Tokyo Metropolitan Assembly
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午後七時三十分開議
○議長（三宅しげき君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問を続行いたします。
百二番とや英津子さん。
〔百二番とや英津子君登壇〕
○百二番（とや英津子君） 日本共産党都議団を代表して質問をいたします。
トルコ、シリアの大地震で甚大な被害が生じています。犠牲者、被災者の方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
百年前の関東大震災では、デマが広がり、自警団が組織され、多くの朝鮮人が惨殺される事態が起きました。
東京都が一九七二年に著作、発行した東京百年史では、この問題について、第一にこれを史実として認め、第二に震災とは別の人災と認定し、第三に東京の歴史の拭うことのできない汚点であると記録しています。
知事は、東京百年史のこの三つの内容を認めますか。それとも、書き改めるべきだと考えますか。
史実であり、震災とは別の人災による犠牲者であり、東京の歴史の汚点であるからこそ、歴代都知事は誤りを繰り返さない決意の下、百年史発行の翌年、関東大震災五十年の年から、朝鮮人犠牲者追悼式典に心の籠もった追悼文を出してきたのです。
小池知事、関東大震災百年を機に再開すべきです。答弁を求めます。
防災対策について、知事は施政方針で、自助、共助、公助を強調しました。自助、共助も大事ですが、行政が最も力を注ぐべきは公助です。
地震を防ぐことはできませんが、行政の努力で地震による被害を減らすことはできます。東京都がその立場から全力で取り組むことを求めるものです。知事、いかがですか。
新年度予算案で、木造住宅耐震化助成の対象が二〇〇〇年以前に建築された新耐震住宅に広がったことは重要です。しかし、対象となる住宅約二十万戸に対し、予算枠は百三十七戸です。区市町村に積極的活用を呼びかけ、補正予算を組むことも含め、全ての対象住宅の早期耐震化を目指すべきです。答弁を求めます。
木密住宅への感震ブレーカーの無償配布も予算化されました。しかし、課題があります。安価なものをただ配るだけでは、通電火災防止の効果は期待できません。良質なものを正しく設置してこそ大きな効果があることをどう認識していますか。
杉並区が実施しているように、感震ブレーカーのメーカーとよく相談し、地元業者の力を借りて、一軒一軒正しく設置する丁寧な取組が必要です。いかがですか。
都内各地で防災に名を借りた道路建設や、まち壊しが進められ、住民の反対が起きています。
練馬区桜台東部地区は、消防活動困難区域だと区が決めつけ、道路の拡幅計画を強引に進めようとしています。
東京消防庁は、都内各地区の消火活動困難度を公表しています。道路幅だけでなく、水利施設、消防署や消防団の拠点などを総合的に評価したものです。
桜台東部地区は、困難度が低い地域ではありませんか。
住民からは、大きな予算を使い、長い年月をかけて道路を造るより、狭い道路でも震災のときに住民の自主的な防災活動や避難等ができるよう、地域の生活道路における老朽化したブロック塀などについて耐震改修助成を行うことなどが効果的だという声が上がっています。どう受け止めますか。
都は、防災都市づくり推進計画を進めています。
木密地域で災害に強いまちづくりを進める際は、例えば国交省が定めた防災街区整備の技術指針に記載されているように、地区の状況をつかみ、実情に可能な限り対応することが重要です。認識を伺います。
新型コロナ対策について、政府が感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ五類に引き下げ、政治の責任を後退させようとしていることは重大です。
一月に報告された東京都のコロナ患者の死亡者数は八百六十六人に上り、福祉施設でのクラスターも多発して、救急搬送も極めて困難になりました。
新型コロナは季節性インフルエンザよりはるかに感染力が高く、季節を問わず、年に何回も流行を起こし、そのたびに医療体制が逼迫しています。
政府の専門家分科会でも、何人もの医療の専門家から、新型コロナは非常に感染性が高い、高齢者や基礎疾患のある人への生命にはまだ重大な影響がある、流行が終わったというメッセージは逆に流行の拡大を助長してしまうなど、強く指摘する声が相次ぎました。
知事はこれまで、法的な位置づけが変わっても、ウイルスの病原性や感染力が変わるものではありませんと述べてきましたが、その認識は今でも変わりませんか。
都の新年度補正予算案では、五類移行後、無料のPCR検査は廃止されます。しかし、重症化リスクの高い人に会うときや、家族など身近な人が感染したときなど、感染を広げないためにも引き続き検査は重要です。無料または低額の検査の実施を求めます。いかがですか。
新型コロナの医療費も自己負担になる可能性があります。経済的理由で受診をためらい、診断が遅れて重症化することや、入院や治療薬の費用は高額なため治療を諦めることが懸念されます。どう認識していますか。
政府は五類移行に伴い、幅広い医療機関がコロナ患者を診る体制に移行をするとしています。しかし、医療の現場から、簡単なことではないという声が上がっています。
補正予算案に設備整備などの補助は計上されていますが、貸しビルの診療所などは、コロナ患者と一般患者の動線を分けることができない場合も少なくありません。
コロナ病床確保への補助がなくなれば、コロナ患者を受け入れる病床が逆に減ることも懸念されます。認識と対応を伺います。
医療機関の逼迫を回避するために行っている抗原検査キットの配布は、五月八日以降も続けるべきです。いかがですか。
新年度予算案で、知事が子供、子育て支援を拡充したことは重要です。しかし、その目的は、国力の先細りにつながる少子化を防ぎ、経済成長を維持するためとされていることに、私たちは大きな違和感を持っています。子供は国力や経済成長の道具ではありません。
子供、子育て支援というのなら、子供の権利、豊かな成長、発達の保障を正面に据えることこそ必要です。知事の認識を伺います。
具体的課題について提案します。
第一に、経済的支援の拡充強化です。
我が党は、暮らしを支える現金給付の実施、拡充や、子供に関わる施策の所得制限撤廃を求めてきました。その点で、ゼロ歳から十八歳まで、一人当たり月五千円の給付を所得制限なしで行う〇一八サポートは貴重な前進です。
知事は、親の所得によらず〇一八サポートを実施する理由について、子供は生まれた家庭や育つ家庭にかかわらず、ひとしく支援を受けるべきだと考えると述べました。
知事、そうであるなら、十八歳までの医療費助成や私立中高生の授業料実質無償化をはじめ、全ての子供施策について所得制限をなくすべきではありませんか。
予算案に都立大学と都立高専の授業料減免を拡充し、世帯年収九百十万円未満の学生に対し、二〇二四年度から無償とする準備予算が計上されたことも歓迎します。
今回の実質無償化について、知事はどういう目的で決断したのですか。また、その必要性をどう考えていますか。
日本の大学の学費は世界の中でも非常に高く、多くの若者の学ぶ機会を制限し、奨学金という名の借金を負わせることが社会問題になっています。
都立大学等の授業料無償化の対象を思い切って広げることは、国を動かす力にもなると思いますが、いかがですか。
減免制度の趣旨に基づき、基準に当てはまる学生全ての授業料を免除すること、都内出身者に限らず、他県の出身者、大学院生も対象にすること、二〇二四年度に全学年で一斉に導入することが重要です。見解を伺います。
本来、学費は誰でも無償が当たり前です。人間にとって学ぶことは人権だからです。国際人権規約に基づき、都立大学、都立高専の本格的な学費無償化を進めるべきです。
中でも入学金は、諸外国にはない日本独自の学校納付金です。入学金が払えず、合格したのに入学できないなどの事態も生じています。
都立大学などの入学金を廃止すべきです。いかがですか。
学校給食の無償化は、都内でも大きな流れになりつつあります。葛飾区に続き、北区、荒川区、中央区、品川区が新年度から小中学校の給食費無償化に踏み出し、足立区では中学校で、世田谷区では一年間、台東区は一月から当面の間、小中学校の給食費無償化を表明しています。
国の責任において行うべきとか、区市町村の判断などといっている場合ではありません。
給食費無償化は、子供も保護者も、学校、教職員、栄養士さんや調理の方々も強く求めている切実な課題です。チルドレンファーストというのなら、踏み出すべきではありませんか。
都は、昨年秋頃から、様々な子供、子育て支援策について検討したと報道されています。どのような課題について検討したのですか。教育費の負担軽減や給食費の無償化についてはどのように検討したのですか。
物価高騰の下で給食の質を支えてきたのが国の地方創生臨時交付金です。今年度、国の交付金を使って給食費への補助を行っている都内の自治体は五十一に上ります。東京都も、都立学校の給食費の負担軽減に国の交付金を充ててきました。国の交付金を新年度も続ける重要性を都はどう考えていますか。
第二に、子供の権利、豊かな成長、発達を保障する条件整備です。
まず、保育の質の充実です。
保育現場での不適切な保育や虐待、事故などが相次ぎ、保育士不足も深刻な問題になっています。そういう中で、子供たちにもう一人保育士をという運動も全国に広がっています。
