令和四年東京都議会会議録第十四号

○副議長（本橋ひろたか君）　八十六番小磯善彦君。
　　　〔八十六番小磯善彦君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○八十六番（小磯善彦君）　初めに、大規模国際イベントでの感染症対策について質問します。
　昨年、コロナ禍の東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会が実施されました。非常に多くの外国人が来日する大規模国際イベントは、マスギャザリングといわれ、輸入感染症のリスクを考えなければなりません。
　都議会公明党は昨年四月、この大会に対する感染症対策について、予防接種専門協議会及び二十二の学術団体の代表者として、岩田敏国立がんセンター中央病院感染部長の陳情を受けました。その内容は、麻疹、風疹、髄膜炎菌などのワクチン接種を勧奨するものでありました。
　我が党は、これを真摯に受け止め、速やかに都知事につなぎ、最終的には、東京都によるリスク評価の結果、髄膜炎菌ワクチンを希望する医療関係者に接種することとなりました。
　今般、この経緯について、東京都より国立感染症研究所に報告され、研究所のホームページに掲載されております。
　報告書によれば、今回の取組は、都と組織委員会が独自に事業化したものであり、大会のレガシーとして、今後の大規模イベント開催時に参考になると述べています。事業の実施に取り組んだ知事の英断を高く評価します。
　そこで、都として、今後、大規模国際イベントが開催される際には、この大会の経験を生かして、感染症の流入に関するリスク評価を行い、大会関係者等の予防ワクチンの接種体制を含めた感染症対策に取り組むべきと考えますが、知事の見解を求めます。
　次に、バイオシミラーの取組について質問します。
　バイオ医薬品は、生物によって生産される物質に由来している医薬品であります。その後続医薬品がバイオシミラーになります。先行バイオ医薬品と同等、同質の品質、安全性、有効性が認められた後続医薬品ですが、その価格は先行バイオ医薬品の七割程度といわれ、薬剤費の負担が軽減されるという大きなメリットがあります。
　都として、バイオシミラー推進による医療費適正化を図るべきであります。都の医療費適正化計画は、来年度に改定が検討されますが、バイオシミラーの使用促進を盛り込むべきでありますが、見解を求めます。
　次に、がんの重粒子線治療について質問します。
　都議会公明党は、都立病院への重粒子線治療の導入を繰り返し求めてまいりました。重粒子線治療は、二人に一人ががんになる時代に、患者の体への負担を極力減らし、仕事と治療の両立が可能になります。
　そして、今年四月の診療報酬改定で、四年ぶりに粒子線治療の保険適用の対象となる疾患の範囲が拡大されました。
　都は今年度、重粒子線治療を含む最先端がん治療の方向性に関する調査を行うこととなりました。
　そこで、地方独立行政法人東京都立病院機構が行う調査状況を確認するとともに、調査検討については、都と法人が連携を図り進めることが重要と思いますが、見解を求めます。
　次に、障害者対応の割引ICカードについて質問します。
　障害者の方が公共交通機関などで割引を受ける場合、毎回窓口で障害者手帳を提示し、駅員などに確認してもらわなければならず、大きな負担となっています。知的障害者育成会から切実な声を受けて、都議会公明党は、議会質問、国交大臣への要望など、取り組んでまいりました。
　その結果、先週、交通事業者で構成する関東ICカード相互利用協議会は、障害者割引対応の新たなICカードサービスについて、来年三月に開始することを発表いたしました。
　新たなICカードサービスに当たって、これまでと同様、障害者のみならず、介護者も割引が適用されるよう求めてまいりました。また、制度の詳細、開始時期、手続の方法など、早く情報を関係者に丁寧に伝達し、手続がスムーズにできるよう、都は、同協議会と連携して取り組むべきであります。都の見解を求めます。
　また、交通局では、都内在住の身体障害者、知的障害者の方などには無料乗車券を発行しており、手帳を提示することなく無料で都営交通を利用できます。
