令和四年東京都議会会議録第十四号

　　　午後三時三十五分開議
○副議長（本橋ひろたか君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　四十八番清水やすこさん。
　　　〔四十八番清水やすこ君登壇〕

○四十八番（清水やすこ君）　まず、東京都生物多様性地域戦略の改定についてお伺いいたします。
　都はこのたび、生物多様性地域戦略の策定に向けた中間のまとめを公表、パブリックコメントを実施しました。生物多様性の保全については、気候変動対策と並んで国際的に重要なイシューですが、本年十二月にカナダのモントリオールで開かれるCOP15では、二〇一〇年に採択された愛知目標に代わる新たな目標が採択されることになっています。
　そこで、生物多様性地域戦略の策定によって、都民一人一人の意識や価値観の中で、環境や生態系を守ることの重要性をさらに高めていくべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
　次に、檜原村の産業廃棄物処理施設についてお伺いいたします。
　私は、現地の視察や地元関係者へのヒアリングなどを通じ、実際に様々な意見を伺っております。前定例会の環境局長の答弁を受け、先日の専門家会議では、檜原村からの意見に対して、公開で事業者の回答を紹介し、専門家から意見を聞いたことは、丁寧かつ開かれた対応であったと評価しています。
　そこで、改めて、今後の審査に当たっても、住民の疑問や不安を十分踏まえた上で、その内容を専門家に伝え、丁寧かつ開かれた形で審査を進めていくべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。
　一方で、専門家会議で、専門家からは、水の確保など様々な点で、計画の具体性が欠けていることが指摘されました。廃棄物処理施設は、施設の特性上、地域との共存共栄をどのように実現するのかも大きなポイントとなります。
　そこで、専門家会議では、地域貢献策など生活環境の保全に関わるもの以外の疑問点、不明点についても、住民に寄り添い、できるだけ明らかにすべきとしていますが、都の考えをお伺いいたします。
　次に、森林整備について伺います。
　先日、林野庁に伺い、ヒアリングを行ってきました。東京都の森林約七万八千ヘクタールのCO2吸収量は約七十万トン、これは都民一千四百万人の約一割の吸収量に相当するそうです。一方で、伐採や植林の整備が必要な人工林は約三万ヘクタール、毎年約千三百ヘクタールペースで整備されますと、全体の整備に二十年以上かかります。地球温暖化に歯止めをかける観点からも、森林の伐採を行う林業技術者の確保を進め、一人一人の技術力を高めるとともに、林業機械等も活用し、作業の一層の効率化を図ることが重要であると考えますが、都の見解をお伺いいたします。
　次に、多摩産材の木材利用ポイントについて伺います。
　都では、今年度から、新築時の利用量に応じて、東京の特産物と交換できる木材利用ポイント事業がスタートします。これには、森林でのまき割りキャンプや家族で植樹体験のようなテーマ性を持った内容が大切であります。
　そこで、都は、多くの方にこの事業を利用していただけるよう、積極的な周知を行うとともに、交換する商品等の選定についても工夫を行い、多摩産材の活用につなげていくべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、観光コンテンツについてお伺いいたします。
　地元の幼稚園や保育園の園長先生方とやり取りをしています。これからの子供たちは、タブレットから出てくる情報、知識だけで学ぶ機会が多くなります。子供がそれを全て真実と思い込まないためにも、幼少期にいかに多くの自然体験、経験をさせることが重要となってきます。ここ東京には、目の前に豊かな自然が広がり、伝統文化や星空観察に容易に触れることができます。もっとお泊まり会などに使うべき自然、また、つまり観光資源コンテンツを掘り起こして認識すべきです。
　そこで、東京都は、子供たちが地域の魅力を体験できるような観光コンテンツを掘り起こし、増やしていけるように後押しをするべきと考えますが、見解を伺います。
　多摩の観光地におけるごみ放置問題について伺います。
　私も、多摩川や秋川に、地元の有志の方、大学生と一緒にごみ拾いに行っています。この連休にも、都が初めて主催した奥多摩町でのごみ拾いのイベントに参加しました。大事な活動と感じる一方で、ごみが捨てられる構図を変えるため、旅行者にごみを放置させない仕組みづくり、マナー啓発が必要です。