都はこれまで、待機児解消に取り組み、認可保育園の増設が進みましたが、今、保育の質の充実が急がれることを知事はどう認識していますか。
OECDは、二〇一一年、保育の質向上白書で、乳幼児期の教育とケア、つまり保育は、子供や親、社会全体に広範囲の恩恵をもたらすが、その恩恵の程度は質いかんに関わっていると述べています。この指摘を知事はどう受け止めますか。
保育園は、子供たちの豊かな成長、発達の保障と、保護者の働く権利保障という二重の役割、福祉と教育の二重の機能を持っています。地域の子育て支援などの役割も大きくなっています。
高い質が求められるにもかかわらず、四歳児、五歳児では子供三十人に保育士一人という保育士の配置基準は、一九四八年以来、何と七十五年間、一度も変わっていません。一歳児、二歳児の子供六人に保育士一人という基準も、五十六年間変わっていません。
知事、保育士の配置基準は、保育の質を支える土台です。時代遅れの基準のままでよいと思いますか。国に配置基準の抜本的改善を求めるとともに、都として配置基準を引き上げるべきではありませんか。
予算案に、子供の遊びや遊び場づくりへの支援が計上されました。これを機に、園庭のない保育園の解消に向けた取組を求めるものです。いかがですか。
遊びの専門家であるプレーリーダーの育成も予算案に盛り込まれています。
中高生や若者の成長を手助けする専門スタッフであるユースワーカーの育成や、都の施設にユースワーカーを配置し、都が青少年支援の実践、調査研究、研修に取り組むことが必要です。認識と対応を伺います。
児童相談所の拡充強化も急務です。
知事は施政方針で、新たに多摩地域の児童相談所を三か所新設し、体制の抜本的な再編、強化を図ると述べました。その意義や考え方について認識を伺います。
日本共産党都議団は、児童相談所の役割がますます大きくなっている下で、体制の強化と、多摩地域の児童相談所を現在四か所から八か所に倍増させることを提案してきました。
一人一人に寄り添うためにも、さらに増設して管轄自治体の数を減らし、一か所当たりの人口を五十万人程度にすべきではありませんか。
調布市議会は昨年十二月、調布市への児童相談所の設置を検討するよう求める意見書を全会一致で採択し、都に提出しました。
調布市を管轄する多摩児相は管轄人口が約八十万人に上ることを指摘し、児童虐待事例への迅速な対応のためにも、調布市への設置、誘致を求めています。また、児童養護施設長の方々も、多摩児童相談所を分割することを都に要望しています。
こうした意見書や要望を踏まえて、さらなる検討を行い、よりよい見直しをしていくことが重要だと考えますが、いかがですか。
第三に、社会の在り方の改革です。
子供、子育て支援を本格的に進める上で、労働時間の短縮をはじめ、人間としてのまともな労働と生活の環境を整備すること、あらゆる分野で女性差別をなくしてジェンダー平等の社会に変えること、生活不安、将来不安の解消や、地域社会の安定を実現することなど、日本社会の様々な分野でのゆがみを正し、真に持続可能な経済社会にしていくことが必要です。知事の認識を伺います。
新年度予算案は、都税収入が過去最高だった今年度よりさらに五千七百億円も増え、予算規模も過去最高です。ところが、それにふさわしく、都民の暮らしと営業を守り抜くものになっていません。
高齢者福祉予算は減額されています。都内に住む八十代の一人暮らしの女性の方から話を聞きました。年金収入が月五万円台なのに、生活費や医療費、保険料などで出費は八万円にもなり、貯金を取り崩して暮らしています。食費が上がったのが一番つらい、薬代もかかる、着るものは何十年も買っていない、楽しみも張り合いもなくなったと訴えています。
この方だけが特別に深刻なわけではありません。都内高齢者の老齢基礎年金の平均は月額五万五千円余りです。その僅かな年金が減らされ、物価は高騰し、医療や介護の負担も増えています。そういう中で、迷惑をかけないように、寝たきりにならないようにと我慢し、苦労しながら暮らしています。
知事は施政方針で、高齢者がいつまでも生き生きと暮らせる成熟都市に向け、社会の基盤づくりを進めることが重要だと述べましたが、都内の高齢者が置かれているこうした現状をどう認識していますか。
高齢者施策についても、経済的支援の強化をはじめ、予算を思い切って増やすことが必要ではありませんか。
知事は、高齢者が住み慣れた地域で健康に暮らしていくためには、医療の充実が欠かせないと述べました。そうであるなら、重い負担になっている高齢者の医療費の負担軽減に踏み出すべきです。いかがですか。
国連の障害者権利委員会は、障害者権利条約第二十五条の健康について、日本では、障害者への医療費補助が不十分であることを懸念事項に挙げ、費用負担能力に基づいた医療費補助金の仕組みを確立し、これらの補助金を全ての障害者に拡大することを勧告しています。この勧告をどう受け止めていますか。
医療費助成の対象にならず、三割負担を強いられ、病院に行くことをちゅうちょし、健康が悪化してしまう状況にある障害者の現状を改善することが必要です。障害者医療費助成制度の拡充を求めますが、いかがですか。
障害者福祉手当は二十七年間、一円も増えていません。コロナで疲弊し、物価高騰で苦しめられている状況の下で、今こそ増額すべきです。見解を伺います。
放課後等デイサービスの改善も急がれます。
国の報酬改定により存続が危ぶまれていた中で、都は、都型放課後等デイサービスの仕組みをつくりました。
しかし、補助を活用できているのは六事業所にとどまっています。障害のある子供の豊かな放課後を保障するために日々努力している現場の声を聞き、実態に合った内容に改善することを求めます。いかがですか。
加齢などによる難聴は、六十代後半では三人に一人、七十五歳以上は七割を超えるとの調査もあり、高齢者にとって最も一般的な感覚障害です。難聴は、社会からの孤立を生み、鬱病や認知症などのリスクを高めます。
聞こえの支援の重要性をどのように認識していますか。
日本補聴器工業会が実施した二〇二二年の調査によれば、世界の補聴器普及率は、デンマークやイギリスで五割を超え、韓国三七％に対し、日本は一五・二％です。これらの各国と比べて日本の補聴器の普及率が低い理由を都はどう考えていますか。
この調査で、日本は聞こえづらさを自覚しても六割以上が医師に相談していないことが明らかになりました。
一方、WHOは、二〇一七年に高齢者の包括的ケアについてのガイドラインを公表しました。難聴を適切なときに診断し対応するために、高齢者へのスクリーニングを行い、その結果に基づいて補聴器を提供することを推奨しています。このガイドラインを具体化する施策が重要ですが、いかがですか。
補聴器が高くて購入できないなど、経済的負担により断念する方も少なくありません。その下で、購入支援などを行う都内の自治体数は、三年間で二倍の十八自治体まで広がり、新たに杉並区なども実施予定です。
都として、購入費支援を抜本的に強化することが求められています。我が党が提出した補聴器購入費補助条例への全ての会派の皆さんのご賛同を心から呼びかけるものです。
新年度の国民健康保険料は、都の試算によると、区市町村独自の繰入れによる負担軽減がないと仮定した場合、今年度比で一万四千円の値上げとなり、十八万一千円にもなります。
一方、都内の国保加入者の一人当たり平均所得は僅か百四十四万円です。国保料の負担はもはや限界を超えていると思いませんか。
区長会も、市長会も、国保料の負担軽減のための財政措置を求める緊急要望を二年連続で知事に出しています。
都独自の財政支援による国保料の負担軽減に今こそ踏み出すべきです。答弁を求めます。
住まいの困難が広がっているときに、新年度予算案で住宅対策予算は削られ、都営住宅の新規建設は、石原都政以来二十四年間連続ゼロです。
都は昨年三月、新たな住宅マスタープランをまとめ、二〇三〇年までに十七万一千戸、年間平均一万七千戸の公営住宅を供給する目標を示しました。ほぼ空き家住戸で賄う計画です。
都営住宅の倍率が極めて高く、応募者は年間延べ十万人に上ることに照らして、この目標はあまりにも小さ過ぎませんか。
都営住宅を必要とする全ての人が入居できるよう、目標を引き上げ、新規建設に踏み出すべきです。また、そのためにも、住宅局に改組して体制を強化し、住宅対策予算を大幅に増やすことが必要です。知事の答弁を求めます。
東京の高い住宅費に苦しむ若い世代への支援は、既存の募集枠を少し振り向ける程度では追いつきません。都営住宅を増やして、若い世代にも思い切って提供することを提案します。いかがですか。
建て替え時に単身者向けの狭い住戸を増やす型別供給の結果、高齢者や介護が必要な方からは、介護者のスペースがない、子供が来ても泊まる場所がないなどの声が寄せられています。各地の都営住宅の自治会長からも、繰り返し強い要望が出されています。型別供給は、廃止または抜本的見直しをすべきです。答弁を求めます。
中小企業分野の予算案は、急成長などが見込まれる一部企業への支援に偏重しています。物価高騰や消費低迷などに苦しむ商店街や町工場への支援の強化が必要です。
住民と支え合いながら商いを続けている商店街は、地域に根差した商業集積であり、地域コミュニティを支え、防災や、高齢者、子育て世帯の孤立防止などの役割も担っています。それぞれの商店が、そのまちの人々と共に生き、愛着を持ち、売る人と買う人の双方によって成り立っています。
知事は、商店街の役割の重要性についてどのように認識していますか。
