令和四年東京都議会会議録第十四号

○議長（三宅しげき君）　九十三番藤井あきら君。
　　　〔九十三番藤井あきら君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

○九十三番（藤井あきら君）　都民ファーストの会デジタル都議の藤井あきらです。誰もがわくわく輝く東京の実現を目指して、太陽光発電、スタートアップ、デジタル、そして地元町田市など関連して質問を行います。
　都は、二〇二五年四月から、都内の新築一戸建て住宅に太陽光パネルの設置を義務化する基本方針を発表しました。賛否様々な声がありますが、気候変動対策、エネルギー危機による電気料金の急上昇など、送電線を経ずに発電した電気を自家消費できる屋根置きの太陽光発電の重要性が増しています。
　広く都民の理解を得るためには、事例の共有をすることが重要です。
　太陽光発電の推進について、今後、多くの方々の実体験などを伝えるべきと考えますが、二〇一一年に、発電する家「エコだハウス」入門を出版し、電力を減らす、つくる、ためるのHTTをまさに実践する小池知事に、実体験を踏まえて、ご苦労された点やそのメリットを伺います。
　自家消費を促進するためには、日中に太陽光発電でつくった電気をためる支援も重要です。将来的には水素の活用も考えられますが、直近では、昼間の沸き上げ型の給湯器、エコキュート等に対して東京ゼロエミポイントのインセンティブを強化するなど、支援を要望いたします。
　都は、八月二十六日にTeam Tokyo Innovationとスタートアップ担当局長の設置を発表し、これまで私も提案してきた、都庁横断的にスタートアップを支援する体制ができました。今後は、スタートアップ支援、協業の中身と結果がより一層問われてまいります。
　スタートアップが都に一番期待していることは、何といっても、自分たちのサービスを採用し、使ってくれることです。一方で、都の入札にスタートアップが参入するのは、まだまだハードルが高いのが実情です。
　最近、私が聞いた話では、参入しやすそうな画像解析やチャットボットの入札でさえも、情報処理業務のランクAという最上位の等級や、PMPという資格保有者が入札の要件となっていて、とてもスタートアップ単体では参加ができないそうです。
　スタートアップに対する現状の政策目的随意契約の拡大や、例えば、公共調達の現状を見える化し、目標の数値を定めるなど、都の調達におけるスタートアップの割合を増やしていくべきと考えますが、宮坂副知事の見解を伺います。
　アメリカでは、NASAがスタートアップ企業であるスペースXのロケットを採用しております。そういった都政のど真ん中の業務にスタートアップを活用するようなダイナミックな調達を期待しております。
　来年二月に、世界中からスタートアップを集める英語でのグローバルイベントCity-Tech.Tokyoを予定しております。今後、毎年開催をしていくということであります。
　世界では、例えば、毎年一月にラスベガスで開催されるCESや、毎年二月にはバルセロナでモバイルワールドコングレスなど、世界中からスタートアップが集まり、都市の象徴となるようなグローバルイベントが存在しております。City-Tech.Tokyoは、そういった世界的なイベントを東京に立ち上げる野心的な試みで、大きな期待を寄せております。
　City-Tech.Tokyoは、都のスタートアップ施策を総動員し、都内市区町村とも連携するなど、東京の強みを生かしてスタートアップに価値を提供すべきと考えますが、宮坂副知事の見解を伺います。
　スタートアップに関連して要望します。
　ユニコーン企業を生み出すためには、世界中から人、物、金を集める必要があり、規制と税制面での緩和、これが必須になります。ウェブスリーといわれる分野では、日本の有望なスタートアップがシンガポール等に拠点を移すケースが増えていますし、日本のソフトバンクがつくった世界最大級のベンチャーキャピタルでありますビジョンファンドも、税制の関係もあり、ロンドンに拠点を構えているそうであります。
　国との連携が必要になりますが、国家戦略特区などを活用し、規制面、税制面での対応を強く要望いたします。
　加えて、スタートアップの成長には、ベンチャーキャピタルの役割も重要です。代表質問で要望いたしましたファンドと併せて、ベンチャーキャピタルの支援、連携を強めるよう要望をいたします。
