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○副議長（本橋ひろたか君） 六番上田令子さん。
〔六番上田令子君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕
○六番（上田令子君） 保育大手グローバルキッズの運営費不正受給により、都内九自治体が被害を受けました。中でも大田区では、過去五年間、十園を同社は新設し、公募はなされなかったということです。
都は、コンプライアンス推進室を設け、補助金の取扱いには配慮をしていたというのに、どうしたことでしょうか。原因究明、再発防止策を可及的速やかに求めます。所見を伺います。
都内医療法人による、いわゆる赤ちゃんポスト開設構想が九月末に突如報道されました。江東区、医師会、福祉保健局に確認したところ、全く関知せず、江東区長は難色を示しております。
ところが、十一月八日、この法人との連携を都民ファースト都議が厚生委員会で求めた後、法人理事長に同行し、知事へ実施を求める要望書を手渡したのです。一部都議とマスメディアで当時もてはやされたものの、外国養子縁組を行い破綻したベビーライフ、強制わいせつ事件が発生したキッズラインと重なり、大きな危機感を抱いております。
いずれも、都がお墨つきを与えてしまいました。ついては、同法人の産婦人科開設に当たり、物件や病床設置について相談等、都は受けているのか確認します。
要望を受け取った知事に、同法人の評価といわゆる赤ちゃんポスト事業をどう安全・安心に実施できるか、所見を伺います。
太陽光パネル義務化についてです。
中国パネルシェアは今後九割に達するといわれています。アメリカでは六月に輸入禁止法が施行されるも、日本ではいまだ法整備が進んでいない中、部品について新疆ウイグル自治区での強制労働の製品ではないということをどう識別するのか、具体的な追跡手法をご説明ください。
SDGsを掲げる知事は、国際人権問題には厳しく対処すべきです。ジェノサイドへの加担を都民と事業者に義務づけることにならないか、結果的に使用した場合どう責任を取るのか、知事の所見を求めます。
知事は、六年で元が取れると繰り返すばかりですが、元を取るための費用は、再エネ賦課金など、電気代の形でパネルがつけられない都民も含めた全国民が負担することは触れていません。都のいう撤去、リサイクル費用約三十万円、故障、交換費用を想定していないようです。改めて、施主負担及び都民、国民の負担を積算根拠をもってお示しください。
設置する都内事業者が、再エネ電力を購入することで、従来から購入してきた石炭やLNG火力による電力と比べ、料金は幾ら割高となると予測しているのか、積算根拠もお示しください。
江戸川区など江東五区においては、大規模水害が想定されており、パネル水没時には感電の危険があります。都は、まだ感電事故は起きていないとしていますが、事故は想定外ではなく、十分に想定内のリスクですから、徹底した安全策を講じるべきです。原発と同じです。
設置義務化により、感電、漏電、延焼の危険は増大しないのか、救助、復旧が遅れ、消防団員や地域住民が被災することはないのか、知事及び消防総監の所見を伺います。
廃棄について、現在、全国で僅か三十社しか受皿がないことを指摘してきました。太陽光発電設備高度循環利用推進協議会を立ち上げたようですが、具体的スケジュールと協議の状況をお示しください。
リサイクルできない場合は、管理型最終処分場とのことですが、どの程度の分量、どの施設を想定しているのか伺います。
知事は、昨年七月は義務化したときのコスト、効果について検証するよう指示していたのに、検証結果を待たず、九月十三日、突如、トライアルではなく制度化を実行と一転しました。まさに義務化Xデーです。知事には、都民の財産を守る責任があることから、一転した理由をご説明ください。
結局のところ、施主は設備費、撤去費を負担し、故障や災害のリスクもあります。都民には、設置に対し拒否権が保障されるべきです。拒否権の有無についてどうお考えで、どう周知するのか、お答えください。
