令和四年東京都議会会議録第十一号

令和四年六月十五日(水曜日)
 出席議員 百二十四名
一番北口つよし君
二番かまた悦子君
三番石島 秀起君
四番吉住はるお君
五番森澤 恭子君
六番松田りゅうすけ君
八番上田 令子君
九番漢人あきこ君
十番岩永やす代君
十一番成清梨沙子君
十二番おじま紘平君
十三番もり  愛君
十四番関口健太郎君
十五番清水とし子君
十六番玉川ひでとし君
十七番竹平ちはる君
十八番かつまたさとし君
十九番たかく則男君
二十番鈴木  純君
二十一番土屋 みわ君
二十二番平田みつよし君
二十三番西山  賢君
二十四番星  大輔君
二十五番磯山  亮君
二十六番龍円あいり君
二十七番あかねがくぼかよ子君
二十八番保坂まさひろ君
二十九番米川大二郎君
三十番清水やすこ君
三十一番中田たかし君
三十二番斉藤 りえ君
三十三番アオヤギ有希子君
三十四番原  純子君
三十五番福手ゆう子君
三十六番古城まさお君
三十七番慶野 信一君
三十八番細田いさむ君
三十九番うすい浩一君
四十番浜中のりかた君
四十一番本橋たくみ君
四十二番渋谷のぶゆき君
四十三番林あきひろ君
四十四番伊藤しょうこう君
四十五番田村 利光君
四十六番菅野 弘一君
四十七番白戸 太朗君
四十八番たきぐち学君
四十九番田の上いくこ君
五十番関野たかなり君
五十一番後藤 なみ君
五十二番五十嵐えり君
五十三番西崎つばさ君
五十四番須山たかし君
五十五番原 のり子君
五十六番斉藤まりこ君
五十七番藤田りょうこ君
五十八番原田あきら君
五十九番小林 健二君
六十番加藤 雅之君
六十一番斉藤やすひろ君
六十二番大松あきら君
六十三番伊藤こういち君
六十四番川松真一朗君
六十五番清水 孝治君
六十六番三宅 正彦君
六十七番やまだ加奈子君
六十九番山加 朱美君
七十一番平けいしょう君
七十二番内山 真吾君
七十三番森口つかさ君
七十四番福島りえこ君
七十五番藤井あきら君
七十六番風間ゆたか君
七十七番竹井ようこ君
七十八番阿部祐美子君
七十九番曽根はじめ君
八十番とくとめ道信君
八十一番池川 友一君
八十二番米倉 春奈君
八十三番まつば多美子君
八十四番中山 信行君
八十五番谷村 孝彦君
八十六番長橋 桂一君
八十七番鈴木あきまさ君
八十八番こいそ 明君
八十九番鈴木 錦治君
九十番ほっち易隆君
九十一番松田 康将君
九十二番山崎 一輝君
九十三番森村 隆行君
九十四番村松 一希君
九十五番入江のぶこ君
九十六番桐山ひとみ君
九十七番本橋ひろたか君
九十八番石川 良一君
九十九番宮瀬 英治君
百番藤井とものり君
百一番山口  拓君
百二番とや英津子君
百三番尾崎あや子君
百四番里吉 ゆみ君
百五番あぜ上三和子君
百六番小磯 善彦君
百七番高倉 良生君
百八番東村 邦浩君
百九番中嶋 義雄君
百十番宇田川聡史君
百十一番柴崎 幹男君
百十二番小松 大祐君
百十三番小宮あんり君
百十四番三宅しげき君
百十五番高島なおき君
百十六番山田ひろし君
百十七番伊藤 ゆう君
百十八番荒木ちはる君
百十九番小山くにひこ君
百二十番増子ひろき君
百二十一番尾崎 大介君
百二十二番酒井 大史君
百二十三番西沢けいた君
百二十四番中村ひろし君
百二十五番白石たみお君
百二十六番大山とも子君
百二十七番和泉なおみ君

 欠席議員 二名
六十八番  早坂 義弘君
七十番   菅原 直志君
 欠員
    七番

 出席説明員
知事小池百合子君
副知事武市  敬君
副知事黒沼  靖君
副知事潮田  勉君
副知事宮坂  学君
教育長浜 佳葉子君
東京都技監建設局長兼務中島 高志君
政策企画局長野間 達也君
総務局長村松 明典君
財務局長吉村 憲彦君
警視総監大石 吉彦君
政策企画局国際金融都市戦略担当局長児玉英一郎君
子供政策連携室長山下  聡君
デジタルサービス局長久我 英男君
主税局長小池  潔君
生活文化スポーツ局長横山 英樹君
生活文化スポーツ局生活安全担当局長小西 康弘君
都市整備局長福田  至君
環境局長栗岡 祥一君
産業労働局長坂本 雅彦君
消防総監清水 洋文君
福祉保健局長中村 倫治君
福祉保健局健康危機管理担当局長佐藤 智秀君
港湾局長矢岡 俊樹君
会計管理局長須藤  栄君
交通局長武市 玲子君
水道局長古谷ひろみ君
下水道局長奥山 宏二君
住宅政策本部長山口  真君
病院経営本部長西山 智之君
中央卸売市場長河内  豊君
選挙管理委員会事務局長松永 竜太君
人事委員会事務局長初宿 和夫君
監査事務局長小室 一人君
労働委員会事務局長桜井 政人君
収用委員会事務局長杉崎智恵子君

