令和四年東京都議会会議録第十四号

○議長(三宅しげき君) 二十二番平田みつよし君。
   〔二十二番平田みつよし君登壇〕

○二十二番(平田みつよし君) 八月十八日、西山賢議員が逝去されました。ご冥福をお祈りするとともに、西山議員のご遺志を継承して、都政発展に取り組んでまいります。
 長引くコロナ禍で、社会経済活動が停滞しがちな中にあっても、東京は国際競争力を強化し、日本、そして世界を牽引していかなければなりません。世界の大都市との競争を勝ち抜く国際都市東京の構築に向け、我が会派としても、様々な提言や具体的取組を推進してきました。
 東京には、世界に誇る日本ならではの文化や技術があります。こうした文化や技術を世界に発信し、東京の魅力をアピールしていくことは重要であり、その一つに日本の美容技術があります。
 外国人を対象に行ったアンケートでは、日本の美容サービスは接客が丁寧で親切、デザインがかわいいなどの声が寄せられており、その技術やおもてなしの心は世界に誇るものです。
 これまで外国人は、美容師免許を取得しても日本での就労は認められていませんでしたが、国家戦略特区制度の外国人美容師育成事業を活用し、今後、就労が可能になります。
 そこで、本事業の意義と今後の展望について、小池知事の見解を伺います。
 デジタル人材の獲得競争が厳しさを増す中、区市町村にあっては、令和七年度までに基幹システムの標準化、共通化を達成しなければならないという課題を抱えています。
 都が設立構想を明らかにした新団体、GovTech東京では、民間の高度人材をこれまで以上に確保できるとしていますが、従来の行政の枠組みでは待遇が民間水準に釣り合わないなど、課題も多いと聞いています。民間を含めたデジタル人材の獲得競争の中で、人材確保のためには、国内だけでなく海外も視野に入れなければなりません。
 こうした現状を踏まえ、新団体では、デジタル人材の確保と区市町村のニーズに応じた活用にどのように取り組んでいく方針なのか、宮坂副知事の見解を伺います。
 新型コロナウイルス感染症によって、保健所業務の逼迫が大きな課題となりました。都は、保健所業務のデジタル化を進め業務効率化を図ってきましたが、今後、感染の再拡大に備え、一層の業務効率化や負担軽減に取り組む必要があります。
 そこで、これまでの保健所デジタル化の取組や成果、今後の方向性について見解を伺います。
 デジタル社会の進展は、産業構造や人の働き方の劇的変化をもたらしています。教育現場においても、従来の枠組みにとらわれない学びを展開していかなければなりません。
 普通科の高校では、多くの生徒は、第二学年以降、文系、理系に分かれ、特定の教科については十分学習しない傾向があります。
 一方で、Society五・〇を実現するためには、デジタル人材の裾野拡大は必要不可欠です。そのため、文系、理系を問わず、都立高校に通う全ての生徒が基本的なITスキルを身につけることが重要と考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
 都教育委員会が、八月十八日付で区市町村教育委員会向けに宛てた文書の中に、昼食時は対面形式にならないようにし、食事中は会話をしないこととの言及がありました。いわゆる黙食を引き続き行うべきとの内容でした。しかしながら、子供に黙って食べてねといってもなかなか伝わりづらいというのが現場の実態ではないでしょうか。
 親御さんたちからは、大人は会食も飲み会もしているのに、なぜ子供たちの給食はいまだに黙食なのかという素朴な疑問も寄せられています。
 福岡市では、一定の条件を付した上で、大声でなければ会話してもよいと通知を行った例もあります。
 うがい、手洗い、換気、検温、消毒といった感染防止対策は引き続き励行されるべきですが、子供たちへの黙食の指導については、見直すべき局面にあるのではないでしょうか。都の見解を伺います。
 新型コロナウイルス感染症が長期化する中、都内で働く約十四万人の看護師は、感染拡大防止に細心の注意を払いながら職務に従事しています。感染の再拡大等の危機に対応するためにも、看護師への十分な処遇が必要と考えます。
 全国にある五百床以上の病院のうち五一・二%が看護職を副院長に登用しています。また、埼玉県立病院機構では四つある病院全てで看護部長を副院長に登用しており、看護職の視点を生かし、医療の質の向上を図っています。都立病院でも、こうした考えを取り入れていくべきです。
 そこで、都立病院における看護部長の副院長登用の現状と今後の方向性について見解を伺います。
 近年、通園、通学中の子供たちが被害者となる痛ましい事故が相次いでいます。今月五日には、静岡県で通園バスの車内に取り残された園児が命を奪われるという残酷な、決して許すことのできない事故が発生しました。
 一方で、この数年の間に相次いだ車による死傷事故も忘れてはなりません。悲惨な事故が繰り返される中、これまでも我が会派は、子供たちの安全を確保する取組を都に強く求めてきました。
 令和三年第三回定例会の我が会派の代表質問では、歩行者の安全を確保することができる強度を有する防護柵へ取替えを進めるべきと提案しました。これに対し、約千五百か所の交差点を対象として、道路横断抑止柵を強度の高い車両用防護柵に交換していくとの答弁がありました。
 そこで、交差点内における車両用防護柵への交換に関する現在の取組状況を伺います。
 大規模な水害が発生した際、都営住宅等の上層階の共用部分や空き住戸を緊急避難先として活用する取組が進んでいることは評価するものです。約千六百ある団地の大部分は中高層で、都内広範にわたって所在することから、この取組は、都民の安心・安全の確保に大きく貢献すると考えます。
