令和四年東京都議会会議録第十九号

令和四年十二月十五日（木曜日）
　出席議員　百二十二名

一番	北口つよし君
二番	かまた悦子君
三番	石島　秀起君
四番	吉住はるお君
五番	松田りゅうすけ君
六番	上田　令子君
七番	漢人あきこ君
八番	岩永やす代君
九番	桐山ひとみ君
十二番	平けいしょう君
十三番	山田ひろし君
十四番	関口健太郎君
十五番	清水とし子君
十六番	玉川ひでとし君
十七番	竹平ちはる君
十八番	かつまたさとし君
十九番	たかく則男君
二十番	鈴木　　純君
二十一番	土屋　みわ君
二十二番	平田みつよし君
二十三番	星　　大輔君
二十四番	磯山　　亮君
二十六番	米川大二郎君
二十八番	森口つかさ君
二十九番	もり　　愛君
三十番	龍円あいり君
三十一番	中田たかし君
三十二番	斉藤　りえ君
三十三番	アオヤギ有希子君
三十四番	原　　純子君
三十五番	福手ゆう子君
三十六番	古城まさお君
三十七番	慶野　信一君
三十八番	細田いさむ君
三十九番	うすい浩一君
四十番	浜中のりかた君
四十一番	渋谷のぶゆき君
四十二番	やまだ加奈子君
四十三番	林あきひろ君
四十四番	松田　康将君
四十五番	ほっち易隆君
四十六番	鈴木　錦治君
四十七番	田の上いくこ君
四十八番	保坂まさひろ君
四十九番	清水やすこ君
五十番	入江のぶこ君
五十一番	あかねがくぼかよ子君
五十二番	五十嵐えり君
五十三番	西崎つばさ君
五十四番	須山たかし君
五十五番	原　のり子君
五十六番	斉藤まりこ君
五十七番	藤田りょうこ君
五十八番	原田あきら君
五十九番	小林　健二君
六十番	加藤　雅之君
六十一番	斉藤やすひろ君
六十二番	大松あきら君
六十三番	伊藤こういち君
六十四番	小松　大祐君
六十五番	柴崎　幹男君
六十六番	早坂　義弘君
六十七番	本橋たくみ君
六十八番	山加　朱美君
六十九番	鈴木あきまさ君
七十番	菅原　直志君
七十一番	関野たかなり君
七十二番	白戸　太朗君
七十三番	おじま紘平君
七十四番	成清梨沙子君
七十五番	福島りえこ君
七十六番	風間ゆたか君
七十七番	竹井ようこ君
七十八番	阿部祐美子君
七十九番	曽根はじめ君
八十番	とくとめ道信君
八十一番	池川　友一君
八十二番	米倉　春奈君
八十三番	中山　信行君
八十四番	谷村　孝彦君
八十五番	長橋　桂一君
八十六番	小磯　善彦君
八十七番	こいそ　明君
八十八番	小宮あんり君
八十九番	田村　利光君
九十番	伊藤しょうこう君
九十一番	川松真一朗君
九十二番	山崎　一輝君
九十三番	藤井あきら君
九十四番	内山　真吾君
九十五番	石川　良一君
九十六番	伊藤　ゆう君
九十七番	森村　隆行君
九十八番	本橋ひろたか君
百番	藤井とものり君
百一番	山口　　拓君
百二番	とや英津子君
百三番	尾崎あや子君
百四番	里吉　ゆみ君
百五番	あぜ上三和子君
百六番	高倉　良生君
百七番	まつば多美子君
百八番	東村　邦浩君
百九番	中嶋　義雄君
百十番	宇田川聡史君
百十一番	清水　孝治君
百十二番	菅野　弘一君
百十三番	三宅　正彦君
百十四番	三宅しげき君
百十五番	高島なおき君
百十六番	尾崎　大介君
百十七番	村松　一希君
百十八番	後藤　なみ君
百十九番	たきぐち学君
百二十番	小山くにひこ君
百二十一番	増子ひろき君
百二十二番	酒井　大史君
百二十三番	西沢けいた君
百二十四番	中村ひろし君
百二十五番	白石たみお君
百二十六番	大山とも子君
百二十七番	和泉なおみ君
欠席議員	一名
九十九番	宮瀬　英治君

　欠席議員　一名
九十九番　宮瀬　英治君
　欠員
　　　　十番　十一番　二十五番
　　　　二十七番

　出席説明員

知事	小池百合子君
副知事	武市　　敬君
副知事	黒沼　　靖君
副知事	潮田　　勉君
副知事	宮坂　　学君
教育長	浜　佳葉子君
東京都技監建設局長兼務	中島　高志君
政策企画局長	中村　倫治君
総務局長	野間　達也君
財務局長	吉村　憲彦君
警視総監	小島　裕史君
政策企画局スタートアップ戦略担当局長	吉村　恵一君
政策企画局国際金融都市戦略担当局長	児玉英一郎君
子供政策連携室長	山下　　聡君
デジタルサービス局長	久我　英男君
主税局長	小池　　潔君
生活文化スポーツ局長	横山　英樹君
生活文化スポーツ局生活安全担当局長	小西　康弘君
都市整備局長	福田　　至君
環境局長	栗岡　祥一君
消防総監	清水　洋文君
福祉保健局長	西山　智之君
福祉保健局健康危機管理担当局長	佐藤　智秀君
産業労働局長	坂本　雅彦君
港湾局長	矢岡　俊樹君
会計管理局長	須藤　　栄君
交通局長	武市　玲子君
水道局長	古谷ひろみ君
下水道局長	奥山　宏二君
住宅政策本部長	山口　　真君
中央卸売市場長	河内　　豊君
選挙管理委員会事務局長	松永　竜太君
人事委員会事務局長	初宿　和夫君
監査事務局長	小室　一人君
労働委員会事務局長	桜井　政人君
収用委員会事務局長	杉崎智恵子君

十二月十五日議事日程第四号
第一　議員提出議案第十七号
　　東京都小中学校給食費の助成に関する条例
第二　議員提出議案第十八号
　　東京都児童育成手当に関する条例の一部を改正する条例
第三　議員提出議案第十六号
　　東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第四　第二百二十一号議案
　　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第五　第二百十号議案
　　個人情報の保護に関する法律施行条例
第六　第二百三十号議案
　　葛西臨海水族園（仮称）整備等事業契約の締結について
第七　第二百八号議案
　　東京都公文書等の管理に関する条例の一部を改正する条例
第八　第二百九号議案
　　東京都情報公開条例の一部を改正する条例
第九　第二百十一号議案
　　東京都個人情報保護審査会条例
第十　第二百十二号議案
　　審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第十一　第二百三十八号議案
　　武蔵野の森総合スポーツプラザの指定管理者の指定について
第十二　第二百三十九号議案
　　海の森水上競技場の指定管理者の指定について
第十三　第二百四十号議案
　　夢の島公園アーチェリー場の指定管理者の指定について
第十四　第二百四十一号議案
　　カヌー・スラロームセンターの指定管理者の指定について
第十五　第二百四十二号議案
　　大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場の指定管理者の指定について
第十六　第二百五十一号議案
　　東京都立辰巳の森海浜公園外七公園の指定管理者の指定について
第十七　第二百五十二号議案
　　東京都立大井ふ頭中央海浜公園外十四公園の指定管理者の指定について
第十八　第二百五十八号議案
　　東京都立猿江恩賜公園外六公園の指定管理者の指定について
第十九　第二百六十一号議案
　　東京都立武蔵野公園外六公園の指定管理者の指定について
第二十　第二百六十二号議案
　　東京都立陵南公園外三公園の指定管理者の指定について
第二十一　第二百六十三号議案
　　東京都立狭山・境緑道外五公園の指定管理者の指定について
第二十二　第二百六十五号議案
　　東京都立夢の島公園外一施設の指定管理者の指定について
第二十三　第二百六号議案
　　令和四年度東京都一般会計補正予算（第五号）
第二十四　第二百十三号議案
　　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第二十五　第二百十四号議案
　　東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十六　第二百十五号議案
　　東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十七　第二百六十九号議案
　　令和四年度東京都一般会計補正予算（第六号）
第二十八　第二百六十八号議案
　　葛西臨海水族園の指定管理者の指定について
第二十九　第二百二十三号議案
　　東京都江戸東京博物館（四）改修工事請負契約
第三十　第二百二十四号議案
　　都営住宅四H―一〇二東（江戸川区平井三丁目第二）工事請負契約
第三十一　第二百二十五号議案
　　都営住宅四CH―一〇一西（練馬区石神井台四丁目・練馬区施設）工事請負契約
第三十二　第二百二十六号議案
　　都営住宅四H―一二四東（江戸川区下篠崎町）工事請負契約
第三十三　第二百二十七号議案
　　東京都江戸東京博物館（四）改修電気設備工事請負契約
第三十四　第二百二十八号議案
　　東京都江戸東京博物館（四）改修給水衛生設備工事請負契約
第三十五　第二百二十九号議案
　　街路築造工事のうち擁壁築造工事（四西―青梅三・四・四裏宿町）請負契約
第三十六　第二百三十一号議案
　　当せん金付証票の発売について
第三十七　第二百十六号議案
　　旅券法関係手数料条例の一部を改正する条例
第三十八　第二百十七号議案
　　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第三十九　第二百十八号議案
　　都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第四十　第二百十九号議案
　　都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第四十一　第二百三十二号議案
　　旅券法の一部を改正する法律の施行に伴う旅券の申請受理及び交付等に係る事務委託の変更及び規約の一部の変更について
第四十二　第二百三十三号議案
　　東京体育館の指定管理者の指定について
第四十三　第二百三十四号議案
　　駒沢オリンピック公園総合運動場の指定管理者の指定について
第四十四　第二百三十五号議案
　　東京武道館の指定管理者の指定について
第四十五　第二百三十六号議案
　　有明テニスの森公園テニス施設の指定管理者の指定について
第四十六　第二百三十七号議案
　　若洲海浜公園ヨット訓練所の指定管理者の指定について
第四十七　第二百四十三号議案
　　東京アクアティクスセンターの指定管理者の指定について
第四十八　第二百四十四号議案
　　東京都パラスポーツトレーニングセンターの指定管理者の指定について
第四十九　第二百四十五号議案
　　東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者の指定について
第五十　第二百二十号議案
　　東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第五十一　第二百四十六号議案
　　東京都東村山福祉園の指定管理者の指定について
第五十二　第二百四十七号議案
　　個人防護具（ガウン等セット）の買入れについて
第五十三　第二百四十八号議案
　　東京都立産業貿易センター浜松町館の指定管理者の指定について
第五十四　第二百四十九号議案
　　東京都立東京港野鳥公園の指定管理者の指定について
第五十五　第二百五十号議案
　　東京都立若洲海浜公園の指定管理者の指定について
第五十六　第二百五十三号議案
　　東京都立小峰公園の指定管理者の指定について
第五十七　第二百五十四号議案
　　東京都高尾ビジターセンターの指定管理者の指定について
第五十八　第二百五十五号議案
　　東京都御岳ビジターセンターの指定管理者の指定について
第五十九　第二百五十六号議案
　　東京都御岳インフォメーションセンターの指定管理者の指定について
第六十　第二百五十七号議案
　　東京都小笠原ビジターセンターの指定管理者の指定について
第六十一　第二百五十九号議案
　　東京都立日比谷公園外五公園の指定管理者の指定について
第六十二　第二百六十号議案
　　東京都立戸山公園外七公園の指定管理者の指定について
第六十三　第二百六十四号議案
　　東京都立長沼公園外四公園の指定管理者の指定について
第六十四　第二百六十六号議案
　　東京都立大神山公園の指定管理者の指定について
第六十五　第二百六十七号議案
　　日比谷公園大音楽堂の指定管理者の指定について
第六十六　第二百七号議案
　　令和四年度東京都下水道事業会計補正予算（第一号）
第六十七　第二百二十二号議案
　　東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第六十八　諮問第三号
　　地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問について
第六十九　令和三年度東京都一般会計決算の認定について
第七十　令和三年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について
第七十一　令和三年度東京都国民健康保険事業会計決算の認定について
第七十二　令和三年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第七十三　令和三年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第七十四　令和三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第七十五　令和三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第七十六　令和三年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算の認定について
第七十七　令和三年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第七十八　令和三年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算の認定について
第七十九　令和三年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算の認定について
第八十　令和三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第八十一　令和三年度東京都と場会計決算の認定について
第八十二　令和三年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第八十三　令和三年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第八十四　令和三年度東京都用地会計決算の認定について
第八十五　令和三年度東京都公債費会計決算の認定について
第八十六　令和三年度東京都病院会計決算の認定について
第八十七　令和三年度東京都水道事業会計決算の認定について
第八十八　令和四年度東京都病院会計決算の認定について
第八十九　令和三年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について
第九十　令和三年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について
第九十一　令和三年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第九十二　令和三年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第九十三　令和三年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第九十四　令和三年度東京都交通事業会計決算の認定について
第九十五　令和三年度東京都電気事業会計決算の認定について
第九十六　令和三年度東京都工業用水道事業会計決算の認定について
第九十七　令和三年度東京都下水道事業会計決算の認定について
議事日程第四号追加の一
第一
四第七六号
　　太陽光発電設備の設置義務化の推進に関する陳情
第二
四第七〇号
　　議会運営委員会のインターネットによるライブ中継及び録画映像の配信に関する陳情
第三
四第六四号
　　生活保護制度の名称の変更を求める意見書の提出に関する陳情
第四
四第一一号
　　令和三年度各会計決算特別委員会への一人会派の参画の保障に関する請願
四第一二号
　　令和三年度公営企業会計決算特別委員会への一人会派の参画の保障に関する請願
第五
四第六七号
　　自立支援医療制度における公認心理師によるカウンセリングの医療費軽減に関する陳情
第六
四第七一号
　　家出をしている若者の住居の確保に向けた支援に関する陳情
第七
四第五五号
　　都の福祉施設等のお手洗い事情の改善に関する陳情
第八
四第五八号
　　心理的負荷による精神障害の認定基準の改正を求める意見書の提出に関する陳情
第九
四第五六号
　　中小零細企業における労働基準法の遵守に関する陳情
第十
四第五三号
　　ストーカー行為等の規制等に関する法律の改正を求める意見書の提出に関する陳情
第十一
四第一〇号
　　新築物件への太陽光パネル等の設置義務化の中止・撤回に関する請願
第十二
四第七四号
　　新築物件への太陽光パネル等の設置義務化の中止・撤回に関する請願の採択に関する陳情
第十三
四第六三号
　　住民基本台帳法の改正を求める意見書の提出に関する陳情
四第六二号
　　宗教団体への寄付を所得に応じて制限する制度の創設を求める意見書の提出に関する陳情
四第六八号
　　外国人起業家の資金調達支援事業の執行厳格化と廃止等を求めることに関する陳情
四第七五号
　　神宮外苑のいちょう並木の確実な保全に関する陳情
四第六〇号
　　刑法第百七十五条の廃止を求める意見書の提出に関する陳情
議事日程第四号追加の二
第十四　議員提出議案第十九号
　　生活福祉資金貸付制度における特例貸付の償還要件の緩和等に関する意見書
第十五　議員提出議案第二十号
　　駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書
第十六　議員提出議案第二十一号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議

　　　午後一時開議

○議長（三宅しげき君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（三宅しげき君）　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（古賀元浩君）　知事より、令和四年第四回定例会十二月八日の会議において同意を得た公害審査会委員の任命について、発令したとの通知がありました。
　次に、監査委員より、住民監査請求について、地方自治法第二百四十二条第三項の規定により通知がありました。
（別冊参照）

○議長（三宅しげき君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第十九号、生活福祉資金貸付制度における特例貸付の償還要件の緩和等に関する意見書外意見書一件、決議一件、委員会より、太陽光発電設備の設置義務化の推進に関する陳情外請願三件、陳情十四件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（三宅しげき君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表

氏名	件名
松田りゅうすけ君	東京都若年被害女性等支援事業について ほか
漢人あきこ君	都立高校入試における英語スピーキングテスト活用について ほか
岩永やす代君	旧労政会館の活用について
米川大二郎君	英語スピーキングテストについて ほか
中田たかし君	代々木警察署の建て替えについて ほか
アオヤギ有希子君	東京都の契約について ほか
田の上いくこ君	東京都環境確保条例改正案について ほか
原のり子君	摂食障害の治療と支援の体制づくりについて ほか
風間ゆたか君	環境施策とそれに関わる事業者について ほか
竹井ようこ君	都道小平三・二・八号線の進捗状況について ほか
池川友一君	学校におけるコロナ対策について
米倉春奈君	都立大学の学費・入学金について
宮瀬英治君	五輪二〇二〇東京大会における電通不祥事について ほか
とや英津子君	英語スピーキングテストについて ほか
尾崎あや子君	新型コロナ対策融資についてほか
里吉ゆみ君	環八千歳台交差点のバリアフリー化について ほか
西沢けいた君	仮放免者への支援について ほか
大山とも子君	東京都出産応援事業について
和泉なおみ君	加用水と周辺の一体的な整備について ほか