　新しいICカードの導入に当たり、無料乗車券との連携を求めてまいりましたが、本サービスの都営交通での利用範囲と併せ、都の取組について答弁を求めます。
　私は今年、骨折で入院し、退院後約一か月間はつえを使う生活をしておりました。そこで不自由を感じたのが、つえを立てかけることができるつえホルダーなどがないトイレやカウンターであります。立てかけても、倒れると拾い上げるのに一苦労します。
　つえを必要とされる方の利便性向上のために、都は、つえホルダーなどの設置が進むよう取り組むべきであります。見解を求めます。
　また、都営地下鉄のトイレ、券売機付近のつえホルダーなどを設置するとともに、前立腺がんなどの手術後に尿漏れパッドを使わざるを得ない男性がいることから、障害等のある方が安心して都営地下鉄を利用できるよう、男性トイレの個室にサニタリーボックスの設置を進めるべきです。都の見解を求めます。
　次に、外堀浄化について質問します。
　外濠浄化プロジェクトを進めるためには、合流式下水道の改善策が重要であり、外堀の流域における大規模貯留施設の整備が完了する二〇二四年度以降は、雨天時の外堀への放流回数が大幅に削減されることとなります。
　一方で、外堀に流入する水量が減少して滞留水の長期化を招けば、新たな環境問題が危惧されるため、都議会公明党は、一刻も早い新たな水源の導入など、都の総力を挙げて対策すべきと何度も議会で訴えてきました。
　さらに、水質改善の早期実現に向けて、事業期間の短縮やコスト削減に資する設計と工事の一体発注、すなわちデザインビルド方式にすべきであります。
　都は本年五月に、外濠浄化に向けた基本計画を公表し、今年度より施設の基本設計を行うなど、玉川上水路を活用して外堀に導水する具体的な取組に着手したことは評価します。この基本計画では、河川水の導水が必要不可欠であり、そのための施設整備の完了を二〇三〇年代半ばを目指すとしています。
　そこで、都は、事業期間の短縮に向けて様々な工夫を行うとともに、二〇二四年度から整備完了までに必要となる対策に取り組むべきと考えますが、見解を求めます。
　私は、令和二年第一回定例会において、外濠浄化プロジェクトの推進のために相当なコストが必要であると考え、東京グリーンボンドによる資金調達を提案し、知事は、充当対象の追加に向けて検討すると答弁しました。
　そこで、幾つもの局にまたがる外堀浄化に向けた事業の本格化が見込まれる中、都民や企業の共感を得ながら、グリーンボンドを活用していくべきと考えますが、見解を求めます。
　外堀は昭和三十一年、国史跡に指定され、江戸時代の往時の姿を残しながら、都心の貴重な水辺として、広く都民に親しまれる施設であり、水質浄化には子供たちの参加を重視すべきであります。
　そこで、本年第二回定例会における都議会公明党の代表質問において、新たに地元の小学生を対象とした外堀浄化について勉強会を開催するとの答弁がありましたが、子供向け勉強会の具体的な開催状況について説明を求めます。
　次に、多摩都市モノレールの町田方面延伸について伺います。
　二〇一六年、国は、多摩都市モノレールの町田延伸を事業化へ向けての具体的な調整を進めるべきと答申しました。都は、鉄道新線建設等準備基金の活用路線にも位置づけたところであります。
　二〇一九年から都は、町田方面延伸ルート検討委員会で検討を進め、本年一月に選定ルートを公表しました。検討委員会でモノレールの費用対効果の検証を行い、効果が費用を上回ることを確認しております。そして、今回のルートは、モノレールとまちづくりとの相乗効果の観点から最適と判断されるルートを選定したと都は述べています。
　さらに、リニア中央新幹線の新駅がJR横浜線橋本駅付近に開業することになっており、多摩地域の方々が多摩都市モノレールを利用してリニア中央新幹線に乗り継ぐなど、需要が増加し、経済効果も大いに期待できます。
　今後、町田市がまちづくりを検討する中で、駅位置などを想定しながら、新駅周辺等における開発計画の具体化や、沿線に立地する施設等と連携した取組などが進むことを都は期待をしております。
　都は、三年間かけて綿密に検討したルート検討委員会でのデータ、議論などを土台に、地元市が進めるまちづくりの取組を支援するとともに、今後の導入空間となる道路の計画を見据え、スピード感を持って検討を進めるべきであります。都の取組を求めます。
