令和四年東京都議会会議録第十八号

○議長（三宅しげき君）　七十三番おじま紘平君。
　　　〔七十三番おじま紘平君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

○七十三番（おじま紘平君）　脱炭素社会の実現に向けたGX、グリーントランスフォーメーションの加速は、地球規模での課題解決のために必要不可欠であり、東京も大きく貢献していかなければなりません。
　先般、小池知事は、エジプトで開催されたCOP27に出席をされ、東京の果たすべき役割や再生可能エネルギー由来のいわゆるグリーン水素の活用に向けて、水素パイプライン構想を表明されました。
　そこで、エジプト出張の成果とカーボンニュートラルに向けた中長期の展望について、知事の見解を伺います。
　次に、セーフシティの実現に向けた都の取組について伺います。
　本年九月、台風十四号、十五号が立て続けに発生をし、全国各地に甚大な被害をもたらしました。都内でも、当初の予想を上回る大雨により河川の水位が上昇し、一部河川では、氾濫危険水位を超えるなど、危機を目の当たりにしました。また、マグニチュード八から九クラスで被害が超広域にわたるとされる南海トラフ地震、首都中枢機能への影響が懸念される首都直下地震も、今後三十年以内に発生する確率が高いとされています。
　こうしたリスクも高まる中で、災害被害を防ぐ、減らすためには、都民一人一人の日頃からの備えが重要です。また、災害が発生してしまったときには、いつでもどこでも、あらゆる世代が防災情報を分かりやすく受け取ることができるよう、SNSなども含めた発信体制を整えておかなくてはなりません。
　ツイッターにおいては、約二百万人のフォロワーを有する東京都防災というアカウントを総務局総合防災部が運用していますが、私は、これを大きな武器だと考えています。災害そのものの状況はもちろん、公共交通機関の状況、電気、ガス、水道などのライフラインの状況、避難所、避難場所の状況なども含め、あらゆる情報を提供するためには、様々な媒体を活用し、戦略的に広報を行っていく必要があると考えます。
　そこで、災害発生時、あらゆる都民に防災情報を提供するため、都はどのように取り組んでいくのか伺います。
　続いて、国民保護について伺います。
　本年二月、ロシアによるウクライナ侵攻において、首都キーウに弾道ミサイル攻撃が行われました。このことは、有事において、首都がミサイル攻撃の対象となる可能性を明らかにしたものです。また、十月には北朝鮮が発射をした弾道ミサイルが青森県の上空を通過、都内にもJアラートが発出されるなど、都民、国民の不安感情はさらに高まっています。
　ミサイル攻撃から身を守るには、地下施設や堅牢な建物などの緊急一時避難施設に退避することが必要であり、首都東京において、それをいかに確保するかは重要です。
　都では、本年九月、七百を超える緊急一時避難施設の指定を行っていますが、そのほとんどは都内の公共施設です。
　ミサイルの発射から数分で着弾する可能性があることを考えると、民間企業の協力も得ながら、より多くの施設を確保していくことが重要です。
　例えば、私の下には、日本音楽会場協会から、ライブハウスを活用してはどうかとの申出を自らいただいているところです。確かに、ライブハウスは地下にあることが多く、かつ防音性が求められることから、堅牢なつくりであり、私自身も目からうろこでした。
　そこで、今後、緊急一時避難施設のさらなる確保に向け、民間事業者への協力をどのように促していくのか伺います。
　なお、総務局総合防災部は、防災、危機管理をはじめ、今後の都政における重要課題を多く所管していることから、職員の増員と予算の増額、また、将来的には、局並みに格上げをすることも含めて検討すべきということも申し上げておきます。
　次に、ダイバーシティの実現に向けた都の取組について伺います。
　二〇二五年に予定をされているデフリンピックの開催に当たっては、我が会派としてこれまで取り組んできた聴覚障害への理解促進にとどまらず、未来を担う子供たちが、障害や文化を超えて、互いの理解を深めるソーシャルインクルージョンの契機となる取組を後押しすべきです。
　デフリンピックの開催に向け、障害のある生徒と障害のない生徒が共に学んだり、外国の生徒と交流したりすることができる機会を充実させていくことが重要と考えますが、知事の見解を伺います。
　次に、スマートシティの実現に向けた都の取組について伺います。