○議長（三宅しげき君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第六十八まで、議員提出議案第十七号、東京都小中学校給食費の助成に関する条例外議案六十六件、諮問一件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　文教委員会議案審査報告書
　議員提出議案第十七号
　　東京都小中学校給食費の助成に関する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十四日
文教委員長　入江のぶこ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　議員提出議案第十八号
　　東京都児童育成手当に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十三日
厚生委員長　内山　真吾
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　議員提出議案第十六号
　　東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十三日
財政委員長　ほっち易隆
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第二百二十一号議案
　　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十三日
環境・建設委員長　里吉　ゆみ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第二百八号議案
　　東京都公文書等の管理に関する条例の一部を改正する条例
　第二百九号議案
　　東京都情報公開条例の一部を改正する条例
　第二百十号議案
　　個人情報の保護に関する法律施行条例
　第二百十一号議案
　　東京都個人情報保護審査会条例
　第二百十二号議案
　　審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十三日
総務委員長　松田　康将
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第二百三十号議案
　　葛西臨海水族園（仮称）整備等事業契約の締結について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十三日
財政委員長　ほっち易隆
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第二百三十八号議案
　　武蔵野の森総合スポーツプラザの指定管理者の指定について
　第二百三十九号議案
　　海の森水上競技場の指定管理者の指定について
　第二百四十号議案
　　夢の島公園アーチェリー場の指定管理者の指定について
　第二百四十一号議案
　　カヌー・スラロームセンターの指定管理者の指定について
　第二百四十二号議案
　　大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十四日
文教委員長　入江のぶこ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第二百五十一号議案
　　東京都立辰巳の森海浜公園外七公園の指定管理者の指定について
　第二百五十二号議案
　　東京都立大井ふ頭中央海浜公園外十四公園の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十三日
経済・港湾委員長　慶野　信一
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第二百五十八号議案
　　東京都立猿江恩賜公園外六公園の指定管理者の指定について
　第二百六十一号議案
　　東京都立武蔵野公園外六公園の指定管理者の指定について
　第二百六十二号議案
　　東京都立陵南公園外三公園の指定管理者の指定について
　第二百六十三号議案
　　東京都立狭山・境緑道外五公園の指定管理者の指定について
　第二百六十五号議案
　　東京都立夢の島公園外一施設の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十三日
環境・建設委員長　里吉　ゆみ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第二百六号議案
　　令和四年度東京都一般会計補正予算（第五号）中
　　　歳出
　　　債務負担行為
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十三日
総務委員長　松田　康将
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第二百六号議案
　　令和四年度東京都一般会計補正予算（第五号）中
　　　予算総則
　　　歳入
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十三日
財政委員長　ほっち易隆
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第二百六号議案
　　令和四年度東京都一般会計補正予算（第五号）中
　　　歳出
　　　債務負担行為
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十四日
文教委員長　入江のぶこ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　都市整備委員会議案審査報告書
　第二百六号議案
　　令和四年度東京都一般会計補正予算（第五号）中
　　　債務負担行為―都市整備委員会所管分
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十三日
都市整備委員長　藤井とものり
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第二百六号議案
　　令和四年度東京都一般会計補正予算（第五号）中
　　　歳出
　　　繰越明許費
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十三日
厚生委員長　内山　真吾
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第二百六号議案
　　令和四年度東京都一般会計補正予算（第五号）中
　　　歳出
　　　債務負担行為
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十三日
経済・港湾委員長　慶野　信一
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第二百六号議案
　　令和四年度東京都一般会計補正予算（第五号）中
　　　歳出―環境・建設委員会所管分
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十三日
環境・建設委員長　里吉　ゆみ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第二百十三号議案
　　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十四号議案
　　東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十五号議案
　　東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十三日
総務委員長　松田　康将
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第二百六十九号議案
　　令和四年度東京都一般会計補正予算（第六号）中
　　　予算総則
　　　歳入
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十三日
財政委員長　ほっち易隆
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第二百六十九号議案
　　令和四年度東京都一般会計補正予算（第六号）中
　　　歳出―経済・港湾委員会所管分
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十三日
経済・港湾委員長　慶野　信一
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第二百五十三号議案
　　東京都立小峰公園の指定管理者の指定について
　第二百五十四号議案
　　東京都高尾ビジターセンターの指定管理者の指定について
　第二百五十五号議案
　　東京都御岳ビジターセンターの指定管理者の指定について
　第二百五十六号議案
　　東京都御岳インフォメーションセンターの指定管理者の指定について
　第二百五十七号議案
　　東京都小笠原ビジターセンターの指定管理者の指定について
　第二百五十九号議案
　　東京都立日比谷公園外五公園の指定管理者の指定について
　第二百六十号議案
　　東京都立戸山公園外七公園の指定管理者の指定について
　第二百六十四号議案
　　東京都立長沼公園外四公園の指定管理者の指定について
　第二百六十六号議案
　　東京都立大神山公園の指定管理者の指定について
　第二百六十七号議案
　　日比谷公園大音楽堂の指定管理者の指定について
　第二百六十八号議案
　　葛西臨海水族園の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十三日
環境・建設委員長　里吉　ゆみ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第二百二十三号議案
　　東京都江戸東京博物館（四）改修工事請負契約
　第二百二十四号議案
　　都営住宅四H―一〇二東（江戸川区平井三丁目第二）工事請負契約
　第二百二十五号議案
　　都営住宅四CH―一〇一西（練馬区石神井台四丁目・練馬区施設）工事請負契約
　第二百二十六号議案
　　都営住宅四H―一二四東（江戸川区下篠崎町）工事請負契約
　第二百二十七号議案
　　東京都江戸東京博物館（四）改修電気設備工事請負契約
　第二百二十八号議案
　　東京都江戸東京博物館（四）改修給水衛生設備工事請負契約
　第二百二十九号議案
　　街路築造工事のうち擁壁築造工事（四西―青梅三・四・四裏宿町）請負契約
　第二百三十一号議案
　　当せん金付証票の発売について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十三日
財政委員長　ほっち易隆
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第二百十六号議案
　　旅券法関係手数料条例の一部を改正する条例
　第二百十七号議案
　　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十八号議案
　　都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十九号議案
　　都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
　第二百三十二号議案
　　旅券法の一部を改正する法律の施行に伴う旅券の申請受理及び交付等に係る事務委託の変更及び規約の一部の変更について
　第二百三十三号議案
　　東京体育館の指定管理者の指定について
　第二百三十四号議案
　　駒沢オリンピック公園総合運動場の指定管理者の指定について
　第二百三十五号議案
　　東京武道館の指定管理者の指定について
　第二百三十六号議案
　　有明テニスの森公園テニス施設の指定管理者の指定について
　第二百三十七号議案
　　若洲海浜公園ヨット訓練所の指定管理者の指定について
　第二百四十三号議案
　　東京アクアティクスセンターの指定管理者の指定について
　第二百四十四号議案
　　東京都パラスポーツトレーニングセンターの指定管理者の指定について
　第二百四十五号議案
　　東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十四日
文教委員長　入江のぶこ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　都市整備委員会議案審査報告書
　第二百二十号議案
　　東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十三日
都市整備委員長　藤井とものり
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第二百四十六号議案
　　東京都東村山福祉園の指定管理者の指定について
　第二百四十七号議案
　　個人防護具（ガウン等セット）の買入れについて
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十三日
厚生委員長　内山　真吾
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第二百四十八号議案
　　東京都立産業貿易センター浜松町館の指定管理者の指定について
　第二百四十九号議案
　　東京都立東京港野鳥公園の指定管理者の指定について
　第二百五十号議案
　　東京都立若洲海浜公園の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十三日
経済・港湾委員長　慶野　信一
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　公営企業委員会議案審査報告書
　第二百七号議案
　　令和四年度東京都下水道事業会計補正予算（第一号）
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十二日
公営企業委員長　大山とも子
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第二百二十二号議案
　　東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月九日
警察・消防委員長　高倉　良生
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　公営企業委員会諮問審査報告書
　諮問第三号
　　地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問について
　本委員会は、十二月八日付託された右諮問を審査の結果、左記のとおり答申すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十二日
公営企業委員長　大山とも子
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　　　　　記
　本件は、これを棄却すべきである。

○議長（三宅しげき君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　四番吉住はるお君。
　　　〔四番吉住はるお君登壇〕

○四番（吉住はるお君）　東京都議会自由民主党を代表し、本定例会に付託された議案について討論を行います。
　初めに、第二百六号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第五号）及び第二百六十九号議案、補正予算（第六号）について申し上げます。
　新型コロナは、感染者数が再び増加するなど、年末にかけてインフルエンザとの同時流行も視野に万全の備えを講じることが求められています。加えて、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する物価高騰は長期化しており、都民の暮らしや中小企業の経営環境に深刻な影響を及ぼしています。
　こうした状況の中、先日、国においては、総合経済対策の実行に向けた第二次補正予算が可決されました。国の動きと足並みをそろえた、都民や事業者への支援のさらなる強化が求められます。
　今回の補正予算には、高齢者等医療支援施設の拡充や、障害者、障害児を受け入れる医療機関の負担軽減など、実態に即したコロナ対策をはじめ、物価高騰の影響を踏まえた生活困窮者自立支援や国の出産・子育て応援交付金への対応など、都民生活への支援とともに、地域の金融機関と連携した新たな金融支援策、原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業など、都内事業者への支援策が計上されています。
　その一方で、東京食材の海外販路拡大や外国人旅行者受入れに係る経営力向上支援など、円安、インバウンド回復への対応も予算化されています。
　引き続き、コロナ対策に万全を期すとともに、揺れ動く経済状況に的確に対応し、必要な支援策を迅速に展開していくよう求めておきます。
　知事は、コロナ感染症が続く中、対策の中核を担ってきた福祉保健局を再編する方針を発表しました。改正感染症法が成立する中での組織改編です。長期的展望の下、将来にわたって機能する組織の構築に取り組むことを求めておきます。
　このたび、我が会派が提案して設置された実務者協議の中で、最重要テーマである首都圏鉄道網の拡充に関して、地下鉄八号線、都心部・品川地下鉄線については都市計画手続を着実に進め、都心部・臨海地域地下鉄については早期事業化に向けた取組を加速するとのことです。東京の発展にとって重要な路線です。しっかりと取り組んでいくことを要望しておきます。
　東京の農業は、農産物の供給から災害時のオープンスペース確保まで多様な役割を果たしています。農業者数が減少する中、新たに農業を始めたい方とのマッチングを支援し、奨励制度を検討するとのことです。東京の緑を守り、都市農業を育てる取組の着実な推進を求めておきます。
　このほか、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、個人情報の保護に関する法律施行条例と東京都個人情報保護審査会条例が提案されています。デジタル化の取組が加速する中、個人情報保護というデジタル化の基本をしっかりと守っていくよう要望しておきます。
　そして、長年都民に親しまれてきた東京都江戸東京博物館の改修工事請負契約、葛西臨海水族園（仮称）整備等事業契約につきましては、物価高騰や資材不足などの影響も懸念されますが、着実に事業を進めていくよう要望しておきます。
　あわせて、江戸川区、練馬区での都営住宅の工事請負契約、青梅市の街路築造工事のうち擁壁増築工事の請負契約など、住環境整備や街路整備を着実に推進していくよう求めておきます。
　そして、三十九件に及ぶ指定管理者の指定が提案されています。各施設が施設の設置目的に沿って効率的に運営されるよう、指定管理者制度の適切な運用に努めるよう要望しておきます。
　続いて、第二百二十一号議案、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　これまで都は、太陽光パネル設置を希望する方に対して補助制度を設けることで、太陽光発電を推進してきました。我が会派は、太陽光発電を含めた再生エネルギーの推進に関しては、国と歩調を合わせ、推進していく立場です。しかし、こうした補助事業によるパネル設置の推進とパネル設置の義務化とでは事業の性格が全く異なります。そして、現時点で義務化することについて都民の皆様に十分に理解がされておらず、納得いただける状況にはないというのが我が会派の認識です。
　都自らも二年の準備期間が必要であるとして、条例施行は二年三か月先としています。二年三か月もの準備期間を設けるものであれば、その間に現在の太陽光パネル設置補助事業の進捗状況を見極め、都民、事業者の意見を伺い、事業の全体規模、環境対策としての効果、リサイクル体制の整備、人権問題への対応など様々な課題への対応を明確にしながら、都民のご理解と納得をいただいた上で義務化の是非を判断すべきと考え、本会議、環境・建設委員会などにおいて様々な観点から質疑を行いましたが、明確な答弁はいただけませんでした。
　都が進めようとしているパネル設置義務化事業の全体像が明らかにされないまま、義務化の開始だけを決めてしまう条例改正には賛成することはできません。
　次に、補正予算について申し上げます。
　太陽光発電が脱炭素化に向けた重要な手法の一つであることは明らかであり、住宅に太陽光パネルを設置する取組は有効と考えています。これまで東京都は、補助事業を設けることでパネル設置を支援しておりますが、我が会派もこうした都の取組にはしっかりと協力してまいります。
　今回の補正予算の内容は、都が定める事業計画を提出すれば、設計や施工技術の向上などに係る事業者の取組を支援するとともに、総合窓口を設置し、普及啓発活動を行うための経費などを予算化するものです。都が取り組んでいる太陽光パネル設置補助事業を推進していく上で、住宅を建築する事業者への支援を充実することは有効な取組であると考えます。
　今回、条例改正案と補正予算案が同時に提案され、都は、この施策を条例改正に伴う支援策と説明していますが、二年三か月先に施行される条例改正案が仮に可決したとしても現行条例にはいささかの変更もなく、東京都は、現行条例に基づいて事業を進めていくことになることは事実です。
　本来であれば、来年度予算として第一回定例会において丁寧に議論すべきではありますが、現行条例の下でこれまで行ってきた事業を拡充することで、都の太陽光パネル設置の取組を促進するものであることに鑑み、補正予算の内容には賛成します。
　こうしたことから、事業内容が不明のまま太陽光パネルの義務化を開始することが含まれている環境確保条例の一部を改正する条例案には反対し、現行の太陽光パネル設置事業を推進する補正予算には賛成します。
　コロナ感染の再拡大への備え、ウクライナ危機に端を発する物価高騰などへの対策、そして、首都直下地震や激甚化する風水害への対応とともに、少子高齢化やデジタル化への取組など、東京都は様々な課題に直面しています。
　こうした課題に的確に取り組んでいくには、都政運営に対する都民の皆様の信頼、日々の業務に真摯に取り組む各局職員の力、そして、都政の方向性について忌憚なく議論する知事と都議会、こうしたバランスの取れた都政運営が欠かせないと考えています。
　都議会自民党は、こうした観点から、都政の課題について東京の現実を直視し、都民、そして都内事業者の実態に即した、より効果的で実効性のある都政運営に向けて全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）

○議長（三宅しげき君）　七十四番成清梨沙子さん。
　　　〔七十四番成清梨沙子君登壇〕

○七十四番（成清梨沙子君）　私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第十六号、十七号及び十八号に反対の立場から討論を行います。
　初めに、補正予算について申し上げます。
　長引くコロナの影響や物価高騰などに対して、都民生活や事業者を後押しする取組が引き続き必要です。都は、補正予算で物価高騰の影響を受けやすい低所得者に対し、食料品支援などの対策を講じることとしましたが、こうした取組に加えて、中長期の目線では、ポストコロナを見据えた産業や企業の構造転換、人への投資や賃金の向上につながる官民での取組を求めます。
　新型コロナ対策については、検査キットの配布のさらなる迅速化を求め、都からは配送期間の短縮に取り組むとの答弁がありました。インフルエンザの同時流行も懸念される第八波に備え、医療提供体制の万全な対策を求めます。
　次に、スタートアップと文化で稼ぐ経済政策です。
　スタートアップ企業や日本の豊かな文化を支えるプレーヤーなど、これからの東京を支えていく人と基盤に投資していかなければなりません。
　私たちは、長期的な目線で、クライメートテックなどグリーン分野のスタートアップの育成に注力するとともに、雇用創出にとどまらずに人材の流動化を生み出していく仕組みを東京版グリーンニューディールとして実行していくことを提案いたしました。
　都の入札要件においても公共調達を大胆に拡大するとの答弁がありましたが、スタートアップが不利になる条件を求めることがないよう、特段の理由がない限り優先するよう取り組むことを求めます。また、都の様々な事業や補助金について一定割合を優先的に振り向けるなど、全庁を挙げてスタートアップファーストとなるよう、ダイナミックな転換を起こしていくことを求めます。
　また、ライブハウスや小規模の劇団などは、独創的な作品を生み出すポテンシャルがあるものの、資金調達に困難な面があり、新たな公演の開催をちゅうちょするような不安定な環境に置かれています。コロナ禍を乗り越え、意欲を持った団体の活動が存続できるよう、中小規模の芸術文化団体等を支える新たな支援策を求めます。
　次に、医療分野の改革です。
　コロナ禍において普及し、有用性が認められたスマートフォンを使った医療相談や医師が自宅に行く往診は、地域包括ケアの体制整備にもつながる取組です。これらのデジタルを活用した新しいサービスが、都民にとって平時においても選択肢の一つになるよう、ユーザー視点の医療提供体制の整備を求めます。
　妊孕性を高め、不妊治療の短期化も期待される取組として、私たちは、海外では既に選択肢として普及している卵子凍結に対しても支援の創設を求め、小池知事は、卵子凍結の社会的適応に対しても検討していく考えを明らかにしました。来年度予算に向けて速やかに事業化するとともに、体に残された卵子の目安を知り、妊活、不妊治療に生かすことのできるAMH検査に対しても、不妊治療に至る前に若年世代が受診できるよう、支援を拡充するよう求めます。
　次に、子供、子育て、教育です。
　今定例会では、国の出産・子育て応援交付金として約百億円が計上されましたが、私たちは、東京都出産応援事業は今後とも十万円規模の予算を確保し、継続するとともに、今般導入される見込みの国の制度と効果的に併用できるよう求めました。
　小池知事からは、継続と支援策充実を検討していく表明がされており、高く評価するものです。今後は制度拡充とともに、パパ、ママが使いやすい仕組みとするよう求めます。
　また、待機児童が解消されつつある今、認証保育所が子育て家庭の課題解決拠点としての役割が発揮できるよう、新たな仕組みの構築についても着実な検討を求めます。
　さらに、少子化に伴って進行する人口減少は静かなる有事であり、国家の根幹に関わる喫緊の課題です。子供を望む人が希望する数の子供を持てる社会を実現するために、親の所得に制約されない子育て支援を構築していくことを強く求めます。
　また、私たちは、多様化する働き方や生活習慣、家庭の経済状況等を踏まえ、子供たちの食生活を支える観点と食育の観点から、子供食堂やフードパントリーの支援策を拡充し、継続的な取組とするとともに、学校なども活用し、地域で子供に朝食を提供できる取組を提案しました。今後は、学校機関への周知や支援制度の拡充などさらなる支援強化を求めておきます。
　また、子供たちの多様な学びの場を確保する観点から、フリースクール等に通う負担を軽減するための支援が重要です。調査事業についても十分に支援が行き届くよう事業を継続し、児童生徒、保護者の利用が促進されるよう取り組むことを求めます。
　子供の事故予防については、私たちの求めに応じ、速やかに送迎バス等の子供の置き去り防止対策が講じられたことを評価します。今後は、乳幼児の家庭内での事故予防策を、科学的な手法も取り入れ、効果的な安全対策を講じていくことを求めます。さらに、各家庭における対策を推奨するため、安全対策のグッズ購入などの支援と啓発をセットで取り組むことを求めます。
　東京オリ・パラ大会について、かねてより組織委員会のガバナンスに関して様々な問題点を指摘してきました。にもかかわらず、このような事態が生じていることは極めて遺憾です。私たちは、調査チームにおいても徹底した調査を求めるとともに、談合疑惑が解明するまで清算法人が清算結了しないよう、法的手段も含めて対応することを求めました。
　今後の捜査の状況に応じ、高橋理事の任命経緯や、発注等に関わる組織の意思決定や監督責任に瑕疵がなかったのか、あらゆる手段を視野に議会の責任を果たしていくべきと指摘しておきます。
　多摩振興についてです。
　来年度は、多摩地域が東京都に移管されてから百三十年を迎えます。多摩都市モノレールの延伸に加えて、空港へのアクセスが改善されるよう、武蔵野南線の旅客利用化や南武支線を通じて羽田空港に直結する路線整備について推進するよう、調査検討することを強く求めます。
　また、医療費助成の拡充に関する今後の協議では、財政力の弱い多摩地域の自治体が取り残されることのないよう特に配慮して対応することを求めるとともに、改めて、市町村総合交付金のさらなる拡充も求めておきます。
　また、事件案として提出されている都立公園、海浜公園などの指定管理者については、応募のほとんどが一団体、多くて二団体となっており、競争性が働いているのか懸念されることから、今後はより多くの事業者が応募するよう、選定方法をブラッシュアップすることを求めます。
　最後に、本定例会では、環境確保条例の改正案と併せて補正予算案が提案されています。
　世界では、地球規模の気候危機に加え、長期化するロシア、ウクライナ情勢により顕在化したエネルギー危機に直面しています。気候変動対策は未来を生きる子供たちへの責務であり、二〇五〇年CO2排出実質ゼロ、二〇三〇年カーボンハーフの実現に向けては一刻の猶予もなく、直ちに行動に移さなければなりません。
　都は昨年十月から、環境審議会等において住宅等への太陽光発電設備の設置義務化等を含む制度の検討を進め、第二、第三回定例会でも審議を尽くしてまいりました。都が私たちの求めに応じ、都民への周知や補正予算において負担軽減策を盛り込むなど対応を講じたことを評価します。
　先日、私たちが行ったハウスメーカー団体との意見交換では、制度改正についておおむね賛同の意見をいただいており、今後はさらに、新たに設置する総合相談窓口を活用しながら、太陽光パネル導入のメリットなどを、都民、事業者にしっかり伝えていくことが重要です。もう一段ギアを上げた都民の理解促進に取り組むことを改めて要望します。
　また、新疆ウイグル自治区における人権問題への懸念については、既に都が業界団体と連携して主体的に関与し、推し進めているものであり、今後とも着実に成果を上げていくことを要望します。
　また、私たちは、都内企業の資材調達における太陽光パネルの国内生産の強化を提案し、都からは業界団体との連携や、国産技術であり薄くて折り曲げられるペロブスカイト太陽電池の実用化にも取り組むと表明がありました。私たちは、批判のための批判にくみすることなく、課題に対して解決策を提示し、新たな挑戦を進めてまいります。
　以上、私たちは、変化やあつれきを恐れることなく、あるべき東京の未来を想定して都政のパラダイムシフトを促し、東京から日本の抱える課題解決にもつながる政策を提案、実行していくことを改めてお誓い申し上げ、都民ファーストの会東京都議団を代表しての討論を終わります。（拍手）