外国人起業家の資金調達事業ですが、本日現在の実績をお示しください。都がいうスタートアップと中小企業とは何が違うのでしょうか。外国人の起業しやすい環境整備が目的なのであれば、なぜビザ要件を特定しているのでしょう。グローバル企業に現在勤めている外国人が起業できない制度にしたのはなぜでしょう。事業計画書を日本語でつくらせるのは本制度の趣旨に反するのではないでしょうか。それぞれ説明を求めます。
創業時ではなく、創業後五年未満である企業が対象ですが、それでも担保を取らないということと創業融資との整合性を説明してください。
在留カードで本人確認することで貸倒れリスク回避になるといいますが、その根拠を示してください。貸し倒れた場合、金融機関で適切な債権管理が行われている場合、都に資金の一部が戻らないことがあるとのことです。何割相当額になるのでしょうか。
日本人向けにも同様の無担保無保証融資事業はありますか。当該事業の規模は、都税収が期待できないと思料しますし、棄損のリスクもある外国人起業家へ血税を投じてまで期待する理由は何なのか伺います。
葛西臨海水族園整備事業です。
INOCHIが落札しましたが、公表されたパースを見ますと、北側の樹木は全てなくなりそうです。一体、何本伐採するのでしょうか。伐採を最小限にし、淡水生物館も残すことでコスト軽減もできることから、新施設は南側に変更すべきです。
また、配置図と二番手グループ案が公表されていないのも大問題です。公表をするのかしないのか伺います。
経費節減のため、PFI事業としたはずが二番手より九億高いINOCHIが選ばれました。なぜ高い方が落札したのか説明してください。
技術審査委員に、建築構造、ランドスケープの専門家がおらず、議事録には発言者の名前が伏せられ、議論が公正に行われた記録がございません。客観的な判断がどうなされたのかご説明ください。
徳川時代からの資産を明治政府が奪取し、民間払下げの名の下、新興財閥を潤してきたことは史実です。知事も敬愛してやまない渋沢栄一もその一端を担いました。結果、多くの江戸のまち並みや文化が失われました。
本計画は、官民の長所を生かしたPFIの本質から逸脱したものであり、公的資産の令和の払下げに値する蛮行であり、完全撤回を求めます。
東京の緑を守る知事ですが、葛西臨海水族園をどのような全く新しいベイエリアの拠点として生まれ変わらせるおつもりか。破壊するのか、大切にされてきた自然や樹木、本館を守るのか、所見を伺います。
スタートアップ支援イベントCity-Tech.Tokyoへ三億五千万円も支出していますが、広告代理店のオリ・パラ談合疑惑も発生していることから、どのように事業者へお金が流れるのか確認します。
GovTech東京が、令和の世に新設されるようですが、外郭団体は外部の目が届きにくく、民主的統制の観点から、この団体のガバナンスに外部の目をどのように入れていくのでしょうか。トップとなった宮坂副知事が連れてきたフェローが要職に就くことになりますまいか、DXの私物化を大いに危惧するものです。よもやそのようなことはないか、宮坂副知事に説明を求めます。
知事の海外出張です。
UAEにて知事は、突如現地で中東との教育連携を取り付けてきました。外交は国の専権事項です。空手形を切って、児童生徒を危険にさらすリスクを懸念します。なぜあのタイミングで、なぜ中東で、なぜ教育政策であったのか、知事の所見を伺います。
アメリカの出張では、HTT推進に向けて、本来の目的であったSMART CITY EXPO USAへの出席を取りやめ、二義的だったニューヨーク訪問だけ残りました。経緯とその理由について、知事、説明願います。
先月はカイロへ出張されました。経費は幾らですか。少なくとも本年トータル約二億円相当の海外出張経費がかかっているはずです。物価高にあえぐ都民は、到底納得いかないし、職員には盛んにリモートを勧めているわけですから、出張などされなくても事は足りるはずです。莫大な経費をかけて海外出張に行った費用対効果、何が都民益に寄与したのか、知事の所見を伺います。
カイロ大について全国的に注目が集まった二〇二〇年六月、エジプト政府から異例の声明文がフェイスブックで発表されるも、どこか都民は消化不良な状況にありました。その疑念を払拭するためなのか、母校カイロ大学に赴き講演をするも、なぜか全て日本語でした。