 都は、広域自治体の立場から、未締結の区市町への働きかけを積極的に行い、覚書等の締結を一層加速すべきとも考えますが、見解を伺います。
 都民の約四分の一の世帯が暮らすマンションは、東京の重要なインフラともいえます。
 一方、いわゆる高経年マンションが増えており、維持管理の適正化や老朽化が進み、維持修繕が困難なマンションの再生に向けた取組強化は喫緊の課題です。
 一昨年、マンションの管理の適正化の推進に関する法律が改正され、地方自治体がマンション管理適正化を推進することになり、今年度からは、管理計画認定制度も始まりました。
 計画の策定や認定は区市が主体となって実施しますが、町村は都が行います。現在、計画を策定した自治体は、都と一区三市であり、認定されたマンションは二件にとどまっています。良好に管理が行われているマンションを後押ししていく観点も重要です。
 今後、管理計画認定制度を導入する区市を拡大し、普及させていくことが重要と考えますが、都の見解を伺います。
 都は、平成三十一年、いわゆる建築物バリアフリー条例を改正し、一定の規模の宿泊施設を対象に、一般客室の出入口幅や段差解消などの規定を定めました。これは、全国に先駆けた取組でしたが、必ずしも十分ではないとの声も寄せられていました。
 東京二〇二〇大会のレガシーである共生社会の実現はもちろん、年齢を重ねた後も、快適な生活や余暇を楽しむためにも、誰もが移動に不自由を感じることがないユニバーサルデザインのまちづくりは極めて重要です。
 都は、このたび、宿泊施設の一般客室におけるバリアフリー基準を再度見直すとのことですが、世界を引きつける、誰もが安心、快適に利用できる宿泊環境を整備していくため、どのように対応していくのか、見解を伺います。
 今年の夏は、三年ぶりに行動制限もなく、観光関連事業者からは、需要回復に期待する声が高まっていました。八月には、旅館、ホテルの景気動向指数が大きく改善したほか、外国人観光客の入国制限が緩和されるなど、先行きに明るい兆しも見られています。
 一方で、新型コロナウイルス感染症の長期化により予約のキャンセルが生じたほか、地方の観光客の中には、東京へ行くのが怖いという声があるなど、東京への旅行を敬遠する傾向も見られ、引き続き、観光関連事業者には厳しい状況が続いています。
 団体旅行は、小規模の旅行業者の売上げに占める割合が高く、また、観光バスや飲食、小売りなど関連する事業者も多いことから、こうした事業者の経営状況を改善するためにも、団体旅行に対するさらなる後押しが不可欠です。
 団体旅行の需要回復に向け、事業者が活用しやすいように支援を拡充すべきと考えますが、都の見解を伺います。
 水道事業には、水道管の布設や水道メーターの取替えなど、五千社以上の工事事業者が携わっています。事業者の多くは社員数五十人未満の中小事業者であり、経営資源が限られていることに加えて、社員の高齢化等、今後の経営に不安を抱えている事業者もおられます。今後も安定的に水道事業を継続するためには、水道局の適切な支援が欠かせません。
 水道局は、DX推進によるお客様サービスの向上や、業務効率化を実現するため、今年四月からスマートメーターの設置を開始しました。スマートメーターの設置は、都政のDXを進める上で重要な取組であります。
 一方で、新たな事業の開始には、工事事業者にとって慣れない作業が発生し、業務の習熟に時間を要するなどの課題があります。
 スマートメーターの設置をはじめ、新たな事業の開始に当たり、事業者が円滑に業務を進めるためには、水道局が適切な支援を行うべきと考えますが、都の見解を伺います。
 都内には、いまだに約千五十か所の踏切があり、交通渋滞や都市活力の低下を招く一因となっています。
 私の地元の葛飾区内で現在進められている京成押上線連続立体交差事業は、十月からは京成立石駅の現駅舎解体に向け、南東側階段の撤去に着手することになり、高架化が実現に近づいていることに地元の期待は高まっています。
 一方で、本事業の完成は、現在の事業認可期間である令和十三年春まで要することが予想されます。京成立石駅は、京成電鉄全線の乗降人員数で上位十位に入り、一日約三万人が利用しています。今後八年以上にわたって工事が続くことは、駅利用者はもちろん、駅周辺の商店街関係者や住民に多大な影響が及ぶことになります。
 工事の安全確保は大前提ですが、利便性の確保、乗降客や駅周辺関係者の動線の周知徹底などを事業主体である都が先導して調整するべきと考えますが、見解を伺って、私の質問を終わります。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 平田みつよし議員の一般質問にお答えいたします。
 外国人美容師育成事業についてのお尋ねがございました。
 高度な美容技術を世界に広めていくとともに、美容製品の輸出による東京の産業競争力の強化を図る、そのためには、外国人美容師の実際の就労を通じた育成が重要であります。
 平成三十年八月、国家戦略特別区域会議におきまして規制改革提案を行いました。そして、令和三年十一月に、一定の要件を満たした外国人美容師が最大五年間就労可能となる本事業の活用が初めて認定をされたところであります。
 これを受けまして、都は本年八月、外国人美容師や育成機関をサポートする監理実施機関を決定いたしております。
 今後、高い志を持った外国人美容師が東京の育成機関におきまして、現場で実践的な技術や接客スキルなどを学ぶこととなります。
 この事業を通じて得られました知識や経験を生かし、海外で高度な美容技術やおもてなしの心を発信いただく、そのことで東京のブランドの価値向上につなげてまいります。
 その他の質問につきましては、副知事、教育長、東京都技監及び関係局長が答弁をいたします。
   〔副知事宮坂学君登壇〕