六月十五日議事日程第四号
第一 第百二十六号議案
  東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第二 第百五十号議案
  東京都労政会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第三 第百六十三号議案
  東京都公立大学法人中期目標について
第四 第百五十一号議案
  東京都しごとセンター条例の一部を改正する条例
第五 第百五十四号議案
  公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
第六 第百十四号議案
  令和四年度東京都一般会計補正予算(第二号)
第七 第百三十五号議案
  東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
第八 第百十五号議案
  東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第九 第百十六号議案
  東京都職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例
第十 第百十七号議案
  職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第十一 第百十八号議案
  東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十二 第百十九号議案
  東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十三 第百二十号議案
  東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
第十四 第百二十一号議案
  公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
第十五 第百二十二号議案
  外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
第十六 第百二十三号議案
  職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第十七 第百二十四号議案
  職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
第十八 第百二十五号議案
  非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第十九 第百二十七号議案
  職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第二十 第百二十八号議案
  職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例
第二十一 第百二十九号議案
  職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
第二十二 第百三十号議案
  職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第二十三 第百三十一号議案
  職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十四 第百三十二号議案
  東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第二十五 第百三十三号議案
  職員の大学院派遣研修費用の償還に関する条例の一部を改正する条例
第二十六 第百三十四号議案
  東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の一部を改正する条例
第二十七 第百三十六号議案
  東京都都税条例の一部を改正する条例
第二十八 第百五十六号議案
  都立府中高等学校(四)改築及び改修工事請負契約
第二十九 第百五十七号議案
  都立あきる野学園(四)増築及び改修工事請負契約
第三十 第百五十八号議案
  都営住宅三H—一一五西(村山)工事その二請負契約
第三十一 第百五十九号議案
  都営住宅四H—一〇八西(多摩市諏訪四丁目)工事請負契約
第三十二 第百六十号議案
  新砂水門(再整備)(四)建設工事請負契約
第三十三 第百六十一号議案
  呑川防潮堤耐震補強工事(その二百八)請負契約
第三十四 第百六十二号議案
  綾瀬川護岸耐震補強工事(その二百十一)その二請負契約
第三十五 第百三十七号議案
  東京都男女平等参画基本条例の一部を改正する条例
第三十六 第百三十八号議案
  学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第三十七 第百三十九号議案
  学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第三十八 第百四十号議案
  学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第三十九 第百四十一号議案
  義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第四十 第百四十二号議案
  都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第四十一 第百七十号議案
  教育職員免許法関係手数料条例の一部を改正する条例
第四十二 第百四十三号議案
  東京都営住宅条例の一部を改正する条例
第四十三 第百四十四号議案
  東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
第四十四 第百四十五号議案
  東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例
第四十五 第百四十六号議案
  東京都地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例
第四十六 第百四十七号議案
  東京都特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
第四十七 第百七十一号議案
  東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第四十八 第百七十二号議案
  東京都建築安全条例の一部を改正する条例
第四十九 第百四十八号議案
  東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第五十 第百四十九号議案
  墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部を改正する条例
第五十一 第百六十四号議案
  備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の売払いについて
第五十二 第百五十二号議案
  都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第五十三 第百六十五号議案
  土地の買入れについて
第五十四 第百五十三号議案
  東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
第五十五 第百五十五号議案
  東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第五十六 第百六十六号議案
  特種用途自動車(救急車)の買入れ(その一)について
第五十七 第百六十七号議案
  特種用途自動車(救急車)の買入れ(その二)について
第五十八 第百六十八号議案
  特種用途自動車(救急車)の買入れ(その三)について
第五十九 第百六十九号議案
  撮影機外三点の買入れについて
第六十 諮問第一号
  地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問について
第六十一 諮問第二号
  地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
第六十二 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
議事日程第四号追加の一
第一 
四第一〇号
  神宮外苑の歴史的景観と環境の保全に関する陳情
第二 
三第一二二号
  感染拡大防止協力金の申請に関する陳情
第三 
四第三号
  都立高校入試への英語スピーキングテストの導入の延期・見直しに関する請願
第四 
四第二号
  予算特別委員会への一人会派の参画の保障を求めることに関する請願
第五 
四第四号
  都立病院の存続及び七月からの都立・公社病院の地方独立行政法人化中止に関する請願
第六 
四第五号
  安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守ることに関する請願
第七 
三第一一九号
  行政評価と財政運営の信頼性向上に関する陳情
四第一二号
  旧築地市場跡地再開発に関する陳情
第八 
四第七号
  東京都情報公開条例第七条第三号及び同条第六号の廃止に関する陳情
四第二号
  複数単価契約における総額競争方式を実現するための完了期限の設定に関する陳情
四第八号
  いじめの被害に遭った生徒の診断書の評価に関する陳情
四第一一号
  こども家庭庁発足に先立つ子供の人権を尊重する改善策に係る意見書の提出に関する陳情
三第一二〇号
  東京都議会会議規則に紹介議員の選任の条項を加える改正に関する陳情
三第一二一号
  東京都議会議会局文書管理規程第六十一条の改正に関する陳情
議事日程第四号追加の二
第九 議員提出議案第八号
  東京都手話言語条例
第十 議員提出議案第九号
  学校給食への更なる支援に関する意見書

   午後一時開議
○議長(三宅しげき君) これより本日の会議を開きます。

○議長(三宅しげき君) この際、会議録署名議員の変更について申し上げます。
 本日の会議に限り、早坂義弘君から六十九番山加朱美さんに変更いたします。ご了承願います。

○議長(三宅しげき君) 次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(古賀元浩君) 知事より、都有地の信託に係る事務の処理状況について、新宿副都心三号地の二土地信託外四件の説明書類の提出がありました。
 また、令和三年第四回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
(別冊参照)

○議長(三宅しげき君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第八号、東京都手話言語条例外意見書一件、委員会より、神宮外苑の歴史的景観と環境の保全に関する陳情外請願四件、陳情九件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(三宅しげき君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名件名
上田令子君知事のトップマネジメント・ガバナンスについて ほか
岩永やす代君神宮外苑の再開発について ほか
清水とし子君日野市三沢三丁目の斜面地の問題について
中田たかし君神宮前五丁目まちづくりについて ほか
アオヤギ有希子君中学校英語スピーキングテストを、都立高校入試に導入する検討過程について
原純子君都立篠崎公園高台化事業における住民と利用者への情報提供と説明責任について
五十嵐えり君パートナーシップ宣誓制度の「宣誓」の憲法違反についての再質問について ほか
原のり子君PCR等検査無料化事業の拡充について ほか
風間ゆたか君水の事故教育について ほか
竹井ようこ君柳瀬川の河畔林について ほか
米倉春奈君関係機関が連携した痴漢ゼロ対策の具体化について
とや英津子君学齢期の子どもの日本語教育の充実について
尾崎あや子君警視庁八坂住宅の解体工事について ほか
中村ひろし君新型コロナ対策について ほか
大山とも子君保育園の空き定員について ほか
和泉なおみ君公有地の計画的な拡大によるまちづくりの重要性と、公拡法のはたす役割について

○議長(三宅しげき君) これより日程に入ります。
 日程第一から第六十二まで、第百二十六号議案、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例外議案五十八件、諮問二件、専決一件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   総務委員会議案審査報告書
 第百二十六号議案
  東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 第百六十三号議案
  東京都公立大学法人中期目標について
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和四年六月十三日
総務委員長 鈴木あきまさ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第百五十号議案
  東京都労政会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
 第百五十一号議案
  東京都しごとセンター条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和四年六月十日
経済・港湾委員長 細田いさむ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