○議長（三宅しげき君）　二番かまた悦子さん。
　　　〔二番かまた悦子君登壇〕

○二番（かまた悦子君）　都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第十六号、十七号、十八号に反対の立場から討論を行います。
　初めに、環境確保条例の改正案について申し上げます。
　今回の改正案は、二〇三〇カーボンハーフ実現に向け、住宅等における断熱、省エネ、再エネ性能の確保を求める制度を新設するほか、都市開発における脱炭素化、エネルギー供給事業者による再エネ電力供給を促進する仕組みなど、東京の特性を踏まえた対策が盛り込まれております。
　改正案の本定例会への提出に先立ち、我が党は、事業者や都民の皆様からの様々な声を受け、必要な支援策を実施するよう知事に緊急要望を行いました。代表質問でも、採算性の厳しい低容量の太陽光発電設備を設置する事業者への支援やワンストップ相談窓口の速やかな設置、新制度と連携した東京ゼロエミ住宅の普及促進に向けた蓄電池の補助率引上げなどを訴えたところであります。
　都は、我が党の要望を踏まえ、事業者が選択可能な制度としたことや今回の補正予算でも支援策を盛り込んでおり評価しますが、引き続き、都民が不安を抱いている火災、風水害等事故発生時の対策方法の周知や着実なリサイクルの推進に向けた体制整備等、課題への対応を十分に進めることを強く求めます。
　次に、物価高騰対策についてです。
　消費者物価指数が実に四十年ぶりの伸び率となるなど、物価高騰の影響はさらに長期化、深刻化しており、都民生活を取り巻く環境はより一層厳しさを増しております。
　都議会公明党は、九月の緊急要望や第三回定例会において、物価高騰の中、特に住民税非課税の高齢者世帯などから生活困窮の相談が多く寄せられているため、生活支援の対策を強化するよう繰り返し求めてまいりました。こうした我が党の強い要望を受け、このたび、補正予算案に東京おこめクーポン事業が盛り込まれたことを高く評価するものです。
　我が党の代表質問では、本事業の対象者に高齢者世帯が含まれることから、事業の実施に当たっては、様々な配慮を行うとともに、都内米店の協力を得ながら早期に実施するよう求めました。
　これに対し、都は、食料品を自宅に配送することで買物に係る負担を軽減するほか、生活状況等に応じた仕組みを検討し、来年二月からの事業開始を目指すと答弁しました。
　物価高騰に苦しむ方々の実情を踏まえ、迅速かつ丁寧に支援を行うよう改めて強く求めます。
　次に、コロナ対策について申し上げます。
　我が党は、感染が再び拡大傾向にあることを踏まえ、急性期治療後の対応を含めた高齢者等の受入れ体制整備や休日診療の体制強化を求める緊急要望を行ったところであり、代表質問でも、今後のコロナ対策の取組について、都の見解を求めました。
　これに対し、都は、高齢者等医療支援型施設を新たに四施設開設したほか、コロナ回復後も入院が必要な個々の患者の状態に応じた転院を円滑に進めるなど、高齢者の療養環境等の必要な体制を確保していくと答弁しました。
　我が党の要望を踏まえた体制の確保については評価するものですが、インフルエンザとの同時流行も見据え、引き続き、対策に万全を期すよう求めるものです。
　また、第二回定例会でも取り上げましたが、帯状疱疹の予防にはワクチンが有効であります。代表質問での我が党の指摘に対し、都は、区市町村への支援の検討を進めていくと答弁しましたが、早急な制度構築を改めて求めるものであります。
　あわせて、がん患者へのアピアランスケアについては、一般質問の我が党の質問に対して、都は具体的な支援策について検討を進めていくとの方針を明らかにしましたが、確実な支援が実施されるよう強く求めるものであります。
　先月、公明党は、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで切れ目のない支援策を掲げた子育て応援トータルプランを発表しました。これは、子供の幸せ最優先社会を目指し、少子化、人口減少の克服に向けた具体策を示すものです。
　都議会公明党は、フィンランドのネウボラを参考にした切れ目のない子育て支援体制、東京版ネウボラの構築を都に何度も求め、都は、都議会公明党からの度重なる求めに応じ、平成二十七年からゆりかご・とうきょう事業を開始し、その後、とうきょうママパパ応援事業として事業の拡充を図ってきたわけですが、代表質問では改めて、今回の国の伴走型支援のモデルともなった、とうきょうママパパ応援事業及び出産応援事業について、国の出産・子育て応援交付金を活用し、より充実させていくことを求め、都からも前向きな答弁を得たところであります。
　また、代表質問では、今こそゼロから二歳児の保育料の第二子の無償化に踏み出すべきことや、全ての乳幼児が質の高い幼児教育、保育の効果を享受できるよう、積極的に取り組むべきことを強く求めました。
　これに対し、知事は、時代に合った支援をあらゆる側面から講じていかなければならないとの認識を示した上で、子育て対策の充実について具体的に検討していくとの答弁がありました。
　コロナ禍や物価高騰により、子育て家庭を取り巻く環境はさらに厳しさを増しております。今こそ、第二子の保育料無償化や幼児教育の充実に向け、積極的に取り組むことを改めて強く求めるものであります。
　次に、東京しごとセンターについてです。
　我が党の代表質問では、利用者からの声を踏まえ、就職相談などが実施されている東京しごとセンターにおいて職業能力開発機能を強化することで、ヤング、ミドル世代も含め、真のワンストップサービスの提供を実現すべきと求め、知事からも前向きな答弁を得たところであります。
　老朽化が進む職業能力開発センターのリニューアルも含め、就職をサポートする機能の強化に向け、積極的に取り組むことを改めて求めるものであります。
　次に、デジタル化について申し上げます。
　都議会公明党は、女性のための政策応援プロジェクト、ミラコメを通じ、健康、防災など六分野の施策をデジタルの力で充実させることを知事に提案してきました。
　代表質問では、デジタルサービス局が各局を支援し、都のDXを推進することを求め、都からも前向きな答弁を得たところです。全庁一丸となって取組を推進するよう強く求めます。
　次に、芸術文化についてです。
　都議会公明党は、これまでも繰り返し芸術文化振興に係る施策の充実を求めてきましたが、代表質問では、芸術文化を担い、志す方々へのサポート体制の構築や子供の芸術文化体験の充実、地域で芸術文化の裾野を広げるために活動している方々への支援の拡充などを改めて都に求め、いずれも前向きな答弁を得たところです。引き続き、施策の充実に向けて取り組むことを強く求めます。
　次に、都営大江戸線の女性専用車両の導入について申し上げます。
　都議会公明党は、痴漢被害から女性を守るため、長年にわたり、都営地下鉄における女性専用車両の導入を訴え、二〇〇五年には都営新宿線で女性専用車両が導入されたわけですが、来年一月には大江戸線においても運行が開始されるとのことであり、このことを評価します。
　一方で、運行に当たっては、多くの方々の理解と協力を得ることが不可欠です。様々な媒体を活用し、丁寧に周知していくことを改めて強く求めます。
　最後に、五輪テスト大会における談合事件について申し上げます。
　都議会公明党はこれまで、組織委員会や都に対し、発注者側の組織委員会に受注者側の電通が入ることの問題点を指摘してきましたが、実際に談合事件が起きたことは誠に遺憾であります。
　代表質問において我が党は、組織委員会の決算について十年間にわたり適正意見を表明してきた監査法人に対してもヒアリングを行い、調査結果について議会に報告するよう知事に強く求めました。
　これに対し、知事は、今月中をめどに中間まとめを行い、議会へも報告する考えを示しましたが、監査法人へのヒアリングを含め、徹底した調査を改めて強く求めるものであります。
　以上、都議会公明党は、現場の声にさらに耳を傾けながら、都民生活と東京の経済を全力で守っていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）

○議長（三宅しげき君）　三十四番原純子さん。
　　　〔三十四番原純子君登壇〕

○三十四番（原純子君）　日本共産党都議団を代表して、知事提出の第二百八号議案外十七議案に反対、我が党提出の三議案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、環境確保条例です。
　気候危機打開は待ったなしです。東京都のCO2排出半減目標年の二〇三〇年まであと七年ですが、基準年である二〇〇〇年からの二十年間で僅か八％しか減っておらず、取組の飛躍が求められます。
　本定例会に出された環境確保条例改正案は、大手住宅メーカーに対し、新築住宅などの一定割合以上に太陽光パネル設置義務を課すなど、新築建築物への断熱、省エネ、再エネ設備の整備促進を柱とするものです。
　現在、家庭と事務所ビルなどからのCO2排出が全体の七割を占め、また、再エネ発電の場所を確保するのが困難という東京の特性を踏まえると、住宅などへの太陽光パネル設置は有効な対策であり、最大限進める立場から、条例改正には賛成です。
　気候危機打開の主人公は都民であり、誰もが納得して取り組めるようにすることが大事です。疑問に丁寧に答える情報提供、開かれた議論、取り組みたくなるような充実した支援制度を都が提供することが必須です。
　また、断熱改修などを含め、地域の中小業者の仕事と雇用を生み出し、経済活性化に道を開く取組として進めることが重要です。
　需要が急拡大する太陽光パネルの国内での生産と技術革新が鍵です。薄くて軽量な太陽光パネルの開発、普及に向けて、都がさらに後押しすることを求めます。
　気候危機打開に取り組む都内のある大学生は、私たちを失望させないでほしい、太陽光パネル設置義務化を必ず実現し、東京のリーダーシップを発揮してほしいとの訴えを発信しています。こうした若者たちの声に応え、私たちは次世代へ手渡す未来社会への責任を果たさなければなりません。
　原発、化石燃料への依存からきっぱりと脱却し、再エネを主要エネルギー源とする新しい東京の姿を示し、二〇三〇カーボンハーフ達成を必ずや成し遂げようではありませんか。
　次に、個人情報保護条例を廃止して、個人情報保護法の施行条例を新設する条例には反対をいたします。
　デジタル関連一括法は、国や自治体が持つ膨大な個人情報のデータを企業に開放し、利活用しやすくする目的でつくられました。そのため、各自治体の個人情報保護条例が障害となるため、全国一律のルールで一元化するとしています。
　そもそも、自治体の個人情報保護制度は国に先行して整備され、内容も発展させてきたものです。デジタル化が進む社会の中で、個人情報の保護はますます重要な課題になってきているときに、デジタル関連法は逆行するものです。都として、現行の個人情報保護条例を手放すべきではありません。
　委員会の質疑で、個人情報保護の事務執行は自治事務との答弁がありました。そうであるなら、多くの都民が個人情報の漏えいや悪用を心配する下、都が個人情報を保護する主体性を明確にすべきです。
　都教委が実施を強行した英語スピーキングテスト、ESAT―Jへの批判や疑問の声はますます広がっています。
　私も参加する議員連盟と都民四団体が実施したアンケートには、十一月二十七日の試験当日から一週間に四百七十八件もの回答が寄せられ、うち中学三年生は六割に上り、生々しい実態が浮き彫りになりました。
　試験は、前半組、後半組に分かれて行われましたが、音が隣の部屋から漏れるなどの事例は四十八会場、九十二件、防音具のイヤーマフ越しにほかの受験者の解答音声が聞こえたのは七十七会場、百六十六件、録音確認の際に周りの人の声が録音されていたのは三十五会場、五十五件に及び、広範な会場でこうした事例が起きていることが分かりました。
　このような公平、公正でないテストの結果を都立高校入試に活用できないことがはっきりしました。ところが都教委は、中学校などからトラブルなどの報告を求めもせずに、現実的とは考えられない、聞こえても解答に影響を与えなかったなどと、子供たちの証言を虚偽扱いする答弁をしました。子供の声を聞くとした東京都こども基本条例違反ではありませんか。
　さらに、テストの実施状況の報告を早急に求める都民の声も無視し、年内の議会での報告を拒否しました。この問題では、議会のチェック機能も問われました。それを追認した会派の責任は重大です。
　今、都教委の常軌を逸した対応が厳しく問われています。子供や保護者、現場教員などに謝罪をし、直ちに入試への活用を中止すべきです。
　東京五輪は、元理事による贈収賄やテスト大会における談合疑惑、膨れ上がった大会経費、海の森水上競技場など見通しの立たない施設整備、維持、大会をてこにした再開発など問題山積です。
　知事はこれまで、五輪大会を成功一色に描いてきました。組織委員会の談合疑惑について副知事をトップとした調査チームを設置しましたが、身内の調査ではなく、汚職と談合併せて第三者機関で徹底検証することが必要です。負の遺産についての検証と総括をしっかり行うことを改めて厳しく求めておきます。
　物価高騰とコロナ禍から都民の命と暮らし、営業を守り抜き、東京の経済を立て直すことは都政の緊急課題です。
　コロナ感染の第八波は長期化する様相を見せる中、医療従事者の感染も多く、救急車の受入れが非常に難しくなっています。
　我が党は、感染者数を増やさない取組の重要性について認識をただしましたが、知事はまともに答弁しませんでした。改めて、ワクチン接種と同時に、無症状の陽性者を早期に発見するPCR検査を受けるよう、知事自ら強く発信することを求めるものです。
　我が党は、全国二百五十以上の自治体に広がっている上下水道料金の減免や、国民健康保険料の引下げ、給食費の無償化や賃上げのための中小企業支援など、物価高騰の下で、第一に暮らしの支援、第二に賃金の引上げ、第三に中小企業、小規模事業者への支援の三つの柱で具体的提案を行いました。
　小池知事は我が党の代表質問に対し、都民生活、そして東京の経済をしっかり支えてまいりますと答弁しました。しかし、今定例会に提出された補正予算は、厳しい都民生活の実態から見れば極めて不十分であり、さらなる支援が必要です。
　補正予算は、低所得者への支援が柱の一つとなっており、三百九十七億円中約七五％が東京おこめクーポン事業です。しかし、対象が住民税非課税世帯などに限られ狭い上に、今検討されている内容では、三分の一程度が事務費など食料品以外の費用にかかる可能性があります。直接支援は大事ですが、組んだ予算で最大の効果が発揮できる必要があります。
　ひとり親家庭や困窮者支援を行う団体は、何にでも使える現金給付が一番だといっています。それぞれの家庭において、今一番必要だと思われるものにお金を使うことが可能となる現金での給付を含め、都民の声をよく聞いて改善するよう求めるものです。
　我が党は、今、切実に求められる三つの条例を提案しました。
　一つは、小中学校の給食費を半額にする条例です。もう一つは、ひとり親家庭に支給している児童育成手当を三千円増額し、一月一万六千五百円とする条例改正です。また、都民生活がこれだけ厳しいときに、都議の期末手当の引上げは据え置くべきであり、その条例改正も提案しました。皆さんのご賛同を心から呼びかけます。
　都税収入は過去最高水準であり、暮らしを守るための財源はあります。使い道のないオリ・パラ基金の約千七百億円を含めた基金を活用すること、今こそ不要不急の事業を見直すこと、緊急対策を含め、来年度予算では思い切って暮らしや営業を守るための政策を実行することを強く求め、討論を終わります。（拍手）

○議長（三宅しげき君）　五十三番西崎つばさ君。
　　　〔五十三番西崎つばさ君登壇〕

○五十三番（西崎つばさ君）　私は、東京都議会立憲民主党を代表して、知事提出の全議案に賛成、その他の議員提出議案に反対の立場から討論を行います。
　初めに、第二百六号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第五号）について申し上げます。
　今回の補正予算案は、私たちが求めてきた低所得世帯への生活支援や生活困窮者への支援体制の強化など、都民生活の支援に係る予算額が増えたことは評価します。しかしながら、対象者は限定されており、規模感も小さく、支援メニューも真に都民が求めているものなのか、疑問といわざるを得ないことは申し上げておきます。
　また、事業執行の迅速化に向けた取組として計上されたKK線再生の情報発信、スタートアップとの協働の場の調査費など、なぜ今のタイミングで本予算を補正する必要があるのか、委員会等の質疑を通じても十分に納得のいく説明が得られなかったものもあります。
　補正予算の編成の在り方について、いま一度真摯に検討されるよう求めておきます。
　補正予算に盛り込まれた東京おこめクーポン事業については、代表質問において、現金給付の選択肢を排除せず、上下水道料金の支払いも可能にするなどの対応を求めてきました。また、委員会の質疑でも、東京産の農産物やお米券など多様な選択肢を求めました。
　せっかくの支援ですので、多子世帯やひとり親、高齢世帯や一人暮らしなど、それぞれの状況にある方のニーズを踏まえた施策の構築を改めて強く求めておきます。
　また、事業の余波で売上げ減少が予想される地域の米穀店にも十分配慮するとともに、既に難色を示す区市町村も出ている低所得者の名簿提供をはじめ、個人情報の保護についても十分配慮されるよう求めるものです。
　生活困窮者自立支援の機能強化に関連して、私たちは、生活困窮者の支援団体が十二月二日に提出した緊急要請についても代表質問で対応を求めてきました。昨日も四会派合同で年末年始などにおける住居喪失者の支援についての申入れを行ったところであり、都の迅速かつ積極的な対応を求めておきます。
　送迎バスなど教育、保育施設等における子供の緊急安全対策は喫緊の課題でありますが、安全装置だけで解決できるものではなく、人手不足やそれに伴う人材育成の難しさを抱える現場にも目を向けなければなりません。
　職員一人一人の安全意識の向上と、その意識を発揮できる職場環境づくりにも積極的に取り組むことを求めるとともに、特別支援学校における施設内、施設外活動時の置き去り等防止対策については、それぞれの障害特性に合わせた対応を求めておきたいと思います。
　事業者への支援のうち、インバウンド回復を見据えた取組であるインバウンド誘客促進事業に関しては、産業労働局の他事業や政策企画局の事業と類似する部分や重複する箇所があると考えます。
　今後、外国人の訪日旅行、インバウンド対策を実施するに当たっては、これらのプロモーション体系を整理して、戦略的に発信することを求めるものです。
　環境確保条例の改正に伴う支援策については、義務対象となる住宅メーカーなどの事業者が制度に対応した環境性能の高い住宅の整備や拡充を行う際に必要となる経費について新たに支援を行います。
　そこで、複数の中小住宅メーカーや地域工務店などが一定規模のグループを組んで参加できることについて情報発信を行い、中小事業者による制度への参加が進むよう取り組むことを求めておきます。
　次に、第二百二十一号議案、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　今回の業務部門と家庭部門への対策強化によって、どの程度省エネと脱炭素化が進むのか、どれほどの実効性が伴うかが重要です。都内建築物の環境性能を高め、創エネにも取り組む都の事業への理解を求めていかなければなりません。施行日までの二年間にわたって、新しく住宅を建てる、または購入する方以外にも、幅広い都民が持つ様々な懸念を払拭して、理解が促進されるよう取り組む必要があります。
　施行後は、新制度がもたらす住宅価格や中小工務店などへの影響調査を行い、結果に基づき施策の更新を行っていただきたいと考えます。また、産業部門や運輸部門、廃棄物部門でも転換策に取り組むべきであり、水素供給の仕組みづくりやZEVの普及拡大といった施策を実施するとともに、税制も活用しながら、脱炭素社会、ゼロエミッション東京の実現に向け取り組むことを求めます。
　次に、第二百十三号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例並びに第二百十七号議案、学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　これらの議案は人事委員会勧告に従い都職員の給与を改定するものですが、近年にない急激な物価高騰の折、民間においては実質賃金の低下に対応したインフレ手当を支給する企業も見られます。
　人事委員会制度においては、民間賃金の動きから上がるときも下がるときも一定のタイムラグが生じることから、こうした短期間での急激な変化には、給与額の改定のみで官民格差を埋めることはできません。
　民間の採用意欲が高まっている中で有能で意欲ある人材を確保するためには、給与以外の勤務条件や働き方改革、両立支援などの働きやすさ、そして魅力とやりがいのある職場づくりを進めることが必要であり、都としての一層の取組を求めるものです。
　また、都職員の中でも大きな人数を占める教育職員については、教員不足が深刻化し、年度当初に担任を配置できない学校が少なくない数報告されております。
　今や教員不足は国家的な重要課題であり、都道府県が教員不足に拍車をかけることは許されません。教員不足には様々な要因がありますが、処遇の改善が不十分なままの解決はあり得ません。
　東京都の教育の充実のため、子供に十分な目を向けられるゆとりある学校教育のためにも、目先の初任給の引上げだけではなく、教育公務員の高齢期に至るまで続く処遇の安定と充実を改めて強く求めておきます。
　最後に、東京五輪汚職事件、談合事件について申し上げます。
　今定例会で、オリンピック・パラリンピック特別委員会の閉会中の継続調査が決まる見込みですが、私たちは、東京都においても汚職事件を調査し、その総括を求めるとともに、談合事件については、組織委員会の副会長であった人物による調査では都民の共感も納得も得られないと考え、第三者委員会による徹底した真相究明を求めています。
　また、一般質問でも我が会派の議員より申し上げましたが、談合によって組織委員会の契約が不当に高くつり上がっていたのであれば、都が都議会に報告した収支均衡に疑義が生じ、清算結了できないと考えます。
　改めて、五輪汚職事件、談合事件について、都自らによる調査と総括、そして、第三者委員会による真相究明を求めるとともに、その結果をオリンピック・パラリンピック特別委員会に報告し、徹底した議論の上、必要な対策を講じていくべきであることを強く申し上げておきます。
　以上で東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（三宅しげき君）　二十六番米川大二郎君。
　　　〔二十六番米川大二郎君登壇〕