物価高騰やコロナ禍で、商店街は大きな危機に直面しています。とりわけ深刻なのが電気代の著しい値上げです。
練馬区内の商店街では、街路灯をLED化して、電気代を約半分に減らしましたが、その後の値上げで一・五倍にまで上がっています。三個ついている電球を二個に減らして節電していますが、さらに値上げされれば、街路灯の維持が困難になり、商店街独自の努力だけではどうにもなりません。
電気料金の大幅値上げに対して、街路灯をはじめとした電気料金の補助を都として行うべきですが、いかがですか。
ものづくりの現場も、幾重もの困難を抱えています。段ボール箱を作る会社では、厳しい価格競争の中、ぎりぎりまで利益を抑え、注文を待っているだけでなく、自社で商品開発をして、自ら営業も行って頑張ってきました。
そこに、原材料費や電気代、燃料費などの値上げが押し寄せました。この間、四割も値上がりし、頭を抱えていました。
都の新規事業であるゼロエミ化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は朗報でした。エネルギーコストを抑えることができ、三分の二の補助率もありがたいと期待しています。希望する全ての事業者が活用できるようにすべきです。いかがですか。
物価高騰を上回る賃上げも急務です。国会で岸田総理は、賃上げを民間任せにせず、政策を総動員し環境整備に取り組んでいると、少なくとも労使間に任せる課題ではないことを表明しました。
経団連も、春闘の交渉指針で、中小企業など幅広い層の賃上げを重視する姿勢を示しました。
知事は、賃上げは労使間協議が基本といいますが、賃上げを軸に実体経済を立て直し、内需を活発にすることこそ、政治の重要課題です。知事の認識を伺います。
中小企業に対する抜本的支援なしには、賃上げはできません。都が予算案で、魅力ある職場づくり推進奨励金事業で賃上げなどを行った中小企業に対する補助上限額の引上げ対象も拡大したことは重要です。しかし、東京の中小企業の実態や数からいえば、抜本的な拡充が必要ではありませんか。
労働者全体で非正規労働者が四割を超え、雇い止めの不安の中、低賃金に抑えられ、物価高騰に苦しんでいます。
賃金停滞が三十年続いた大きな原因が、非正規雇用の増加であるという認識はありますか。非正規雇用労働者の正規への転換を促進すべきです。見解を伺います。
都立高校の入試が今日行われました。精いっぱい頑張っている子供たちのために、公平、公正に入試を行うのは当然のことです。
ところが都教委は、不公平、不公正な問題が次々明らかになり、中学生自身が入試に使わないでと声を上げているのに耳も貸さず、英語スピーキングテスト、ESAT-Jの結果を入試の合否判定に使う姿勢を変えていません。許されないことです。
入学願書提出に先立ち、ESAT-Jの結果が返却されましたが、設問ごとの点数が示されず、総合得点がなぜその点数になるのか分からないと、受験生や保護者は訴えています。これでは、入試としてもアチーブメントテストとしても成り立たないのではありませんか。
二月七日には八名の生徒の採点ミスと評価の修正が公表され、二十点満点で八点だったのが、十六点に上がった生徒もいると報道されました。
採点ミスと評価の修正により、受験生や保護者を不安に陥れた都教育委員会の責任は極めて重大です。ところが、浜教育長は一度も謝っていません。公の場で、この場で謝罪すべきです。答弁を求めます。
都は新年度から、中学一、二年生にも英語スピーキングテストを導入する予算を計上しました。三年生のESAT-Jが入試に活用されることを考えれば、中学校は一、二年生のうちから受ける選択をせざるを得ません。
都教委が上からテストを押しつければ、中学校の授業はテストに合わせたものになり、子供たちの自主性、自発性を大切にした豊かな学びは失われてしまいます。それでよいのですか。
そもそも都教委には、区市町村立の中学校や中学生にテストを強制する権限も、区市町村立学校の教育活動への指揮命令権もないことを理解しているのですか。
新年度予算案のESAT-J実施、一、二年生への英語スピーキングテスト導入予算三十五億円は削除し、経済界が求めるグローバル人材の育成ではなく、子供たちの人格の完成を目指す教育条件整備に力を注ぐべきです。知事の答弁を求めます。
小中学生の不登校は、都内で二万人を超え、小学生は十年前の四倍、中学生も二倍に急増しています。
文科省が行う学校に対する調査では、不登校の要因は、無気力、不安、つまり本人にあるとする回答が約五割となっています。
しかし、文科省が児童生徒と保護者に対して行った調査では、全く違う結果が出ています。回答の八割弱が、学校生活がきっかけで学校に行きづらいと感じ始めています。
不登校問題に詳しい筑波大学の斎藤環教授は、教育現場になじめない子供が全国で毎年二万人ずつ増えるという異常事態は早急に何とかしなければいけない、原因は教育システムの制度疲労以外に考えられない、生徒個人や家庭など個別要因の責任にすることは許されない段階にあると指摘しています。知事、この指摘をどう受け止めますか。
生徒個人や家庭に責任があるとする、これまでの対策から抜け出して、教育システム、学校側の要因に着目した対策に転換することが必要ではありませんか。
来年度予算案で、中学校に不登校加配が二十校分増えること、また、校内の教室以外の居場所に支援員を配置することは重要です。その意義と必要性を伺います。
スクールカウンセラーは予約がいっぱいで相談できないなどの声が届いています。常勤化を目指して抜本的な強化が必要です。いかがですか。
都教委が一月に公表した教員確保策充実の方向性についての中で、年度途中の休職、退職や教員の時間外労働の状況に着目していることは重要です。
毎年一％程度の教員が精神疾患により休職、新規採用者の約四％が採用後の一年以内に退職とありますが、どちらも全国平均より多く、特に新規採用者の退職は二倍以上と極めて深刻です。全国平均を上回っている原因をどのように分析していますか。
私は、先生方の話を直接伺い、教師をやりたいけれども、これでは自分の子供を育てられない、一度やめた人が戻りたいと思う現場ではない、土曜授業は時代に逆行しているなど、長時間労働の解決が何より必要だと痛感しました。特に、授業時数を減らしてほしいという声は切実です。早急に改善すべきですが、いかがですか。
主幹、主任からの圧力があり、校長もそれを黙認している、若い先生が面白い授業のアイデアを出しても、学校スタンダードに沿っていないと潰されて意欲をなくしてしまうなど、職の階層化や画一的な目標がハラスメントや精神疾患につながる例も伺いました。自由で創造性が発揮できる職場づくりが求められています。見解を伺います。
国が、七月末までに産休、育休に入る先生がいる学校は四月から代替教員を採用できるとしたことは重要です。
同時に、八月以降に産休、育休に入る場合でも前倒しの採用ができれば、教員探しや引継ぎにも有効だと思いますが、いかがですか。
痴漢撲滅プロジェクトについて、我が党は、最も身近な性暴力である痴漢から都民を守り、誰にとっても安全な東京の実現につながるものであり歓迎します。
知事が新年度予算案に、このプロジェクトを計上した理由、目的を伺います。痴漢をなくし、痴漢を許さないと声を上げる人々に勇気と希望を与える答弁を求めます。
プロジェクトは、私たちが繰り返し求めてきた痴漢被害実態調査や庁内プロジェクトチーム、民間と連携した痴漢撲滅キャンペーンなど、重要な内容となっています。それぞれの意義をどう考えていますか。また、どう具体化するのですか。
交通局が都立大学の学生と共同で作成した、痴漢目撃助けたい、助ける準備できていますかのポスターは、内容も作成過程も、これまでにないすばらしいものだと思います。
このポスターの目的、学生の意見を聞いてポスターを作成した意義について答弁を求めます。こうした取組を全庁に広げることが重要ですが、いかがですか。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、いわゆる女性支援新法が来年四月から施行されます。
補導処分、保護更生を目的としていた売春防止法を百八十度転換し、福祉、人権の尊重、擁護、男女平等が目的となります。
国や自治体には、困難な問題を抱える女性への支援に必要な施策を講じる責務が課され、国の基本方針を基に、都が基本計画を策定します。
新たに法律ができた趣旨や、東京特有の問題も含めて、実効性のある計画を策定することが重要ですが、認識と対応を伺います。また、パブリックコメント以外にも、当事者からの声を聞く機会をつくることを求めます。いかがですか。
気候危機対策では、二〇三〇年までのカーボンハーフ実現へ、思い切った省エネ、再エネの推進が必要です。
学校のZEB化、省エネビル化について、国は、原則四〇％省エネ相当で整備する計画です。
都が省エネ・再エネ東京仕様の見直しで、これを上回る五〇％相当で進めるモデルを示したことは重要です。その狙い、目標、今後の取組をお示しください。
区市町村の学校施設で、文科省や環境省の補助金を使ってZEB化を実現したのは、全国で僅か七校です。使い勝手が悪いのも一因です。国に補助制度の改善を求めるとともに、都独自の支援を行うことが必要ではありませんか。
既存の学校の省エネは、高効率の空調の導入が効果的です。学校の教室のエアコンは、更新時期を迎え始めています。この機を逃さず、高効率の空調設備を導入できるよう、都の補助制度を拡充すべきです。認識と対応を伺います。
気候変動は、弱い立場にある人に大きな影響を及ぼすため、人権の立場からその緩和を目指す気候正義の取組が注目されています。