   警察・消防委員会議案審査報告書
 第百五十四号議案
  公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和四年六月十日
警察・消防委員長 中嶋 義雄
 東京都議会議長 三宅しげき殿

   総務委員会議案審査報告書
 第百十四号議案
  令和四年度東京都一般会計補正予算(第二号)中
   歳出—総務委員会所管分
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和四年六月十三日
総務委員長 鈴木あきまさ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

   財政委員会議案審査報告書
 第百十四号議案
  令和四年度東京都一般会計補正予算(第二号)中
   予算総則
   歳入
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和四年六月十三日
財政委員長 山加 朱美
 東京都議会議長 三宅しげき殿

   文教委員会議案審査報告書
 第百十四号議案
  令和四年度東京都一般会計補正予算(第二号)中
   歳出—文教委員会所管分
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和四年六月十日
文教委員長 白戸 太朗
 東京都議会議長 三宅しげき殿

   都市整備委員会議案審査報告書
 第百十四号議案
  令和四年度東京都一般会計補正予算(第二号)中
   歳出
   債務負担行為
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和四年六月十三日
都市整備委員長 宮瀬 英治
 東京都議会議長 三宅しげき殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第百十四号議案
  令和四年度東京都一般会計補正予算(第二号)中
   歳出—厚生委員会所管分
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和四年六月十三日
厚生委員長 おじま紘平
 東京都議会議長 三宅しげき殿

   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第百十四号議案
  令和四年度東京都一般会計補正予算(第二号)中
   歳出
   債務負担行為
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和四年六月十日
経済・港湾委員長 細田いさむ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

   環境・建設委員会議案審査報告書
 第百十四号議案
  令和四年度東京都一般会計補正予算(第二号)中
   歳出
   債務負担行為
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和四年六月十三日
環境・建設委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

   総務委員会議案審査報告書
 第百十五号議案
  東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百十六号議案
  東京都職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例
 第百十七号議案
  職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第百十八号議案
  東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百十九号議案
  東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百二十号議案
  東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
 第百二十一号議案
  公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
 第百二十二号議案
  外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
 第百二十三号議案
  職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 第百二十四号議案
  職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
 第百二十五号議案
  非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
 第百二十七号議案
  職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 第百二十八号議案
  職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例
 第百二十九号議案
  職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
 第百三十号議案
  職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 第百三十一号議案
  職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百三十二号議案
  東京都職員定数条例の一部を改正する条例
 第百三十三号議案
  職員の大学院派遣研修費用の償還に関する条例の一部を改正する条例
 第百三十四号議案
  東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の一部を改正する条例
 第百三十五号議案
  東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和四年六月十三日
総務委員長 鈴木あきまさ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

   財政委員会議案審査報告書
 第百三十六号議案
  東京都都税条例の一部を改正する条例
 第百五十六号議案
  都立府中高等学校(四)改築及び改修工事請負契約
 第百五十七号議案
  都立あきる野学園(四)増築及び改修工事請負契約
 第百五十八号議案
  都営住宅三H—一一五西(村山)工事その二請負契約
 第百五十九号議案
  都営住宅四H—一〇八西(多摩市諏訪四丁目)工事請負契約
 第百六十号議案
  新砂水門(再整備)(四)建設工事請負契約
 第百六十一号議案
  呑川防潮堤耐震補強工事(その二百八)請負契約
 第百六十二号議案
  綾瀬川護岸耐震補強工事(その二百十一)その二請負契約
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和四年六月十三日
財政委員長 山加 朱美
 東京都議会議長 三宅しげき殿

   文教委員会議案審査報告書
 第百三十七号議案
  東京都男女平等参画基本条例の一部を改正する条例
 第百三十八号議案
  学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
 第百三十九号議案
  学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 第百四十号議案
  学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第百四十一号議案
  義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
 第百四十二号議案
  都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
 第百七十号議案
  教育職員免許法関係手数料条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和四年六月十日
文教委員長 白戸 太朗
 東京都議会議長 三宅しげき殿

   都市整備委員会議案審査報告書
 第百四十三号議案
  東京都営住宅条例の一部を改正する条例
 第百四十四号議案
  東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
 第百四十五号議案
  東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例
 第百四十六号議案
  東京都地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例
 第百四十七号議案
  東京都特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
 第百七十一号議案
  東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
 第百七十二号議案
  東京都建築安全条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和四年六月十三日
都市整備委員長 宮瀬 英治
 東京都議会議長 三宅しげき殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第百四十八号議案
  東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
 第百四十九号議案
  墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部を改正する条例
 第百六十四号議案
  備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の売払いについて
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和四年六月十三日
厚生委員長 おじま紘平
 東京都議会議長 三宅しげき殿

   環境・建設委員会議案審査報告書
 第百五十二号議案
  都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
 第百六十五号議案
  土地の買入れについて
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和四年六月十三日
環境・建設委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

   公営企業委員会議案審査報告書
 第百五十三号議案
  東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和四年六月十日
公営企業委員長 こいそ 明
 東京都議会議長 三宅しげき殿

   警察・消防委員会議案審査報告書
 第百五十五号議案
  東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
 第百六十六号議案
  特種用途自動車(救急車)の買入れ(その一)について
 第百六十七号議案
  特種用途自動車(救急車)の買入れ(その二)について
 第百六十八号議案
  特種用途自動車(救急車)の買入れ(その三)について
 第百六十九号議案
  撮影機外三点の買入れについて
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和四年六月十日
警察・消防委員長 中嶋 義雄
 東京都議会議長 三宅しげき殿

   財政委員会諮問審査報告書
 諮問第一号
  地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問について
 本委員会は、六月八日付託された右諮問を審査の結果、左記のとおり答申すべきものと決定したので報告します。
  令和四年六月十三日
財政委員長 山加 朱美
 東京都議会議長 三宅しげき殿
       記
 本件は、これを棄却すべきである。

   文教委員会諮問審査報告書
 諮問第二号
  地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
 本委員会は、六月八日付託された右諮問を審査の結果、左記のとおり答申すべきものと決定したので報告します。
  令和四年六月十日
文教委員長 白戸 太朗
 東京都議会議長 三宅しげき殿
       記
 本件は、これを棄却すべきである。

   財政委員会専決処分審査報告書
 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
 本委員会は、六月八日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
  令和四年六月十三日
財政委員長 山加 朱美
 東京都議会議長 三宅しげき殿

○議長(三宅しげき君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 三十五番福手ゆう子さん。
   〔三十五番福手ゆう子君登壇〕