○二十六番（米川大二郎君）　私は、ミライ会議を代表して、知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
　しかし、特に二つの議案については、賛成ですが大きな問題があることを指摘しなければなりません。
　まず、第二百二十一号議案、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例についてです。
　この条例改正案は、エネルギーの有効利用を脱炭素化の推進に改正し、第二条第四号の五として脱炭素化を加えるなど、気候危機に対応した地球温暖化対策として再生可能エネルギーを拡大するため太陽光発電装置の設置義務化を推進するもので、基本的には賛成です。
　しかし、この条例は、都民に太陽光発電装置の設置義務化が脱炭素化に貢献しているとの確信を持っていただくための仕組みがないなどの欠陥を抱えた条例であり、早急に改正が不可欠です。
　第一に、エネルギーの有効利用から脱炭素化の推進に切り替えるならば、都内における各家庭、ビル管理、製造業、運輸などの各部門におけるエネルギー使用量だけでなく、各エネルギーに温室効果ガス原単位を乗じて温室効果ガス排出量を計算し、都民に対する見える化をしなければなりません。それが欠けております。
　第二に、調達され、購入される太陽光パネルは、価格が安い中国製の太陽光パネルではないかと指摘されています。太陽光パネル、石炭火力や原子力発電所であれ、資材調達、建設、製造、メンテナンス、廃棄までのライフサイクル全体を見通して、温室効果ガスの削減への効果を都民に見える化しなければなりません。それが欠けています。
　第三に、太陽光パネルのメンテナンスです。機械は経年劣化しますから、部品交換など適切なメンテナンスが必要ですが、製造会社はいつまでも交換部品を供給してくれるわけではありません。特に海外メーカーの太陽光装置については、継続的な部品提供、メンテナンスの保証が不可欠です。
　第四に、SDGsの観点から、サプライチェーンでの環境配慮や人権配慮は大切です。中国製太陽光パネルについて、人権ダンピングが懸念されています。国連のビジネスと人権に関する指導原則に掲げられた人権デューデリジェンスは内外無差別にサプライチェーンにおける人権配慮を求めていますが、本条例案には、SDGsのサプライチェーンにおける人権、環境配慮規定が欠けています。
　第五に、これは条例の規定の問題ではありませんが、太陽光発電では過去に国会議員も捜査の対象となる刑事事件が発生しており、義務化ともなれば厳正な執行体制が必要です。
　このことから、今回条例が成立したとしても、施行までの間に諸課題解決を図るべきと考えます。
　次に、第二百三十七号議案、若洲海浜公園ヨット訓練所の指定管理者の指定についてと、第二百五十号議案、東京都立若洲海浜公園の指定管理者の指定について申し上げます。
　東京都の若洲海浜公園管理には、ゴルフ場、ヨット訓練所及び釣り・サイクリングロード・園路の三つの要素があります。これまでは、三つの要素で指定管理者の募集が行われ、園路などを管理する東京港埠頭株式会社を代表とし、ゴルフ場を株式会社ティアンドケイが、ヨット訓練所を特定非営利活動法人マリンプレイス東京が管理する若洲シーサイドパークグループが特命により選定とされていました。
　今回は、ヨット訓練所は生活文化スポーツ局に移管され、ゴルフ場と園路などは港湾局に残して二つに分けられました。特命による選定ではなく、競争条件を確保する上では一歩前進です。
　しかし、結果は以前と同じく、ヨット訓練所は東京港埠頭株式会社を代表者とし、特定非営利活動法人マリンプレイス東京を構成団体とする若洲シーサイドパークグループが指定管理者に、ゴルフ場と園地などは東京港埠頭株式会社を代表者とし、株式会社ティアンドケイを構成団体とする若洲シーサイドパークグループが指定管理者となっています。
　第一に、ヨット訓練所の管理において、東京港埠頭株式会社が代表団体として行う業務はあるのか、名前を貸しているだけではないかという疑問があります。
　第二に、都民から、予約を取れない、サービスが悪いなどの苦情が寄せられている若洲海浜公園のゴルフ場ですが、ヨットとゴルフはいずれも東京二〇二〇大会の競技種目となっており、ゴルフ場も生活文化スポーツ局に移管し、単独で指定管理者を募集すれば、ゴルフ場のノウハウを蓄積した民間会社のより公正な競争によって、都民の利便性の向上に貢献します。しかし、指定管理者の募集段階で、ゴルフ場と園路などをセットにした募集要項を作成したことにより、公正な競争が期待できなくなってしまいました。
　東京港埠頭株式会社は、東京都退職管理委員会による働きかけ規制適用除外団体であり、適材推薦団体です。私たちは、東京港埠頭株式会社への都からの適材の人件費を捻出するために、若洲シーサイドパークグループが若洲海浜公園の指定管理者に選定されたのではないか、若洲海浜公園の指定管理者は、その一例にすぎないのではないかと考えています。
　今後、都の施設の指定管理、働きかけ規制適用除外団体及び適材推薦団体に対する都の補助金、人件費などの洗い出しをして、問題を提起してまいります。
　最後に、スピーキングテストについて申し上げます。
　この問題は、東京都から報告がなく、委員会での審議対象となりませんでしたが、現在進行中の都民の関心が高い事案であり、都から随時都議会に報告し、審議対象とすべきです。
　英語スピーキングテストについて、生徒の意見に耳を傾けるべきです。都は、子供を権利の主体として尊重し、子供が社会の一員として意見を表明することができ、かつ、その意見が施策に適切に反映されるよう、環境の整備を図るものとする。これは、都議会の総意で成立させた東京都こども基本条例第十条です。
　国全体を覆う停滞を突破するために、東京の改革を成し遂げなければなりません。私たちミライ会議は、都民のための、都民による、都民の都政を基本とした行財政改革と情報公開を推進していくことを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（三宅しげき君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（三宅しげき君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二、議員提出議案第十七号、東京都小中学校給食費の助成に関する条例外議案一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立少数と認めます。よって、本案は、いずれも否決されました。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程第三、議員提出議案第十六号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程第四、第二百二十一号議案、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程第五、第二百十号議案、個人情報の保護に関する法律施行条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程第六、第二百三十号議案、葛西臨海水族園（仮称）整備等事業契約の締結についてを採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程第七から第十まで、第二百八号議案、東京都公文書等の管理に関する条例の一部を改正する条例外議案三件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程第十一から第二十二まで、第二百三十八号議案、武蔵野の森総合スポーツプラザの指定管理者の指定について外議案十一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程第二十三及び第二十四、第二百六号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第五号）外議案一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程第二十五から第二十八まで、第二百十四号議案、東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例外議案三件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程第二十九から第六十七まで、第二百二十三号議案、東京都江戸東京博物館（四）改修工事請負契約外議案三十八件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三宅しげき君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程第六十八、諮問第三号、地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを採決いたします。
　本件に関する委員会の報告は、棄却することであります。
　お諮りいたします。
　本件は、委員会の報告のとおり答申することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三宅しげき君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり答申することに決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　日程第六十九から第八十五まで、令和三年度東京都一般会計決算の認定について外十六件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　令和三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都一般会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水とし子君が出席委員斉藤まりこ君、池川友一君、尾崎あや子君及び里吉ゆみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和四年十二月二日
令和三年度各会計決算特別委員長
鈴木あきまさ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　令和三年度東京都一般会計決算は、歳入総額九兆七千四百七十三億余円に対し、歳出総額は九兆四千六百十七億余円で、形式収支は二千八百五十六億余円、実質収支は二千三百四億余円となった。十六の特別会計の決算額合計は、歳入総額六兆三千百三十三億余円に対し、歳出総額は五兆九千九百七十三億余円で、形式収支が三千百五十九億余円、実質収支が三千百五十四億余円であった。また、普通会計決算での実質収支は十億円の黒字となり、昨年度に引き続き、ほぼ収支均衡の決算となった。財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、令和二年度から七・一ポイント改善し、七七・八％となった。
　令和三年度は、新型コロナウイルス感染症による影響から都民生活や都内経済を守るため、十九回にも及ぶ補正予算を編成し、矢継ぎ早に対策を講じてきた。国庫支出金や都税収入の増収などもあり、財政調整基金への積立や都債の発行抑制を行うことで、都は財政対応力を一定程度確保できている状況にあると言える。
　その一方で、長期化する物価高騰が、都民生活や都内経済に深刻な影響を及ぼしており、迅速に対策を講じていく必要がある。また、豪雨災害や大規模地震等への備え、人口減少や少子高齢化への対応、脱炭素社会の構築、さらには、デジタル化を含めた東京の構造改革など、今後も膨大な財政需要に対応していかなければならない。
　このため、新たな公会計制度も踏まえて事業評価を更に強化し、施策の検証・ブラッシュアップを行うなど、効果的な事業の執行により、引き続き堅実な財政運営に努めることを強く要望するものである。
　なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。

○政策企画局関係
　一　コロナ後の東京の発展、地方との共存共栄に向け、総合調整部門として全庁を挙げた取組を積極的に推進されたい。また、首都圏の広域的な行政課題に積極的に対応するため、近隣自治体と連携し、国の政策形成に反映するよう取り組まれたい。
　二　「未来の東京」戦略の実現に向け、コロナ禍を踏まえ、SDGsの視点に立った政策に、全庁一丸となって取り組まれたい。
　三　東京が魅力あるビジネスの場として認知され、世界中から人材・情報が集まる拠点として発展するため、都内中小企業の振興を図るという視点も踏まえ、「国際金融都市・東京」構想二・〇に掲げる取組を着実に推進されたい。また、グリーンとデジタルを柱に改訂した新たな国際金融都市構想に基づき、金融に関する取組を強化するとともに、グリーン、デジタル、スタートアップ分野の強化や、革新的な外国企業誘致など、日本市場の魅力や成長性を高める取組を推進されたい。
　四　二〇五〇年のCO2排出実質ゼロに向け、イノベーションを促進し、東京をアジアのClimate　Techのハブ都市にされたい。
　五　公共調達におけるスタートアップ活用を、全庁で大幅に拡大されたい。
　六　東京二〇二〇大会に関する汚職事件や談合の疑い等の問題を踏まえ、開催都市として徹底的な検証を行い、再発防止をされたい。

○子供政策連携室関係
　一　国において令和五年度に設置される「こども家庭庁」や区市町村と緊密に連携しながら、子供政策の総合調整部門として、全庁を挙げた取組を推進されたい。
　二　チルドレンファースト社会の実現に向け、子供政策連携室が中心となり、各局と連携の上、子供の意見や声に耳を傾け、子供の目線で、官民一体となって、子供の笑顔につながる先進的な取組を推進されたい。また、社会全体で子供を大切にする気運の醸成に積極的に取り組まれたい。
　三　幼稚園と保育園の関係を始めとする子供に関する取組の縦割り行政の打破、子供の意見表明・権利擁護の取組の強化、教育と福祉部門の連携強化など、これまでの政策の子供目線での検証・整理を強力に推進されたい。

○総務局関係
　一　首都直下地震等の新たな被害想定も踏まえた地域防災計画や帰宅困難者対策実施計画の改定に取り組まれたい。
　二　都の防災力向上に向けて、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の確保や拡充、DXを活用した帰宅困難者対策オペレーションシステムの早期構築、感染症との複合災害への備え、要配慮者向けのきめ細かな防災の取組強化など、引き続き更なる減災に向けて防災対策を強化されたい。
　三　大規模風水害対策の更なる強化を図るため、広域避難先の確保や活用に向け、区市町村や民間事業者と緊密に連携するとともに、東京マイ・タイムラインの活用など、住民の避難行動を促す取組を推進されたい。また、防災対策に関する区市町村への支援を着実に行われたい。
　四　厳しい生活環境に置かれた生活者等を支援するため、区市町村と連携して、東京都生活応援事業を始めとする取組を着実に実施されたい。
　五　多摩・島しょ振興を推進されたい。
　六　被災地支援に取り組み、都内避難者への適切な支援を行われたい。
　七　都立大学の国際競争力・研究力の強化や、都民のリカレント教育の後押しなど、一人一人の力を引き出すため、都庁を挙げての「人への投資」の取組を主導されたい。
　八　人権施策については、区市町村等と連携し、地に足の着いた施策展開と普及啓発を進められたい。また、人権尊重条例の理念を踏まえ、多様な性に関する都民の理解が一層進むよう取り組まれたい。特に、パートナーシップ宣誓制度については、民間事業者での活用も進むよう、取組を推進されたい。さらに、障害とLGBTQ、障害とひとり親などの複合差別の解消に向けて、多様な価値観を認める姿勢が広く浸透していくよう、しっかりと取り組まれたい。
　九　ヘイトスピーチや差別をなくすため、引き続きネット掲載への断固とした対応を行うとともに、意識啓発及び学校教育や社会教育などとも連携した取組を行われたい。
　十　障害者雇用率の達成をゴールとせず、職場の理解を促進し、障害者が能力や適性に応じて働き続けることができるよう取り組まれたい。

○財務局関係
　一　物価高騰や新型コロナウイルス感染症対策など、山積する課題の解決に向けて、施策の効率性や実効性の向上に努めながら、持続可能な財政運営を行われたい。
　二　都民提案・大学提案について、提案数や投票数の向上に向けた取組や事務手続の改善など、制度の深化を図るとともに、事業提案制度による成果を広く広報し、都民・大学研究者等の提案意欲を喚起されたい。
　三　未収債権については十分に検証し、適切に欠損処理を行うとともに、債権を放棄する際には、都民への説明責任を果たされたい。
　四　都立建築物のユニバーサルデザイン導入ガイドラインに基づく聴覚障害者への配慮については、新築、改築、大規模改修時など、機会を捉えて進められたい。また、都立施設の多機能トイレの整備については、加齢による難聴者の増加も踏まえ、当事者の利便性を高めるよう取り組まれたい。

○デジタルサービス局関係
　一　国の成長戦略実行計画も踏まえ、スマート東京の社会実装に向けた取組を着実に進めるとともに、サイバーセキュリティの確保やデジタルデバイドへの配慮に万全を期し、都民サービスの向上につなげられたい。
　二　東京全体のDXの実現に向け、区市町村が求めるデジタル人材の確保・育成や行政手続のオンライン化等のきめ細かな支援を行い、東京のDX推進強化に向けて取り組まれたい。また、都庁DXのけん引役として、都民の命と暮らしを守るためのデジタルサービスの創出に向け、各　局と連携し、より良いサービスの提供に取り組まれたい。
　三　一部の人だけではなく、デジタルに不慣れな高齢者等も含め、広く都民がDXの恩恵を享受できる社会を築くため、町会や認知症カフェ、特別支援学校などにおいて、デジタルデバイドの是正に向けた様々なアプローチを積極的に推進されたい。また、障害者が遠隔手話通訳を活用するための支援などが、より多くの区市町村に広がるよう取り組まれたい。
　四　島しょ地域における超高速ブロードバンドによるインターネット等の利用環境が引き続き確保されるよう、過去に発生した通信障害も踏まえ、必要な対策を実施されたい。
　五　スマートポールの整備を始め、通信事業者と連携しながら五G環境を拡大し、高速大容量、多数同時接続、低遅延などといった五Gの特徴をいかして、都民生活の質の向上や地域のまちづくりに資する具体的な取組の創出を推進されたい。
　六　東京データプラットフォームが真に都民の役に立つものとなるよう、データ活用に対する都民の不信感を払拭できる透明性の確保や、集められるデータの形式・質の担保を強化する取組を推進されたい。

○主税局関係
　一　地方の役割と権限に見合う財源が不足する現状において、地方税財源総体の拡充を国に強く求められたい。
　二　区市町村との連携を進め、徴税努力を重ねながら、都税収入の確保を図られたい。
　三　次期税務基幹システムの構築に当たっては、ベンダーロックインを防ぎながら効果的なシステム構築を行うため、オープンな仕様の設計や行政側のデジタル人員体制の強化等を推進されたい。
　四　新設保育園に係る固定資産税・都市計画税の減免を継続されたい。
　五　視覚障害者に対する納税に関する案内や税額などの通知の内容について、点字や音声コードなどによる情報保障に引き続き取り組まれたい。また、障害者や外国人に向けた対応について、デジタル化をより一層充実されたい。

○生活文化スポーツ局関係
　一　私学教育について、経常費補助等の学校助成や更なる保護者負担の軽減に努めるとともに、デジタル教育環境整備への支援を更に充実されたい。
　二　東京二〇二〇大会に向けて実施した文化プログラムの課題と成果及びコロナ禍での知見を踏まえ、東京の芸術文化の振興に取り組まれたい。
　三　スポーツへの関心の高まりをその振興に着実にいかすとともに、区市町村等への支援などを推進されたい。
　四　障害者スポーツの振興を進めるため、環境整備やオンライン等も活用した競技体験など、誰でも身近に楽しめる施策を実施されたい。
　五　東京二〇二〇大会の恒久施設の後利用について、収支のバランスを図りながら、都民に納得感のある運営を進められたい。
　六　今後、国際スポーツ大会を成功させるため、有識者による検討会で東京二〇二〇大会の検証を行い、ガバナンスの改革、情報公開、関与の在り方などを抜本的に改め、都民の信頼を得られたい。
　七　防犯や特殊詐欺対策など各種取組を推進されたい。
　八　地域力の向上に向け、町会や自治会等への支援策を行われたい。
　九　若者が抱える多様な悩みやトラブルに対応するため、ちゅうちょなく相談できる環境整備や積極的な広報に取り組まれたい。
　十　外国人に対する防災情報提供対策の強化を始め、外国人の防災訓練の実施など、在住外国人等の安全・安心施策を推進されたい。
　十一　フェアトレードを始め、幅広いエシカル消費の理念について普及啓発を図るとともに、NPO等と連携しながら、子供の安全確保対策に取り組まれたい。また、開運商法等に関する消費者教育を強化されたい。