寒過ぎる日本の住宅で電気、ガス代高騰は、低所得者が深刻な影響を受けています。室内の寒暖差による死亡は高齢者に多く、全国調査で、住宅の断熱改修は健康によい影響を与えることが明らかになっています。
住宅の断熱、省エネについても、気候正義を目指す対策が求められることを知事はどう認識していますか。
住宅の断熱、省エネについて、予算案で、新築も既存も含め、補助制度を拡充したことは重要です。しかし、都内住宅の約四割を占める賃貸住宅の対策は進んでいません。特別の対策が必要だと思いますが、いかがですか。
都が賃貸住宅省エネ改修先行実装事業を実施したことは重要ですが、来年度までの二か年事業です。実施した結果を分析し課題を明らかにして、さらに発展させていくことを提案します。見解を求めます。
簡易な省エネ改修促進事業は、シャワーヘッドの交換や断熱カーテンなどの購入に補助するもので、賃貸住宅でも気軽にできる省エネ対策として有効です。補助上限額の引上げなど拡充を求めます。いかがですか。
東京五輪をめぐる底なしの疑惑は、都政を揺るがす大問題です。組織委員会元理事による汚職事件に続き、談合事件でも大会運営局の元次長ら四人が逮捕され、電通や博報堂をはじめ、大手広告会社やイベント会社の関与など、新たな事実が次から次へと明らかになっています。ところが、知事は施政方針で、誠に遺憾というだけでした。
我が党の調査によれば、都の職員が地検や公正取引委員会の聴取を受ける事態になっています。問題の深刻さ、開催都市の長としての責任を知事は感じているのですか。都民に謝罪すべきではないのですか。これまで何人の都の職員が、地検や公正取引委員会から事情聴取を受けたのですか。
我が党の調査によれば、二〇一八年一月から三月頃、吉村財務局長は組織委員会の大会運営の局長でした。それに間違いありませんか。
逮捕された元次長がテスト大会関連業務の入札実施前に各社の応札意向をまとめた一覧表を見たのですか。入札前にこのような一覧表があるのはおかしいと思いませんでしたか。談合を疑わなかったのですか。事実をお答えください。
談合により、都が過大な支出をさせられた可能性は否定できません。知事はどう認識していますか。過大な支出があった場合、返還を命じるなど、厳正に対処すべきですが、いかがですか。
今のような状況で、都が組織再編により、三月末でオリ・パラ専管の部を廃止しようとしているのは無責任です。組織委員会の清算法人を解散することも許されません。知事の答弁を求めます。
都は、潮田副知事をトップとする談合事件の内部調査チームを設置して、十二月末に当面の調査状況をまとめました。ところがその内容は、都職員からの聞き取りの結果も示されず、極めてお粗末です。
二月に入り、都は、今後の調査は、弁護士や公認会計士ら四人の有識者の下に行うと発表しました。しかし、調査の中心はあくまで副知事トップの内部調査チームであり、四人の有識者の役割は指導助言です。そのことに間違いありませんか。
一方、知事は、外部有識者を中心に調査を進めていると述べています。談合事件について、外部有識者を中心に調査を進めている事実はあるのですか。
知事の発言は、事実を偽り、あたかも第三者機関による調査が行われているかのような誤解を与えるものではありませんか。
株式会社KADOKAWAは、東京都と違い、東京五輪における元会長らの贈賄容疑について、利害関係を有しない外部専門家をまさに中心とした検証委員会を設置して、根本的な原因究明、再発防止策の調査を行いました。
その結果、都の当面の調査状況とは比べものにならない充実した報告書をまとめています。汚職事件、談合事件に対する第三者機関による調査を改めて求めるものです。知事の答弁を求めます。
テスト大会関連業務の入札は、二十六件のうち、大半が一者入札だったと報道されています。そのことを都の調査チームは確認していますか。していないとしたら、なぜですか。
事実を解明する上で、入札経過調書をはじめ、組織委員会が作成した文書を保存するだけでなく、誰でもチェックできるようにすることが必要です。認識と対応を伺います。
五輪に端を発した神宮外苑再開発の施行を知事が認可したことは重大です。厳しく抗議するものです。
日本イコモス国内委員会は、一月二十九日の緊急要請で、神宮外苑再開発の環境アセス手続で、事業者が虚偽の報告及び資料の提出をしたことを公表しました。
注目すべきは、植物群落調査、イチョウ並木を含む樹木の健全度に関する調査結果など、知事が昨年八月、事業者による調査報告の根拠が不明瞭であるとして十分な配慮を求めた事項が、ことごとく虚偽であったとされたことです。
緊急要請の翌日に開かれたアセス審議会総会では、専門家から、知事による勧告を求める意見や、虚偽という指摘を真摯に受け止める発言が続きました。知事はイコモスの指摘をどう受け止めているのですか。
事業者は、今後、イコモスの指摘に対する反証を行うことになります。知事は会見で、事業者がちゃんと説明してくれるといいましたが、事業者が虚偽の指摘を覆せなかった場合、イコモスが求めた勧告を行い、アセスのやり直しを求めるのが当然です。知事はどう認識していますか。
神宮外苑の再開発見直しを求める署名は、十一万人を超えました。秩父宮ラグビー場、神宮球場の建て替え見直しを求める署名も集まっています。
国会では、超党派の議連が結成され、小池知事宛ての要請も行われました。都議会でも、イチョウ並木の確実な保全や名勝指定を求める陳情が、全会一致で趣旨採択や継続審査となっています。
知事、多くの反対の声があり、重大な問題が未解決な中、アセスの趣旨もゆがめて、なぜ再開発事業の施行を認可したのですか。断じて許されません。認可を取り消すべきです。答弁を求めます。
外環道の陥没事故、練馬区大泉のシールドマシンの事故が相次ぎ、住民の不安は募るばかりです。
にもかかわらず、調布の事故現場では、住民の抗議を押し切って家屋解体と地盤補修の工事が始まり、大泉では工事が再開されました。東名以南への延伸についても、今月、四年ぶりに検討協議会が再開されています。知事、国やNEXCOと一緒になって、あくまで事業をごり押しするのですか。
外環に接続する青梅街道インターチェンジ予定地でも、住民は地域ぐるみで反対し、用地買収は三割台にとどまっています。
住民の方は、くしの歯が抜けるようにまちが壊れていく、青梅街道インターはやめてほしいと訴えています。知事、この声をどう受け止めますか。
外環の大深度地下トンネルと地上部をつなぐ中央ジャンクションの工事は、経験したことのない難工事で、三年前に設計が大幅に変更されて以降、いまだに詳細設計が完成せず、迷走しています。青梅街道インターチェンジも同様の困難が予想され、設計変更の結果、いずれも数千億円規模の経費増が見込まれます。
要するに、外環道工事は完成する見通しがないまま巨額を投じて、それを回収できる経済効果も見通せないまま、住民に苦しみを強いて強行されています。外環道工事はきっぱり断念すべきです。知事の答弁を求めます。
練馬ではさらに、大深度地下トンネルの外環道の地上部で、外環ノ2の道路建設が進み、地権者や近隣住民は、地下も地上も二重に苦しめられています。
もともと地上部道路外環ノ2は、石原都政が、外環道は地下を通し、地上には手をつけないと約束したのをほごにして進めた計画です。
外環ノ2の石神井公園付近約二キロの区間は、まだ事業化されていません。ところが、昨年来、測量業者が訪問し始め、都が事業を強行するのではとの不安が広がっています。
住民にとってだまし討ちというべき、外環ノ2の計画も中止すべきです。知事の見解を求めます。
岸田首相は、専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有する大軍拡に突き進んでいます。
その中で小池知事は、東京がミサイル攻撃を受けることを想定して、シェルターの整備を検討する予算を計上しました。こちらが戦争の準備を始めたら、相手の国はさらなる軍備強化をして、戦争の危険が高まることは歴史が証明しています。
東京がミサイル攻撃を受けて、再び焦土となるようなことが絶対にないよう、軍事的緊張をあおるのではなく、外交努力で平和を守る、戦争にしない努力を尽くすことこそ大事ではありませんか。知事の認識を伺います。
北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳重に抗議します。そもそも政府が進める大軍拡は日本を守るためではなく、アメリカの要請に応えるものです。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所が一月に公表した報告書では、嘉手納、岩国、三沢、横田の四つの米空軍基地を挙げ、台湾有事にこれらの基地から米軍が戦闘作戦を実施することが当然に見込まれるとしています。
一月に開かれた日米安全保障協議委員会では、横田基地の主任務に直結する兵たん及び輸送、空挺作戦、水陸両用作戦や、統合防空ミサイル防衛で日米間の協力を深めていくことが確認されました。
ハワイにある在日米軍を束ねる統合運用の指揮権を横田基地に移して、自衛隊との連携を強化する案が浮上しているという報道もあります。
知事、東京がミサイル攻撃を受けるとしたら、横田基地があるからです。横田基地の存在こそが都民にとって大きな危険だという認識はありますか。今こそ都の基本方針である横田基地の整理、縮小、撤去を進めることが必要です。知事の答弁を求めます。