○副知事(宮坂学君) 新団体におけるデジタル人材の確保、活用についてでございますが、激増するデジタルサービスに対応するには、都庁内部でのICT職の育成強化に加え、サービス開発に適したフラットな組織文化や開発環境を持つ組織を都庁の外に設けて人材を活用する新たな枠組みが必要です。
 新団体、GovTech東京では、人材の採用力を高めるために、行政の制約を超えて柔軟かつ迅速に多様な人材を獲得し、そして活躍できる仕組みを導入していきます。民間を踏まえた給与水準や柔軟な働き方のほか、最新の民間経営手法も取り入れ、高度専門人材が生き生きと活動し、存分に能力を発揮できる環境を整えてまいります。サービス開発に当たっては、外国人高度人材の活用も視野に入れていきたいと考えております。
 様々なスキルを有する人材の力で、区市町村のニーズに応じた伴走型支援や、令和七年度までに必要な主要二十業務の標準化、共通化について、国と連携してサポートを強化し、区市町村のデジタルトランスフォーメーションを強力に後押ししてまいります。
 GovTech東京が有効に機能するためには、何よりも区市町村の皆さんとのコミュニケーションが重要であり、構想発表当日にもCIOの皆さんと意見交換をさせていただきました。
 引き続き、しっかりと対話を重ね、この新しい仕組みを皆でつくり上げていきたいと考えております。
   〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長(浜佳葉子君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、デジタル社会で活躍する都立高校生の育成でございますが、これからの予測困難な社会を生きる全ての高校生が将来直面する様々な課題に対し、デジタルを活用して解決できるよう、ITスキルを身につけることは重要でございます。
 都教育委員会は、情報科の免許を持つ教員を全都立高校に配置するとともに、企業や大学との連携による研修を通じて専門性の向上を図っております。これらの教員が、プログラミング言語を実践的に活用する力や、データを統計的に分析する力などを指導しております。
 今後、都立高校生が探求的な学習活動の中で、デジタル技術を活用して課題を解決する力を身につけられるよう学校を支援し、Society五・〇を担う人材を育成してまいります。
 次に、学校給食等における食事中の指導についてでございますが、都教育委員会は、感染症対策と学校運営の両立を図るため、新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドラインを策定しております。
 都立学校では、児童生徒の感染者数が依然として高い水準にあり、感染リスクがある食事中は対面形式を避け、会話をしないように指導しております。
 また、区市町村教育委員会に対しては、児童生徒の学校生活の実態等を踏まえ、感染拡大防止を図れるよう都のガイドラインを情報提供するなど支援しております。
 今後も、感染状況等を注視しつつ、給食などの食事中の指導について適切に対応してまいります。
   〔東京都技監中島高志君登壇〕