○都市整備局関係
　一　東京の将来の「都市像」実現に向けた取組を推進されたい。また、羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通の整備及びバリアフリー化を積極的に進められたい。
　二　東京ベイeSGまちづくり戦略について、ベイエリアを、成長と成熟が両立した持続可能な都市・東京の国際競争力を押し上げ、世界から人と投資を呼び込むエリアとして発展させるよう取り組まれたい。
　三　品川駅周辺のまちづくりについては、日本の玄関口としてふさわしい空間と景観を形成するとともに、これからの日本の成長をけん引する国際交流拠点・品川を将来像として定め、機能強化に取り組まれたい。また、品川地下鉄について、国や地元区、関係者等と連携しながら、国際交流拠点・品川の実現に向けて取り組まれたい。
　四　環状第四号線の整備について、羽田・臨海部・六本木方面とのアクセスを向上させるなど、広域ネットワークを形成し、品川駅の東西方向の連絡強化を図られたい。
　五　晴海五丁目西地区について、立地特性をいかした環境先進都市のモデルとなるまちを実現するとともに、子育て支援施設やコミュニティ施設など多世代居住を実現する施設を有し、多様な人々が交流できるよう整備を進め、東京二〇二〇大会のレガシーとなるまちづくりを促進されたい。
　六　区市町村と連携し、建築物の耐震化促進、避難場所及び避難道路の確保に取り組まれたい。また、住宅の耐震化率向上に向け、助成上限額の引上げなど、より一層の支援を進められたい。
　七　不燃化特区等の木造住宅密集地域の整備を着実に推進されたい。
　八　ハード・ソフトの両面から、総合的な水害・治水対策を強化されたい。また、個人住宅における雨水浸透ます等の設置を促進されたい。
　九　特別支援学校の最寄り駅へのホームドア整備に取り組まれたい。
　十　緑の保全・創出について、補助制度を活用して民間の生産緑地や樹林地等を守る取組を促進されたい。

○住宅政策本部関係
　一　良質な住宅のストックと良好な住環境の形成促進、老朽マンションや空き家対策、都営住宅の建設・管理等の総合的な住宅政策を積極的に推進されたい。
　二　住宅確保要配慮者を支援するため、各種公的住宅において適切な戸数と質を確保するとともに、民間住宅等についても入居がしやすい仕組みを構築されたい。
　三　セーフティネット住宅である東京ささエール住宅の専用住宅については、区市町村居住支援協議会の設置や福祉部門と連携した戸数の増加に取り組まれたい。
　四　マンションの管理状況届出制度により把握した情報を基に、マンション施策をより効果的に推進し、管理の適正化を促進されたい。また、未提出のマンションについても適切な対応を図られたい。
　五　マンションの耐震化一〇〇％の達成に向けて取り組まれたい。

○環境局関係
　一　大幅なCO2削減、省エネ・再エネの普及・定着など、気候変動対策の推進に向けて、中小事業者、家庭、区市町村への支援などを進められたい。また、キャップ・アンド・トレード制度など、省エネの機運醸成を図る取組を促進するとともに、脱炭素に効果的な事業を行い、二〇三〇年カーボンハーフ、二〇五〇年ゼロエミッション東京を実現されたい。
　二　ZEV等及び環境性能の高いUDタクシーの普及促進を図られたい。
　三　CO2削減、災害時の停電リスク回避等の観点から、都民が導入した太陽光発電を継続して利用する、とちょう電力プランや都内産ソーラー活用プロジェクトに取り組まれたい。
　四　環境基本計画において、家庭部門の温室効果ガスが大きく増加するなど、目標からのかい離が見られる事項については取組を見直し、目標を確実に達成されたい。
　五　自動車排ガス対策及び揮発性有機化合物（VOC）排出削減に向けた取組など、大気環境対策を推進されたい。また、中小事業者の土壌汚染対策に対して、技術的支援を実施されたい。
　六　資源ロスの削減、廃棄物の資源化と循環利用及び災害廃棄物対策を推進されたい。また、産業廃棄物の不法投棄撲滅を推進されたい。
　七　食品ロスの削減やプラスチックの3Rの推進に向け、関係事業者等と連携して取り組み、循環型経済への転換を図られたい。また、プラスチックの分別収集・リサイクルに取り組む区市町村及び2Rビジネスや水平リサイクルに取り組む事業者等への支援を実施し、持続可能な資源利用の取組を強化されたい。
　八　生物多様性の保全に向け、緑の質と量の確保に向けた取組を様々な主体と連携して実施されたい。また、特定外来生物対策も推進されたい。

○福祉保健局関係
　一　高齢者の住まいや地域密着型サービスの整備促進を図るとともに、質の高い介護人材の確保に努められたい。
　二　保育サービスの充実など子育て環境の整備を進めるとともに、保育人材の確保と質の向上を図られたい。また、子供主体の保育を推進するとともに、病児保育が増加するよう、事業者の安定的な運営に向けて支援されたい。さらに、課題を抱える子育て世帯を早期に把握し、必要な支援につなげられるよう、乳幼児家庭訪問を始め、アウトリーチ支援を拡充されたい。
　三　周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療、救急・災害医療の充実及びへき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療提供体制を強化されたい。
　四　障害者の自立生活支援のサービス基盤を拡充するとともに、就労支援を一層強化されたい。
　五　新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、相談体制や検査・医療提供体制、自宅療養者への支援体制等の充実を図るなど、感染拡大防止の強化に努められたい。また、マスクの着脱ルールについては、東京iCDCのエビデンスに基づいた周知を進められたい。
　六　都立病院機構は、地域医療の充実や行政的医療に積極的に対応するとともに、効率的な経営に努めることで安定的な経営基盤を確立されたい。また、新型コロナウイルス感染症患者の積極的な受入れに努められたい。
　七　看護師の働き方改革の一環として、制服の色分けを活用した取組を推進されたい。
　八　里親制度の周知や理解促進を図るとともに、里親養育包括支援機関を活用した新規里親の増加を図るなど、家庭的養育を推進されたい。また、東京都パートナーシップ宣誓制度を機に、戸籍上同性のパートナーの里親認定を今後も積極的に推進するとともに、子供の最善の利益の観点も踏まえ、性的マイノリティの可能性がある子供などの里親への委託についても積極的に進められたい。
　九　児童養護施設の子供が日常的にインターネット環境を安全に活用し、必要な情報を得る方法や、パソコンやインターネット上のスキルを身に付けられるよう、支援を推進されたい。
　十　児童相談所の体制強化を図るため、児童福祉司や児童心理司を増員するとともに、常勤の弁護士の配置、事務を補佐する事務員の増員、業務のデジタル化及びAI化を推進されたい。また、年末年始など繁忙期の状況改善を図られたい。
　十一　スペシャルニーズのある児童・生徒の保護者が、希望すればフルタイムの就労を継続できるよう、学童クラブへの受入れ促進や放課後の支援について、より一層強化・推進されたい。また、児童発達支援センターの整備を一層促進されたい。
　十二　東京都若年被害女性等支援事業から得られたデータや知見を、東京ユースヘルスケア推進事業にいかされたい。
　十三　望まない宗教二世の問題について、子供の福祉の観点から取組を強化されたい。
　十四　東京都出産応援事業は、令和五年度も都の事業として継続されたい。
　十五　東京都受動喫煙防止条例に基づき、保健所が店舗に対して行うチェックを強化されたい。
　十六　ファミリー・サポート・センター事業について、サービス提供会員が増加するよう、ファミサポマイスター制度を推進されたい。
　十七　子供の居場所創設事業について、補助要件の緩和など、支援拡充に努められたい。また、学童クラブの待機児童の早期解消を図られたい。
　十八　災害時の死亡率が高いとされる障害者等の要配慮者の避難誘導策について、被害を最小限とするため、更に充実強化されたい。また、地域防災計画の改定においては、災害時要配慮者の視点から、更なる充実を図られたい。

○産業労働局関係
　一　コロナ禍や原油・原材料価格高騰の影響を踏まえ、厳しい経営環境にある中小零細企業へのきめ細かな金融支援や経営改善へのサポートに取り組まれたい。
　二　制度融資について、希望する事業者に借換えを含めて柔軟に対応するよう、引き続き金融機関に要望するとともに、制度の周知と利用を促進されたい。また、中小企業に対する融資実績等に鑑み、融資内容の検証を行うなど、今後の対応に備えられたい。
　三　中小企業の経営者の立場に寄り添った円滑な事業承継や高度人材マッチングを推進されたい。また、生産性向上などにつながるデジタル技術の活用や設備投資を図られたい。さらに、海外販路開拓の支援については、予算規模に応じた成果が出るよう検証・改善されたい。
　四　商店街振興にきめ細かく対応されたい。
　五　観光関連事業者の経営支援やデジタル化への支援、受入れ環境の整備及び誘客に向けた東京ならではの魅力発信など、観光振興に積極的に取り組まれたい。また、観光による消費拡大を図り、地域の活性化により一層取り組まれたい。
　六　営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の感染防止への寄与及び経済的な効果について検証されたい。
　七　東京版ニューディールの雇用創出効果を把握し、公表するなど、事業の検証と都民への説明責任を果たされたい。また、東京版ニューディールやデジタル人材育成支援事業の成果をいかし、引き続き、都民に寄り添った支援を実行されたい。さらに、東京版ニューディールを進化・発展させ、環境と経済政策を掛け合わせた東京版グリーンニューディールを検討・実施されたい。
　八　中小企業の人材確保やデジタル人材の育成、誰もが働きやすい職場環境の整備及びテレワークの一層の推進に向けた支援など、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
　九　正規雇用を目指す若者や中高年層、女性への就職支援について、しごとセンターや職業能力開発センターの就職支援策の拡充に努められたい。また、家庭と仕事の両立や生産性の向上が実現できるよう、企業における働き方改革の支援の拡充を図られたい。
　十　スタートアップと協働して都政の課題を解決する取組について、規模を拡大し、スタートアップの成長を後押しされたい。
　十一　ソーシャルファーム事業について、認証数の増加に向けた事業者へのサポートを強化するとともに、事業の定着を見据え、認証後の支援に取り組まれたい。また、就労困難者の雇用を推進するため、福祉部門との連携や情報交換を行われたい。
　十二　介護離職ゼロを掲げた知事の公約実現に向けて取り組まれたい。
　十三　省エネルギー・再生可能エネルギーの普及と定着に向けて、事業者の取組を後押しされたい。また、ZEVの導入や水素社会の実現に向けた取組を加速されたい。
　十四　再生可能エネルギーや水素エネルギーの導入について、多くの事業者の利用を後押しされたい。
　十五　貴重な都市農地の保全や新規就農者の確保・育成、地産地消の推進など、東京農業の産業力強化及び農畜産物の安全・安心の確保に努められたい。また、多摩産材の利用促進の強化や林業技術者の育成など、農林水産業の振興を図られたい。

○建設局関係
　一　東部低地河川における水門や堤防等の耐震・耐水対策及び中小河川における護岸や調節池の整備等の治水対策を積極的に推進されたい。
　二　首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線及び山間・島しょ地域の道路並びに木密地域の特定整備路線の整備を促進されたい。また、道路災害の防除事業を推進し、住民の安心・安全につなげられたい。
　三　道路と鉄道の連続立体交差化について、一層の整備促進を図られたい。
　四　良好な都市景観の創出や都市防災機能の強化を図るため、無電柱化事業を促進するとともに、区市町村への財政支援及び技術支援を積極的に推進されたい。また、都立公園の防災機能の強化を、より一層推進されたい。
　五　環状第四号線の整備について、羽田・臨海部・六本木方面とのアクセスを向上させるなど、広域ネットワークを形成し、品川駅の東西方向の連絡強化を図られたい。
　六　東京外かく環状道路建設における調布市の陥没事故を踏まえ、住民に寄り添った対応及び再発防止策が確実に実施されるよう取り組まれたい。

○港湾局関係
　一　コンテナふ頭の整備や道路ネットワークの拡充、物流の効率化に向けた取組など、東京港の機能強化を推進されたい。
　二　クルーズ客船誘致や舟運活性化など、東京港の水辺のにぎわい創出を積極的に図られたい。また、水上交通について、事業者への支援を通じて東京の魅力・活力の創出につなげるとともに、通勤手段としての利用を推進されたい。
　三　東京港や島しょ地域を災害から守るため、水門や防潮堤等の耐震化を推進するなど、海岸保全施設の整備に取り組まれたい。
　四　島しょ地域の港湾、漁港、空港等の整備を推進するとともに、防災力向上の取組を強化されたい。また、離島航路補助を充実されたい。
　五　IRに関する調査費については、予算の計上をやめられたい。

○会計管理局関係
　一　決算事務を総括する立場として、決算資料について不断の改善を行われたい。
　二　都民利用施設におけるキャッシュレス化を進めてきた経験・実績を踏まえ、都庁業務の構造改革・効率化につながるキャッシュレス化を推進されたい。
　三　新公会計制度の推進について、全国自治体への発信を積極的に行うなど、自治体間連携を強化し、更なる活用の促進に取り組まれたい。

○教育庁関係
　一　学力、体力、豊かな人間性の育成、医療的ケアを必要とする児童・生徒の専用通学車両の確保を始めとした特別支援教育及び防災教育等の充実に努められたい。
　二　特別支援学校を含む全ての児童・生徒への一人一台端末を前提とした、デジタルを活用した教育内容の充実を推進されたい。
　三　生理による体調不良のため登校が難しい児童・生徒に対して、休暇を最優先とすることに加え、オンライン授業の提供を進められたい。
　四　法的根拠のない通信簿の作成業務については、学校長の判断を尊重しつつ、その意義や効果、評価の伝え方などを検証されたい。
　五　都立学校及び小・中学校における屋内体育施設の空調設備の整備やトイレの洋式化を一層推進されたい。
　六　いじめや不登校、中途退学等の予防・解決に向けた取組を強化するとともに、外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。
　七　教員の確保や質の向上に向けて、公立小学校職員の教員免許取得を支援するとともに、副校長を始め、メンタル対策に取り組まれたい。
　八　緑の学び舎づくり事業を、引き続き実施されたい。
　九　中学校英語スピーキングテストについては、様々な瑕疵があり、問題が解決されていないことから、都立高等学校の入学者選抜に活用しないようにされたい。

○選挙管理委員会事務局関係
　一　投票所における聴覚障害者への配慮については、各種案内を見やすく、分かりやすくするとともに、筆談ボードやコミュニケーションボードの利用等に加えて、手話通訳者の配置を増やすよう、区市町村に働き掛けられたい。

○東京消防庁関係
　一　多様化する災害に備え、消防車両等の装備を充実させ、更なる消防活動能力の向上に努めるとともに、大規模災害への対応力を向上させるため、災害対策用資器材の整備や情報収集体制の強化に努められたい。
　二　消防団の装備資器材の強化を図るとともに、消防団員の処遇改善を進められたい。
　三　救急需要の増大を踏まえ、効果的な救急活動を実施するため、救急隊の増強や感染症対策用資器材の充実を図り、更なる救急活動体制の強化に努めるとともに、救急車の適正利用や応急手当の実施率向上を推進されたい。
　四　都民の防災力向上のため、訓練用資器材の整備を図るとともに、効果的な防災訓練の推進に努められたい。
　五　聴覚障害者にとって、視覚から得られる情報は有事の際の命綱であるため、光警報装置設置に向けて取り組まれたい。

○警視庁関係
　一　深刻化するサイバー空間の脅威への対策を推進するとともに、業務のデジタル化やAIなどの活用に向けた基盤整備を図られたい。
　二　交通安全対策について、悪質性・危険性の高い交通違反の指導取締りなどを積極的に進められたい。また、悲惨な交通事故を無くすため、広報啓発に努めるとともに、効果的な交通安全対策を推進されたい。
　三　各種災害に対処するため、的確な備えと対応に万全を期されたい。また、大規模災害に備え、各種訓練の実施及び資器材の整備など、災害対処能力の向上を図られたい。
　四　ストーカー、DVなどの人身安全関連事案への迅速かつ的確な対処や、特殊詐欺を未然に防止するための各種対策を一層推進されたい。
　五　社会の変容に的確に対応していくため、各種警察活動に対処する人的基盤や物的基盤の整備を図られたい。

　　　令和三年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
令和三年度東京都一般会計決算
　十二月二日開会の令和三年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　新型コロナ感染が拡大するなかで五輪開催を強行、さらにコロナ患者の受け入れの主軸となっていた都立病院・公社病院の独法化を進めたことは認められない。さらに、コロナ禍で苦しむ、医療・保健所体制や事業者などへの支援は極めて不十分な一方で、外環道をはじめとする不要不急の大型開発が進められたことも問題である。
　また、個人情報の取り扱い、事前テストでのトラブルなどの問題が明らかとなった、英語スピーキングテストを都立高校の入試に活用することも許されない。
　よって、令和三年度東京都一般会計決算には反対する。
　　令和四年十二月二日
少数意見留保者　清水とし子
賛成者　斉藤まりこ
賛成者　池川　友一
賛成者　尾崎あや子
賛成者　里吉　ゆみ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　令和三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都都営住宅等事業会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水とし子君が出席委員斉藤まりこ君、池川友一君、尾崎あや子君及び里吉ゆみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和四年十二月二日
令和三年度各会計決算特別委員長
鈴木あきまさ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　一　住宅確保要配慮者を支援するため、各種公的住宅において適切な戸数と質を確保されたい。
　二　脱炭素社会の実現に向け、都営住宅における太陽光発電設備の増設を更に促進されたい。
　三　都営住宅の居住者が安全・安心に生活できるよう、きめ細かな対応を行い、住宅セーフティネットの役割を果たされたい。