　都は昨年度より、世界最大級のプロジェクションマッピング国際大会を中心とする光の祭典TOKYO LIGHTSをスタートしました。今年度は、九月と十一月の二回にわたり開催、延べ一万七千人が訪れる世界にも類を見ない大規模なイベントへと発展し、大変好評だったと聞いています。
　こうしたプロジェクションマッピングは、幻想的に夜のまちを彩り、国内のみならず、外国人のファンも非常に多く、これからの観光振興に欠かせないイベントとして期待をされることから、今後は、プロジェクションマッピングといえば東京と国内外から認知をされ、東京の代表的な観光コンテンツとして、集客に結びつけることができるよう、取組をさらに加速していくと考えます。
　そこで、国内外の観光客を引きつけるプロジェクションマッピングのさらなる活用をどう進めていくのか、知事の見解を伺います。
　続いて、道路交通センサスについて伺います。
　先月、昨年度秋に全国で実施された全国道路・街路交通情勢調査、いわゆる道路交通センサスの速報集計結果が公表されましたが、速報といいつつ一年かかっていることから分かるように、調査手法の一部はいまだ人手によるもの、つまりアナログということもあり、データの収集や整理に多くの労力と期間を要していると聞きます。
　一方で、AIやVR、AR、ブロックチェーンをはじめとしたデジタル技術が急速に進展する中で、ビッグデータの効率的な収集も可能となっており、各分野において積極的活用が期待をされているところです。
　例えば、スペインや中国などの諸外国では、デジタル技術を用いて、人や自動車の流れをカウント、分析し、道路交通政策に役立てています。
　国においても、令和元年にICTを活用した新道路交通調査体系検討会が設立をされ、昨年度はCCTV画像を活用したAI観測を導入した調査を行うなど、デジタル技術活用の検討が進められていると聞いています。
　そこで、デジタル技術がさらに進展することを見据えた全国道路・街路交通情勢調査における都の取組について伺います。
　次に、不妊治療、とりわけ卵子凍結に関する都の取組について伺います。
　昨年の合計特殊出生率は一・〇八と、五年連続で低下している東京都において、少子化対策は最優先課題の一つです。女性の働き方、ライフプランが多様化する時代においても、政治、行政として様々な選択肢を用意することは重要です。
　卵子凍結については、妊孕性を高め、不妊治療の短期化も期待される取組として、昨日の我が会派の代表質問でも支援の創設を求めたところです。民間企業における新しい福利厚生としての可能性もあることから、労働分野における活用も期待をしているところです。
　都は、卵子凍結についての普及啓発や卵子凍結に関する新たな助成対象疾患の可能性について調査を行うなど、新たな取組を実施していると聞いていますが、都の取組内容と進捗状況について伺います。また、いわゆる社会的適応に対する今後の対応についても併せて伺います。
　なお、事業化、予算化を検討するに当たっては、卵子凍結だけでなく、体に残された卵子の量を知るAMH検査など、プレコンセプションケア、またアフターフォローなども含めたパッケージとしていただくことも併せて要望しておきます。
　次に、子宮頸がんの撲滅に向けた都の取組について伺います。
　子宮頸がんの発生には、その多くにヒトパピローマウイルス、いわゆるHPVの感染が関連をしていることから、予防のためにはHPVワクチンの接種が有効であり、今年度からは積極的接種勧奨が再開をされました。また、中止されていた九年間に接種機会を逃した平成九年度から十七年度生まれの女性へのキャッチアップ接種も始まったところです。
　二〇二〇年十一月十七日には、WHOが、子宮頸がんの公衆衛生学的排除を加速するための世界戦略を発表し、この日を記念日として、世界各地のランドマークを一斉に子宮頸がん制圧のテーマカラー、ティールブルーにライトアップする取組が行われています。本年は、我が会派の働きかけにより、東京都においても、初めて都庁舎をティールブルーにライトアップしたところです。
　また、知で命を守るんやをスローガンに、HPVワクチンの正しい知識を中高生に広める活動をしている医大生を中心とした学生団体、Vcanをはじめとする民間団体と都立高校など教育機関との連携も期待をしているところです。
　こうした広報活動や教育部門との連携を通じ、HPVワクチン接種の理解促進や検診の受診啓発による子宮頸がんの予防と早期発見の取組を進めていくことが重要と考えますが、都の見解を伺います。