○東京都技監(中島高志君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、交差点部における防護柵の交換についてでございますが、子供が日常的に移動する経路において、交通安全対策を進めることは極めて重要でございます。
 都は現在、約千五百か所の交差点を対象に、横断抑止用の柵から、より強度の高い車両用防護柵への交換を進めておりまして、これまでに約百か所で完了しております。
 交換に当たっては、例えば地下埋設物がふくそうしている交差点では、防護柵の基礎の構造を変更するなどの対応を行っております。引き続き、現場状況に合わせた様々な工夫により工事を進め、令和六年度中の完了を目指してまいります。
 今後とも、子供を含め、誰もが安全で安心して利用できる歩行空間の確保に取り組んでまいります。
 次に、京成押上線の連続立体交差事業についてでございますが、本事業は、四ツ木駅から青砥駅までの区間を高架化し、十一か所の踏切を除却することで、交通渋滞や地域分断を解消するとともに、地域の活性化にも資するものでございまして、これまでに用地取得や仮線工事等を進めてきております。
 京成立石駅におきましては、来月から一部の出入口を閉鎖し、駅舎の解体工事に着手いたします。これに先立ち、都は、事業主体として、地元区及び鉄道事業者と、地元町会等への説明や駅での周知方法について調整いたしました。
 今後も、工事の進捗に応じて改札口や利用動線の変更が必要となるため、バリアフリーへの配慮や駅利用者及び沿線住民の方々に対する周知の徹底を図ってまいります。
 引き続き、地元区や鉄道事業者と連携し、事業を着実に推進してまいります。
   〔福祉保健局健康危機管理担当局長佐藤智秀君登壇〕

○福祉保健局健康危機管理担当局長(佐藤智秀君) 保健所の新型コロナへの対応に関するご質問にお答え申し上げます。
 都は、紙やホワイトボードなどで行っていた患者対応の進捗管理をシステム上での一元的なデータ管理にするなど、保健所業務のデジタル化を進めることで職員間の情報共有を円滑化し、業務の効率化を図ってまいりました。
 また、電話で行ってきた患者への連絡や問合せ対応をショートメッセージサービスやチャットボットに切り替えました。その結果、対応時間は、電話との比較で試算をいたしますと、導入後三か月間で約三万時間の縮減効果が得られました。
 今後とも、現場の意見を取り入れながらシステムを改善し、さらなる負担軽減や業務のスピードアップを図るとともに、都の取組を区市が設置する保健所とも共有いたしまして、導入を支援することで、都全域の保健所業務のデジタル化と都民サービスの向上を推進してまいります。
   〔福祉保健局長西山智之君登壇〕

○福祉保健局長(西山智之君) 都立病院の副院長についてでございますが、副院長は、医療はもとより経営面でも院長を補佐する重要な役割を担っておりまして、配置する人材には、病院全体を俯瞰し効率的に病院運営を行う能力のほか、様々なリスクに対応する判断力、地域の医療機関との連携強化に向けた調整力等を有することが求められます。
 都立病院では、幹部候補の医師を対象に病院のマネジメント力を醸成するための講座を開催し、体系的に幹部の養成に取り組んでおり、多くの院長、副院長がこの講座を受講しております。
 今後、都立病院機構では、新たな人事制度の下、看護師やコメディカル、事務なども含め、次代の病院運営を担う幹部職員の育成に取り組み、各ポストにふさわしい人材を配置して、さらなる医療サービスの向上に努めてまいります。
   〔住宅政策本部長山口真君登壇〕