　盛土対策について質問します。
　都議会公明党はこれまで、盛土による土砂災害の未然防止に向け、現行法制度の不備について検討を求め、都は、関係局から成る会議体を早期に設置しました。
　また、都に対して、国へ積極的に提言し、さらに都の独自策を打ち出すべきと提言してきました。
　一方、国において、本年五月に宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法が公布されました。都のこれまでの取組状況と今後の安全確保対策について見解を求めます。
　最後に、ZEVの充電設備の導入促進について質問します。
　ゼロエミッション東京の実現のために、自動車のZEV化に向けた取組が重要であり、そのZEVの普及には充電設備が不可欠であります。
　都議会公明党は、その一つとして、今年の第一回定例会の本会議質疑で、パーキングメーターを想定して、公道への充電設備設置をいち早く求めました。
　また、設置が進みにくい既存マンションへの導入拡大も重要であり、支援策を検討すべきであります。
　今後、ZEVの普及をさらに加速させるため、住宅や事業所、コインパーキング、そしてパーキングメーター設置区間などの公道も含め、様々な場所に充電設備を整備して、これまで以上に利便性を高めていくことが必要であります。
　そこで、充電設備の設置促進について都の見解を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　小磯善彦議員の一般質問にお答えいたします。
　大規模国際イベントでの感染症対策についてのお尋ねでございました。
　海外から多くの方が訪れる大規模国際イベントにつきましては、感染症のリスクに応じた対策を講じることが重要です。
　東京二〇二〇大会では、コロナ禍という状況の中で、国、組織委員会と一体となって、水際対策や健康管理、行動管理等を徹底し、大会における新型コロナの感染拡大を防止いたしました。
　また、輸入感染症についてリスク評価を行い、組織委員会と連携しまして、医療スタッフに対する髄膜炎菌ワクチンの接種などの対策を実施いたしました。
　今後、大会でのこうした取組を生かしまして、東京iCDCの専門家等の知見も得ながら、大規模国際イベントの安全・安心な開催に向けまして、主催者と連携して感染症対策に取り組んでまいります。
　なお、その他の質問につきましては、関係局長が答弁をいたします。
　　　〔福祉保健局長西山智之君登壇〕

○福祉保健局長（西山智之君）　三点のご質問にお答えをいたします。
　まず、医療費の適正化についてでございますが、高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中、持続可能な医療保険制度の確保を図るため、都は、国の基本方針に基づき、来年度までを期間とする第三期東京都医療費適正化計画を策定し、生活習慣病の重症化予防や後発医薬品の使用促進などに取り組んでおります。
　バイオシミラーは、先行バイオ医薬品と同等の効果で低価格のため、国は、その使用による医療費適正化効果を踏まえ、使用促進の目標値を今年度中に設定することとしております。
　こうした国の動向や適正化計画の次期改定に向け示される基本方針等を踏まえ、バイオシミラーも含めた後発医薬品の使用促進などによる医療費の適正化について、医療関係者等の意見も聞きながら、都の実情に応じた取組を検討してまいります。
　次に、最先端がん治療の方向性に関する検討についてでございますが、今年度、地方独立行政法人東京都立病院機構が行う調査では、がん治療における手術療法、薬物療法、放射線療法などの現状のほか、現在、研究開発段階にある最先端がん治療法の詳細や、今後の技術動向等を整理した上で、患者数見込みや他の医療機関での導入状況、事業採算性などを取りまとめる予定でございます。
　調査に当たっては、都立病院の医師のがん治療に関する豊富な知見や、民間事業者の有する粒子線治療を含むがん治療関連業務のノウハウを活用してまいります。
　都は、この調査の進捗状況を定期的に確認し、年度内に報告を受けることとしており、都と法人が連携して着実に取り組んでまいります。