　次に、外国企業誘致について伺います。
　都の金融系外国企業誘致事業では、過去五年間に六十五社を誘致実績としていますが、実際に東京に進出している企業は、そのうち現時点で十八社、全体の二七・六％で、六十五社という数字は投資計画書を提出した数にすぎません。東京に進出している数が少な過ぎますし、そもそも六十五社の質にも課題があると感じております。
　都の金融系外国企業発掘・誘致事業について、東京進出の投資計画書の取得を数値目標とするだけでなく、都民や都内経済へのメリット、インパクトを踏まえて、着実に都内への誘致を進めるべきですが、見解を伺います。
　外国企業誘致については、例えば、従業員数や売上高、運用資産残高、トレーディングの金額、税収など、都民や都内経済へのインパクトを指標として進捗管理することを強く要望します。
　我が会派、デジタル推進PTでまとめ、そして昨年十二月の令和四年度予算要望でも提案しました東京全体のDXを進める新団体、GovTech東京が発表をされました。この団体の命運は、優秀な人材をいかに集められるかにかかっています。特にトップの採用は重要で、都のCIOである宮坂副知事や小池知事にも直言できるようなデジタル人材を民間からトップに据えていただきたいと思います。
　多様性のある組織と文化をつくり、行政のDXを爆速で進めることを期待します。
　そのためには、リモートワークやパートタイム、長期のインターンシップ制度等により、都庁ではなかなか難しい海外のデジタル人材や、高校生や大学生などの若者の採用を進めるべきですが、見解を伺います。
　都庁の直近のテレワークの実施率は六二・一％です。高い数字ですが、一方で、例えば私が内線をかけると、担当者がテレワークでいないため、午後出社してからかけ直しますというようなやり取りがよくあります。
　テレワーク中でも、スマホやチャットツールを使えば、在席状況を確認して、すぐに状況確認してやり取りすることは、技術的にはそんなに難しいことではありません。テレワークをしやすい環境の整備がまだまだ足りていません。
　都政の構造改革、シン・トセイでは、デスク、固定電話などに制限された働き方を見直し、場所に縛られない新しい働き方を実現していくこととしており、スマホやチャット、ウェブ会議などを積極的に活用していくべきですが、どのように環境整備を進めていくのか見解を伺います。
　十一月一日から、ついに東京都パートナーシップ宣誓制度が始まります。
　昨年六月に、私も賛同議員になった請願は、全会派一致で趣旨採択されました。大切な家族が倒れても、緊急搬送されても、自分には連絡が来ないどころか、面会も病気の説明も受けられないという当事者の直面する切実なお声をいただいております。
　本定例会において、都の職員向けの福利厚生にパートナーを含めるための条例改正が提出されていること、都が率先して取り組んでおり、高く評価をしております。
　今後、東京都性自認及び性的指向に関する基本計画の見直しも控えており、当事者が直面する課題を一つ一つ具体的に解消していく必要があります。
　基本計画の見直しの際には、性的マイノリティー当事者のお困り事などの声を反映させ、東京都パートナーシップ宣誓制度の民間企業での活用を促す内容にすべきですが、見解を求めます。
　民間での活用を促すために、活用事例、ベストプラクティスの共有、そして優良企業を表彰するなどの取組も検討をお願いしたいと思います。
　今週、パートナーシップ宣誓制度の詳細な手引等が発表されましたが、まだまだ改善が必要だと考えております。そういったたゆまぬ改善もお願いをいたします。
　次に、私が参加をする青少年健全育成審議会の不健全図書について伺います。
　鳥取県で同様の有害図書に指定された本がアマゾンで販売禁止となり、十八歳以上の成人も、県外からも購入できなくなりました。都の不健全図書も同様の扱いとなっております。アマゾンでは成人向けの書籍の販売もしていますが、不健全図書は販売することができません。
　東京都青少年健全育成条例による不健全図書の指定の趣旨はあくまで青少年に対するもので、成人も含めて販売停止を求めるようなものではないと考えますが、見解を伺います。
　あわせて、都は、条例の趣旨等について一層の周知に努めるべきと考えますが、見解を伺います。