日本は今、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。
日本共産党都議団は、反戦平和の党として、戦争できる国づくりに向けた大軍拡の歴史的暴挙に反対し、憲法を生かした外交の力で平和を守るため、全力を尽くすことを表明し、再質問を留保して質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕
○知事（小池百合子君） とや英津子議員の代表質問にお答えします。
まず、関東大震災に関して、様々な内容が史実として書かれていると承知をいたしておりまして、何が明白な事実かにつきましては、歴史家がひもとくものだと申し上げております。
私は都知事として、毎年三月、そして九月に横網町公園内の東京都慰霊堂で開かれます大法要におきまして、東京で起こった甚大な災害と、それに続く様々な事情で亡くなられた全ての方々に対して哀悼の意を表しております。
次に、防災対策の推進につきまして、首都直下地震などによります被害を軽減するためには、自助、共助、公助それぞれの機能を発揮することが重要です。
これまで都は、耐震化や不燃化、都民への情報発信の強化など、公助の取組を推進してまいりました。
今後とも、自助、共助、公助それぞれの強みが生かせますよう、ハード、ソフトの両面から必要な対策を着実に進めてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症についてでございます。
国は専門家の意見を踏まえまして、五類への移行を決定いたしました。五類に移行してもウイルス自体が変化するものではないため、都民の不安や医療現場等の混乱を招かないよう、段階的に移行を進めることが重要であり、高齢者等を守る取組などの経費を来年度予算案に計上しております。
次に、子供政策についてでございます。
東京都こども基本条例に規定されておりますとおり、子供を権利の主体として尊重し、社会全体で子供を育む環境を整備していくことが重要です。
都は、子供目線に立った政策を盛り込んだこども未来アクションを策定したところでございまして、このアクションを基に成長や発達に資する様々な取組を展開してまいります。
次に、所得制限について、施策における対象範囲の設定に当たりましては、それぞれの施策の目的などを踏まえて適切に判断されるべきものでございます。
保育における質の確保についてでございます。
都は、子供の健やかな育ちを支え、質の高い保育を提供するため、受皿整備を進めるとともに、保育士の資質の向上や、保育内容、保育サービスの充実に取り組んでいる区市町村を支援いたしております。
次に、子供、子育て支援策についてでございます。
望む人がより子供を産み育てやすい社会を実現する、その上では、雇用の不安定化、仕事と育児の両立の困難さ、高い子育て費用など様々な課題がございます。
新年度予算案では、就労支援の充実、職場環境整備の推進、経済的支援など、幅広い対策を講じていくことといたしております。
高齢者への支援等についてであります。
都民の暮らし向きは様々であり、高齢者を含め、暮らしに余裕がないと感じている方がいると認識しております。
都は、物価高騰等の影響の長期化から都民の生活を守るため、経済的に厳しい環境に置かれた方への支援に取り組んでおります。
次に、都営住宅の新規建設についてのお尋ねです。
都営住宅につきましては、これまでも既存ストックの有効活用を図って、適切な供給や適正な管理に努めてまいりました。
今後とも、都民の居住の安定の確保に向けました住宅セーフティーネットを強化するなど、総合的な住宅施策を展開していくため、効果的かつ効率的な執行体制に向けた取組を図ってまいります。
次に、商店街の重要性についてのお尋ねです。
商店街は、住民の買物の場であるとともに、地域コミュニティの中心として重要な役割を果たしています。都では、商店街の振興のため、様々な支援を行っております。
賃金の引上げについてでございます。
賃金などの労働条件は、労働者と使用者が対等な立場におきまして、労使間の協議で自律的に定めることが基本となっております。
都は、労働者の処遇改善に向けました中小企業による様々な取組につきまして、経営や職場づくりの面から促進をしてまいります。
痴漢対策についてのお尋ねです。
痴漢は重大な人権侵害であるとともに、被害を受けたことを声に出しづらい卑劣な犯罪でございます。
都は、これまでの取組に加えて、社会全体として痴漢被害をなくしていくという機運を醸成してまいります。
今後、痴漢撲滅プロジェクトを展開しまして、痴漢被害のない社会の実現を目指してまいります。
次に、住宅の断熱、省エネについてであります。
気候危機対策は、健康や暮らし、資源や食料等の安全保障などの課題解決にも寄与し、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指すSDGsの考え方にも沿うものでございます。
とりわけ、住宅の断熱は、省エネ性能の向上に加えまして、健康や快適性、経済性などのメリットを有しており、都はこれまでも、既存住宅の断熱改修等の支援策の実施、拡充を図っております。
今後もこうした多様な効用を持つ住宅の断熱性能の向上を促進してまいります。
最後に、横田基地についてのお尋ねがございました。
日米安全保障体制は、我が国のみならず、地域の平和、安定に重要な役割を果たしておりまして、横田基地もその一翼を担っております。
日米地位協定におきましては、米軍基地について、必要でなくなった場合に返還しなければならず、必要性を絶えず検討する旨が定められております。
都は、都民の生活環境を改善し、地域のまちづくりを推進するという観点から、基地返還の可能性が検討され、整理、縮小、返還が促進されるよう、引き続き、国に要請をしてまいります。
なお、その他の質問につきましては、教育長、東京都技監及び関係局長が答弁をいたします。以上。
〔教育長浜佳葉子君登壇〕
○教育長（浜佳葉子君） 十七点のご質問にお答えいたします。
まず、学校給食費についてでございますが、区市町村立小中学校の学校給食費については、学校設置者である区市町村が決定しておりまして、保護者負担の軽減策等についても区市町村の判断により行われていると認識しております。
なお、令和五年度に都内で給食費の全額支援を予定している自治体があることは承知しております。
学校給食法では、学校給食は設置者が実施し、食材費等の学校給食費は児童または生徒の保護者が負担することとされており、学校給食費の支援については、国の責任と負担によるべきものであると考えております。
次に、国の地方創生臨時交付金についてでございますが、本交付金については、来年度の動向が明らかになっておりません。
物価が高騰する中、学校給食費の支援については、国の責任で財源を確保すべきと考えております。
次に、スピーキングテストの評価についてでございますが、生徒一人一人にスコアや到達度、学習アドバイスが記載された結果帳票を返却するとともに、採点基準や解答例をホームページで公表しております。
これに加えて、設問ごとに多数の解答例を示し、それぞれに対してコミュニケーションの達成度や言語使用の観点別の評価結果を記載した資料を、区市町村教育委員会を通じて生徒に配布しております。これらを参考にして、生徒が自らの評価を確認できるようにしています。
なお、都立高校入試の合格発表後、希望する生徒には、音声データを開示することとしております。
次に、スピーキングテストの評価の修正後の対応についてでございますが、都教育委員会は、スコアやグレード評価を修正した受験者及び保護者に対して、直接説明し謝罪するとともに、当該受験者の都立高校への出願手続については、受験者の希望を確認して対応いたしました。
また、本件については、公表した上で、全ての区市町村教育委員会等に対し、経緯等の説明を行いました。
次に、中学一、二年生でのスピーキングテストの実施についてでございますが、都教育委員会は、小中高校における一貫した英語教育の推進により、使える英語力の育成を目指しており、スピーキングテストはその取組の一つでございます。
中学校における全ての学年でスピーキングテストを実施することにより、小学校から継続して生徒が学んできた学習の到達度を各学年で客観的に把握し、中学校や高校における指導に活用してまいります。
次に、スピーキングテストの実施についてでございますが、スピーキングテストは、区市町村教育委員会との連携協力の下、実施する事業でございます。
次に、教育に関する取組についてでございますが、都教育委員会は、誰一人取り残さず全ての子供たちが将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育を目指しています。
そのために一人一人の個性や能力に合った最適な学びの実現、Society五・〇時代を切り開くイノベーション人材の育成、世界に羽ばたくグローバル人材の育成、教育のインクルージョンの推進などに既に取り組んでおります。
次に、不登校の要因についてでございますが、国の調査によると、都内公立小中学校の不登校の要因としては、無気力、不安や、いじめを除く友人関係をめぐる問題など様々な要因があり、その背景は多様かつ複合的であると考えており、相談対応や学習指導など様々な観点からきめ細かに支援を行っております。
次に、不登校の子供への対応についてでございますが、都教育委員会は、不登校の子供一人一人の状況に応じて学校と家庭、関係機関等と連携した対応の推進を図っております。