　　　令和三年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
令和三年度東京都都営住宅等事業会計決算
　十二月二日開会の令和三年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　都営住宅の新規建設は二十二年連続でゼロのままである。名義人が亡くなると、配偶者以外は原則として六十歳未満の家族が承継できず、改善が急務であるが、都営住宅の使用承継制度も現行のままである。
　よって、令和三年度東京都都営住宅等事業会計決算には反対する。
　　令和四年十二月二日
少数意見留保者　清水とし子
賛成者　斉藤まりこ
賛成者　池川　友一
賛成者　尾崎あや子
賛成者　里吉　ゆみ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　令和三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都国民健康保険事業会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水とし子君が出席委員斉藤まりこ君、池川友一君、尾崎あや子君及び里吉ゆみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和四年十二月二日
令和三年度各会計決算特別委員長
鈴木あきまさ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　令和三年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
令和三年度東京都国民健康保険事業会計決算
　十二月二日開会の令和三年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　国保には非正規労働者や高齢者など多くの低所得者が加入している。にもかかわらず、国保料（税）の引き上げが続いている。都独自の財政支援を行い、保険料（税）の大幅な引き下げをすることが求められている。
　また、不足した財源に充てるために国保財政安定化基金の取り崩しを行ったことにより、取り崩した基金を回復させるために納付金が増額され、それに伴い、区市町村の保険料（税）の負担増につながる。基金の取り崩しではなく、東京都の一般会計からの法定外繰り入れを行うべきであった。
　よって、令和三年度東京都国民健康保険事業会計決算には反対する。
　　令和四年十二月二日
少数意見留保者　清水とし子
賛成者　斉藤まりこ
賛成者　池川　友一
賛成者　尾崎あや子
賛成者　里吉　ゆみ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　令和三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都地方消費税清算会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水とし子君が出席委員斉藤まりこ君、池川友一君、尾崎あや子君及び里吉ゆみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和四年十二月二日
令和三年度各会計決算特別委員長
鈴木あきまさ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　令和三年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
令和三年度東京都地方消費税清算会計決算
　十二月二日開会の令和三年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　消費税は社会保障のためと言われながら、実際には社会保障の様々な切り捨てが行われ一層の負担増となっている。都民と中小企業・小規模企業の方々は、新型コロナの影響と消費税増税、さらに円安に伴う物価高騰による負担で、家計も生業も深刻な事態となっている。
　よって、令和三年度東京都地方消費税清算会計決算には反対する。
　　令和四年十二月二日
少数意見留保者　清水とし子
賛成者　斉藤まりこ
賛成者　池川　友一
賛成者　尾崎あや子
賛成者　里吉　ゆみ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　令和三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都特別区財政調整会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月二日
令和三年度各会計決算特別委員長
鈴木あきまさ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　令和三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月二日
令和三年度各会計決算特別委員長
鈴木あきまさ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　令和三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月二日
令和三年度各会計決算特別委員長
鈴木あきまさ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　令和三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月二日
令和三年度各会計決算特別委員長
鈴木あきまさ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　令和三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月二日
令和三年度各会計決算特別委員長
鈴木あきまさ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　令和三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月二日
令和三年度各会計決算特別委員長
鈴木あきまさ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　令和三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月二日
令和三年度各会計決算特別委員長
鈴木あきまさ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　令和三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月二日
令和三年度各会計決算特別委員長
鈴木あきまさ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　令和三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都と場会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月二日
令和三年度各会計決算特別委員長
鈴木あきまさ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　現場で働く職員の安全を守る観点から、機械設備の点検の在り方を抜本的に見直すなど、安全対策を講じられたい。

　　　令和三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都都営住宅等保証金会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月二日
令和三年度各会計決算特別委員長
鈴木あきまさ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　令和三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都都市開発資金会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月二日
令和三年度各会計決算特別委員長
鈴木あきまさ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　令和三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都用地会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月二日
令和三年度各会計決算特別委員長
鈴木あきまさ
　東京都議会議長　三宅しげき殿
（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　令和三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都公債費会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月二日
令和三年度各会計決算特別委員長
鈴木あきまさ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

○議長（三宅しげき君）　本件に関し、令和三年度各会計決算特別委員長より報告を求めます。
　令和三年度各会計決算特別委員長鈴木あきまさ君。
　　　〔六十九番鈴木あきまさ君登壇〕

○六十九番（鈴木あきまさ君）　令和三年度各会計決算特別委員会の審査の経過と結果につきまして、その概要をご報告申し上げます。
　本委員会に付託されました案件は、令和三年度東京都一般会計及び十六の特別会計の決算の認定であります。
　本委員会は、九月二十九日の設置以来、十二月二日までの間、五回の委員会と延べ十六回の分科会を開催いたしました。
　審査に当たっては、集中かつ精力的な議論が行われ、知事、副知事が委員会質疑に出席されるなど、十分に都民への説明責任が果たされてきたところであります。
　この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、大変厳しい日程にもかかわらず、終始熱心に審査を続けられ、ここに滞りなく終了することができました。委員長として深く感謝申し上げます。
　さて、令和三年度の一般会計決算は、歳入総額九兆七千四百七十三億余円に対し、歳出総額は九兆四千六百十七億余円で、形式収支は二千八百五十六億余円、実質収支は二千三百四億余円となりました。また、普通会計決算での実質収支は十億円となり、ほぼ収支均衡の決算となりました。
　なお、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、都税収入の増加などにより、令和二年度決算から七・一ポイント改善し、七七・八％となりました。
　また、十六の特別会計の決算額合計は、歳入総額六兆三千百三十三億余円に対し、歳出総額は五兆九千九百七十三億余円であり、形式収支が三千百五十九億余円、実質収支も三千百五十四億余円となっております。
　次に、決算審査の過程で議論されました主な事項につきまして、その概要を申し上げます。
　まず、行財政運営に係る分野では、財政運営や都税収入、基金及び都債などについて質疑が行われました。
　次に、治安、防災の分野では、帰宅困難者対策や大規模風水害対策について質疑が行われましたほか、防犯カメラの整備について議論が交わされました。
　まちづくりの分野では、無電柱化や建築物の耐震化、木密地域の不燃化について質疑が行われましたほか、地域公共交通や空き家対策などについて議論が交わされました。
　また、環境の分野では、ゼロエミッション東京の実現に向けた取組として、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入拡大、プラスチックの削減と再利用について質疑が行われたほか、ゼロエミッションビークルの普及促進などについて議論が交わされました。
　福祉と保健医療の分野では、新型コロナウイルス感染症対策として、医療提供体制の確保やワクチン接種の促進などについて質疑が行われたほか、子供、子育て支援や介護人材の確保などについて議論が交わされました。
　次に、都民の生活と経済の分野では、コロナ禍における中小企業支援や東京版ニューディールについて質疑が行われたほか、スタートアップ支援事業や農業振興などについて議論が交わされました。
　次に、教育、文化、スポーツの分野では、私学助成や教員の人材確保、英語スピーキングテストについて質疑が行われたほか、障害者のスポーツ振興などについて議論が交わされました。
　さらに、東京二〇二〇大会や都政のDX推進及び区市町村のDX支援、こどもスマイルムーブメントなどについても質疑が行われました。
　以上、述べてまいりましたように、本委員会におきましては、都政全般にわたる広範かつ多様な課題につきまして、都民の信託に十分応え得る予算の執行がなされているか否か、慎重な審査を行ってまいりました。
　そして、全ての質疑が終了した後、各会計の意見開陳が行われ、その主な意見につきましては、お手元配布の審査報告書にお示ししてあります。
　次いで、十二月二日に、これら令和三年度各会計決算について表決を行いました。
　その結果、付託された会計のうち、一般会計及び地方消費税清算会計、国民健康保険事業会計、都営住宅等事業会計の三特別会計は起立多数で、その他の十三の特別会計については全会一致で、いずれも認定することに決定いたしました。
　なお、起立多数により認定されました一般会計及び三特別会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、併せてご報告申し上げます。
　以上が審査の概要であります。
　今後も引き続き、効率的な事務運営に努められるよう要望いたします。
　以上をもちまして、各会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。

○議長（三宅しげき君）　以上をもって令和三年度各会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（三宅しげき君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六十九及び第七十、令和三年度東京都一般会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程第七十一、令和三年度東京都国民健康保険事業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程第七十二、令和三年度東京都地方消費税清算会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程第七十三、令和三年度東京都特別区財政調整会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程第七十四、令和三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程第七十五から第八十五まで、令和三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について外十件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三宅しげき君）　ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　日程第八十六から第九十七まで、令和三年度東京都病院会計決算の認定について外十一件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都病院会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員曽根はじめ君が出席委員原純子君、あぜ上三和子君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和四年十二月五日
　　　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員長
福島りえこ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　一　都立病院は、地方独立行政法人化後も、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、精神科医療、難病医療など、他の医療機関では対応困難な患者の受入れを始めとした行政的医療を適正に都民に提供するとともに、医療の質的向上に努められたい。また、将来にわたって行政的医療を始めとした質の高い医療を確実に提供していくため、経営改善を進め、経営基盤の確立・強化に努めるとともに、必要な財源を都において確実に措置されたい。
　二　地方独立行政法人化のメリットをいかし、人材の機動的な確保による新たな医療ニーズへの対応や、柔軟な契約手法による更なるコスト削減など、効率的・効果的な病院運営に努められたい。
　三　地方独立行政法人化後の新たな人事給与制度を活用し、がん治療における医学物理士やバイオインフォマティシャンなど、医療人材の確保及び育成の取組に努められたい。また、他の医療機関等との人材の融通など、より柔軟で機動的な医療人材の確保に努められたい。
　四　地方独立行政法人化後も、病床の確保や他の医療機関では対応困難な重症患者等の積極的な受入れなど、新型コロナウイルス感染症への対応を確実に行われたい。また、今後の感染拡大の局面において、医師や看護師など必要な人材の柔軟かつ機動的な確保に万全を期されたい。さらに、新型コロナウイルス感染症用の病床の確保に当たっては、透明性を保つよう努められたい。
　五　通常医療と新型コロナウイルス感染症医療の両立に向け、適切なバランスを取られたい。
　六　新型コロナウイルス感染症の後遺症について、東京iCDCと連携し、引き続き実態究明に取り組むとともに、コロナ後遺症相談窓口による相談及び支援に取り組まれたい。
　七　新型コロナウイルスワクチンによる副反応疑いについて、東京iCDCと連携し、原因究明に取り組むとともに、相談窓口の周知と、副反応に係る被害者支援に取り組まれたい。
　八　不妊治療相談窓口により、引き続き不妊に対する不安や悩みについて相談に応じるとともに、不妊に悩む方々が窓口へ円滑にアクセスできるよう、事業の更なる周知を進められたい。
　九　都心部唯一の基幹災害拠点病院である広尾病院の整備については、施設・設備面で万全を期すとともに、島しょ医療の充実及び地域医療への貢献に取り組まれたい。
　十　医療介護用SNSを活用し、円滑な退院と療養に向け、地域医療連携を推進されたい。
　十一　感染症医療について、感染症専門医を確保するとともに、他の医療機関と連携して感染症や合併症に対応できる総合診療医を育成されたい。
　十二　病院の職員が働きやすい環境づくりに引き続き取り組むとともに、病院幹部と職員とが日頃からコミュニケーションを取ることにより、現場の声を病院運営に反映させられるよう積極的に取り組まれたい。

　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和三年度東京都病院会計決算
　十二月五日開会の令和三年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　都のコロナ対策の中心を担う都立病院を直営で維持する重要性が明らかになっているにもかかわらず、都立病院の独立行政法人化の準備が推し進められた。
　よって、令和三年度東京都病院会計決算に反対するものである。
　　令和四年十二月五日
少数意見留保者　曽根はじめ
賛成者　原　　純子
賛成者　あぜ上三和子
賛成者　和泉なおみ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都水道事業会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員曽根はじめ君が出席委員原純子君、あぜ上三和子君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和四年十二月五日
　　　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員長
福島りえこ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　一　人口減少に伴う料金収入の減少や老朽化した施設の整備など、水道事業を取巻く環境の変化に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大や新しい生活様式などの新たな状況の変化に対し、柔軟に対応されたい。
　二　コロナ禍にあっても、継続的に事業を運営していくため、東京水道経営プラン二〇二一に沿った健全な財政運営の維持に努められたい。また、経費縮減と収入確保を徹底するなど、健全で安定的な財政基盤を確立されたい。
　三　気候変動や災害等のリスクに備えるには、水源の確保は極めて重要であり、首都東京の貴重な水道水源として最大限活用されたい。また、水資源の有効利用を図るため、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。さらに、気候変動による水道原水の水質の変化に対応した取組を推進されたい。
　四　水道事業者として、豊かな地球環境を次世代に引き継いでいくため、省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入拡大、ペーパーレス化など、諸施策を推進されたい。
　五　事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、重要施設への供給ルートの管路の耐震継手化や水道管の附属設備の耐震化を行うとともに、漏水の発生リスクが高い管路の解消、浄水場等の自家用発電設備の増強及び主要幹線二重化等のバックアップ機能や私道内給水管の整備、長期不使用給水管の撤去など、災害・事故対策を強化されたい。
　六　安全でおいしい高品質な水を安定供給するとともに、給水安定性の向上を実現するため、給水所の整備や貯水池の堤体強化などを着実に進められたい。
　七　東京水道グループのガバナンスを機能させるとともに、効率的かつ効果的な業務運営体制を構築されたい。また、コンプライアンス意識を浸透させ、自ら考え、適切に行動していける人材を育成されたい。
　八　計画一日最大配水量を継続的に分析・検証し、利用規模に合った施設や設備の適切な整備を進められたい。
　九　多摩地区水道の再構築や災害対応力の強化に向けた諸課題の解決に積極的に取り組み、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットを更に発揮できるよう努められたい。
　十　各区市町や地域住民と連携した訓練の充実を図るなど、応急給水体制の確保に努められたい。また、給水拠点の場所や発災時の開設状況について、都民に広く周知し、災害時の応急給水の実効性向上に努められたい。
　十一　スマートメータを活用した漏水の早期探知に取り組まれたい。
　十二　海外水道事業体への貢献に努められたい。
　十三　水道サポーター制度等により都民との双方向のコミュニケーションを図るなど、広報・広聴活動の充実を図られたい。
　十四　東日本大震災における原子力発電所事故に伴う東京電力ホールディングス株式会社からの損害賠償金については、令和二年度以降分についても早期に賠償を得られるよう、引き続き協議されたい。

　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和三年度東京都水道事業会計決算
　十二月五日開会の令和三年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　政策連携団体である民間企業に対し水道事業の業務移転を推進し、また、料金滞納者への訪問による催告で給水停止を回避するよう努めてきた業務の廃止を決定したことは認められない。
　よって、令和三年度東京都水道事業会計決算に反対するものである。
　　令和四年十二月五日
少数意見留保者　曽根はじめ
賛成者　原　　純子
賛成者　あぜ上三和子
賛成者　和泉なおみ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和四年度東京都病院会計決算
　本委員会は、令和四年十月七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員曽根はじめ君が出席委員原純子君、あぜ上三和子君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和四年十二月五日
　　　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員長
福島りえこ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　一　都立病院は、地方独立行政法人化後も、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、精神科医療、難病医療など、他の医療機関では対応困難な患者の受入れを始めとした行政的医療を適正に都民に提供するとともに、医療の質的向上に努められたい。また、将来にわたって行政的医療を始めとした質の高い医療を確実に提供していくため、経営改善を進め、経営基盤の確立・強化に努めるとともに、必要な財源を都において確実に措置されたい。
　二　地方独立行政法人化のメリットをいかし、人材の機動的な確保による新たな医療ニーズへの対応や、柔軟な契約手法による更なるコスト削減など、効率的・効果的な病院運営に努められたい。
　三　地方独立行政法人化後の新たな人事給与制度を活用し、がん治療における医学物理士やバイオインフォマティシャンなど、医療人材の確保及び育成の取組に努められたい。また、他の医療機関等との人材の融通など、より柔軟で機動的な医療人材の確保に努められたい。
　四　地方独立行政法人化後も、病床の確保や他の医療機関では対応困難な重症患者等の積極的な受入れなど、新型コロナウイルス感染症への対応を確実に行われたい。また、今後の感染拡大の局面において、医師や看護師など必要な人材の柔軟かつ機動的な確保に万全を期されたい。さらに、新型コロナウイルス感染症用の病床の確保に当たっては、透明性を保つよう努められたい。
　五　通常医療と新型コロナウイルス感染症医療の両立に向け、適切なバランスを取られたい。
　六　新型コロナウイルス感染症の後遺症について、東京iCDCと連携し、引き続き実態究明に取り組むとともに、コロナ後遺症相談窓口による相談及び支援に取り組まれたい。
　七　新型コロナウイルスワクチンによる副反応疑いについて、東京iCDCと連携し、原因究明に取り組むとともに、相談窓口の周知と、副反応に係る被害者支援に取り組まれたい。
　八　不妊治療相談窓口により、引き続き不妊に対する不安や悩みについて相談に応じるとともに、不妊に悩む方々が窓口へ円滑にアクセスできるよう、事業の更なる周知を進められたい。
　九　都心部唯一の基幹災害拠点病院である広尾病院の整備については、施設・設備面で万全を期すとともに、島しょ医療の充実及び地域医療への貢献に取り組まれたい。
　十　医療介護用SNSを活用し、円滑な退院と療養に向け、地域医療連携を推進されたい。
　十一　感染症医療について、感染症専門医を確保するとともに、他の医療機関と連携して感染症や合併症に対応できる総合診療医を育成されたい。
　十二　病院の職員が働きやすい環境づくりに引き続き取り組むとともに、病院幹部と職員とが日頃からコミュニケーションを取ることにより、現場の声を病院運営に反映させられるよう積極的に取り組まれたい。

　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和四年度東京都病院会計決算
　十二月五日開会の令和三年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　多くの都民や職員の反対の声を無視して、コロナウイルス感染第七波が始まりつつあったときに、コロナ対策の要の役割を果たしてきた都立病院の独立行政法人化を強行したことは許されない。
　よって、令和四年度東京都病院会計決算に反対するものである。
　　令和四年十二月五日
少数意見留保者　曽根はじめ
賛成者　原　　純子
賛成者　あぜ上三和子
賛成者　和泉なおみ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都都市再開発事業会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員曽根はじめ君が出席委員原純子君、あぜ上三和子君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和四年十二月五日
　　　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員長
福島りえこ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　一　泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業については、空港需要の増大や、品川駅周辺地域の開発に対する機能強化が必要となる泉岳寺駅の改良を実現するため、隣接するまちづくりとも連携しながら、駅とまちの一体的整備を推進されたい。
　二　泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業において、残存する遺構や、調査により得られた知見を、隣接する高輪築堤と共に最大限の保全に取り組まれたい。
　三　泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業については、ユニバーサルデザインの推進、エレベーターの配置、ホームドアの設置など、一層の合理的配慮を図られたい。
　四　泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業の再開発ビルにおいて、ゼロエミッション東京戦略二〇二〇の実現に寄与するよう、環境性能の向上に努めるとともに、CO2排出量等の影響について、中長期的な地域の住宅需要と改修も踏まえた計画策定に取り組まれたい。

　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和三年度東京都都市再開発事業会計決算
　十二月五日開会の令和三年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　泉岳寺駅地区都市再開発事業を推進する中で、超高層の再開発ビル建設を行うものであり、環境や地域への負担が大きく、公営企業が行う事業としてふさわしくない。
　よって、令和三年度東京都都市再開発事業会計決算に反対するものである。
　　令和四年十二月五日
少数意見留保者　曽根はじめ
賛成者　原　　純子
賛成者　あぜ上三和子
賛成者　和泉なおみ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都臨海地域開発事業会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員曽根はじめ君が出席委員原純子君、あぜ上三和子君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和四年十二月五日
　　　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員長
福島りえこ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　一　臨海副都心地域と都心部とを結ぶ広域幹線道路の整備や防災対策などに、着実に取り組まれたい。
　二　臨海副都心の魅力を、積極的に世界に発信するとともに、東京二〇二〇大会のレガシーを担う海上公園を整備するなど、豊かな水辺環境をいかしたまちづくりを進められたい。とりわけ有明親水海浜公園については、全面開園に向けて取り組まれたい。
　三　東京二〇二〇大会のレガシーやMICE・国際観光拠点化、先端技術を活用し、モデルとなる快適でにぎわい豊かなまちづくりを推進されたい。
　四　アートによるまちづくり等の継続的な実施や様々なイベントの開催など、臨海副都心の魅力向上に取り組まれたい。
　五　臨海地域の土地処分においては、効果的な開発を誘導されたい。
　六　臨海部における交通ネットワークの維持・向上に向け、橋りょうの耐震化及び長寿命化を推進されたい。