　都の不健全図書の指定によって販売できなくなるというのは、条例の趣旨にも反し、国民の知る権利の観点からも問題です。解消に向けて、都としても対応すべきと要望いたします。
　また、この青少年健全育成審議会ですが、傍聴の対象が十八歳以上を対象としているため、慎重な検討が必要になることは理解をしておりますが、オンラインの傍聴も含めて、傍聴席の拡大を検討すべきと要望をいたします。
　最後に、町田市に関連して二問お伺いいたします。
　私たちが進めてまいりました都の地域交流アプリ導入支援事業が、地元町田市で九月から始まりました。町田市内に約三百ある町内会のうち百以上がこのアプリに参加するなど、大変注目を集めております。地域交流アプリ内で、どのような投稿に反応があって人気が高いのか分析をして、アプリ内での活発なコミュニケーションを生み出すことが重要です。
　アプリは、災害など緊急時の連絡や、そもそも減少傾向にある町内会活動の起爆剤となる可能性も秘めております。
　都は、今年度の町田市での地域交流アプリの活用を支援し、しっかりと検証して、都内全域に広げていくべきと考えますが、見解を伺います。
　多摩地域への児童相談所の設置について伺います。
　年々深刻化している児童虐待相談に対応するため、昨年、国は、児童相談所の設置基準を定めました。これを受け、都では今年度、多摩地域への児童相談所の設置調査を行っています。
　この基準では、管轄区域における人口が基本としておおむね五十万人以下であることとしておりますが、一方で、町田市を含みます八王子児童相談所の管轄エリアは百二十万人の規模となっています。
　昨年十二月に町田市議会からは、町田児童相談所の早期設置を求める意見書が全員一致で可決、提出をされておりますし、今年二月に再選をした町田市長の選挙公約にもなっておりまして、町田市内への児童相談所の設置を求める地域からの声が強くなっております。
　児童相談所が児童虐待対応を適切に行うためには、市町村や福祉事務所、学校、医療機関等と緊密な連携を図ることが重要であり、児童相談所の管轄区域の検討に当たっても、市町村の意見を十分に踏まえて新設や管轄区域の見直しを行うべきですが、見解を伺います。
　私は、日本の失われた三十年、これをしっかりと東京から取り戻す、世界から遅れるデジタル化、DX、そしてスタートアップ、こういったものをしっかりと東京から進めていく、そういった覚悟で、この間取り組んでまいりました。コロナ禍で前進してきた面もあります。危機こそがイノベーションの好機と捉えまして、都民ファーストの視点で東京大改革を進めることをお約束いたしまして、質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　藤井あきら議員の一般質問にお答えいたします。
　環境性能の高い住宅についてのお尋ねがございました。
　都内CO2排出量の七割超が建物でのエネルギー使用に起因しております。そして、家庭部門からの排出は全体の三割を占めております。また、家庭部門のエネルギー消費量は部門別で唯一増加しておりまして、対策は急務であります。
　私は、環境大臣の当時から、家庭におけるCO2削減対策の要諦は、断熱、省エネ、創エネであると考えておりまして、そこで、まずは隗より始めよの認識の下で、江古田地域に近い場にエコだハウスを建築いたしました。
　エコだハウスは、太陽光発電に複層ガラス、LED照明、そしてEVの充電設備などを整えておりまして、光熱費は格段に下がっております。また、太陽光によります発電量と自家消費する電力量がリアルタイムで見えるということから、自然と電気を大事に使うようになります。
　また、これはもう三台目になりますが、EVを購入しておりまして、さらにその電気を住宅に供給する、いわゆるV2H、ビークル・ツー・ホーム、この導入を予定しているところであります。
　これらは実際に体験してみて分かることでございます。そして、体験してみて分かることも多い、体感することもできるエコだハウスでの自身の体験も踏まえまして、様々な事例についてより広くお伝えしまして、環境性能が高く、災害時にも強い住宅の拡大に努めていきたいと考えております。
　なお、その他の質問につきましては、副知事及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔副知事宮坂学君登壇〕