なお、不登校には様々な要因があり、都教育委員会は、不登校について生徒個人や家庭に責任があるという考えに立ったことはございません。
次に、学校における不登校の子供への対応についてでございますが、不登校対応専門教員は、学校における不登校対応の一つとして、子供たちの個別支援を充実させるために、また、校内別室指導支援員は教室以外の居場所で子供一人一人に応じた学習指導や相談対応等を行うために配置いたします。
次に、スクールカウンセラーの活用についてでございますが、都教育委員会は、平成二十五年度から全ての小中高等学校にスクールカウンセラーを配置し、順次、配置日数を拡充し、子供たちが相談しやすい環境を整えています。
スクールカウンセラーのさらなる活用方法を検討するため、都立学校及び小中学校において、勤務日数を増加する検証事業を引き続き行います。
次に、教員の休職や新規採用職員の退職についてでございますが、精神疾患による休職には、児童生徒への指導や対人関係の悩み、個々の家庭事情など様々な要因がございます。
また、新規採用教員の退職理由は、病気や家庭事情、転職、進学などの進路変更等でございます。
これらを踏まえ、新人育成教員による学級経営や授業力の向上に向けた支援を行うなど、安心して職務に取り組める環境を整えております。
次に、教員の授業時数の軽減についてでございますが、都教育委員会は、働き方改革の推進にも資するよう、学校運営に係る業務のうち、負担の大きい業務を担う教員の授業時数の軽減について、教務主任などに加え、対象を広げる取組を進めております。
次に、教員が創造性を発揮できる職場づくりについてでございますが、都教育委員会では、学校内外での研修や授業研究、日常的な教育活動に関する助言等を通じて教員一人一人の資質能力や適性を向上し、その成果を教員間で共有することで、互いに成長し合う職場づくりを進めております。
次に、産休、育業代替教員の前倒し採用についてでございますが、国は、来年度から七月末までの産休等取得に係る教員の代替を年度当初に限り任用できるとする方針を示しましたが、都教育委員会は、年間を通じ、産休等の開始の最大四か月前から代替教員を任用できることといたします。
次に、環境を考慮した学校施設の整備についてでございますが、都教育委員会では、公立学校施設における環境負荷の低減を図るため、区市町村立学校において環境を考慮した施設整備が促進されるよう補助制度の活用を促すとともに、国に対し補助要件の緩和を要望しております。
次に、空調設備に係る補助制度についてでございますが、公立小中学校の施設整備の経費は、原則として設置者である区市町村が負担することとされております。
学校の教室、体育館等への省エネルギー型を含む空調の設置については、児童生徒の安全な教育環境の確保が早期に行われるよう、区市町村に対して財政支援を行ってきているものでございます。
〔東京都技監中島高志君登壇〕
○東京都技監（中島高志君） 五点の質問にお答えいたします。
初めに、関東大震災で犠牲になられた方々に対する追悼についてでございますが、東京都は、毎年三月と九月に都立横網町公園で執り行われている大法要におきまして、東京で起こった甚大な災害と、それに続く様々な事情で亡くなられた全ての方々に対して、都知事より哀悼の意を表していることから、個別の形で追悼文を送付することを控えさせていただいております。
次に、外環事業についてでございますが、事業者は、陥没発生以降、地元に繰り返し説明の上、家屋補償や地盤補修の準備工事を進めており、引き続き誠意を持って取り組むとしております。大泉側でも、地元に説明の上、再発防止対策を確認しながら、慎重に掘進していると聞いております。
都は、事業者に対し、引き続き、再発防止対策等の確実な実施、住民の不安払拭に向けた丁寧な説明やきめ細やかな対応を求めてまいります。
なお、東名以南については、計画の具体化に向けて、引き続き、国や関係機関と共に着実に取り組んでまいります。
次に、青梅街道インターチェンジについてでございますが、青梅街道インターチェンジは、沿線区市からの広域的な利用が見込まれ、地域の渋滞緩和や安全性の向上にも寄与するものであり、外環全体の事業計画上、欠かすことのできないインターチェンジであると認識しております。
都は、青梅街道インターチェンジに関する用地取得を国から受託しております。地域には様々な意見があることは承知しておりまして、引き続き、地権者の皆様の事情に即して丁寧に用地取得を進めてまいります。
次に、外環事業の見通しについてでございますが、本線とランプ部をつなぐ地中拡幅部について、事業者は中央ジャンクションでは工事実施に向けた詳細設計を行っており、青梅街道インターチェンジでは工法等について検討を進めていると承知しております。
外環は、首都圏における交通、物流の根幹をなす極めて重要な道路であると認識しております。
都としては、引き続き事業者に対し、安全を最優先に、コスト縮減に努めながら工事を進めるとともに、住民に対して丁寧な説明やきめ細やかな対応を行うよう求めてまいります。
最後に、外環ノ2についてでございますが、外環の地上部街路である外環ノ2は、都市計画道路ネットワークの一部として、必要性や在り方などについて広く意見を聞きながら検討を進めております。
練馬区間においては、都市計画に関する方針を取りまとめ、順次事業化しております。このうち、新青梅街道から前原交差点までの約二キロメートルの区間については、令和三年十月にオープンハウスを開催するなど、地域住民に対する丁寧な説明に努めながら、事業化に向けた測量作業を進めているところでございます。
今後とも、地域住民の方々の理解と協力を得ながら着実に取り組んでまいります。
〔都市整備局長福田至君登壇〕
○都市整備局長（福田至君） 四点のご質問にお答えいたします。
まず、木造住宅の耐震化助成についてでございます。
昨年公表した被害想定において、新耐震基準の建築物の耐震化が進むと被害がさらに軽減されることが示されました。
このため、来年度から、平成十二年以前に建築された新耐震基準の木造住宅についても耐震化助成を開始することとし、令和五年度に必要な予算を計上しております。
区市町村に制度の活用を働きかけ、耐震性が不十分な住宅を令和十七年度末までにおおむね解消することを目指してまいります。
次に、ブロック塀等への耐震改修助成についてでございます。
都は平成三十年度から、震災時の避難路として区市町村が指定する道路の沿道において、倒壊のおそれのあるブロック塀等に対し、除却や建て替えに係る費用を補助しております。
引き続き地元自治体と連携し、震災時の住民の避難に加え、救急救助活動を支えるためにも、必要な道路整備と併せ、ブロック塀等の安全対策を講じてまいります。
次に、木密地域での災害に強いまちづくりについてでございます。
都は、防災都市づくり推進計画に基づき、区市と連携しながら木密地域の不燃化に取り組んでおります。
具体的には、老朽建築物の除却や建て替え、建物の共同化、道路整備など、地区の特性と実情に応じた様々な施策を展開しております。
引き続き災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
最後に、神宮外苑地区の再開発事業の施行認可についてでございます。
都市再開発法では、申請が法に規定する認可の基準を満たす場合には認可しなければならないと定められており、これに基づき適切に認可を実施したものでございます。
〔総務局長野間達也君登壇〕
○総務局長（野間達也君） 七点のご質問にお答えいたします。
まず、感震ブレーカーの無償配布についてでございますが、大規模災害時の被害を最小限に抑えるためには、出火防止や初期消火等を総合的に進めることが重要でございます。
感震ブレーカーの配布に当たっても、消火器等による初期消火対策など、多面的な取組の重要性を周知することとしてございます。
次に、感震ブレーカーについてでございますが、感震ブレーカーを町会、自治会等と連携して配布し、消火器による初期消火などと併せた多面的な取組の重要性について普及啓発することとしてございます。
次に、東京都立大学における授業料無償化についてでございますが、都立大はこれまでも、授業料の減免等により、経済的に困窮している学生の修学機会を適切に確保してまいりました。
今般の無償化は、少子化の現状を踏まえ、教育費の負担軽減を図る観点から、都が自らできることとして、所得や住所等の要件を満たす世帯を対象に授業料を免除するものでございます。
次に、授業料無償化の対象についてでございますが、今般の無償化は、少子化の現状を踏まえ、教育費の負担軽減を図る観点から、都が自らできることとして、所得や住所等の要件を満たす世帯を対象に授業料を免除するものでございます。
次に、授業料無償化についてでございますが、今後、所得や住所、その他の要件を公表する予定でございます。
次に、都立大学等の入学料についてでございますが、地方独立行政法人法では、公立大学法人が入学料等の料金の上限を定めて都に申請し、都は、その上限額を議会の議決を経た上で認可する仕組みとなってございます。
都立大等における入学料の徴収につきましても、認可額の範囲内で法人が自主的、自律的に判断してございます。
最後に、シェルターに関する技術的調査についてでございますが、先日もEEZ内に弾道ミサイルが飛来するなど、その脅威が高まってございます。
これまで都は、都民の生命を守るため、爆風等からの被害を軽減する緊急一時避難施設の指定を進めてまいりました。