　なお、HPVは主に性交渉によって感染するため、男性がHPVワクチンを接種することで、子宮頸がんになる女性を減らせる効果もあります。また、子宮頸がんだけでなく、中咽頭がんや陰茎がんなど男性がかかる病気への効果も期待をされますが、男性が接種する場合は、自費でおよそ五万円かかります。今後、男性の接種についても支援を検討されることも要望をしておきます。
　次に、練馬城址公園の整備について伺います。
　私の地元練馬区では、一昨年に遊園地としまえんが惜しまれつつ閉園しましたが、その敷地を含む都立練馬城址公園が来年五月に一部開園、さらに、夏には、ワーナーブラザースジャパンが運営をする新施設ワーナーブラザーススタジオツアー東京—メイキング・オブ・ハリー・ポッターが開業します。
　地元練馬区ににぎわいをもたらす施設となることに心から期待をする一方で、都立公園と民間施設の共存共栄という一大プロジェクトを成功させるには、公園内だけでなく、周辺都市基盤も含めた総合的な整備が必要です。
　公園敷地内を通過する都市計画道路補助一三三号線をはじめ、特に交通環境、公園へのアプローチは重要ですが、現状、特に南北外周道路の道幅は非常に狭く、これを改善するには、公園側をセットバックし拡幅する必要があるとの要望も区から上がってきています。
　また、そもそもは首都東京の防災機能強化に向けたいわゆる防災公園として指定された経緯があり、地元からもそのように期待されていることから、地域における防災機能を確保していく必要もあります。
　そこで、練馬城址公園の整備に当たっては、周辺都市基盤の整備や地域における防災機能の確保などを見据えながら、練馬区や民間事業者と連携して取り組むことが重要と考えますが、見解を伺います。
　最後に、農業振興について伺います。
　私の地元練馬区における都市農業をはじめ、消費地の近くで営まれる東京の農業は、都民に新鮮な農産物を提供しています。
　しかし、その生産基盤となる農地は減少の一途をたどっており、この十年間で失われた農地は千九十ヘクタール、減少率は一五％となっています。また、就農者の減少と高齢化も顕著で、農家数が十年間で二七％減少するとともに、平均年齢も一・五歳上昇しています。マンパワーの育成、確保は、今後、東京の農業を存続、発展させていく上で大きな課題となっています。
　私も地元を歩いて回る中で、農家ならではの苦労や悩みは多く聞いてきましたが、特にこの数年、都市農業を取り巻く状況は厳しくなる一方だと感じます。こうした流れに歯止めをかけ、東京農業を成長させていくためには、農業振興、農地保全に戦略的な視点を持って取り組んでいく必要があります。
　近年は、食品製造やスーパーマーケットなどの民間企業が農業に参入し、自ら運営する農場で生産した野菜を加工、販売している事例があります。こうした民間企業のノウハウを活用し、東京農業の活性化を図るため、農業に従事する人材の採用、育成や耕作地の確保を後押しすることは重要と考えます。
　民間企業のポテンシャルを活用し、東京農業の活性化を実現するために、戦略性のある取組を行うべきと考えますが、都の見解を伺い、私の一般質問を終えます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　おじま紘平議員の一般質問にお答えいたします。
　エジプト出張とカーボンニュートラルに向けた展望についてのお尋ねがございました。
　私は、COP27で各国首脳が集まる会議等に出席をいたしまして、気候変動対策の最前線に立つ都市の首長といたしまして、グリーン水素の活用など都の脱炭素に向けた取組を広く発信をし、気候変動対策のイニシアチブを発揮したところでございます。
　都は、二〇三〇年のカーボンハーフとその先のゼロエミッション東京の実現に向けまして、エネルギーの脱炭素化や持続可能な資源利用などあらゆる施策の抜本的な強化拡充を図ってまいります。
　また、再生可能エネルギーの普及と併せまして、脱炭素化に不可欠な水素が様々な分野で活用されますよう、グリーン水素の製造や利用機器の導入促進など、社会実装を推進してまいります。
　将来を見据えまして、海外から受け入れた水素のパイプラインを含めた供給方法につきまして、先日民間事業者等と議論した水素供給の事例なども踏まえまして検討を進めてまいります。
　中長期を見据えたこれらの実効性ある政策を常に練り上げ、新たなステージへと飛躍することで、国や世界をリードしてまいります。