○副知事（宮坂学君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、スタートアップからの公共調達の拡大についてでございますが、スタートアップを数多く生み出し、その成長を促進するためには、需要創出や信頼性向上の観点から、都自らがファーストカスタマーとなって、革新的な技術やアイデアを積極的に活用していくことが重要です。
　都はこれまで、都政の現場を実証フィールドとして提供し、スタートアップの力を生かして都政課題の解決を図ってまいりました。
　例えば、先端的な技術の普及を図るキングサーモンプロジェクトについては計七社を選定し、社会実装への橋渡しとなるピッチイベントは、計二十回実施しております。
　こうした実績を踏まえ、スタートアップの活用の全庁的な浸透とフィールドの拡大を推進してまいります。
　また、全庁横断チームが、これまでの契約実績や入札プロセス等について分析を進めるとともに、関係者との議論を重ね、有識者の知見も取り入れながら、公平性を担保しつつ、多くの参加につながる調達の仕組みを構築していきたいと考えております。
　こうした取組を通じて、優れた技術の実用化、新たな製品やサービスの普及を促進し、東京の成長と社会課題の解決につなげてまいります。
　次に、City-Tech.Tokyoについてでございますが、来年二月に開催するこのイベントは、全庁横断のTeam Tokyo Innovationが新たに策定する戦略を強力に推進する鍵となるものです。
　オープンイノベーションで持続可能な社会を実現することを目指し、インフラや環境などをテーマに、国内外から多くのスタートアップや投資家の参加を募ってまいります。
　スタートアップの具体的なビジネスにつながるよう、経済団体とも連携し、日本企業の意思決定層が参加する商談会を実施してまいります。
　また、新たな戦略に基づく都の様々な支援策を総合的に紹介し、それぞれが抱える課題の解決に向けたサポートをワンストップで行う東京都のブースを設けていきます。
　さらに、スタートアップと都市課題の解決に取り組む国内外の都市別のブースを展開し、都内区市町村にも参加を呼びかけてまいります。
　ピッチコンテストの優勝スタートアップに対しては、賞金に加え、東京進出等への具体的なサポートを提供するなど、スタートアップにとって価値の高いイベントとなるよう、チーム一丸で取り組んでいきたいと考えています。
　こうした取組を含め、世界に向けて東京都の多彩なアイデア、テクノロジーなどを分かりやすく伝え、訴求していくために、SusHi Tech Tokyoをキーコンセプトとして、戦略的に発信をしてまいります。
　　　〔政策企画局国際金融都市戦略担当局長児玉英一郎君登壇〕