○三十五番(福手ゆう子君) 日本共産党都議団を代表して、第百二十六号議案外五議案に反対、その他の議案に賛成の立場から討論を行います。
 ロシアのウクライナ侵略が長期化する中、国連憲章に基づき全世界が団結し、一刻も早く戦争を終わらせることが求められています。それだけに、今定例会では平和への取組が鋭く問われました。
 東京空襲の証言ビデオなどの資料の活用、公開に向け、都が動き出したことは貴重な前進です。この問題をほぼ全ての会派が取り上げたことは大きな励ましです。我が党は、平和祈念館建設に向け、引き続き力を尽くします。
 一方、米軍横田基地の大規模な実戦的訓練や基地機能の強化、軍事同盟の強化について、知事は、国の問題だというだけで、都民の安全に関わる問題だという認識が全くありません。
 また、知事は、今や全自治体の九二%に広がっている非核平和都市宣言を行う考えはないと答弁しました。憲法九条を持ち、戦争被爆国日本の首都の責任者として、その資格が問われることを厳しく指摘するものです。
 我が党は代表質問で、深刻な物価高騰から都民の暮らしと営業を守り抜く提案を行いました。知事提出の補正予算案には賛成ですが、暮らしと営業の支援も、コロナ対策も、さらなる充実が必要です。
 都立学校の給食費への補助は一食当たり三・五円であり、食材費高騰に対してあまりにも少な過ぎます。値上げは主食以外の野菜や果物等にも及び、食料提供を行うフードバンクには子育て世帯が増えています。子供たちの食事を取り巻く危機的事態であり、都の支援を小中学校も含め全ての学校に広げ、増額するべきです。
 国民健康保険料、保険税は、今年度、多くの自治体で大幅値上げされ、今月から各世帯に通知が届きます。負担軽減について、国が責任を持って対応すべきとの答弁でしたが、都が対応してはいけないという決まりはありません。都として、緊急に負担軽減の手だてを取ることを改めて強く求めるものです。
 都内で四百八十件にまで減った公衆浴場は、コロナ禍と燃料費の高騰にあえいでいます。知事が補正予算を組んだことは重要ですが、燃料代への直接補助など、さらなる支援が必要です。
 八王子、国分寺の労政会館は、年間約三十八万人が利用していました。都民、労働者の大切な施設にもかかわらず、利用者の意見も聞かず、なくすことは許されません。
 一方、一兆円も内部留保のある東京ガスなどに十二億円も減税する議案が提出されています。このような大企業減税でなく、深刻な都民の暮らしと営業を守るために消費税減税を行うことを、国に強く要請するべきです。
 コロナ対策では、感染拡大を防ぐ検査の強化を求めました。
 無症状者の定期検査で都が増やしている抗原定性検査は、PCR検査と比べて精度が低く、感染者の見落としが生じます。見落とすと感染拡大は防げません。定期検査等は、PCR検査を原則とするよう改めて求めておきます。
 コロナ禍でかけがえのない役割を果たしている都立、公社病院の独立行政法人化の中止を求める署名は、合計四十万人分を超えました。都民や職員の理解と納得は得られていません。先行して独法化された東京都健康長寿医療センターでは、二〇一八年度に常勤医師が十四名も減り、今年度までに五名しか補充できていません。
 知事は、独法化によって安定的かつ柔軟な人材確保を行うといいましたが、実態は真逆です。七月からの独法化は立ち止まり、不採算医療を担う都立、公社病院を、都が責任を持って拡充強化することを改めて強く求めるものです。
 再生可能エネルギーについて、知事が普及拡大の取組を強化すると述べたことは重要です。
 一方、新築住宅への太陽光パネル設置義務化という知事の発言には、様々な疑問や意見が寄せられています。説明が不足しており、都民は義務化を一方的に押しつけられているように感じているのではないでしょうか。情報提供、説明を丁寧に行い、都民の意見を十分に踏まえて進めるべきです。
 電力逼迫を口実にした原発再稼働を求める議論は、福島原発事故を忘れたものであり、断じて許されません。知事は、都のエネルギー戦略に原発は含まないと明言するべきです。
 神宮外苑再開発について知事が事業者に行った要請は、計画の抜本的見直しや、都民、専門家との協議を求めるものでないことが分かりました。樹木や歴史的な景観を守る立場に立った見直しを、都民、専門家との協議で進めることが必要です。
 外環道の工事は、調布の陥没事故に続き、大泉で事故を起こし、再び工事停止となりました。国とNEXCOには工事を進める能力も責任感もないことが浮き彫りになりました。
 ところが知事は、事業認可の取消しを求めた質問に対し、答弁にすら立ちませんでした。住民の不安や怒りの声に全く応えようとしない態度といわざるを得ません。外環道工事の中止を改めて厳しく求めるものです。
 都立高校入試で活用されるベネッセの英語スピーキングテストの実施を十一月に控え、批判の声が広がっています。最も重視されるべき公平性や採点の正確性が担保されず、やむを得ずテストを受験できない生徒の対応でも、他の生徒の成績を参考に点数をつけるといった、入試の根幹を揺るがす事態となっています。知事は、不安を抱えている中学生の声を聞き、テストの実施は中止するべきです。
 今定例会の代表質問では、ほとんどの会派が痴漢対策を求め、東京都で最も身近な性暴力への対策が政治課題となりました。また、都が痴漢対策として、関係機関と連携し、幅広く対策を取ることを初めて表明したことは重要です。痴漢ゼロ対策会議の設置や鉄道会社などとの連携の具体化を求めておきます。
 パートナーシップ制度は、いよいよ本日、可決、成立する見込みです。昨年六月、請願が全会一致で趣旨採択されたことをはじめ、セクシュアルマイノリティーの当事者、都民、皆さんが声を上げ続けてきたことが歴史を動かしました。
 私たちは、祝福される制度にしようと取り組んできました。手続は、オンラインと窓口の併用にすることを強く求めます。
 パートナーシップ制度ができることは、偏見や差別の中で自分らしく生きることを阻害されてきた当事者にとってはもちろんのこと、誰もが自分らしく生きられる東京に前進する上で大切です。
 子供を除外することはあり得ません。子供の名前を記載でき、困り事の軽減を位置づけたことは重要です。
 利用者の声を聞き取り、適切に運用等を改善していくとの答弁もありました。当事者の声を酌み上げ、よりよい制度に改善していくことを呼びかけます。
 また、手話言語条例が本日、全ての都議会議員共同で提出されます。この条例も、当事者団体の皆さんが粘り強く求めてきたことが実を結んだ成果です。
 手話は独自の文法を持つ一つの言語であるという認識の下、手話を獲得し、手話で学び、手話を学び、手話を使い、手話を守る環境づくりを推進する重要な条例となっています。乳幼児期からの手話の獲得、習得の保障、手話に通じた教員などの確保、手話通訳者の派遣などの拡充を進めるものになりました。
 全ての会派が参加して、共通認識を広げながら議論を重ね、条例案をつくったことも画期的なことです。東京都がこの条例を重く受け止め、具体化を進めることを求めるものです。
 平和と憲法にとっても、暮らしと経済にとっても、今、日本の進路が問われています。都民の皆さんの大事な意思表示の機会が参議院選挙です。
 日本共産党は、平和でも、暮らしでも、誰もが希望が持てる日本をつくるために全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。(拍手)