　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和三年度東京都臨海地域開発事業会計決算
　十二月五日開会の令和三年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　臨海副都心開発事業を早期に中止し、臨海部の開発の在り方を都民要望に沿って、根本的に見直すべきである。
　よって、令和三年度東京都臨海地域開発事業会計決算に反対するものである。
　　令和四年十二月五日
少数意見留保者　曽根はじめ
賛成者　原　　純子
賛成者　あぜ上三和子
賛成者　和泉なおみ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都中央卸売市場会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員曽根はじめ君が出席委員原純子君、あぜ上三和子君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和四年十二月五日
　　　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員長
福島りえこ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　一　営業損失が百三十億円に上るなど厳しい状況にあることから、より一層の収入の確保や経費削減の徹底などを図り、収支の改善に努められたい。また、市場業者の経営に配慮するとともに、遊休施設の利用促進を図るなど、市場の健全な運営に向けて、強固な財政基盤を構築されたい。さらに、都民の生活に欠かせない社会的なインフラとしての役割を果たしていけるよう事業運営に努められたい。
　二　東京都中央卸売市場経営計画を踏まえ、老朽化施設の維持更新を着実に進めるとともに、各市場の特性をいかした機能強化を図られたい。また、都と市場関係者が一体となり、経営計画で掲げる取組を着実に推進されたい。さらに、経営レポートを作成・公表するなど、市場会計の見える化に取り組まれたい。
　三　中央卸売市場としての機能を十分に発揮できるよう、産地や実需者等のニーズに応える市場業者の取組を支援し、活力ある市場づくりに努められたい。
　四　中央卸売市場強靱化推進事業については、事業者が新しい事業にチャレンジすることができない要因を丁寧に取り除き、意欲を喚起されたい。
　五　販売チャネルの多角化や販売商品の付加価値を高める取組、輸出の拡大に向けた取組を支援することにより、市場業者の競争力を高められたい。
　六　新型コロナウイルス感染症対策については、市場業者と連携し感染拡大防止に努めるとともに、コロナ禍で厳しい状況に置かれた事業者が環境変化に応じた取組を進められるよう、きめ細かに支援されたい。
　七　豊洲市場のにぎわい創出については、事業者や地元区と十分に連携し、千客万来施設の開業に向けた取組を着実に進められたい。また、国内外に対して豊洲市場の魅力を広く発信されたい。
　八　豊洲市場の安全性に関しては、都民や事業者、地元区の理解が得られるよう万全を期されたい。
　九　旧築地市場解体工事におけるアスベストの除去については、万全な安全対策を図るとともに、地元住民や自治体に継続的に情報共有し、築地まちづくりへと着実につながれたい。
　十　市場業者の公共性と持続可能かつ健全な運営のために、全ての市場関係者が税務申告や納税に取り組めるよう支援されたい。また、取引記録の適正化による健全性の確保の意義を伝え、記録のデジタル化やインボイス制度の導入を後押しされたい。
　十一　東日本大震災による被災産地を支える取組を引き続き進められたい。
　十二　脱炭素化や資源循環など、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取組を進められたい。また、産地から消費者まで、食の流通が脱炭素化や資源循環型となるよう、大きなビジョンで推進されたい。

　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和三年度東京都中央卸売市場会計決算
　十二月五日開会の令和三年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　豊洲市場の地下水位については、日常的にA．P．＋一・八m以下に管理し、土壌汚染対策と液状化対策を行うとしていたが、いまだに達成していない。
　よって、令和三年度東京都中央卸売市場会計決算に反対するものである。
　　令和四年十二月五日
少数意見留保者　曽根はじめ
賛成者　原　　純子
賛成者　あぜ上三和子
賛成者　和泉なおみ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都高速電車事業会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月五日
　　　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員長
福島りえこ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　一　新型コロナウイルス感染症の影響などによる経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致や需要創出、テレワークに対応した新たな収入源の獲得など増収対策を進め、経営の効率化を更に推進されたい。また、収支を改善し、中長期的に安定した事業運営を行い得る経営基盤を堅持し、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。
　二　台風などによる大規模な水害に備える浸水対策や、耐震対策の取組を強化されたい。
　三　防犯カメラの設置などによる、テロ、犯罪、迷惑行為の防止対策を強化されたい。さらに、女性専用車両の拡大など、ハード・ソフト両面にわたり、防犯対策を充実されたい。
　四　都営浅草線のホームドアを着実に整備するなど、安全確保を最優先に事業運営を行われたい。
　五　安全のための駅施設の点検、改修工事等を確実に実施されたい。また、駅構内を魅力的で利便性の高い空間とし、更なる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。
　六　ユニバーサルデザインの取組をより一層充実させるため、乗換駅などにおけるエレベーターの設置やバリアフリールートの複数化に積極的に取り組むとともに、車椅子使用者に対応したトイレへの介助用ベッドの整備等を着実に進め、誰もが安心して都営地下鉄を利用できるよう、取組を推進されたい。
　七　都営地下鉄の全駅に、エスカレーターの視覚障害者用音声案内やホームドアを設置されたい。また、ホームドアの設置工事中や未設置のホームにおいては、駅員やガードマンを適切な場所に配置されたい。
　八　子育て応援スペースを設置した車両について、導入拡大を図るとともに、他の鉄道事業者、都民、利用者への更なる周知に取り組まれたい。また、子育て応援スペースについては、新たなデザインを検討するとともに、民間事業者と成功事例などを共有し、理解を広げられたい。
　九　授乳スペースの設置拡大やベビーカーシェアリングの導入、乳児用液体ミルクを駅構内の売店等で購入できるなど、子育てに優しい取組を進められたい。
　十　ゼロエミッション東京戦略二〇二〇に合わせて、省エネルギー・再生可能エネルギーの目標を設定し、利用を拡大されたい。また、庁舎等への太陽光パネルの設置を進めるなど、気候変動対策に取り組むとともに、その取組を広く周知されたい。
　十一　庁内の協力を得ながら、コスト面を踏まえた再生可能エネルギー電力の調達など、二〇三〇年カーボンハーフ・二〇五〇年カーボンニュートラルの道筋をつけていくよう検討されたい。
　十二　公共交通の利用は、自動車などに比べて環境負荷が低いことから、都市整備局と連携し、モーダルシフトについて取り組まれたい。
　十三　デジタルテクノロジーの導入により、業務の効率化やサービスの向上に取り組まれたい。
　十四　コロナ禍後の混雑緩和に向けて、輸送力を強化するとともに、国内外旅行者に向けたツーリストインフォメーションセンターの整備拡大を確実に進められたい。また、美術館等の夕方・夜間の鑑賞と交通運賃を組み合わせるなど、新たな外出機会の創出の取組を検討されたい。
　十五　痴漢防止対策について、関係機関と更なる連携の強化を図られたい。
　十六　テロ対策や地震などの自然災害を想定した訓練においては、ベビーカーを使用しているお客様を想定するなど、訓練の充実を図られたい。
　十七　都営地下鉄の駅業務を委託されている（一社）東京都営交通協力会の契約社員の賃金や労働時間について、実態把握と待遇改善を進めるとともに、委託についても見直しをされたい。

　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都港湾事業会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月五日
　　　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員長
福島りえこ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　一　首都圏を支える物流拠点である東京港が、日本のメインポートとしての役割を果たしていけるよう、港湾施設整備や事業運営の効率化など機能強化を図り、利用者にとって使いやすい港づくりを進められたい。
　二　再生可能エネルギーの活用を推進するため、地域特性に配慮した新たな技術や設備を導入されたい。

　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都交通事業会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月五日
　　　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員長
福島りえこ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　一　新型コロナウイルス感染症の影響などによる経営環境の変化を踏まえ、将来の経営を見据えた、乗客誘致や需要創出、テレワークに対応した新たな収入源の獲得など増収対策を進め、経営の効率化を更に推進し、引き続き収支改善に努められたい。
　二　コロナ禍にあっても公共交通事業を止めないよう、事業継続計画など乗務員の感染時における対応に万全を期されたい。
　三　デジタルテクノロジーの導入により、業務の効率化やサービスの向上に取り組まれたい。
　四　若手人材の採用を進めるなど、バス乗務員の確保に取り組まれたい。さらに、ワーク・ライフ・バランスの推進や子育て中の職員が働きやすい環境を整備するなど、人材の確保及び育成に取り組まれたい。
　五　安全運行に対する意識向上に取り組むとともに、バス車両へソナーセンサーを導入するなど、安全な運行を支援する設備の導入を進め、安全確保を最優先に事故防止対策に取り組まれたい。
　六　都営バスの停留所における上屋、ベンチ、視覚障害者に音声案内をするシグナルエイド対応装置の設置など、バス事業におけるサービスの向上を図られたい。
　七　都営バスにおいて、双子用ベビーカーを折り畳まずに乗車できる取扱いについて、乗務員の研修を強化するとともに、利用方法などを分かりやすく周知されたい。また、他のお客様の理解と協力が得られるよう、引き続き啓発に努められたい。
　八　ダイヤ改正など、インバウンド需要にも柔軟に対応できるサービスの提供体制を構築されたい。また、オフピークの時間帯の利用については、効果的なキャンペーンを実施するなど機運の醸成に取り組まれたい。
　九　都民生活に密着した都営バス路線について、廃止・減便ではなく、都民生活を支える路線の充実を図り、公共交通が担う役割である安定した輸送サービスの提供に引き続き取り組まれたい。
　十　軌道事業については、安定的・効率的経営に努められたい。また、沿線地域との連携を密に図り、東京さくらトラム（都電荒川線）の魅力を広く発信し、利用者の誘致に取り組まれたい。
　十一　新交通事業について、早期の経営安定化に努めるとともに、朝の混雑対策と平日昼間、土曜・日曜日の乗客誘致に取り組まれたい。また、様々な媒体による情報発信や、東京さくらトラム（都電荒川線）、地元自治体、商店街等と連携を強め、乗車機会の更なる創出を図られたい。
　十二　日暮里・舎人ライナーの運転見合わせ時における振替輸送や代替輸送について、より分かりやすい案内に努められたい。また、地震対策を更に進めるとともに、地元自治体と連携し、防災訓練に参加するなど、取組について都民へ広く周知されたい。
　十三　ゼロエミッション東京戦略二〇二〇に合わせて、省エネルギー・再生可能エネルギーの目標を設定し、利用を拡大されたい。また、燃料電池バス等、バス停留所のLED照明の導入や、庁舎等に太陽光パネルの設置を進めるなど気候変動対策に取り組むとともに、その取組を広く周知されたい。
　十四　庁内の協力を得ながら、コスト面を踏まえた再生可能エネルギー電力の調達など、二〇三〇年カーボンハーフ・二〇五〇年カーボンニュートラルの道筋をつけていくよう検討されたい。
　十五　公共交通の利用は、自動車などに比べて環境負荷が低いことから、都市整備局と連携し、モーダルシフトについて取り組まれたい。
　十六　コロナ禍後の混雑緩和に向けて、輸送力を強化するとともに、国内外旅行者に向けたツーリストインフォメーションセンターの整備拡大を確実に進められたい。また、美術館等の夕方・夜間の鑑賞と交通運賃を組み合わせるなど、新たな外出機会の創出の取組を検討されたい。
　十七　新宿駅西口と都庁の間にある公共空間は、モビリティ分野のテクノロジーの実装の場として適地であり、関係局と連携して実装の取組を進められたい。
　十八　自動運転バスの実証実験を踏まえた利用者からの意見、課題やメリットなどについて、デジタルサービス局と協議し、交通局としても知見を高め、技術開発の進展に寄与されたい。
　十九　痴漢防止対策について、関係機関と更なる連携の強化を図られたい。
　二十　地元自治体や関係団体と連携して、交通ルールの遵守や交通マナーの啓発に取り組まれたい。

　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都電気事業会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月五日
　　　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員長
福島りえこ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　一　効率的経営の下、安定的な事業運営に努めるとともに、地元への貢献を図られたい。
　二　ゼロエミッション東京戦略二〇二〇に合わせて、省エネルギー・再生可能エネルギーの目標を設定し、利用を拡大されたい。また、庁舎等への太陽光パネルの設置を進めるなど、気候変動対策に取り組むとともに、その取組を広く周知されたい。
　三　庁内の協力を得ながら、コスト面を踏まえた再生可能エネルギー電力の調達など、二〇三〇年カーボンハーフ・二〇五〇年カーボンニュートラルの道筋をつけていくよう検討をされたい。
　四　売電契約については、契約更新時に取組の更なる向上を図るとともに、東京産クリーンエネルギーの地産地消の取組を広く都民に周知されたい。

　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都工業用水道事業会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月五日
　　　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員長
福島りえこ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　一　事業廃止に向けて、上水道への切替工事を着実に推進し、完了されたい。
　二　事業廃止に当たっては、利用者の経営等への影響を最小限にとどめることを前提に、利用者支援を着実に進め、企業活動や日常生活を安心して続けられるよう努めるとともに、適切な情報提供・情報開示に取り組まれたい。

　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和三年度東京都下水道事業会計決算
　本委員会は、令和四年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月五日
　　　　　令和三年度公営企業会計決算特別委員長
福島りえこ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

（別紙）
　（意見）
　一　東京都下水道事業経営計画二〇二一の達成に向けた取組を通じ一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努められたい。
　二　経営環境の改善に向けて引き続き努力するとともに、企業債の適切な発行と償還の管理により、世代間の公平性に十分留意されたい。
　三　都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えるため、老朽化対策に合わせて下水道の再構築を着実に進められたい。
　四　省エネルギー機器の導入や再生可能エネルギーの活用などにより、維持管理コストの縮減に取り組まれたい。
　五　局地的集中豪雨の発生等も踏まえ、東京都豪雨対策基本方針に基づく対策など都市を守る浸水対策を着実に進められたい。また、下水道浸水対策計画二〇二二において追加された重点地区について、東部低地帯の水害対策の一環として取組を充実されたい。さらに、河川管理者と連携した浸水対策を強化し、多くの都民の理解を得ながら進められたい。
　六　下水道管及びマンホールの耐震化、水再生センター及びポンプ所の耐震対策、非常時の自己電源の確保等、首都直下地震などから都市を守る震災対策を着実に進められたい。
　七　地元自治体と連携し、防災公園の簡易トイレ設置など、地域の防災機能の充実に可能な協力を進められたい。
　八　東京湾などの公共用水域の水質を更に改善するため、合流式下水道の改善や、高度処理施設などの整備を推進されたい。また、貯留施設の整備推進とともに、清流復活事業の安定供給に取り組まれたい。
　九　二〇五〇年ゼロエミッションの実現に向けた計画の策定とともに、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量のより一層の削減などエネルギー・地球温暖化対策を推進されたい。
　十　二〇三〇年カーボンハーフの実現に向けた計画の策定とともに、水再生センターにおける省エネルギー機器の導入及び小水力発電やバイオマスなど多様な再生可能エネルギーの利用拡大と新たな技術開発を推進されたい。
　十一　施設や所有地などのスペースを全面的に活用し、使用電力は可能な限り再生可能エネルギーとして自ら発電するよう努力されたい。
　十二　森ヶ崎水再生センターのホタルの夕べなど、引き続き都民への環境教育に取り組まれたい。
　十三　下水汚泥中のリンを資源として活用する取組を推進されたい。
　十四　地域のにぎわい創出を視野に、水再生センターの上部利用など資産活用を進められたい。
　十五　コロナ禍で支払困難な都民の支払猶予の延長や分割払い等、個別事情に配慮し対応されたい。
　十六　感染症の流行状況を把握する下水疫学調査による院内感染の把握等、早期対策にいかされたい。
　十七　多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との連携を強化することにより、多摩地域全体の下水道事業を効率的・効果的に進められたい。
　十八　下水道サービスの安定的な提供に取り組むため、これまで培ってきた技術やノウハウの継承、人材育成に着実に取り組まれたい。
　十九　東京下水道の優れた技術やノウハウなどを活用して、国際展開に積極的に取り組まれたい。
　二十　東京アメッシュのデータを広くリアルタイムで提供するなど、民間事業者を活用した利便性向上に努められたい。

○議長（三宅しげき君）　本件に関し、令和三年度公営企業会計決算特別委員長より報告を求めます。
　令和三年度公営企業会計決算特別委員長福島りえこさん。
　　　〔七十五番福島りえこ君登壇〕

○七十五番（福島りえこ君）　令和三年度公営企業会計決算特別委員会の審査経過と結果につきまして、その概要をご報告申し上げます。
　本委員会に付託されました案件は、令和三年度東京都公営企業各会計及び令和四年度東京都病院会計の決算の認定であります。
　本委員会は、九月二十九日の設置以来、十二月五日までの間、五回の委員会と延べ八回の分科会を開催し、委員会質疑には、知事、副知事も出席されました。
　審査に当たっては、付託された決算の審査を精力的に行ってまいりました。
　この間、副委員長をはじめ、理事、委員各位及び理事者の皆様には多大なるご協力をいただきました。委員長として、感謝申し上げます。
　それでは、まず、令和三年度の公営企業各会計決算の概要について申し上げます。
　単年度の損益勘定における収支差引きである純損益について、公営企業十一会計のうち、純損失があるのは中央卸売市場会計、交通事業会計、高速電車事業会計及び工業用水道事業会計の四会計であり、合わせて二百八十六億余円の純損失となりました。
　その他の七会計はいずれも黒字であり、合わせて七百七十九億余円の純利益となりました。
　この結果、十一会計全体では、総額四百九十二億余円の純利益となりました。
　また、貸借対照表における累積欠損金及び累積利益剰余金については、累積欠損金があるのは、高速電車事業会計の二千百四十七億余円、工業用水道事業会計の三十五億余円となりました。
　その他の九会計では、合計八千六百十三億余円の累積利益剰余金が生じており、十一会計全体では、六千四百三十一億余円の累積利益剰余金が生じております。
　次に、令和四年度の病院会計決算でございますが、純損益は令和三年度と同様、黒字であり、五十六億余円の純利益となりました。また、累積利益剰余金は二百七十七億余円となっております。
　続きまして、各会計に関する質疑の概要について申し上げます。
　まず、病院会計につきましては、令和三年度決算と令和四年度決算とを合わせて質疑を行い、地方独立行政法人化をはじめ、都立病院の人材確保や新型コロナウイルス感染症への対応、不妊治療などについて議論が交わされました。
　次に、中央卸売市場会計につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応や市場施設の整備について議論が交わされたほか、市場業者への経営支援や市場経営の健全性の確保などについて質疑が行われました。
　次に、都市再開発事業会計につきましては、泉岳寺駅地区や大橋地区など四地区の市街地再開発事業について質疑が行われました。
　次に、臨海地域開発事業会計につきましては、臨海副都心のまちづくりや自転車通行空間の整備、有明南地区の事業計画や土地処分などについて質疑が行われました。
　次に、港湾事業会計につきましては、太陽光発電設備の設置について質疑が行われました。
　次に、交通事業会計におきましては、自動車運送事業における脱炭素化等の環境対策やバリアフリー対策、バス路線の減便等について議論が交わされたほか、日暮里・舎人ライナーの安全対策などについて質疑がありました。
　次に、高速電車事業会計につきましては、決算の状況と今後の事業運営について議論が交わされたほか、ホームドア整備等の安全対策や新型コロナウイルス感染症への対応、混雑緩和に向けた輸送力の強化などについて質疑が行われました。
　次に、電気事業会計につきましては、事業の状況と在り方などについて質疑が行われました。
　次に、水道事業会計につきましては、コロナ禍における経営状況や水道料金の支払い猶予、耐震継ぎ手化やスマートメーターの導入などについて質疑が行われました。
　次に、工業用水道事業会計につきましては、工業用水道の廃止に伴う上水道への切替え状況などについて質疑が行われました。
　最後に、下水道事業会計につきましては、再構築や浸水対策をはじめ、震災対策、エネルギー、地球温暖化対策について議論が交わされたほか、資産等の有効活用などについて質疑が行われました。
　このように、本委員会におきましては、公営企業に係る多様な問題につきまして、企業の経済性の発揮とともに、公共の福祉を増進するという基本原則に立って鋭意審査を行ってまいりました。
　認定に際しての委員会の意見につきましては、お手元配布の審査報告書に示してありますので、ご参照願います。
　そして、全ての質疑が終了した後、表決を行いました。
　その結果、令和三年度東京都公営企業各会計につきましては、港湾事業会計、交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計の六会計は全会一致で、その他の五会計は起立多数で、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
　また、令和四年度東京都病院会計につきましては、起立多数で認定すべきものと決定いたしました。
　なお、起立多数により認定されました各会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、併せてご報告申し上げます。
　本委員会といたしましては、この間の審査の成果が今後の都政運営に十分生かされますよう期待するものであります。
　以上をもちまして、公営企業会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。