○政策企画局国際金融都市戦略担当局長（児玉英一郎君）　金融系外国企業発掘・誘致事業についてでございます。
　取締役会等の意思決定機関で、当該年度を含む三か年度以内の東京進出を正式に決議した投資計画書を取得した時点で、本事業においては発掘、誘致企業としております。
　コロナ禍の予期せぬ長期化や不透明性の高まり等による影響もある中、今年度は新たに発掘、誘致対象を一定規模以上の企業とする原則を設けるとともに、第三者による信用調査を強化し、東京進出の実現可能性を高める取組を進めております。
　今年度から、本事業を担うフィンシティー・トーキョーの知見も最大限生かして、外国企業の着実な東京進出につなげ、雇用創出等の直接的な経済効果に加え、都内企業との事業機会の拡大など、東京の経済のさらなる活性化を図ってまいります。
　　　〔デジタルサービス局長久我英男君登壇〕

○デジタルサービス局長（久我英男君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、GovTech東京における人材確保についてでございますが、東京のデジタルサービスの開発力を、スピード感を持って、質、量ともに強化していくため、高い専門性を持つデジタル人材を多数確保していく必要がございます。
　このため、GovTech東京では、スキルや能力に着目したジョブ型雇用、兼業、副業やフルリモートも可能とするなど、行政の枠組みを超えた、より柔軟かつ迅速に人材を獲得する仕組みを導入いたします。これらを活用し、サービス開発などに必要な人材確保について、地方在住や外国籍の方も視野に入れながら、幅広く取り組んでまいります。
　また、短時間や期間限定で働くことのできる人材のプロジェクトベースでの活用や、学生がシステム開発の現場を経験する取組などを通じて、公共部門のDX推進に携わる人材の裾野を広げてまいります。
　次に、新しい働き方の実現に向けた環境整備についてでございますが、社会の変化に的確に対応し、組織の壁を超えたイノベーションの創出や生産性の向上を図るためには、場所を選ばずに働ける環境を整えることが重要でございます。
　これまで、離れた場所でのコミュニケーションを円滑にするチャットやウェブ会議ツールを、未来型オフィスに先行導入してまいりましたが、来年一月からは、アカウントをTAIMS端末が配備されている全職員に配布いたします。
　また、業務用スマートフォンでも、資料作成、予定表管理などを行えるようにするとともに、未来型オフィスの整備を加速し、令和七年度までに全庁展開してまいります。
　こうした環境整備に合わせて各職場での実践を積み重ね、効率的に働くためのワークルールを浸透させることで、デジタル社会にふさわしい職場をつくり上げてまいります。
　　　〔総務局長野間達也君登壇〕

○総務局長（野間達也君）　性自認及び性的指向に関する基本計画についてでございますが、共生社会の実現に向けましては、性的マイノリティー当事者のニーズを十分に把握するとともに、民間事業者を含め、広く社会において、多様な性への理解を促進していくことが重要でございます。
　このため、計画の改定に当たりましては、当事者等へのアンケート調査やヒアリングに加え、パブリックコメント等も踏まえ、当事者に寄り添った施策を盛り込んでまいります。
　また、採用や人事制度、福利厚生など、職場における困り事の軽減や顧客サービスへのパートナーシップ宣誓制度の活用など、民間事業者の主体的な取組がさらに進むよう検討を重ねてまいります。
　こうした観点を踏まえ、改定作業を進め、年度内を目途に次期計画を策定いたします。
　　　〔生活文化スポーツ局生活安全担当局長小西康弘君登壇〕

○生活文化スポーツ局生活安全担当局長（小西康弘君）　東京都青少年健全育成条例についてでありますが、本条例は、青少年の健全育成を図ることを目的としており、不健全図書類に関する規定は、十八歳以上の方への販売等を規制するものではございません。
　都は、本条例に基づき、不健全図書類を指定した際には、都内の書店や関係機関等にその旨を周知するとともに、指定図書類を十八歳未満に販売してはならないこと等を案内しております。
　今後は、書店等へのお知らせと同様、東京都ホームページにおける報道発表にも指定図書類の取扱いに関する案内を掲載し、条例の趣旨等に沿った情報提供に努めてまいります。
　　　〔生活文化スポーツ局長横山英樹君登壇〕

○生活文化スポーツ局長（横山英樹君）　地域交流アプリの導入支援事業についてでございますが、本事業は、SNSを活用して、町会、自治会内での素早い情報の伝達や、未加入者との接点をつくり、加入促進にもつなげることを目的に、今年度、町田市と世田谷区で実施をしております。
　町田市では、災害時の安否確認機能等への期待や市の積極的な働きかけにより、多くの町内会でアプリが導入され、活用が進んでおります。
　今後、さらに未加入者を含め、より多くの方々に利用いただけるよう、アプリの活用状況や改善策を市と共有するなど、連携して取り組んでまいります。
　また、本事業で得られた成果と課題を分かりやすくまとめ、他の区市町村にも広く展開することで、町会、自治会の活性化につなげてまいります。
　　　〔福祉保健局長西山智之君登壇〕

○福祉保健局長（西山智之君）　多摩地域の児童相談所についてでございますが、昨年七月、児童相談所の設置基準が政令等で設定され、管轄人口が百万人を超える児童相談所は、新設等による管轄区域の見直しが求められておりまして、見直しの際には、地理的条件、交通事情等を総合的に考慮することなどが示されております。
　都は、この国の方針を踏まえまして、多摩地域での新たな児童相談所の設置に向け、現在、施設規模や設置場所、設置形態等に関する調査を実施しております。
　あわせて、市町村に対して、管轄区域に関するアンケートを行うとともに、希望する自治体には個別にヒアリングを行っております。これらを通じて得た意見も踏まえまして、多摩地域における管轄区域の見直しを進めてまいります。