　今後、さらに多摩の自然環境資源を活用していくためには、これまでしっかり取り組んでいるトイレ、駐車場、遊歩道整備に加えて、ごみ放置問題も取組が必要です。
　そこで、多摩の観光地における環境配慮にどのように取り組むのか伺います。
　次に、オンライン診療について伺います。
　昨日の代表質問では、遠隔医療の一つであるオンライン診療について、さらなる普及に向け、より効果的な取組を検討するとの答弁がありました。今般のコロナ禍において、私も西多摩地域の妊婦さんや産婦人科の先生、助産院の方々と意見交換を続けています。例えば、情報通信機器を用いた医療機関間での診療支援についても話題に上ります。
　そこで、オンライン診療を含む遠隔医療については、西多摩など僻地の医療機関などから、地域の特性やニーズを酌み取りながら、普及の取組を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
　次に、通信障害時における通信確保について伺います。
　昨年発生した奥多摩町の国道四一一号線の傾斜崩落では、約十日間の通行止めのほか、その先にある峰谷地区で停電や通信障害が発生しました。また、先日は、同じ四一一号線で、お隣ですが、山梨県丹波山村に続く道が落石により通行止めになっています。
　そこで、通信障害時にも、都民が通信を確保できるよう、さらなる環境の整備を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、災害時の被害情報の収集や共有について伺います。
　台風などの災害時に、都民はSNSで被害情報を投稿していました。また、品川区で参加した総合防災訓練では、ウエアラブルカメラを使用していました。防災DXを活用し、被害情報の収集や共有を進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面への延伸について伺います。
　先日の知事の所信表明において、来月、都市計画等の手続を開始し、沿線自治体住民向け説明会を開催するとの表明がありました。多摩都市モノレールの開業から二十四年、地域住民にとって、箱根ケ崎への延伸は悲願の一言に尽きます。
　一方、住民説明会では、コロナ禍の影響もあり、集まる方々に不安を感じる方もいます。
　そこで、多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面への延伸について、説明会での内容を多くの方に伝えるため、どのような配慮を行い、今後延伸に取り組んでいくのか、伺います。
　次の質問に行きます。東京都供給公社住宅について伺います。
　私の地元、福生市加美平にある公社住宅には、事業者が撤退して十年以上たった空き店舗があります。この空き店舗の課題は、都市計画上、一団地の住宅施設と位置づけられ、用途がスーパーに制限されていたり、面積が千平米を超えていることなどが挙げられます。
　私は、この間、自ら千世帯全てにアンケートを取り、住民の皆様とやり取りを続け、飲食店などに声をかけてきました。また、八王子市多摩ニュータウンの公社松が谷住宅の空き店舗活用も学んできました。
　また、福生市の第二期都市計画マスタープランに、こちらの団地再生について掲載されました。
　そこで、今後、公社は福生加美平住宅での空き店舗の解消に向け、具体的にどのように取り組むのか、見解を伺います。
　次に、ダイバーシティの観点から伺います。
　肢体不自由の生徒さんも通う地元のあきる野学園、令和四年から三年予定で学校の増築、改修工事が始まりました。今月急に気温が下がり、大雨が続いたので、保護者による生徒の送迎風景を見に行きました。工事前は、駐車場に屋根つきの渡り廊下があり、雨にぬれずに済みましたが、今回は、その渡り廊下が撤去となり、来年度末まで屋根のない状況が続きます。保護者の皆様に聞いたところ、工事の実施中においても、医療的ケアが必要な子供が雨にぬれないように対応する必要があると伺いましたが、見解を伺います。
　家庭復帰に向けた里親と子供への支援について伺います。
　里親家庭で長い間暮らし、実親の元に家庭復帰する場合、里親家庭での写真や住所、名前などの情報が引き継がれないと聞きます。
　そこで、こうした支援は、立川児童相談所でも始まった、都が推進するフォスタリング機関事業における重要な業務であり、今後、里親子の気持ちにどう寄り添うか、視点を持ちながら、家庭復帰に向けて丁寧に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　そして、最後になりますが、農業の多様な担い手の確保について伺います。