○議長(三宅しげき君) 四十一番本橋たくみ君。
   〔四十一番本橋たくみ君登壇〕

○四十一番(本橋たくみ君) 東京都議会自由民主党を代表し、本定例会に付託された議案について討論を行います。
 最初に、第百十四号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算について申し上げます。
 ロシアによるウクライナ侵攻は、今なお国際情勢に深刻な影響を及ぼし続けており、原油、原材料価格や物価の高騰、電力需給状況の逼迫といった新たな危機への対応に迫られています。
 原油など原材料高騰の長期化は、多くの燃料を使用する運送業やクリーニング業、さらには、生産コストのうち燃油費の割合が大きい漁業者など、多様な業種の事業活動に大きな影響を及ぼしています。制度融資の拡充など、それぞれの業種に応じた経営面、資金面からの支援の強化とともに、経営の安定化や省エネに資する設備投資などへの支援の充実も重要です。
 そして、感染症対策に関しては、感染状況などを踏まえ、通常医療との両立を視野に、医療提供体制の確保など必要な施策を着実に実施していくことが求められています。
 また、我が党がこれまで求めてきた、もっとTokyoが再開したことは評価しますが、コロナ禍における影響がいまだ残る中、団体旅行を中心に引き続き厳しい状況にある観光関連事業者への支援を通じて、早期の需要回復につなげていくことが大切です。
 こうした対策や支援は、様々な要因により苦しんでいる方々に速やかに行き届くことが重要です。補正予算に盛り込まれた対策が、都民生活と都内経済の再生につながる実効性のある対応となるよう、迅速に取り組むことを強く求めておきます。
 次に、エネルギー対策です。
 原油や天然ガスの供給不安は、化石燃料への過度の依存とその多くを輸入に頼らざるを得ない我が国の脆弱性が改めて突きつけられています。今回の補正予算に盛り込まれた省エネ、再エネに向けた取組も重要ですが、我が国最大のエネルギー消費都市である東京が、エネルギー問題に正面から向き合い、脱炭素化など産業構造を変えるエネルギーの安定確保に向け、あらゆる施策を総動員し、対策を講じていくことが重要です。
 過去五年間で、最も高い水準となっている電気料金の経営への負担軽減とともに、暑さが本格化する夏場、そして今冬に備えて、電力確保に取り組み、中小企業の安定的な事業継続をしっかりと支援していくことを要望しておきます。
 環境審議会の東京都環境基本計画の改定及び環境確保条例の改正による制度強化に関する中間のまとめについて申し上げます。
 都は、環境審議会において、新築住宅等への太陽光発電設備の設置義務化の検討を進め、現在、中間まとめへのパブリックコメントを実施中ですが、都民の声やSNS等で、設置義務化について多くの反対の声が寄せられています。都民に対する義務化の意義と必要性、制度の具体的内容についての説明が不足しているといわざるを得ません。
 環境対策を進めていくには、都民、そして都内事業者の理解と協力が不可欠です。現在実施中のパブリックコメントの結果と環境審議会の最終答申を踏まえ、都議会で引き続きしっかりと議論して進めていくべきであることを強く指摘しておきます。
 首都直下地震の被害想定の見直しについて申し上げます。
 住宅耐震化の推進、特定緊急輸送道路の整備、木造密集地域の改善などにより、人的、物的被害の規模は減少しましたが、高齢者人口の増加、ビルの高層化、通信環境の激変など新たな課題も生じています。
 今後、この被害想定を基に地域防災計画の見直しを進めていくに当たっては、これまでの取組を着実に推進しながら、新たな課題に的確に対応していくよう求めておきます。
 次に、子供政策の推進についてですが、都は子供政策連携室を設置しましたが、子育て政策は都の各局がそれぞれの事業の中で取り組んでおり、都内区市町村も地域の実態を踏まえ、創意工夫を凝らした施策を展開しています。
 庁内各局との関係を整理し、区市町村としっかり連携しながら、東京の子供たちが直面する課題や実情を踏まえ、効果的な取組を推進することで、東京の子供政策の質の向上に努めることを要望しておきます。
 次に、パラスポーツについてです。
 共生社会の実現に向けた取組の一つとして、障害の有無を問わずパラスポーツに触れ、交流する機会などを創出し、パラスポーツの普及を推進していくことが重要です。
 デフリンピックへの対応など、聴覚障害者のスポーツをはじめ、パラスポーツ全体を社会に浸透していく取組を推進していくべきです。
 次に、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の一部を改正する条例についてです。
 多様性を尊重する社会の構築は重要で、パートナーシップ制度についても、当事者の生活上の不便を軽減するという意義は理解できます。
 都は、制度の導入に向け、都民アンケート調査やパブリックコメントを行い、当事者の意見も取り入れて制度を取りまとめてきたとしています。
 しかし、制度の対象となる性的マイノリティーの当事者の方たちからは、制度導入後の運用について様々な意見が寄せられています。当事者の間にも、この制度導入には賛否両論ある中、こうした点も配慮して制度設計を進めていくよう要望しておきます。
 次に、都市づくりについて申し上げます。
 数年にわたり協議が続いてきた新空港線整備に係る地方負担について、都と大田区の合意に至りました。東京の国際競争力を強化させるためには、都内各方面と羽田空港とのアクセス利便性の向上が必要です。
 今後、この合意に基づき、区が主体となって、事業化に向けた取組が着実に進むよう支援することを求めておきます。
 次に、契約案件について申し上げます。
 契約案件の七件は、高校教育、特別支援教育の充実、都民の住環境の整備、そして防災対応力の向上に必要なものです。ウクライナ情勢による原材料価格の高騰など影響も想定されますが、いずれも大事な事業ですし、しっかりと取り組んでいただくよう要望しておきます。
 手話言語条例について申し上げます。
 本定例会に、全議員一致で手話言語条例が議員提案されます。この条例案は、全会派等が参加するワーキンググループにおいて七回に及ぶ検討を行い、学識経験者や当事者の方から意見を伺い、また、執行機関とも意見交換を積み重ね、将来にわたり実効性のあるものとなりました。
 この条例が、手話を必要とする方々の意思疎通と安心できる生活の実現、共生社会への理解に役立つものになるよう取り組んでいくことを要望しておきます。
 都政運営に関して一言申し上げます。
 都は、仮称都民の城改修基本計画に基づき、令和二年、約百三十六億円を予算化しましたが、その際、我が会派は、最短で六年後に解体されることが想定される施設の改修に百三十六億円をかけるのは税金の無駄遣いであるとして、本会議や予算特別委員会で強く反対しました。
 今般、都は、都民の城を含む神宮前五丁目地区まちづくりの有識者会議を終了して、検討会を設置することを発表する際、仮称都民の城の改修基本計画の実施を見送ることを唐突に公表しました。百三十六億円の事業を議会に事前説明もなく唐突に撤回したことは、東京都の都市計画事業への信頼を損なうものです。計画的かつ信頼の置ける事業執行に努めていくよう強く要望しておきます。
 世界規模のコロナ感染症、ウクライナ危機に端を発する原油や原材料価格の高騰、円安による物価高騰、電力需給の逼迫といった新たな危機への対応など、首都東京を取り巻く状況は日々変化しています。
 一方で、東京が直面する少子高齢化への対応、環境対策やデジタル化の推進など、将来の都政の基礎となる政策も着実に推進していかなければなりません。
 先行き不透明な中にあって、私たち都議会自民党は、困難な状況に直面している都民、そして都内事業者の方々の声を大切にし、都政を取り巻く多岐にわたる課題の解決に邁進していくことをお誓い申し上げ、知事提出の全議案に賛成し、討論を終わります。(拍手)