○議長（三宅しげき君）　以上をもって令和三年度公営企業会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（三宅しげき君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第八十六から第八十八まで、令和三年度東京都病院会計決算の認定について外二件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程第八十九及び第九十、令和三年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程第九十一、令和三年度東京都中央卸売市場会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程第九十二、令和三年度東京都高速電車事業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程第九十三から第九十七まで、令和三年度東京都港湾事業会計決算の認定について外四件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三宅しげき君）　ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一、四第七六号、太陽光発電設備の設置義務化の推進に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　環境・建設委員会陳情審査報告書
四第七六号
　太陽光発電設備の設置義務化の推進に関する陳情
（令和四年十月七日付託）
　　陳情者　港区
吉永　瑞能　外二八人
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十三日
環境・建設委員長　里吉　ゆみ
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

○議長（三宅しげき君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　追加日程第二、四第七〇号、議会運営委員会のインターネットによるライブ中継及び録画映像の配信に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　議会運営委員会陳情審査報告書
四第七〇号
　議会運営委員会のインターネットによるライブ中継及び録画映像の配信に関する陳情
（令和四年九月二十九日付託）
　　陳情者　山梨県
小池　裕敏
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十一月二十四日
議会運営委員長　三宅　正彦
　東京都議会議長　三宅しげき殿

○議長（三宅しげき君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　追加日程第三、四第六四号、生活保護制度の名称の変更を求める意見書の提出に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　厚生委員会陳情審査報告書
四第六四号
　生活保護制度の名称の変更を求める意見書の提出に関する陳情
（令和四年九月二十九日付託）
　　陳情者　山梨県
小池　裕敏
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十一月二十五日
厚生委員長　内山　真吾
　東京都議会議長　三宅しげき殿

○議長（三宅しげき君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　追加日程第四及び第五、四第一一号、令和三年度各会計決算特別委員会への一人会派の参画の保障に関する請願外請願一件、陳情一件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　議会運営委員会請願審査報告書
四第一一号
　令和三年度各会計決算特別委員会への一人会派の参画の保障に関する請願
（令和四年十月七日付託）
　　請願者　小金井市
　　　地域政党自由を守る会
幹事長　渡辺　大三　外一人
四第一二号
　令和三年度公営企業会計決算特別委員会への一人会派の参画の保障に関する請願
（令和四年十月七日付託）
　　請願者　小金井市
　　　地域政党自由を守る会
幹事長　渡辺　大三　外一人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十一月二十四日
議会運営委員長　三宅　正彦
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　厚生委員会陳情審査報告書
四第六七号
　自立支援医療制度における公認心理師によるカウンセリングの医療費軽減に関する陳情
（令和四年九月二十九日付託）
　　陳情者　江東区
後藤　颯太
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十一月二十五日
厚生委員長　内山　真吾
　東京都議会議長　三宅しげき殿

○議長（三宅しげき君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　追加日程第六、四第七一号、家出をしている若者の住居の確保に向けた支援に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　厚生委員会陳情審査報告書
四第七一号
　家出をしている若者の住居の確保に向けた支援に関する陳情
（令和四年九月二十九日付託）
　　陳情者　杉並区
安出　　崇
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十一月二十五日
厚生委員長　内山　真吾
　東京都議会議長　三宅しげき殿

○議長（三宅しげき君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　追加日程第七、四第五五号、都の福祉施設等のお手洗い事情の改善に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　厚生委員会陳情審査報告書
四第五五号
　都の福祉施設等のお手洗い事情の改善に関する陳情
（令和四年九月二十九日付託）
　　陳情者　埼玉県
小畑　孝平
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十一月二十五日
厚生委員長　内山　真吾
　東京都議会議長　三宅しげき殿

○議長（三宅しげき君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　追加日程第八、四第五八号、心理的負荷による精神障害の認定基準の改正を求める意見書の提出に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　経済・港湾委員会陳情審査報告書
四第五八号
　心理的負荷による精神障害の認定基準の改正を求める意見書の提出に関する陳情
（令和四年九月二十九日付託）
　　陳情者　山梨県
小池　裕敏
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十一月二十五日
経済・港湾委員長　慶野　信一
　東京都議会議長　三宅しげき殿

○議長（三宅しげき君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　追加日程第九、四第五六号、中小零細企業における労働基準法の遵守に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　経済・港湾委員会陳情審査報告書
四第五六号
　中小零細企業における労働基準法の遵守に関する陳情
（令和四年九月二十九日付託）
　　陳情者　杉並区
安出　　崇
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十一月二十五日
経済・港湾委員長　慶野　信一
　東京都議会議長　三宅しげき殿

○議長（三宅しげき君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　追加日程第十、四第五三号、ストーカー行為等の規制等に関する法律の改正を求める意見書の提出に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　警察・消防委員会陳情審査報告書
四第五三号
　ストーカー行為等の規制等に関する法律の改正を求める意見書の提出に関する陳情
（令和四年九月二十九日付託）
　　陳情者　八王子市
　　　安心・安全防犯ボランティア
代表　桾澤　直人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十一月二十八日
警察・消防委員長　高倉　良生
　東京都議会議長　三宅しげき殿

○議長（三宅しげき君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　追加日程第十一及び第十二、四第一〇号、新築物件への太陽光パネル等の設置義務化の中止・撤回に関する請願外陳情一件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　環境・建設委員会請願審査報告書
四第一〇号
　新築物件への太陽光パネル等の設置義務化の中止・撤回に関する請願
（令和四年九月二十九日付託）
　　請願者　世田谷区
杉山　大志
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十三日
環境・建設委員長　里吉　ゆみ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　環境・建設委員会陳情審査報告書
四第七四号
　新築物件への太陽光パネル等の設置義務化の中止・撤回に関する請願の採択に関する陳情
（令和四年九月二十九日付託）
　　陳情者　小金井市
　　　自由を守る会
幹事長　渡辺　大三　外四一人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十二月十三日
環境・建設委員長　里吉　ゆみ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

○議長（三宅しげき君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　追加日程第十三、四第六三号、住民基本台帳法の改正を求める意見書の提出に関する陳情外陳情四件を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　総務委員会陳情審査報告書
四第六三号
　住民基本台帳法の改正を求める意見書の提出に関する陳情
（令和四年九月二十九日付託）
　　陳情者　山梨県
小池　裕敏
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十一月三十日
総務委員長　松田　康将
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　文教委員会陳情審査報告書
四第六二号
　宗教団体への寄付を所得に応じて制限する制度の創設を求める意見書の提出に関する陳情
（令和四年九月二十九日付託）
　　陳情者　山梨県
小池　裕敏
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十一月二十八日
文教委員長　入江のぶこ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　経済・港湾委員会陳情審査報告書
四第六八号
　外国人起業家の資金調達支援事業の執行厳格化と廃止等を求めることに関する陳情
（令和四年九月二十九日付託）
　　陳情者　杉並区
田中ゆうたろう　外六九人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十一月二十五日
経済・港湾委員長　慶野　信一
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　環境・建設委員会陳情審査報告書
四第七五号
　神宮外苑のいちょう並木の確実な保全に関する陳情
（令和四年十月七日付託）
　　陳情者　渋谷区
角井　典子
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十一月二十八日
環境・建設委員長　里吉　ゆみ
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　警察・消防委員会陳情審査報告書
四第六〇号
　刑法第百七十五条の廃止を求める意見書の提出に関する陳情
（令和四年九月二十九日付託）
　　陳情者　山梨県
小池　裕敏
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　令和四年十一月二十八日
警察・消防委員長　高倉　良生
　東京都議会議長　三宅しげき殿

○議長（三宅しげき君）　お諮りいたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三宅しげき君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　追加日程第十四から第十六まで、議員提出議案第十九号、生活福祉資金貸付制度における特例貸付の償還要件の緩和等に関する意見書外意見書一件、決議一件を一括議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

議員提出議案第十九号
　　　生活福祉資金貸付制度における特例貸付の償還要件の緩和等に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
　　令和四年十二月十五日
（提出者）
　北口つよし　　かまた悦子　　石島　秀起
　吉住はるお　　松田りゅうすけ　漢人あきこ
　岩永やす代　　桐山ひとみ　　平けいしょう
　山田ひろし　　関口健太郎　　玉川ひでとし
　竹平ちはる　　かつまたさとし　たかく則男
　鈴木　　純　　土屋　みわ　　平田みつよし
　星　　大輔　　磯山　　亮　　米川大二郎
　森口つかさ　　もり　　愛　　龍円あいり
　中田たかし　　斉藤　りえ　　古城まさお
　慶野　信一　　細田いさむ　　うすい浩一
　浜中のりかた　渋谷のぶゆき　やまだ加奈子
　林あきひろ　　松田　康将　　ほっち易隆
　鈴木　錦治　　田の上いくこ　保坂まさひろ
　清水やすこ　　入江のぶこ　　あかねがくぼかよ子
　五十嵐えり　　西崎つばさ　　須山たかし
　小林　健二　　加藤　雅之　　斉藤やすひろ
　大松あきら　　伊藤こういち　小松　大祐
　柴崎　幹男　　早坂　義弘　　本橋たくみ
　山加　朱美　　鈴木あきまさ　菅原　直志
　関野たかなり　白戸　太朗　　おじま紘平
　成清梨沙子　　福島りえこ　　風間ゆたか
　竹井ようこ　　阿部祐美子　　中山　信行
　谷村　孝彦　　長橋　桂一　　小磯　善彦
　こいそ　明　　小宮あんり　　田村　利光
　伊藤しょうこう　川松真一朗　山崎　一輝
　藤井あきら　　内山　真吾　　石川　良一
　伊藤　ゆう　　森村　隆行　　本橋ひろたか
　宮瀬　英治　　藤井とものり　山口　　拓
　高倉　良生　　まつば多美子　東村　邦浩
　中嶋　義雄　　宇田川聡史　　清水　孝治
　菅野　弘一　　三宅　正彦　　三宅しげき
　高島なおき　　尾崎　大介　　村松　一希
　後藤　なみ　　たきぐち学　　小山くにひこ
　増子ひろき　　酒井　大史　　西沢けいた
　中村ひろし
東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　生活福祉資金貸付制度における特例貸付の償還要件の緩和等に関する意見書
　生活福祉資金貸付制度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和二年三月から緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付が行われてきた。都内の貸付実績は、令和四年十月三十一日時点で約六十六万件、約二千五百四十四億円である。
　償還免除の対象は住民税が非課税であることなどと定められているが、対象とならなくても生活に困窮している借受人は多数存在する。新型コロナウイルスの感染拡大への対応が今後も必要である上に、物価高騰の先行きが不透明な状況において、このような借受人の生活再建を支援する必要がある。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一　生活福祉資金貸付制度の特例貸付の償還について、要件を緩和すること。
二　社会福祉協議会、福祉事務所及び自立相談支援機関における相談支援体制について、更なる拡充を図ること。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　令和四年十二月十五日
東京都議会議長　三宅しげき
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣

議員提出議案第二十号
　　　駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
　　令和四年十二月十五日
（提出者）
　北口つよし　　かまた悦子　　石島　秀起
　吉住はるお　　松田りゅうすけ　上田　令子
　漢人あきこ　　岩永やす代　　桐山ひとみ
　平けいしょう　山田ひろし　　関口健太郎
　清水とし子　　玉川ひでとし　竹平ちはる
　かつまたさとし　たかく則男　鈴木　　純
　土屋　みわ　　平田みつよし　星　　大輔
　磯山　　亮　　米川大二郎　　森口つかさ
　もり　　愛　　龍円あいり　　中田たかし
　斉藤　りえ　　アオヤギ有希子　原　　純子
　福手ゆう子　　古城まさお　　慶野　信一
　細田いさむ　　うすい浩一　　浜中のりかた
　渋谷のぶゆき　やまだ加奈子　林あきひろ
　松田　康将　　ほっち易隆　　鈴木　錦治
　田の上いくこ　保坂まさひろ　清水やすこ
　入江のぶこ　　あかねがくぼかよ子　五十嵐えり
　西崎つばさ　　須山たかし　　原　のり子
　斉藤まりこ　　藤田りょうこ　原田あきら
　小林　健二　　加藤　雅之　　斉藤やすひろ
　大松あきら　　伊藤こういち　小松　大祐
　柴崎　幹男　　早坂　義弘　　本橋たくみ
　山加　朱美　　鈴木あきまさ　菅原　直志
　関野たかなり　白戸　太朗　　おじま紘平
　成清梨沙子　　福島りえこ　　風間ゆたか
　竹井ようこ　　阿部祐美子　　曽根はじめ
　とくとめ道信　池川　友一　　米倉　春奈
　中山　信行　　谷村　孝彦　　長橋　桂一
　小磯　善彦　　こいそ　明　　小宮あんり
　田村　利光　　伊藤しょうこう　川松真一朗
　山崎　一輝　　藤井あきら　　内山　真吾
　石川　良一　　伊藤　ゆう　　森村　隆行
　本橋ひろたか　宮瀬　英治　　藤井とものり
　山口　　拓　　とや英津子　　尾崎あや子
　里吉　ゆみ　　あぜ上三和子　高倉　良生
　まつば多美子　東村　邦浩　　中嶋　義雄
　宇田川聡史　　清水　孝治　　菅野　弘一
　三宅　正彦　　三宅しげき　　高島なおき
　尾崎　大介　　村松　一希　　後藤　なみ
　たきぐち学　　小山くにひこ　増子ひろき
　酒井　大史　　西沢けいた　　中村ひろし
　白石たみお　　大山とも子　　和泉なおみ
東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書
　駐留軍関係離職者等臨時措置法は、平成三十年の改正により、五年の期限延長を経て、令和五年五月十六日をもって失効となる。
　同法は、昭和三十三年の制定以来、昭和四十八年の関東平野空軍施設整理統合計画（関東地区の米空軍施設を横田基地に統合する計画）等による基地の統合・返還により生じた多数の離職者対策を始めとして、必要に応じた施策を講じつつ、期限延長を続けてきたところである。
　現在においても、在日米軍再編に伴う雇用問題が懸念される中にあって、駐留軍労働者の離職者対策は、より重要性を増している。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限を延長し、日本人従業員の雇用安定確保及び離職者対策に万全を期するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　令和四年十二月十五日
東京都議会議長　三宅しげき
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
厚生労働大臣
防衛大臣

議員提出議案第二十一号
　　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
　　令和四年十二月十五日
（提出者）
　北口つよし　　かまた悦子　　石島　秀起
　吉住はるお　　松田りゅうすけ　上田　令子
　漢人あきこ　　岩永やす代　　桐山ひとみ
　平けいしょう　山田ひろし　　関口健太郎
　清水とし子　　玉川ひでとし　竹平ちはる
　かつまたさとし　たかく則男　鈴木　　純
　土屋　みわ　　平田みつよし　星　　大輔
　磯山　　亮　　米川大二郎　　森口つかさ
　もり　　愛　　龍円あいり　　中田たかし
　斉藤　りえ　　アオヤギ有希子　原　　純子
　福手ゆう子　　古城まさお　　慶野　信一
　細田いさむ　　うすい浩一　　浜中のりかた
　渋谷のぶゆき　やまだ加奈子　林あきひろ
　松田　康将　　ほっち易隆　　鈴木　錦治
　田の上いくこ　保坂まさひろ　清水やすこ
　入江のぶこ　　あかねがくぼかよ子　五十嵐えり
　西崎つばさ　　須山たかし　　原　のり子
　斉藤まりこ　　藤田りょうこ　原田あきら
　小林　健二　　加藤　雅之　　斉藤やすひろ
　大松あきら　　伊藤こういち　小松　大祐
　柴崎　幹男　　早坂　義弘　　本橋たくみ
　山加　朱美　　鈴木あきまさ　菅原　直志
　関野たかなり　白戸　太朗　おじま紘平
　成清梨沙子　　福島りえこ　　風間ゆたか
　竹井ようこ　　阿部祐美子　　曽根はじめ
　とくとめ道信　池川　友一　　米倉　春奈
　中山　信行　　谷村　孝彦　　長橋　桂一
　小磯　善彦　　こいそ　明　　小宮あんり
　田村　利光　　伊藤しょうこう　川松真一朗
　山崎　一輝　　藤井あきら　　内山　真吾
　石川　良一　　伊藤　ゆう　　森村　隆行
　本橋ひろたか　　宮瀬　英治　藤井とものり
　山口　　拓　　とや英津子　　尾崎あや子
　里吉　ゆみ　　あぜ上三和子　高倉　良生
　まつば多美子　東村　邦浩　　中嶋　義雄
　宇田川聡史　　清水　孝治　　菅野　弘一
　三宅　正彦　　三宅しげき　　高島なおき
　尾崎　大介　　村松　一希　　後藤　なみ
　たきぐち学　　小山くにひこ　増子ひろき
　酒井　大史　　西沢けいた　　中村ひろし
　白石たみお　　大山とも子　　和泉なおみ
東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
　我が国の景気は、緩やかに持ち直しているものの、多くの都民や中小企業者にとってその実感は薄く、原材料価格の高騰や円安の影響等による物価の上昇が、都民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしていることに加え、海外景気の下振れによる我が国の景気の下押しなども懸念される。こうした中、二十三区の地価水準は、全国と比較して依然として高く、固定資産税等の税負担は過大なものとなっている。
　都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、都民の暮らしや中小企業者の事業継続等を支援してきた。
　今、これらの軽減措置を廃止することは、都民や厳しい経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
　よって、東京都議会は、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
一　商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを令和五年度も継続すること。
二　小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を令和五年度も継続すること。
三　小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を令和五年度も継続すること。
　以上、決議する。
　　令和四年十二月十五日
東京都議会

○六十七番（本橋たくみ君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第十九号外二議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長（三宅しげき君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三宅しげき君）　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十九号外二議案は、原案のとおり可決されました。

○議長（三宅しげき君）　この際、継続調査について申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対策特別委員長及びオリンピック・パラリンピック特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申出があります。
　申出書の朗読は省略いたします。

令和四年十二月八日
　　　新型コロナウイルス感染症対策特別委員長
柴崎　幹男
（公印省略）
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　新型コロナウイルス感染症対策特別委員会継続調査申出書
　本委員会は、令和三年八月二十日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
　　　　　　　記
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、医療提供体制の整備、経済活動への支援等の具体的方策について調査・検討する。

令和四年十二月八日
　　　オリンピック・パラリンピック特別委員長
高島なおき
（公印省略）
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　オリンピック・パラリンピック特別委員会継続調査申出書
　本委員会は、令和三年八月二十日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
　　　　　　　記
　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催について調査・検討する。

○議長（三宅しげき君）　お諮りいたします。
　本件は、申出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三宅しげき君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、申出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　請願及び陳情の付託について申し上げます。
　本日までに受理いたしました請願十二件及び陳情十二件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。
（別冊参照）

○議長（三宅しげき君）　お諮りいたします。
　ただいま常任委員会及び議会運営委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会からの申出の請願・陳情継続審査件名表の分と併せて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三宅しげき君）　ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）

○議長（三宅しげき君）　次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申出があります。
　本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三宅しげき君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）

○議長（三宅しげき君）　以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
　会議を閉じます。
　これをもって令和四年第四回東京都議会定例会を閉会いたします。
　　　午後二時四十八分閉議・閉会