　ライフスタイルの多様化が進む中で、新たな農業への関わり方が注目されています。東京農業を支える人材の確保、育成に向けて、都はこうした新しい形での就農についても、積極的に後押ししていくべきと考えますが、見解を伺います。
　以上をもちまして私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　清水やすこ議員の一般質問にお答えいたします。
　生態系保全への都民意識の向上についてであります。
　生物多様性は、食料や水、地域における文化など、私たちの生活に欠かせない重要な基盤です。人間活動の影響により、かつてない速さで、地球上の種の絶滅が進行し、生物多様性の恩恵を享受できなくなる危機的な状況にあります。
　東京でも、樹林地の減少による生き物への影響、外来種による生態系被害などの課題を抱えております。こうした課題を解決し、生物多様性の保全と回復を進めるためには、都民一人一人がその価値を認識し、自分事として捉え、行動していくことが重要であります。
　都は、生物多様性地域戦略の改定を機に、都民や事業者など多様な主体と連携をいたしまして、デジタル技術を活用した情報発信によりまして、生物多様性への理解を進めてまいります。
　また、保全地域などを活用した幅広い年代での人材育成、地球環境に配慮した商品の購入促進など、都民の具体的行動を呼び起こしてまいります。
　今後、こうした取組を進めながら、都民一人一人の主体的な行動により、社会を変え、将来にわたり生物多様性の恵みを受け続けることのできる、自然と共生する豊かな社会を目指してまいります。
　その他の質問につきましては、教育長及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長（浜佳葉子君）　都立あきる野学園における児童生徒の送迎についてでございますが、現在、あきる野学園では、校舎の増改修工事を実施しているため、雨天時に保護者が送迎を行う際に、従来の屋根つきの場所での乗り降りができなくなっています。
　このため、学校では、屋根のある送迎場所を利用できるよう、保護者と個別に調整を行っております。
　引き続き、保護者のご意向を丁寧に伺いながら対応してまいります。
　　　〔環境局長栗岡祥一君登壇〕

○環境局長（栗岡祥一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、檜原村の焼却施設の建設計画についてでございますが、産業廃棄物処理施設の設置に当たり、地元の住民等に疑問や不安があることは承知してございます。
　そのため、専門家からの意見聴取に当たり、地元住民など関心を持つ方々が傍聴しやすいよう、オンライン方式により専門家会議を開催いたしました。
　また、事業者に協力を求め、檜原村や利害関係者からの意見に対する回答の作成を依頼し、第一回の会議では、村からの意見に対して、公開の場で一つずつ事業者の回答を紹介した上で、専門家の意見を聴取いたしました。
　都は、今後とも、丁寧かつ開かれた形で専門家の意見を聴取していくとともに、法に定める手続にのっとり、許可要件への適否について、公正かつ厳正に審査を進めてまいります。
　次に、住民に寄り添った地域貢献策などについてでございますが、第一回の専門家会議では、生活環境の保全のほか、地域との共存共栄に関し、将来的な熱エネルギーの利用方法など、地域のメリットや地域との共生に資する協定締結などの意見も出されました。
　そのため、都は、こうした点も含め、事業者に対して、専門家から指摘された意見や住民等から寄せられた意見への回答を求めるとともに、次回の専門家会議への出席を依頼してございます。
　今後とも、専門家会議を通じて、事業者には分かりやすい回答を促すなど、住民等の疑問や不安に対して真摯な対応を求め、丁寧かつ開かれた形で審査を実施してまいります。
　　　〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長（坂本雅彦君）　五点のご質問にお答えいたします。
　まず、森林整備の促進についてでございますが、東京の森林の整備を速やかに進める上で、伐採や植林を担う人材を増やすとともに、高性能の機械を導入して、作業の効率化を図ることが重要でございます。
　これまで都は、林業の現場で働く人材の技術レベルを引き上げるための研修を実施してまいりました。