　デフリンピックに向けたインクルージョンの推進についてでございます。
　デフリンピックは世界中からデフアスリートが集う国際大会で、子供たちにとっても、聴覚障害への理解を深めるとともに、障害の有無にかかわらず、互いを認め、尊重し合いながら学ぶよいきっかけとなります。
　今年度は、オリ・パラレガシーの一環といたしまして、ろう学校の生徒が都立高校の生徒と共にデフリンピック発祥の地でもありますパリを訪れて、現地の高校生と交流をいたします。
　こうした取組をデフリンピックにつなげるとともに、国内外を問わず、障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶ機会を一層充実させ、子供たちに他者への共感や思いやりの心を育て、誰もが共に交流し、支え合う共生社会を実現してまいります。
　最後に、プロジェクションマッピングの活用についてお尋ねがございました。
　プロジェクションマッピングは、高い芸術性を持ち、デジタル分野でも、我が国が世界をリードしている技術の粋により制作をされ、数多くの観客を国内外から引きつける魅力があります。これからの観光振興の重要なツールとして活用する視点は不可欠であります。
　その制作者たちが集い、腕を競い合う国際大会に私も出向きまして、多くの方々とともに、画像の美しさや迫力にじかに触れる機会を持ったところであります。
　こうした光の祭典の存在感を高める努力を重ねまして、東京を代表する観光資源に磨き上げ、誘客に結びつけてまいりたいと考えております。
　世界の様々な都市では、プロジェクションマッピングをコンサートやスポーツ競技の会場などで巧みに使っておりまして、まち全体をイルミネーションとも組み合わせて色鮮やかに演出する取組も進んでいます。東京もイベントの中での投影にとどまらず、まち全体に広げて、その魅力を世界に発信していくことが重要です。
　東京でプロジェクションマッピングを効果的に使いこなし、集客につなげるための先導的な取組を進めるエリアを設けていきたいと考えております。
　例えば、西新宿で林立する高層ビルの壁面を照らし、再開発中の地域に潤いをもたらす工夫も行うなど様々な可能性を検討したいと思います。
　こうした取組によって、東京の夜を彩る新たな観光資源をつくり上げ、旅行者の誘致を進めてまいります。
　その他の質問につきましては、東京都技監及び関係局長が答弁を行います。
　　　〔東京都技監中島高志君登壇〕

○東京都技監（中島高志君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、道路交通調査のデジタル技術活用についてでございますが、全国道路・街路交通情勢調査は、国、都道府県及び政令市が、道路と交通の実態を把握するために実施しておりまして、道路の整備計画を策定する上で重要な基礎調査でございます。
　国は昨年度から、この調査の効率化、合理化を図るため、自動車を対象として、カメラ画像の活用による交通量データの取得を開始いたしました。
　一方、都は、歩行者や自転車等の交通量も含めて詳細な情報を把握するため、調査員による計測といたしましたが、あわせて、一部の箇所において自動車交通の画像を取得しております。
　現在、取得した画像から得られる交通量データの精度の検証を進めておりまして、国の動向を踏まえながら、今後、道路交通調査へのデジタル技術の活用に向けて取り組んでまいります。
　次に、練馬城址公園についてでございますが、本公園は、都民に親しまれてきた土地の歴史、風土、緑豊かな自然を生かし、多様な主体と連携して、社会の変化に応えながらつくり上げるという考え方の下、整備を進めております。
　例えば、公園北西部に位置する花のふれあいゾーンにおいては、地元区と連携し、区道沿いに歩行者が安全に利用できる園路を整備いたします。
　また、隣接する民間事業者の施設においても、大規模災害時の避難空間や一時滞在施設を確保するなど、防災機能を備えた整備が行われることとなっております。
　令和五年五月に一部開園し、引き続き、区や民間事業者と連携協力しながら、公園の整備を進めてまいります。
　　　〔総務局長野間達也君登壇〕

○総務局長（野間達也君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、災害時における防災情報の発信についてでございますが、発災時、都民一人一人に正しく情報を伝え、適切な防災行動に結びつけるためには、媒体の特性を生かした情報発信が重要でございます。