　最後に、トイレ等へのつえホルダーなどの設置についてでございますが、都は、高齢者や障害者等が円滑に施設を利用できるよう、福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルに、利用者に配慮した望ましい整備項目を掲載してございます。
　その中で、カウンターや店舗内のレジ前等につえを立てかける場所を設けた例や、車椅子使用者対応トイレや一般トイレにつえをかけるフックを設置した例を示しております。
　こうしたマニュアルの内容について、今後、都内の公共交通機関や店舗の管理者等で構成する連絡協議会等で改めて周知することで、事業者団体等や区市町村につえホルダーの設置など、利用者に配慮した対応を促してまいります。
　　　〔都市整備局長福田至君登壇〕

○都市整備局長（福田至君）　五点のご質問にお答えいたします。
　まず、障害者割引に対応したICカードについてでございます。
　誰もが生き生きと生活できる都市を実現する上で、公共交通のバリアフリー化を促進することは重要でございます。このICカードの導入により、鉄道やバスの利用の都度、障害者手帳を提示する手続が不要となることから、都は国と連携し、事業者に導入を働きかけてまいりました。
　本年九月、交通事業者で構成する協議会は、割引対象の障害者本人だけでなく、介護者も対象として、来年の三月中にサービス開始予定であることや、首都圏などのSuica、PASMOエリアの鉄道やバスでこのカードが使えるようになること、駅の窓口等で購入可能となることを発表いたしました。
　都としましても、サービスの詳細な内容や手続等について利用者にしっかり周知するよう、関係者に求めてまいります。
　次に、外堀の浄化についてでございます。
　水の都東京を実現するためには、歴史的財産である外堀の水質改善の取組を進め、都民に癒やしの場を提供するとともに、品格ある景観を形成していくことが重要でございます。
　外堀の水質改善に向けましては、新たな導水路の整備など、恒久的な取組を基本計画として取りまとめました。今後は、早期完成を目指して、既存施設等を最大限活用する検討を行い、導水路の設計など施設整備に取り組んでまいります。
　また、完成するまでの水質改善に向けて、アオコの発生を抑制するため、暫定的な対策を継続するとともに、新たな流入水として、地下鉄トンネルの湧き水などの活用を検討してまいります。
　引き続き、国や地元区とも連携しながら、人々が憩い、地域に親しまれるよう、外堀の水辺再生を着実に進めてまいります。
　次に、外堀の子供向け勉強会についてでございます。
　将来にわたり水と緑の空間を残していくためには、子供たちに外堀の歴史的価値や維持管理の大切さを伝え、水辺環境を学ぶ機会を充実させていくことが重要でございます。
　このため、本年六月から七月にかけて、地元新宿区と連携して、地域の小学生を対象に子供向け勉強会を開催し、座学での歴史授業や現地での水辺見学を実施いたしました。
　子供たちからは、外堀の未来への展望などについて、パソコンで作成した資料やポスターなど、様々な形式で発表が行われ、水辺環境の重要性や水質改善に向けた心がけなど、子供ならではの率直な意見が多く出されました。
　引き続き、関係区と連携を図りながら、子供向け勉強会を通じて、子供との対話や意見聴取に努め、外堀の水辺空間を生かした魅力あるまちづくりにつなげてまいります。
　次に、多摩都市モノレールの町田方面延伸についてでございます。
　延伸により開業区間と一体となり、南北方向の拠点が結ばれ、多摩地域の活力や魅力がさらに向上いたします。延伸に向けては、収支採算性の確保等に加え、導入空間となり得る道路整備が課題であるため、学識経験者等から成る委員会でルートを選定し公表いたしました。
　このルートを基に、町田市と多摩市は、まちづくり構想の令和五年度の策定を目指し、先月、検討会を立ち上げたところであり、需要創出に向けた新たな沿線開発等のまちづくりに加え、リニア中央新幹線の新駅開業等による広域的な集客も想定し、検討を進めております。
　都としましては、検討会に参画し、さきの委員会での成果も生かして、地元市が進めるまちづくりの取組を支援するなど、関係者と事業化について協議、調整を進めてまいります。
　最後に、盛土対策についてでございます。
　都は、昨年十二月に、関係六局で盛土のあり方検討会議を設置し、現行法令の運用上の課題などの共有化や、国の動きの把握などに努めてまいりました。