これに加えまして、来年度は、弾道ミサイルのリスクを明らかにし、避難施設であるシェルターについて技術的調査を実施いたします。
〔消防総監清水洋文君登壇〕
○消防総監（清水洋文君） 桜台東部地区の消火活動困難度についてでございますが、震災時における消火活動上の観点から、その困難性が高いものを五、低いものを一として五段階で示しており、桜台東部地区は、桜台一丁目が一、二丁目と三丁目が二でございます。
〔福祉保健局健康危機管理担当局長佐藤智秀君登壇〕
○福祉保健局健康危機管理担当局長（佐藤智秀君） 四点のご質問にお答えいたします。
まず、新型コロナの無料検査についてでございます。
本事業は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき実施しており、新型コロナの位置づけが五類に移行することに伴い、終了いたします。
なお、都は先般、国に対して検査キットの低廉化を図るよう要望をしております。
続いて、新型コロナの医療費についてでございます。
公費負担は全国一律の取扱いが必要であり、都は、三月上旬を目途に国が示す方針に基づき対応してまいります。
なお、国に対し、入院医療費などの公費負担継続に関して要望をしております。
続いて、新型コロナに係る医療体制の整備についてでございます。
都は、より多くの医療機関が検査や診療に対応できるよう、来年度予算案に院内感染を防ぐための設備整備や、地域で実施する感染防止の研修支援のほか、診療所や病院同士の医療連携に係る調査経費を計上しております。
病床確保は全国一律の取扱いが必要であり、三月上旬を目途に国が示す方針に基づき対応してまいります。
最後に、有症状者等への検査キットの配布についてでございます。
本事業は、新型コロナの感染症法上の位置づけが五類に移行することに伴い、終了いたします。
都は、検査キットの備蓄を引き続き都民に呼びかけるとともに、より多くの医療機関が検査や診療に対応できるよう、来年度予算案に院内感染を防止するための設備整備などの経費を計上しております。
〔子供政策連携室長山下聡君登壇〕
○子供政策連携室長（山下聡君） 二点のご質問にお答えいたします。
まず、子供、子育て支援策の検討についてでございますが、子供政策については、子供目線に立った取組を総合的に推進するため、昨年夏に論点整理を公表し、各局と検討を重ね、このたび、こども未来アクションを取りまとめました。
加えて、日本の出生数が初めて年間八十万人を切る見通しとなる中、一刻の猶予も許されないとの認識の下、一月上旬に各局に検討依頼を発出し、都がなし得る対策を迅速に進める観点から検討を行い、新年度予算案に事業を計上するに至ったものでございます。
次に、中高生や若者への支援についてでございますが、子供の豊かな育ちを実現する上で、一人一人の実情に寄り添ったサポートが重要でございます。
このため、都はこれまでも、子供や若者への支援に取り組むとともに、広域的視点から区市町村が行う社会教育活動を支援しており、引き続き適切に対応してまいります。
〔福祉保健局長西山智之君登壇〕
○福祉保健局長（西山智之君） 十七点のご質問にお答えをいたします。
まず、保育士の配置基準についてでございますが、保育士の配置基準は、国が省令で定め、都や区市町村はそれらを踏まえ、それぞれの議会等の審議を経て、条例等で定めてございます。基準の見直しについては、まずは国において検討するものと考えてございます。
次に、保育所の屋外遊戯場の設置についてでございますが、保育所の屋外遊戯場の設置は、国基準は参酌すべき基準とされており、都は条例で、保育所は屋外遊戯場として、園庭または保育所の付近にある園庭に代わる場所を確保することを義務づけております。
各保育所では、園庭のほか、近隣の公園や広場などを活用し、創意工夫しながら野外活動を行ってございます。
次に、多摩地域の児童相談所についてでございますが、都は、深刻化する児童虐待に対応するため、管轄人口のほか、交通の利便性、市町村との連携等を考慮して、児童相談所を多摩地域に三か所新設し、児童相談体制を再編強化することとしてございます。
次に、児童相談所の管轄人口についてでございますが、令和三年七月に公布された国の政令では、児童相談所の管轄人口は、基本としておおむね五十万人以下とされており、併せて発出された国の通知で二十万人から百万人までの範囲が目安とされてございます。
次に、多摩地域の児童相談所の管轄区域についてでございますが、都は、国が示した児童相談所の設置基準の政令や通知等に基づき、人口や地理的条件、交通事情等を総合的に考慮し、市長会、町村会で意見を聞いた上で、多摩地域における管轄区域の見直し素案を取りまとめており、年度末に決定することとしてございます。
次に、高齢者施策についてでございますが、都は、社会参加の促進や介護人材対策など、様々な高齢者施策に取り組んでおり、来年度は、シニア食堂の設置や介護現場のDX化等、施策の充実を図ることとしてございます。
また、燃料費や物価高騰等の影響の長期化から高齢者を含む都民の生活を守るため、経済的に厳しい環境に置かれた方への支援にも取り組んでございます。
次に、高齢者の医療費についてでございますが、高齢者の医療費負担の在り方については、社会保障制度全体の中で、国の責任において対応すべきものと考えてございます。
なお、後期高齢者医療制度の見直しに当たっては、受診抑制につながらないよう、低所得者に配慮することを国に提案要求してございます。
次に、障害者の医療費についてでございますが、国は、障害者の医療費について、医療保険制度のほか自立支援医療費の支給等で負担軽減措置を講じております。
都は、心身障害者の保健の向上と福祉の増進を図るため、重度の障害者の医療費の一部を助成する心身障害者医療費助成制度等を実施してございます。
次に、障害者医療費助成制度についてでございますが、都は、重度の障害者を対象に、心身障害者医療費助成制度を実施してございます。
所得税の特別障害者控除との整合性や医療に係る経済的負担が大きいことを踏まえ、平成三十一年からは、身体障害者手帳一級、二級及び内部障害三級、愛の手帳一度及び二度の方に加え、精神障害者保健福祉手帳一級の方も対象としてございます。
次に、心身障害者福祉手当についてでございますが、心身障害者福祉手当は、心身障害者の福祉の増進を目的に、国の所得保障などが不十分であった昭和四十年代に開始をいたしました。
障害者の所得保障は、基本的に国の役割であり、都は毎年、他の自治体とも連携しながら、障害基礎年金や手当等の充実を国に要望してございます。
次に、都型放課後等デイサービス事業についてでございますが、都は今年度から、放課後等デイサービスの質の向上に向け、都が定める基準を満たす事業者に運営費等を独自に補助してございます。事業開始後も関係者との意見交換を重ね、サービス提供時間の設定など様々な工夫を行っており、引き続き運用の工夫を図りながら事業を実施してまいります。
次に、加齢性難聴についてでございますが、加齢性難聴は、早期発見、早期対応が重要でございます。
都は、区市町村が高齢者への補聴器支給等事業を地域の実情に応じて柔軟に実施できるよう、包括補助により支援をしてございます。
次に、補聴器の普及率についてでございますが、日本補聴器工業会によれば、欧米諸国では、補聴器販売に公的資格制度が導入されているなど、国によって販売供給体制が異なる点を指摘してございます。
なお、聴覚障害者には、補聴器等の補装具支給の国制度があり、これに加え、都は独自に補聴器を支給する区市町村の取組を包括補助により支援してございます。
次に、スクリーニングに基づく補聴器の提供についてでございますが、WHOのガイドラインでは、高齢者には、適切な時期に難聴の診断と管理をするために、聴力スクリーニング及びその結果に基づいた補聴器の提供を推奨しています。
都は、包括補助による区市町村の補聴器支給等事業への支援に当たり、補聴器に詳しい耳鼻咽喉科医の診察及び聴力検査の実施を求めてございます。
次に、国民健康保険の保険料についてでございますが、国民健康保険は、相互扶助の考えに立った社会保険制度であり、その財源は、保険料が二分の一、公費が二分の一が基本とされております。
保険料、税の賦課方式や料率は、住民の様々な暮らし向きを踏まえながら、区市町村が自ら定めるものであり、それぞれの議会で十分な審議が行われ、決定されるものと認識してございます。
次に、国民健康保険についてでございますが、国民健康保険は、法に基づく全国統一の制度であり、その制度上の課題は、制度設計者である国が責任を持って対応すべきことでございます。
都はこれまで、国に対し、構造的な問題の抜本的な解決を図るよう強く求めてまいりました。
また、国民健康保険制度の健全かつ安定的な運営を図るため、法令等に基づく財政支援を行ってございます。
最後に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律への都の対応についてでございますが、都は、基本計画の策定に向け、今後、国から示される基本方針を踏まえ、若年女性への支援など、東京における課題等について、区市町村や民間団体、婦人保護施設などから成る会議体で検討していくこととしてございます。
〔住宅政策本部長山口真君登壇〕
○住宅政策本部長（山口真君） 三点のご質問にお答えいたします。
まず、都営住宅の供給目標についてでございますが、住宅ストック全体が量的に充足している中で、今後、人口が減少する見込みであることから、都営住宅は現在のストックを最大限に活用しまして、引き続き住宅セーフティーネットの中核としての機能を果たしてまいります。