　このため、都は、区市町村やマスメディア等と連携し、防災アプリのプッシュ通知、防災行政無線、テレビの字幕放送など、多様な媒体を活用して、あらゆる都民への迅速かつ正確な防災情報の提供に取り組んでまいりました。
　また、刻々と状況が変化する台風接近時などには、SNSの迅速性や手軽さを生かし、広く都民に連続して注意喚起を行うなど、適切な避難行動を促してまいりました。
　今後、防災アプリに「やさしい日本語」の導入を検討するなど、子供や外国人をはじめ、誰もが分かりやすい情報発信に一層取り組み、都民の安全・安心を確保してまいります。
　次に、民間の緊急一時避難施設の指定についてでございますが、ミサイル攻撃から都民の生命や身体を守るためには、国や区市町村はもとより、民間事業者とも協力しながら、緊急一時避難施設を確保していくことが重要でございます。
　このため、本年五月には民間鉄道事業者の地下駅舎等を指定いたしました。また、六月には区市町村に対しまして活用可能な民間施設に関する調査を実施し、現在、地元自治体と連携し、候補となり得る施設との協議を行ってございます。
　今後、民間事業者の理解を深めるため、リーフレットやSNS等を活用し、緊急一時避難施設の必要性について積極的に周知してまいります。あわせて、事故や損害発生時の責任、補償について、引き続き、国に明確な基準を示すよう求めてまいります。
　これらの取組を着実に進めることで、都民の安全・安心を確保してまいります。
　　　〔福祉保健局長西山智之君登壇〕

○福祉保健局長（西山智之君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、卵子凍結に対する取組についてでございますが、都は今年度、女性が自らのライフプランについて適切な選択が行えるよう、卵子凍結に関するメリット、デメリットなどについて専門医にヒアリングを行い、それを踏まえて、普及啓発冊子の内容の充実や電子書籍化を進めてございます。
　また、がんなどのほか、医学的適応による卵子凍結の助成対象となり得る疾患について調査をするとともに、社会的適応に対する海外での取組事例や福利厚生による助成を行っている企業の事例等についても調査をしてございます。
　今後、子供を望む方に対する支援の充実という観点から、社会的適応について、都としての対応を具体的に検討してまいります。
　次に、子宮頸がんの予防についてでございますが、都は、子宮頸がんを予防するHPVワクチンの積極的勧奨の再開を受け、接種の効果とリスク、接種機会を逃した方への接種等についてホームページで周知をするとともに、接種後の症状等に関する相談体制を整備してございます。
　また、女性の健康な生活や女性特有の病気に関する情報を集約したポータルサイト、TOKYO＃女子けんこう部を通じて、子宮頸がんに関する正しい知識を啓発するほか、毎年三月の女性の健康週間には、企業と連携して定期的な検診受診を広く呼びかけてございます。
　さらに、今年度は、子宮頸がん検診とHPVワクチンの理解促進に向け、都庁舎をライトアップいたしました。
　今後、教育所管部局との連携強化も図りながら、子宮頸がんの予防と早期発見に向け、一層取り組んでまいります。
　　　〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長（坂本雅彦君）　これからの農業振興の進め方についてのご質問にお答えいたします。
　東京農業の発展を図るため、農作物を生産する法人が、新たな担い手や農地を確保し、効率的に事業を展開できるよう後押しをすることは重要でございます。
　このため、都は、農作業に従事する人材を雇用し育成する企業の取組へのサポートに加え、そうした人材を増やすため、副業やボランティアで農業に携わることを目指す方が、栽培技術の基礎を学ぶ仕組みづくりを検討いたします。
　また、農地の確保に向け、生産緑地の貸出しを増やすため、自治体の区域を超えたマッチングへの支援や、長期にわたる貸出しの意欲を高める奨励制度を検討いたします。
　さらに、遊休農地を企業が借り上げた場合、土地や建物を整備する経費への支援の検討も行います。
　こうした取組によりまして、東京農業の振興を図ってまいります。

○副議長（本橋ひろたか君）　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後五時三十一分休憩