○住宅政策本部長(山口真君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、都営住宅等を活用した垂直避難についてでございますが、水害のおそれのある地域におきまして都民の安全・安心の確保に資するよう、現在、都は、十一区四市と都営住宅等の上層階の廊下等の共用部分を緊急避難先とする覚書や、緊急時に空き住戸を提供する協定を締結しております。
 今後は、未締結の区市町に対しまして、都が率先して、都営住宅等の所在地と区市町のハザードマップを照らし合わせ、垂直避難が可能な住棟を具体的に提示するなど、覚書等の締結に向けて、より一層の働きかけを行ってまいります。また、隣接する自治体間で、行政区域を越えて相互に共用部分への避難ができるよう、新たな協議も進めてまいります。
 こうした取組を通じまして、地元自治体の意向も踏まえながら、都営住宅等のストックを活用した水害時の緊急避難先の拡充に取り組んでまいります。
 次に、マンションの管理計画認定制度の普及についてでございますが、管理が良好なマンションが市場で適正に評価されるよう、認定制度を広く普及させることは重要でございます。
 このため、都はこれまで、実施主体である区市へ制度導入を働きかけるとともに、認定を取得するインセンティブの強化等を国に提案要求しておりますほか、今後、ポータルサイトにおける認定マンションの紹介やセミナー等の開催など、普及啓発も充実してまいります。
 また、認定制度の普及を一層進めるためには、区市がマンションの適正管理に関わる管理会社や関係団体との連携を深めていくことが重要であり、区市に対する支援の強化を検討してまいります。
 こうした取組を通じまして、区市の制度導入をさらに後押しし、制度の普及を加速してまいります。
   〔都市整備局長福田至君登壇〕

○都市整備局長(福田至君) 誰もが安心、快適に利用できる宿泊環境についてでございますが、都は、東京二〇二〇大会に向け、鉄道駅や宿泊施設などを中心に、ハード、ソフト両面においてユニバーサルデザインのまちづくりを推進してまいりました。
 こうした大会のレガシーを、将来に向けた都市のレガシーとしてさらに発展させていくため、建築物バリアフリー条例を改正し、宿泊施設の基準を見直すことといたしました。
 具体的には、一般客室の浴室等について、前面通路幅の基準を新たに定めるとともに、出入口幅の基準を引き上げます。あわせて、容積率の緩和など支援策の周知や、施設の情報発信を強化し、宿泊環境の整備を促進してまいります。
 こうした取組を通じて、誰もが安心、快適に利用できるユニバーサルデザインのまちづくりをさらに推進し、世界の人々を引きつける東京の実現を目指してまいります。
   〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長(坂本雅彦君) 団体旅行を増やすための支援についてでございますが、都内の観光関連の事業者が厳しい経営環境を乗り越える上で、収益の確保につながる団体旅行の数を増やすことは効果的でございます。
 このため、都は、団体による旅行を企画する事業者に対しまして、観光客同士が密になることのないよう、観光バスの台数を増やすための追加の経費に助成を行ってまいりました。
 今後は、団体旅行の企画や観光バスの手配に当たり、旅行者が十分な間隔を取り着席できるよう確保した車両の全てを助成の対象といたします。この新たな支援では、二台目の借り上げから助成の率を引き上げる工夫によりまして、バス利用の負担軽減を進めます。
 こうした取組によりまして、観光産業の回復を着実に後押しをしてまいります。
   〔水道局長古谷ひろみ君登壇〕

○水道局長(古谷ひろみ君) 水道工事事業者への支援についてでございますが、水道事業を安定的に運営していくためには、工事事業者の着実な施工が不可欠でございます。
 水道局ではこれまでも、工事事業者に対して、適正な施工に係る講習会や業務の説明会を開催するとともに、業務に関する問合せへの対応などを実施してまいりました。
 スマートメーターの設置に当たりましては、従来の水道メーターの交換にはなかった、現地における電源や通信の確認作業など新たな工程が加わっております。
 このため、これまでの取組に加え、作業手順を丁寧に説明する動画を作成し配布するなど、工事事業者を支援する取組を実施しております。
 今後も、工事事業者のニーズの把握と適切な支援に努め、円滑な事業運営と将来にわたる安定給水を確保してまいります。

○議長(三宅しげき君) この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
   午後五時二十分休憩

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