　今後は、林業への就業者を増やすため、森林の伐採などを行う会社での作業の様子や求人情報などを幅広く伝える専用のウェブサイトを開設いたします。また、林業を体験できるツアーを行い、その魅力を効果的に紹介いたします。
　さらに、作業の効率化を図るため、地面に固定し木材の搬出を行う高性能の機械をオーストリアから導入するほか、補正予算によりまして、斜面でも搬出作業を安定して行うことのできる海外製の機械などを導入し、森林整備の加速を図ってまいります。
　次に、多摩産材の活用の効果的な推進についてでございますが、都は、多摩産材を使用し、省エネ性能の高い住宅を増やすため、木材の利用量に応じポイントを提供する事業を行っております。この取組を進める上で、事業PRの効果やポイント利用の魅力を向上させる工夫は重要でございます。
　都は現在、住宅建築に関係する業界団体に対し、説明会を開き、事業の内容を伝えております。今後は、専門雑誌に広告を載せ、工務店向けのPRを行うほか、ウェブやSNSを活用し、幅広く都民に宣伝を行います。
　また、ポイントと交換できる対象について、木材のよさを体感できる家具や玩具のほか、家族で自然を楽しむ体験イベントなど、多様なメニューを用意いたします。
　こうした取組によりまして、多摩産材の活用を着実に後押しをしてまいります。
　次に、子供たちが楽しめる観光資源についてでございますが、都内の子供たちが、自然や文化など地元の観光資源に触れることにより、地域の様々な魅力に関心を持つことができるよう、後押しをすることは重要でございます。
　これまで都は、地域の観光協会等の優れたアイデアを活用して、国内外からの誘客に向け、新しい観光資源を生み出す取組を行ってまいりました。
　今年度は、小学生や中高生が地域の自然環境や伝統文化などの魅力を体験できるモニターツアーを実施いたします。この成果を基にマニュアルを作成し、都内の様々な地域で、小学生などに加え、園児を含めた子供たちが、地元の魅力に触れる機会を増やします。
　こうした取組を通じまして、子供たちが楽しむことができる観光の振興を進めてまいります。
　次に、自然環境に配慮した多摩の観光振興についてでございますが、多摩地域の観光振興を図る上で、豊かな自然や住民生活を守りながら、旅行者を誘致することが重要でございます。
　これまで都は、多摩の自治体が豊かな自然に触れる観光ルートを紹介する取組や観光協会が地元の伝統芸能を生かして集客を図るイベントの開催などを後押ししてまいりました。
　今年度は、都民が多摩の魅力を理解し、地域の課題にも関心を持つことのできるよう、奥多摩などの河川敷で自然を楽しみながらごみ拾いを行うイベントを実施いたしました。今回の取組をウェブサイトを通じ幅広く発信するほか、観光地におけるマナーの重要性について、ガイドブックに新たに掲載をいたします。
　これらによりまして、多摩の観光振興を着実に進めてまいります。
　最後になりますが、農業の新たな担い手の確保と育成についてでございます。
　これからの東京の農業の担い手を確保するには、農業以外の分野で働く方が、副業や農作物を生産する法人に就職するなど、多様な形で就農することが必要でございます。
　都は現在、農業により生計を立てることを目指す方を対象として、農作物の栽培や農業経営の基礎と実務を幅広く学ぶことのできる研修を実施しております。
　今後は、農業に副業やボランティアで携わることを希望する方が、地域の農家などと交流し、栽培の技術などを基本から学ぶための仕組みをつくり上げてまいります。
　また、企業等が農作業に従事する人材を雇用し育成する取組への支援を検討いたします。
　こうした取組によりまして、東京の農業振興を着実に進めてまいります。
　　　〔福祉保健局長西山智之君登壇〕

○福祉保健局長（西山智之君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、オンライン診療を含む遠隔医療についてでございますが、遠隔医療は、医療資源が限られた地域において、質の高い医療の提供や通院の負担を軽減するための重要な手段であり、僻地等での活用にも有効でございます。
　都は現在、都立病院と島しょの医療機関との間で、デジタル技術を活用した高精細な映像や画像の共有等の取組を進めております。
　また、来月には、都内の全医療機関を対象に、オンライン診療に関する項目を含む調査を予定してございます。
　今後、こうした取組の検証や調査結果の分析を行うとともに、医療機関や区市町村から意見を聞くなど、地域の実情も踏まえながら、オンライン診療を含む遠隔医療のさらなる普及に向け、効果的な方策を検討してまいります。