○議長(三宅しげき君) 九十六番桐山ひとみさん。
   〔九十六番桐山ひとみ君登壇〕

○九十六番(桐山ひとみ君) 私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
 長期化する新型コロナウイルス感染症への対応とともに、ロシアのウクライナ侵攻による様々な生活と経済への影響に、迅速かつ柔軟に対応していかなければなりません。令和四年度六月補正予算は、都民や事業者を守り、都民生活や東京の経済を支えるとともに、ウクライナ避難民の方々への支援を講じる重要な予算です。
 傷んだ地域経済と消費を支えるために、私たちが緊急提案をしたデジタルプレミアム付商品券による百億円規模の生活支援について、迅速に補正予算に計上されたことを高く評価いたします。
 また、都内、国内調達の後押しや、運送業、タクシー事業者や市場の商品関連事業の燃費を改善するための機器導入の助成拡充など、事業者に対する新たな支援が早期に行き届くよう求めます。
 一方、食料自給率が三七%までに低迷し、輸入価格の高騰に翻弄されている我が国にとって、食料安全保障の観点からも、東京の農業の振興や、大消費地としての米粉などの国産品の需要拡大にも取り組むべきです。
 また、島しょのさらなる漁業支援や燃油価格の高騰への対応など、迅速に取り組んでいくよう求めます。
 次に、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
 感染拡大や重症化のリスクは大きく下がり、経済と感染症対策の両立に向けてステージが大きく変わろうとしています。
 そうした中で、国が先送りしている感染症法の類型の変更については、治療や検査は無料を維持しつつ、全数疫学調査や就業規制は廃止するなど、現在の状況を踏まえ、いわば四・五類ともいうべき新たな分類の設定が今こそ必要であり、法改正を国に要請していくよう求めます。
 また、都民割の再開において、私たちが提案をしてきた子供連れの家族旅行等に対して助成を加算することの答弁がありました。助成の加算により、子供たちが様々な体験ができる機会となるよう求めます。
 次に、ダイバーシティについてです。
 私たちがかねてより求めてきたパートナーシップ宣誓制度導入について、本定例会に提出されたことを高く評価いたします。
 我が会派の質問に対して、証明書の相互活用を図り、首都圏自治体とも証明書のより有効な活用に向けて情報交換を行っていくとの知事の答弁がありました。都の取組を横展開していくことで、様々な生活上のお困り事を解決していくことを求めます。
 また、私たちがかねてから求めてまいりました審議会等の委員について、男女いずれの性も四〇%以上とする東京版クオータ制が導入されることも大きな一歩です。都庁の管理職登用などによる率先行動や、民間事業者等の取組の強化につなげていくことを求めます。
 私たちの求めに応じ、二〇二五年、デフリンピックと同年の世界陸上を東京開催することについて、都が関係者と連携し、積極的に支援するとしたことは前進です。東京が目指す社会像の実現に向けて、両大会の招致、開催への取組強化を求めてまいります。
 次に、子育て、教育についてです。
 OECD各国において、日本は、子育てや教育などの公的負担がGDP比で最低水準であり、出生率との相関も指摘をされています。また、様々な支援策も、実際には所得制限が設けられており、中高所得者層にも子供を持つことをちゅうちょさせています。子育て、教育の支援策の所得制限を廃して、あらゆる家庭で子供を希望の人数持てることを、社会全体として推し進めていくことを求めます。
 そうした中で、私たちの提案により実現をした東京都出産応援事業、赤ちゃんファースト事業について、出生率二・〇七を目指す東京として不可欠な事業です。来年度以降も継続をしていくことを強く求めます。
 また、私たちが予算要望の最重点項目の一つとして求めてきた塾代支援について、今年度から収入要件を緩和し、対象世帯が三倍に増えたことを評価します。進路指導などを行う学校現場を通じた周知の徹底、学習塾の協力も得るなど、子供たちと保護者に必要な支援を届けることを求めます。
 私たちが提案をして実現した多摩都市モノレールにおける子育て応援の小児特別運賃について、七月以降も実施を継続し、沿線開発や多摩移住の促進など、多摩地域の振興につなげることを求めます。あわせて、答弁された子育て応援スペースについて、早期導入を求めます。
 次に、東京都手話言語条例について申し上げます。
 私たちはかねてより、議員提案条例提出に向けて素案を作成し、取り組んでまいりました。このたび、各会派が一致し、主要五会派に無所属も入るワーキングチームが発足をされ、議員提案条例の制定に向けて、全七回、活発な意見交換と議論が行われ、検討を進めてまいりました。
 私たちが提案し、乳幼児期からの切れ目のない手話の環境整備が盛り込まれましたが、これは、国において聴覚障害の乳幼児支援について検討段階にある中で、国に先んじて明記できた内容となっています。
 また、新生児スクリーニング検査の普及により、生まれて数日で検査が可能となった一方で、診断確定までには数か月かかることから、親の不安への対応や、診断確定後の手話に関する情報提供において、医療と教育との連携をさらに強化することが重要です。
 これまでも要望してきましたが、令和五年度末までに、聴覚障害児中核機能の設置を厚労省から示されており、教育庁と連携の上、しっかりと進めていただくことを要望します。
 また、学校における支援は、条例の核になる部分です。乳幼児期からの手話の獲得または習得するための切れ目のない学習環境の整備、手話が使える教員の確保の支援、保護者、きょうだい児と手話を学べる機会の提供など、難聴者、中途失聴者など、手話言語をコミュニケーションの手段として活用できることを広く知っていただき、そして、手話を学び、習得できる場の提供を都として積極的に支援をしていただきたいと思います。
 さらに、手話通訳者の育成や手話の調査研究においては、手話の発展に資する大学等と連携をすることで、手話研究の拠点形成や専門人材の養成などにもつながることを期待しています。
 災害時の支援については、国で成立した障害者の情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法でもうたわれており、さらに今回、手話言語条例にも明記をしたことで、日本語が苦手なろう者への支援の底上げにつながることと期待をしています。
 今回ワーキングチームが新たな議論の場として都議会改革の一歩だと感じています。党派、会派を超え、都民のために賛同できるものは、今回の経験を踏まえ、ワーキングチームを活用し、次なる障害者の情報コミュニケーション条例成立に向け、共につくり上げていくことを呼びかけたいと思います。
 最後に、これまでの、都民ファーストの会が誕生して五年間の東京大改革の歩みについても申し上げます。
 小池都知事と、行政と議会との両輪で改革を進めてきた結果、古い都政に様々な変化を起こすことができました。
 象徴的には、平成二十八年に八千四百六十六人を数えていた待機児童数は、直近で三百名程度まで、およそ九六%減少しました。
 一方、ワイズスペンディングの観点で事業評価と見直しの徹底を行い、必要な財源の捻出とめり張りのある予算執行も進めてきました。
 また、条例等においても、無電柱化推進条例、受動喫煙防止条例、人権尊重条例、ソーシャルファーム条例、デジタルファースト条例、そして今般の東京都パートナーシップ宣誓制度の導入など、先進的な取組を進めてきました。
 それまで二十五年間で一本しか誕生しなかった議員提案条例についても、子どもを受動喫煙から守る条例、五輪文書管理条例など四年間で四本成立させるなど、都議会改革を推進してきました。
 私たちは引き続き、こうした政策実績を積み上げ、東京から日本を変えていく、東京大改革から日本大改革を志し、全力で取り組んでまいります。
 以上、都民ファーストの会東京都議団を代表し、討論を終わります。(拍手)