知事は、著書「振り袖、ピラミッドを登る」——こちら、何と知事のサイン入りが手元に入りました——その中で、通訳、翻訳を通じ、民間外交官として友好に協力とあります。母国語で話しかけることこそ民間外交の役目ではないでしょうか。
以前、学歴問題の疑いを晴らしていただきたいと私がアラビア語の文語体フスハーで答弁を求めたところ、フスハーでここでお話ししても、誰もお分かりにならないと拒否をされたというのに、言葉の分かるかわいい後輩たちに、なぜフスハーはもちろん、アンミーヤですら語りかけなかったのか、多くの都民も不思議に思っておりますことから、理由を説明ください。
以上、再質問を留保し、終わります。
〔東京都技監中島高志君登壇〕
○東京都技監（中島高志君） 上田令子議員の一般質問にお答えいたします。
四点のご質問にお答えいたします。
初めに、葛西臨海水族園整備等事業についてでございますが、新施設は、芝生広場を中心に建設することとし、その整備内容の詳細は、今後、事業者が実施する設計において定められます。
なお、事業提案内容に係る入札時提出書類については、著作権が入札参加者に帰属しており、公表の同意を得ておりません。
次に、事業者の選定についてでございますが、落札者の決定方法は、総合評価一般競争入札としており、公募の際に公表した落札者決定基準に基づき、技術審査委員会において、提案内容に基づく加点審査点と、入札価格に基づく価格審査点の総合得点により決定いたしました。
総合評価の結果の概要は公表しており、加点審査点のうち、施設整備に関する事項の得点差が最も大きくなっております。
次に、事業者選定における審査についてでございますが、技術審査委員会は、専門的かつ客観的な評価を行うとともに、事業の公共性を確保するため、建築や環境などの専門家と技術管理等を所管する都職員により構成されており、適正に事業者を選定いたしました。
最後に、新施設整備の考え方についてでございますが、本事業では、民間の自由な発想や最新技術等を活用するためにPFI手法を採用しており、また、新施設の所有権は、竣工後に都に移転されます。
新施設は、緑に溶け込む丘のような外観や、生物と直に触れ合うウエットラボの設置など、自然との共存をコンセプトに整備を進め、既存施設についても、環境教育を行う場など、新施設と連携した利活用を検討しております。
〔福祉保健局長西山智之君登壇〕
○福祉保健局長（西山智之君） 三点のご質問にお答えをいたします。
まず、保育所に対する補助についてでございますが、都の保育士等キャリアアップ補助金等は、区市町村を通じて事業者へ補助しており、都は、申請内容が補助要件等に該当するか審査した上で交付をしています。
事業者が、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けるなど、補助の取消し事由に該当した場合には、規定に基づき返還等を求めています。
本件は、事業者が職員配置を偽装していたため補助金の返還を求めており、今後こうした事故が起こらないよう、区市町村と連携し、事業者に適正な申請を求めてまいります。
次に、診療所における病床設置についてでございますが、都は、当該医療法人から産科医療を提供するために十八床の病床を設置する計画書の提出を受け、病床を設置した場合に届出をするよう通知をいたしました。
なお、計画書には不動産の賃貸借に関する合意書が添付されておりました。
最後に、医療機関での新生児の預かりについてでございますが、医療機関が匿名の親などから新生児を預かる場合、まずは、当該医療機関が新生児を安全に受け入れることができる体制を確保することが重要でございます。
都は、子供の最善の利益を第一に対応してございます。
〔環境局長栗岡祥一君登壇〕
○環境局長（栗岡祥一君） 八点のご質問にお答えいたします。
まず、サプライチェーンでの人権の尊重についてでございますが、先般、都は、太陽光発電の普及拡大や人権尊重の取組をさらに促進するため、業界団体と連携協定を締結いたしました。