　次に、家庭復帰に向けた里親と子供への支援についてでございますが、都は現在、三か所の児童相談所の所管地域で、里親の開拓や研修、養育の支援などの里親支援業務を包括的に行うフォスタリング機関事業を実施しております。
　本事業では、都が委託した民間機関が、専任の職員を各所に八名配置し、里親が気軽に相談できる環境を整備するとともに、家庭訪問やカウンセリングなど、里親と子供に寄り添った支援を継続的に行っています。
　子供が家庭復帰する際には、里親が子供の抱く不安などを適切に受け止め対応できるよう、民間機関の職員が専門的な視点でアドバイス等を行っています。
　また、家庭復帰後は、里親に対して子供との別離に伴う心理面のケアなどを行うとともに、可能な範囲で子供と里親とのつながりが保たれるよう支援をしてまいります。
　　　〔デジタルサービス局長久我英男君登壇〕

○デジタルサービス局長（久我英男君）　通信障害時のつながる環境の確保についてでございますが、通信基盤は生活に不可欠なインフラであり、携帯電話の通信障害発生時においても、インターネット経由でのアプリ通話などの携帯電話以外の通信手段を確保しておくことが重要でございます。
　このため、都は、有識者などから成るスマート東京・TDH戦略推進協議会において、都内全体でセキュアでシームレスなWi-Fi活用方針の検討を新たに開始するとともに、都有施設へのWi-Fi設置を推進し、通信の多重化を進めてまいります。
　また、携帯電話につきましても、通信障害時に、他社の回線を利用した事業者間ローミングなどの対応が実現されるよう、国や通信事業者が参加する地域協議会の場を活用し、強く働きかけるなど、いつでもつながる東京の実現に取り組んでまいります。
　　　〔総務局長野間達也君登壇〕

○総務局長（野間達也君）　被害情報の収集と共有についてでございますが、発災時に円滑な救出救助を行うためには、被害情報を迅速に収集し、関係機関と共有することが重要でございます。
　このため、都は、災害情報システムにAIを用いた収集、分析ツールを搭載し、誤った情報を除外しつつ、SNS上の有用な防災関連情報を収集し、警察や消防、区市町村等と共有する仕組みを構築してございます。
　加えまして、災害現場へ派遣する職員にウエアラブルカメラを持たせ、建物倒壊や火災の発生、道路の状況等を映像としてリアルタイムに収集する体制づくりに現在取り組んでおります。収集した情報を都庁防災センターで集約し、速やかに関係機関に配信することで、迅速な災害対応につなげてまいります。防災分野におけるDXを推進し、発災時の対応力を強化してまいります。
　　　〔都市整備局長福田至君登壇〕

○都市整備局長（福田至君）　多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面への延伸についてでございますが、本区間の実現により、開業区間と一体となり、南北方向の拠点と結ばれ、多摩地域の活力や魅力がさらに向上いたします。
　来月、地元の東大和市、武蔵村山市、瑞穂町において、都市計画素案説明会を計六回開催し、手続に着手いたします。
　また、沿線住民にパンフレットを配布するほか、説明会の資料等を都のホームページに掲載し、質問を受け付けるなど、多くの方に事業を周知し、理解いただけるよう工夫を行います。
　地域の皆様に理解と協力を得ながら、手続を着実に進め、多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面への延伸の早期実現につなげてまいります。
　　　〔住宅政策本部長山口真君登壇〕

○住宅政策本部長（山口真君）　東京都住宅供給公社の福生加美平住宅における空き店舗への対応についてでございますが、居住者等の生活の利便性や地域のにぎわいの向上を図っていくためには、地域住民の声も聞きながら、団地内の空き店舗を有効に活用していくことが重要でございます。
　これまで公社は、賃貸料の見直しや仲介業者の活用による店舗の誘致活動に加えまして、様々な業種が出店できるよう、都市計画でスーパーマーケットに限られている店舗スペースの用途見直しに向け、福生市と協議を行ってまいりました。
　今後、こうした取組に加えまして、空き店舗を地域交流拠点として、カフェや子供の学習室等を入居させている他の団地での活用例も参考に、空きスペースの分割や内装の実施など、借手の意向にも、より柔軟に対応することとしており、都も公社の取組を強く後押ししてまいります。