○議長(三宅しげき君) 十九番たかく則男君。
   〔十九番たかく則男君登壇〕

○十九番(たかく則男君) 都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
 長期にわたる新型コロナ禍に加え、ウクライナ危機による原油や原材料の高騰、さらに円安の進行や電力需給逼迫の懸念が東京の経済や都民生活に大きな影響を及ぼしており、スピード感のある対策が強く望まれております。
 そのため、提案された補正予算案には、都議会公明党が知事に繰り返し緊急要望を重ねてきた内容が数多く盛り込まれました。
 中でも、中小企業制度融資の拡充や生活応援商品券の実施、都立学校の給食支援、短期集中型資格取得支援、ウクライナ避難民への就業支援などの事業は、公明党が国政において、地域の実情に応じて物価高騰対策等に活用できるようにした地方創生臨時交付金を財源とする事業であり、交付金の目的に沿った執行を強く求めるものであります。
 このうち、プレミアム付商品券について、都議会公明党は知事緊急要望において、紙とデジタルの実施に格差が生じないように取り組むことを求め、代表質問や委員会でも、高齢者や所得の低い人がデジタルへのアクセスに課題があることを指摘し、重ねて紙による実施の重要性を訴えてきました。
 これを受けて、都は、プレミアム率の上限について、紙もデジタルも同じ三〇%とし、区市町村への補助率については、デジタルは四分の三、紙併用は三分の二とする考えを示しました。物価高騰や生活困窮への対策という交付金の目的を踏まえ、紙による商品券の実施が進むよう都は配慮すべきです。
 中小企業など事業者支援の大きな柱となる制度融資について、都は、利子補給の実施をはじめ、事業者負担の軽減を求めた都議会公明党の提案を踏まえ、信用保証料の負担軽減とともに、利子についても一年間、二分の一の助成を行い、返済は最長五年間据え置くことができるとしました。
 また、エネルギーコストを減らす工夫や機器の導入に取り組む事業者を支援することなど、中小企業の経営を後押ししていくとしており、厳しい状況の中で奮闘する事業者を積極的に支援するよう強く求めます。
 食材高騰の影響を直接受ける学校給食については、迅速な対応が必要です。都は、臨時交付金を活用して都立学校給食費の支援を行いますが、ウクライナ危機の長期化も想定し、継続して支援していくべきです。
 補正予算案には、都議会公明党が要請してきたエネルギー対策も随所に盛り込まれております。家庭での省エネ対策として、二つ星以上の省エネラベルのついたエアコン購入も東京ゼロエミポイントの対象にしたほか、蛍光灯のLEDへの交換に加え、交換ができない高齢者に対して、交換経費もポイント対象にしたことは効果のある取組です。
 エネルギー対策に関連し、都議会公明党は、新築建築物の太陽光発電設置義務化の課題を指摘しました。設置費用が住宅価格に上乗せされてしまえば、発注者である都民への義務化と変わらないとの懸念があります。また、地域事情によっては、発電量が十分に確保できないことも考えられます。
 こうしたことを踏まえ、都議会公明党は、地域の環境などに十分配慮し、最終的には都民に選択の余地を残すなど、都民の納得と理解を得ることを強く求めました。知事は、個人が設置の有無を選択できる弾力的な仕組みを前提に、具体的な検討を進めていく考えを明らかにしました。選択可能にすることは、都民理解を進める上でも重要な取組と考えます。より丁寧に検討を進めるよう求めます。
 都は、今月十日より、もっとTokyoを試行的に実施し、現在、好調な滑り出しとなっております。都議会公明党はこの取組について、都外旅行も含め本格実施すべきと訴えてきました。さらに、国や地方版GO TOトラベル事業、被災地応援ツアーが早期再開できるよう強く求めます。
 次に、条例案や他の都政課題についてです。
 都道府県では初めて条例を根拠とする都のパートナーシップ宣誓制度は、LGBTQなど性的マイノリティーの当事者の方々が強く実現を望んでいたものです。
 昨年第二回定例会で、都議会公明党議員が紹介者となった請願が全会一致で趣旨採択されたことが制度実現への大きな契機になりました。都内在勤、在学まで対象にすることや、原則オンライン申請とするなど、先駆的な内容です。
 十一月の制度スタートに際しては、例えば都庁をレインボーイルミネーションでライトアップすることを含め、広く周知、アピールしていくことを求めます。
 東京都男女平等参画基本条例の一部を改正する条例案は、都の政策決定過程に多様な価値観や発想を反映させるため、都の附属機関等の委員構成について男女の比率を割り当てるクオータ制を導入するもので、我が党が長年にわたり推進し、取り組んできたものであります。
 今回、条例で都の方針を明確化することにより、区市町村や民間団体の取組も促していくことを求めます。
 今定例会では、議員提案による東京都手話言語条例案が提案されております。手話を必要とする方々が、言語としての手話により意思疎通や情報を得るなどの権利を尊重され、安心して生活することができる共生社会を目指す上で重要な条例です。また、手話を使わない方やその他の障害者の方も含め、今後は情報コミュニケーションの在り方を検討してまいります。