今後は、本協定を基に、持続的なサプライチェーンの構築を推進するとともに、継続的な意見交換や研修等を通じて、企業の適正な取組と情報公開を促してまいります。
次に、太陽光パネルのサプライチェーンについてでございますが、都は、国のガイドラインを踏まえ、太陽光パネルメーカーに対しまして、業界団体と連携し、継続してヒアリングや意見交換を行い、各メーカーの適正な取組と情報公開を促してまいります。
次に、太陽光発電に係る負担についてでございますが、太陽光パネルを四キロワット設置した場合、初期費用やパワコン等の機器更新を含む三十年間のコストは百二十一万円程度、現行の補助金を利用した場合には八十一万円程度と試算してございます。これに対しまして、自家消費による電気代削減や売電収入の合計は、二百四十万円程度と、収入がコストを最大百五十九万円程度上回ります。
なお、三十年目以降、リサイクルした場合、約三十万円の費用が別途発生いたしますが、経済性は確保されております。
また、電気の使用者から広く集められる再生可能エネルギー発電促進賦課金の現在の単価は、一キロワットアワーの利用当たり三・四五円となってございます。
次に、電力料金についてでございますが、事業者が購入する電力の料金は、一般的に供給事業者との自由交渉により決まるものでございます。
なお、燃料調達費が上がる一方、再エネの発電コストは低下が続いてございまして、太陽光発電による発電コストは、火力発電の燃料費を下回っているとの分析もございます。
次に、災害時等のリスクについてでございますが、太陽光発電協会によりますと、大規模災害により太陽光発電システムが水没、浸水した場合には、電気設備に十分な知見を持つ専門家へ依頼することが必要になります。
なお、同協会からは、このような場合でも感電による事故等、事例はないと聞いてございます。
都は、こうした情報を太陽光ポータルサイトや、太陽光パネル設置に関するQ&A等を通じ発信を行ってまいりました。
引き続き、都民、事業者に向けまして効果的な情報発信を行ってまいります。
次に、太陽光パネルの廃棄についてでございますが、都内の太陽光パネルは、二〇三〇年代半ばから廃棄が本格化することが見込まれてございます。
事業用パネルのリサイクルは、現時点においても、既に複数の施設で実施されており、都は、九月に立ち上げた協議会におきまして、住宅用パネルの収集運搬を実際に行い、効率的な運搬方法、素材別リサイクル等を検証してまいります。今後の太陽光パネルの本格廃棄を見据えまして、早期に安定的なリサイクルルートを構築してまいります。
都は、こうした取組を行いまして、住宅用パネルの大半をリサイクルに誘導することを目指してまいります。
次に、太陽光パネル設置義務化についてでございますが、都内CO2排出量の約七割は建物由来でございまして、カーボンハーフの実現に向けては、新築建物対策が重要でございます。
都は、令和三年三月より、太陽光パネルの価格や技術動向、リサイクル促進、さらには各国の動向、新制度のスキーム等について調査を行ってまいりました。
こうした検討を重ね、同年の第三回定例会において、住宅等への太陽光パネル設置義務化の検討を表明し、同年十月からの環境審議会での審議、答申を経て、基本方針の公表、条例改正案の提出に至ったものでございます。
最後に、建築主に求められる責務についてでございますが、本制度におきましては、建築主等は、住宅の断熱、省エネ性能の向上、再エネ導入等につきまして、必要な措置を講じ、環境負荷低減に努めなければならないとされてございます。
都は、建物の環境性能に加えまして、経済性、快適性、防災性等のメリットを分かりやすく発信してまいります。
〔消防総監清水洋文君登壇〕
○消防総監（清水洋文君） 特別区消防団の水災時の活動についてでございますが、消防団は、消防署隊と連携した活動を原則とし、消防団員が被災することのないよう、安全に十分配意した災害活動を行うこととしております。
引き続き、災害現場での安全管理に万全を期すとともに、消防団との実戦的な訓練を推進し、災害対応力の強化に努めてまいります。
〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕
○産業労働局長（坂本雅彦君） 外国人起業家の資金調達支援事業についての七点のご質問にお答えいたします。
これらには、既に文書質問でお答えをしている内容が含まれておりますが、まず、本事業について、利用者の事業計画の認定の審査を行っているところでございます。
次に、事業を利用する場合のルール等についてでございますが、東京における産業の国際競争力の強化などに役立つ外国人の起業家を支援するため、適切な要件を定め、厳正に運用することとしております。
次に、融資に係る担保についてでございますが、創業間もない時期の法人であるため担保は不要としており、起業を支援するほかの融資制度でも同様の仕組みはございます。
次に、本人確認等の手続についてでございますが、事業計画の認定に当たりましては、利用者のなりすましなどを防ぐため、在留カードを確認し、その写しの提出を受け、本人確認を行うなど、厳格に審査を行っております。
次に、債権の管理についてでございますが、融資した資金の返済については、金融機関が的確に把握し、対応を行い、それが滞る場合も金融機関が責任を持って回収に取り組む仕組みとしております。
債権の回収ができない事態が生じた場合、金融機関によって適切な債権の管理が行われていると認められるときは、融資の実績に応じた回収が行われます。
次に、保証人等についてでございますが、融資に当たり、保証人は原則として必要としております。中小企業の資金繰りを支える制度融資等は、同様のルールにより、幅広く利用されております。
最後に、外国人起業家に対する期待についてでございますが、東京における産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点の形成などに結びつく国内外の起業家の取組を支援いたします。
〔政策企画局国際金融都市戦略担当局長児玉英一郎君登壇〕
○政策企画局国際金融都市戦略担当局長（児玉英一郎君） City-Tech.Tokyoについてでございますが、官民が一体となって設立したグローバルイベント二〇二三実行委員会において、企画選定委員会における審査を経てデロイトトーマツベンチャーサポート株式会社に決定し、事業運営を委託しております。
〔デジタルサービス局長久我英男君登壇〕
○デジタルサービス局長（久我英男君） GovTech東京についてでございます。
都と新団体が協働し、各局や区市町村のDXをはじめとした様々な取組を展開していくこととしており、新団体が効果的に機能するガバナンスや経営管理体制など、設立構想の具体化に向け幅広く検討を進めているところでございます。
〔政策企画局長中村倫治君登壇〕
○政策企画局長（中村倫治君） 五点のご質問にお答えいたします。
まず、教育を通じた国際交流についてであります。
都はこれまでも、カナダやオーストラリア、ベトナムなど、世界の多くの国々と高校生の交流を行ってまいりました。こうした交流を通じ、文化や慣習を理解することは、多文化共生の推進に重要であります。このたび、都立高校生とアブダビの高校生との国際交流を進めることとし、政府要人等との面会において合意し、取組を開始したものでございます。
次に、ニューヨーク出張についてでございます。
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議などの公務のため、日程を短縮し、ニューヨーク市のみを訪問することとなったものでございます。
次に、海外出張についてでございます。
エジプトで開催されましたCOP27で各国の首脳などが参加する複数の会合に出席し、都の取組を世界に向けて発信するとともに意見交換が行われました。現地に赴き、直接関係者と会い、グリーン水素の活用など都の脱炭素へ向けた取組を広く伝え、気候変動対策に関するイニシアチブを発揮するなど、政策に生かされております。
次に、カイロ大学文学部日本語日本文学科での講演についてでございます。
相手は日本語を学ぶ学生たちであり、大学側からの依頼を受け、分かりやすい日本語で行ったものでございます。
最後に、カイロ大学文学部日本語日本文学科での講演についての重ねてのお尋ねでございます。