　その後成立した盛土規制法は、土地の用途にかかわらず危険な盛土等を包括的に規制するものとなっており、課題の解決に有効であると認識しております。
　都は、令和六年度を目途に、新たな法に基づく制度に移行するため、規制区域の指定に向けて、今回の補正予算により基礎調査に着手するとともに、許可対象の拡大も踏まえ、庁内連携などを強化いたします。さらに、国に対しては、必要な支援などを引き続き求めてまいります。
　こうした取組により、都民の安全を確保してまいります。
　　　〔交通局長武市玲子君登壇〕

○交通局長（武市玲子君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、障害者用ICカードサービスについてでございますが、このサービスは、対象となる障害者ご本人に加え、同行する介護者が障害者手帳等を提示することなく、自動改札機等の利用で割引が受けられるものであり、来年三月中にサービスが開始される予定でございます。都営交通では、地下鉄をはじめ、都営バス、東京さくらトラム、日暮里・舎人ライナーでご利用いただけることとなります。
　また、交通局では、都内在住の身体障害者、知的障害者の方等に都営交通無料乗車券を発行しております。この乗車券につきましては、関東ICカード相互利用協議会と調整を進め、来春のサービス開始と同時に、障害者用ICカードと一体化し、ご利用いただけることとなりました。
　引き続き、円滑なサービス開始に向けて準備を進めてまいります。
　次に、都営地下鉄におけるサニタリーボックス及びつえホルダー等の設置についてでございますが、都営地下鉄では、全ての車椅子使用者対応トイレ及び女性用トイレにサニタリーボックスを設置しております。
　今後、前立腺がんなどにより尿漏れパッド等を使用しているお客様に、より安心してご利用いただけるよう、男性用トイレ内にある簡易型車椅子使用者用個室にもサニタリーボックスを設置してまいります。
　また、つえホルダー等につきましては、これまでトイレの改良工事によるほか、駅係員のサービス推進活動の一環として設置しており、全駅のトイレや券売機付近等へ設置を進めてまいります。
　今後とも、誰もが安心して都営地下鉄を利用できる環境づくりに取り組んでまいります。
　　　〔財務局長吉村憲彦君登壇〕

○財務局長（吉村憲彦君）東京グリーンボンドの活用についてでございますが、グリーンボンドは、CO2削減や自然環境保全など、環境問題の解決に資する事業に使途を限定した債券であり、都では、国際的な原則に基づき、第三者機関の評価を取得し、適格性や透明性の確保をした上で発行をしております。
　こうした中、外濠浄化プロジェクトは、水の都東京をよみがえらせるため、東京の歴史的財産である外堀の水質改善を進めるものであり、都の環境施策を推進し、都民や企業のオーナーシップ意識の喚起を目的とする東京グリーンボンドとも親和性のあるものと認識してございます。
　このため、外堀の水質浄化に対するグリーンボンドの充当については、今後、事業の進捗状況に応じた経費の性質や内容、環境改善効果などを踏まえ、第三者機関と調整を行いながら可否の検討を進めてまいります。
　　　〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長（坂本雅彦君）　充電設備の設置促進についてでございますが、ZEVの普及に向け、車両購入の支援に合わせ、様々な場所で速やかに充電のできる仕組みの整備が重要でございます。
　これまで都は、住宅や商業施設のほか、駐車場に充電設備を導入する場合、国と協力し、自己負担の生じない支援を行ってまいりました。
　また、充電設備の集合住宅への円滑な導入を図る協議会を設立したほか、今後は、事業所がEVとの間で充放電のできる設備導入への助成も開始いたします。
　さらに、今年度末までに、パーキングメーターのある都道等に駐車時間内で急速な充電のできる機器を設置し、一年間の試験運用を行い、利用の度合いや歩行者、ほかの車両への影響等の課題を調べ、本格運用に向け検討を行います。
　こうした取組によりまして、日々の暮らしで身近な、様々な場所での充電を可能とし、ZEVの普及に結びつけてまいります。