次に、若い世代への入居支援についてでございますが、都営住宅につきましては、これまでも若年世帯の一層の入居促進を図るため、若年夫婦、子育て世帯向けに定期使用住宅等を提供してまいりました。
これからも、住宅セーフティーネットの中心的な役割を担う都営住宅をはじめとする公共住宅の積極的な活用に加えまして、民間賃貸住宅を活用した施策などを重層的に展開することによりまして、引き続き都民の安定した居住の確保を図ってまいります。
最後に、都営住宅の型別供給についてでございますが、都営住宅の建て替えに当たりましては、居住者の世帯構成に応じた住宅を適切に確保する観点から、型別供給の実施基準を設けまして、それぞれに対応する間取り及び規模の住宅を供給しております。
この基準につきましては、これまでも住戸内のバリアフリー化や介護スペースの確保など、社会状況の変化等に対応しておりまして、今後とも必要な見直しを行ってまいります。
こうした取組を継続しまして、都民共有のセーフティーネットとして、都営住宅の的確な供給を図ってまいります。
〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕
○産業労働局長（坂本雅彦君） 四点のご質問にお答えいたします。
まず、商店街への支援についてでございますが、都では、商店街がアーケードの照明のLED化など省エネの取組を広げていくため、様々な支援を進めてまいります。
次に、省エネ対策への支援についてでございますが、都は、中小企業に対し、省エネのための診断や設備導入などへの支援を行ってきました。
今後、中小企業の幅広い省エネ対策への支援を充実してまいります。
次に、中小企業の賃上げの支援についてでございますが、都は、働き方のルールを改善し、勤務の仕組みなどを見直すとともに、賃金の引上げを行う事業者に奨励金を支給しており、来年度はその支援の充実を図ります。
最後に、正規雇用への転換の促進についてでございますが、非正規雇用の方の正規雇用化は、安定した就労を実現する重要な取組でございまして、都は、その後押しを行ってまいりました。
来年度は、非正規から正規雇用に転換した社員に手厚い賃上げを行う企業に支援を行います。
〔生活文化スポーツ局生活安全担当局長小西康弘君登壇〕
○生活文化スポーツ局生活安全担当局長（小西康弘君） 痴漢撲滅プロジェクトについてでございますが、官民連携で犯罪の抑止等を促進し、痴漢被害のない社会の実現を目指すものであります。
このため、都は、関係局や警視庁で構成されるプロジェクトチームを立ち上げ、被害実態調査を実施し、キャンペーンに反映するなど、施策を展開いたします。
〔交通局長武市玲子君登壇〕
○交通局長（武市玲子君） 痴漢対策ポスターについてでございますが、交通局では、痴漢等の防止に向け、より幅広い層への普及啓発を図るため、東京都立大学の学生との意見交換を重ね、痴漢を目撃した場合の対処方法を例示したポスターを作成し、先月から掲出しております。
この取組につきましては、関係各局に情報共有しており、複数のメディアでも紹介されました。
〔財務局長吉村憲彦君登壇〕
○財務局長（吉村憲彦君） 省エネ・再エネ東京仕様についてでございますが、都はこれまで、都有建築物の新築、改築等におきまして、エネルギーの使用の合理化を図ってまいりました。
今回、東京仕様を見直し、ハイグレード高効率空調機器を導入するなど一層の省エネ化を図り、窓が大きいなど熱負荷が高く、ZEB化が難しい学校であっても、試算上、約五割のエネルギーを削減できる見込みとなりました。
学校を中心とした設計配慮事項をまとめた手引と併せ、今後とも本仕様を活用して、都有建築物のゼロエミッション化を推進してまいります。
〔環境局長栗岡祥一君登壇〕
○環境局長（栗岡祥一君） 五点のご質問にお答えいたします。
まず、既存賃貸住宅の断熱、省エネ対策についてでございますが、二〇三〇年カーボンハーフの実現に向け、省エネ化の進みにくい賃貸集合住宅の断熱化を推進するため、都は今年度、賃貸集合住宅の窓等の断熱改修に対しまして、補助率を大幅に引き上げた事業を実施してございます。
次に、賃貸住宅省エネ改修先行実装事業についてでございますが、本事業は、今年度補助を実施し、来年度その成果の見える化を行う二か年事業でございます。
このため、今年度の補助の際に、改修前後の光熱費や入居者のアンケートを条件としてございます。
来年度は、こうした断熱改修の効果を見える化し、住民はもとより、家主のメリットも明らかにすることで、省エネ改修意欲を掘り起こしてまいります。
次に、簡易な省エネ改修促進事業についてでございますが、都は、地域の環境課題に取り組む区市町村に対しまして、経費の二分の一を補助する地域環境力活性化事業を実施してございます。
お話の事業は、今年度新たに補助メニューに追加したものであり、今後も区市町村のニーズや課題を的確に把握しながら、地域の実情に応じた連携支援を行ってまいります。
次に、イコモスの指摘についてでございますが、環境影響評価書は、条例等に基づき事業者から提出されたものと認識してございます。事業者が審議会で反証することとなっており、適切に対応することとなってございます。
最後に、事業者の反証についてでございますが、仮定の話については、ご答弁をいたしかねるところもございますが、条例上、事業の目的や内容の変更が規則に該当する場合には、事業者は変更届を都に提出しなければならないこととなってございます。
〔政策企画局長中村倫治君登壇〕
○政策企画局長（中村倫治君） 十一点のご質問にお答えいたします。
まず、東京二〇二〇大会についてであります。
国際大会には、都民、国民の信頼が重要であります。都は、清算法人に対し、捜査への全面的な協力を求めるとともに、速やかに調査チームにおいて契約手続等を確認し、当面の調査状況を公表いたしました。
現在、外部有識者の専門的な見地から調査を進めております。
次に、都の職員への事情聴取についてでございますが、捜査に関わることであり、お答えは差し控えます。
次に、都の幹部職員についてでございますが、同様に捜査に関わることでありまして、お答えは差し控えさせていただきます。
次に、テスト大会関連業務の入札についてであります。
重ねてではございますが、捜査に関わることであり、お答えは差し控えさせていただきます。
次に、都の支出についてでありますが、談合による排除措置命令等に基づき、事業者に対する損害賠償請求を行うなど、法令にのっとり対処するよう、都として清算法人に求めてまいります。
次に、組織編成と清算法人についてであります。
都は、事業の進捗や業務量等を踏まえ、毎年度、人員や組織を精査し、効果的な執行体制を確保しております。
現在、談合についての捜査が行われており、清算法人において法令に定められた清算結了の前提となる条件が整っていないものと認識しております。
次に、都の調査についてでございます。
外部有識者に第三者の専門的見地から課題の抽出や分析を行っていただき、徹底した調査が行えるよう都がサポートしております。
次に、調査の進め方についてであります。
外部有識者に第三者の専門的見地から課題の抽出や分析を行っていただき、徹底した調査が行えるよう都がサポートしております。
次に、調査チームについてであります。
都は、調査チームにおいて、契約手続等について確認し、当面の調査状況を公表いたしました。現在、外部有識者の専門的な見地から調査を進めております。
なお、組織委員会元理事の事件につきましては、既に起訴されており、公判により事実関係が明らかになるものと考えております。
次に、テスト大会関連業務の入札についてでございますが、捜査に関わることであり、お答えは差し控えさせていただきます。
最後に、組織委員会が作成した文書についてであります。
それらにつきましては、法令に基づき、清算人が清算結了後十年間保存することになっております。
保存文書のうち、守秘義務が課されているものや個人情報を含む文書等を除き、都が管理するアーカイブ文書については既に公開をしております。
〔百二番とや英津子君登壇〕
○百二番（とや英津子君） 知事に再質問いたします。
歴史認識の問題です。東京都が著作、発行した東京百年史は、関東大震災のときに多くの朝鮮人が惨殺されたこと、震災ではなく人災による犠牲者であること、東京の歴史の汚点であることを明記しています。
ところが知事は、それが明白な事実かどうか分からない、後世の歴史家がひもとく、つまり隠れた事実を明らかにするだろうという答弁をしました。極めて重大な答弁です。
そこで、知事に伺います。
ナチスによるユダヤ人虐殺、ホロコーストはなかったという主張をする人たちがいます。この主張について、小池知事はどう考えていますか。ホロコーストは明白な真実だと考えていますか。それとも、明白な事実かどうか分からないと考えていますか。
政治家としての資質の基本に関わる問題です。知事の答弁を求めて、再質問を終わります。（拍手）
〔総務局長野間達也君登壇〕
○総務局長（野間達也君） 再質問にお答えいたします。
先ほど知事がご答弁したとおり、関東大震災に関しまして、様々な内容が史実として書かれているものと承知しており、何が明白な事実かについては、歴史家がひもとくものと申し上げてございます。
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