繰り返しになりますが、相手は日本語を学ぶ学生たちでございまして、大学側から依頼を受け、日本語で行ったものでございます。
〔六番上田令子君登壇〕
○六番（上田令子君） ことごとく知事は答弁拒否されることがかえって疑念が深まります。やはりアラビア語で講演しなかった理由が理解できませんね。
卒業のエビデンスとなったこちらの声明文ですけれども、二〇二〇年六月九日に突然公表されました。知事は、エジプト政府、カイロ大関係者等に作成依頼はされていませんよね。また、公表前に目にしたこともないですよね。確認させていただきます。
太陽光パネルですが、都民に設置拒否権があるのかないのか、憲法で保障された財産権を踏まえ、イエスかノーでお答えください。
世界ウイグル会議総裁は、義務化を強行する知事に対し、中国製を使用すればジェノサイド加担、コストがかかってもウイグルの人々の命より高くつくはずがないと、小池知事にはぜひそこを考えてほしいと過日訴えました。ごもっともです。この点について、知事として、一人の人間として、人道的な答弁を求めます。
落札者の図面すら公開しないで、葛西臨海水族園の樹木が神宮外苑に続きどれだけ切られるか、本館、淡水生物館が残るのか分かりません。野鳥やカエルたちが暮らす、都民、江戸川区民の思い出の玉手箱、竜宮城です。これ以上勝手に、めちゃくちゃにしないでいただきたい。都民のものである図面の公表と今後どうするつもりか、知事に求めます。
宮坂副知事は、局長答弁でもよさそうなほかの議員の質疑には喜々として答弁しているのに、副知事にしか答えられない私の質問に関して、今までただの一度も答えていただいたことがありません。何かよほど都合が悪いことでもあるんでしょうかね。そうでないなら、GovTechのガバナンスとフェローの件につき、宮坂副知事、お答えください。
答弁を受けまして、あまりに拙速で、ずさんな太陽光パネル義務化の制度設計に、議場の皆さん、日本国中の皆さんにお気づきいただくことを願いまして、タートルを着て、小池知事の呼びかけに協力して、ウオームビズに協力し、第四回定例会質疑を締めくくる、地域政党自由を守る会、上田令子の再質問を終わります。
〔政策企画局長中村倫治君登壇〕
○政策企画局長（中村倫治君） 再質問についてお答えさせていただきます。
重ねてのご答弁になって恐縮でございますが、カイロ大学文学部日本語日本文学科での講演についてでございます。
繰り返しにはなりますが、相手は日本語を学ぶ学生たちであり、大学側からの依頼を受け、日本語で行ったものでございます。
〔環境局長栗岡祥一君登壇〕
○環境局長（栗岡祥一君） 二点のご質問にお答えいたします。
こちらも重複となって恐縮でございますが、太陽光パネルのサプライチェーンについてでございますが、都は、国のガイドラインを踏まえ、太陽光パネルメーカーに対して、業界団体と連携し、継続してヒアリングや意見交換を行い、各メーカーの適正な取組と情報公開を促してまいります。
次に、建築主に求められる責務についてでございますが、本制度においては、建築主等は住宅の断熱、省エネ性能の向上、再エネ導入等について必要な措置を講じ、環境負荷低減に努めなければならないとされてございます。
〔東京都技監中島高志君登壇〕
○東京都技監（中島高志君） 葛西臨海水族園整備等事業についての再質問でございました。
先ほどもご答弁しましたとおり、新施設は自然との共存をコンセプトに整備を進め、その整備内容の詳細は、今後、事業者が実施する設計において定められます。
また、既存施設についても、環境教育を行う場など、新施設と連携した利活用を検討しております。
〔デジタルサービス局長久我英男君登壇〕
○デジタルサービス局長（久我英男君） GovTech東京についての再質問についてでございます。GovTech東京の設立準備に関する事務を所管する立場といたしまして、私からお答えいたします。
先ほど答弁したとおり、新団体が効果的に機能するガバナンスや経営管理体制など、構想の具体化に向け幅広く検討を進めているところでございます。
○議長（三宅しげき君） 以上をもって質問は終わりました。
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