしつつ、地元区や地元町会をはじめとする地域の方々の意見等を踏まえながら、災害対策に配慮した市場の在り方についても、基本構想に反映してまいります。
　また、周辺の生産者と連携した特色ある市場運営を実現するため、地域内を巡回する車両が地場野菜等の集荷と配達を行う体制の構築等に向けて検討を進めてまいります。
　これらの取組を通じ、板橋市場が地域の一員として地元に貢献するように取り組んでまいります。
　　　〔消防総監清水洋文君登壇〕

○消防総監（清水洋文君）　特別区消防団の実戦的活動能力の向上についてでございますが、震災時に同時多発的に発生する火災や救助事象に的確に対応するためには、地域防災力の要である消防団の活動能力の向上が重要でございます。
　このため、各消防団が具体的イメージを持った訓練や活動ができるよう、震災時活動マニュアル等を整備するとともに、大規模な震災を想定した実動訓練や図上訓練を実施するなど、消防団の活動能力の向上を図っております。
　今後は、大量放水等が可能な消防隊用の訓練施設を活用し、消防隊と連携した実災害に即した訓練を一層推進するとともに、現在、各消防団運営委員会で審議中の大規模震災時における消火活動能力の向上方策の答申内容等を踏まえつつ、消防団の実戦的な活動能力の向上に取り組んでまいります。
　　　〔デジタルサービス局長久我英男君登壇〕

○デジタルサービス局長（久我英男君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、デジタル化に向けたルールの見直しについてでございますが、デジタル技術を活用して、都民の利便性を向上させていくには、既存の制度やルールをデジタル時代に合ったものへと見直す必要があることから、国の見直しを踏まえまして、目視による確認や実地監査を求める、いわゆるアナログ規制について、年度末までに条例や規則の洗い出しを実施いたします。その後、各局職員から成る局横断的な見直しチームを組成し、都が見直せる事項については、利用者の多いものなど優先順位をつけて実施いたします。また、法令改正などが必要な事項については、早期の対応を求めてまいります。
　こうした取組を全庁で進めることで、デジタル化による都民の利便性を一層向上させてまいります。
　次に、民間データの利活用に向けた取組についてでございますが、来年度の東京データプラットフォームの稼働に当たりましては、民間事業者の抱える課題やニーズに対し、多くのデータを連携させる取組の強化が重要でございます。
　都は、データ利活用に関心の高い五百を超える事業者などから成るコミュニティで意見交換を行い、今年度、利用価値が高いとされた店舗一覧など三つのデータ領域の整備マニュアルを策定しております。
　今後、これを広く発信するとともに、セキュリティ等の取扱いルールを示しながら、データ連携を働きかけ、GovTech東京の専門人材がデータ整備等を支援するなどによりまして、多くの民間データが広く活用される社会を実現してまいります。
　最後に、障害者のデジタルデバイド対策についてでございますが、障害のある方が、身近なデバイスであるスマートフォンを、障害に応じた機能やアプリを活用して使いこなせるよう支援することが重要でございます。
　そのため、来年度から新たに障害者団体と連携し、視覚や聴覚などの障害種別に応じたスマホ教室を開催いたします。会話を文字化するアプリや音声読み上げなどの便利な機能の使い方をプログラムに織り込み、経験豊かな講師の下、少人数で個人の習熟度等に応じたきめ細かなサポートを行います。
　こうした取組を通じて、スマホの活用の幅を広げていただき、誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会の実現につなげてまいります。
　　　〔総務局長野間達也君登壇〕

○総務局長（野間達也君）　拉致問題に関する啓発についてでございますが、拉致問題の解決には、都民一人一人に自分自身の問題として考えてもらうことが重要でございます。
　このため、都は、政府や家族会等と連携して、都民向けの啓発を行っております。
　毎年十二月の啓発週間には、都営地下鉄での車内広告や都庁舎のライトアップなど、集中的な広報を実施しております。今年度は、拉致被害に関する写真展を初めてオンラインで開催し、若年層の参加を促すため、インターネット広告も活用して、広く周知を図ったところでございます。
　引き続き、若年層も含め、拉致問題に対する都民の理解を深められますよう、車内広告やSNS等の様々な媒体の一層の活用など、効果的な広報について検討してまいります。
　　　〔生活文化スポーツ局長横山英樹君登壇〕

○生活文化スポーツ局長（横山英樹君）　デフリンピックと世界陸上の機運醸成についてでございますが、両大会の開催は、東京の多彩な魅力を世界に発信し、国際的なプレゼンスをさらに向上させ、人々の交流を促進する契機となります。こうした開催意義を多くの都民の方に知っていただき、大会を応援する機運を高めていくことが重要でございます。
　そこで、都は、大会二年前の機を捉え、大会関連イベントやSNSなど様々な手法により、両大会の開催意義等を都民に分かりやすく発信してまいります。また、区市町村に対しましては、機運醸成に活用できるよう、大会の魅力等を伝えるコンテンツを提供し、取組を後押しいたします。
　これらにより、関係者とも連携しながら、大会開催に向けた機運を醸成してまいります。