 子供政策について、都議会公明党は東京都こども基本条例の制定をリードし、都は本年四月に子供政策連携室を設置しました。子供政策の着実な推進を求めた都議会公明党に対し、知事は、子供政策連携室を核に、都庁の総力を挙げて、分野横断的施策や先進的な取組など実効性ある政策を機動的に推進していく考えを示しました。子供政策の大きな前進を期待するものです。
 このほど、首都直下地震等による新たな被害想定が示され、時系列に沿った被害想定が明らかにされました。これに対し、都議会公明党は、集合住宅の排水管の被害や通信環境確保の課題など新たに示されたことを踏まえ、被害の見える化を図って都民に分かりやすく伝えていくことに加え、地域防災計画の修正に反映させていくよう求めました。
 知事は、発災時に身の回りで起こり得る被害の様相をタイムラインに沿って示し、また、地域ごとの建物の倒壊や焼失などの被災リスクを見える化したデジタルマップを作成することなどを示しました。また、新たに顕在化した課題に対し、区市町村や関係機関とも対応を検討していくことにしました。実効性ある施策の構築を改めて強く求めます。
 都議会公明党は、介護や看護、助産など、訪問事業者が利用する車両の駐車許可申請の改善も求めました。許可申請は従来、管轄する警察署ごとに手続をする必要があり、事業者の負担が課題となっていました。警視総監からは、一つの警察署で許可を取れば済むように対応したことが明らかにされました。これは、助産師も対象とするものであり、大きな前進です。
 公明党は二〇〇〇年に不妊治療の保険適用を求める署名運動を全国で行い、二〇〇四年に助成制度が創設されました。そして、今年四月にようやく、人工授精や体外受精などが保険適用になりました。
 国が認めた先進医療は保険適用との併用が可能ですが、費用が高額で全額自己負担となっております。この負担軽減に向けて都議会公明党は、保険適用の効果、課題について実態調査を行い、助成の検討を行っていくよう提案しました。
 これに対し、都は、先進医療に関わる治療費は全額自己負担であり、経済的な負担となっていると述べ、今後、保険適用後の不妊治療の実績状況を把握し、不妊に悩む人が安心して治療できるよう対応を検討していく考えを明らかにしました。助成の実現に向けて都が初めて前向きな姿勢を示したものであり、助成開始を待ち望む人々の期待に早期に応えるよう強く求めるものであります。
 以上、都議会公明党は、現場の声にさらに耳を傾けながら、都民生活と東京の経済を全力で守っていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○議長(三宅しげき君) 七十八番阿部祐美子さん。
   〔七十八番阿部祐美子君登壇〕

○七十八番(阿部祐美子君) 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、知事提出議案の全議案に賛成、議員提出議案、東京都手話言語条例に賛成の立場から討論を行います。
 ロシアによるウクライナ軍事侵攻から、本日で百十一日となりました。私たちは、国際法の深刻な違反、国連憲章にも反するロシアによる軍事侵攻を断じて容認せず、一日も早く終結させることを切に願うものです。
 三月三日の中途議決の討論でも申し上げましたとおり、私自身、ウクライナの隣国ポーランドで働いておりましたが、ポーランドの総人口三千八百二十万人余りに対し、ウクライナからポーランドに避難してきた人たちは既に三百八十万人を超えています。日本としても、これまで以上に避難民を受け入れる体制整備が必要です。
 ウクライナからの避難民の受入れは、これまで日本全体で千二百九十六人、都内で二百二十五人となっていますが、手続の困難さなどから、支援からこぼれ落ちている人たちも少なくありません。国や区市町村との連携強化を図りながら、今回提出された補正予算などによって、避難されている方々の生活をきめ細やかに支援していただきたいと思いますし、私たちも引き続き積極的に現状把握に努め、実態に即した支援、応援をしていきたいと思います。
 第百十四号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算(第二号)について申し上げます。
 補正予算では、都民生活を守る取組を打ち出していますが、その規模は他の項目の予算と比べても小さく、生活危機に瀕する都民に十分寄り添った内容とはいえません。今後も物価高騰が続くと見通される中にあって、より踏み込んだ抜本的な対策を講じていくことが求められています。
 私たちが代表質問で求めた、家計の底上げとなる賃金引上げをはじめとした施策の具体化を、改めて強く求めます。
 今定例会は、物価高からいかに都民の生活を守るかが最大の論点です。物価が上がり、賃金が上がらないこの状況は、ウクライナ情勢の影響だけでなく、政治がつくり出してきたものであり、格差や貧困を生み、立場が弱い人にしわ寄せが行っています。都政においても、より一層都民に寄り添った迅速な対応を求めるものです。
 次に、第百三十四号議案、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 本改正により、東京にもようやくパートナーシップ制度ができることになります。制度の発足を契機に、都として、都営住宅の入居をはじめとした各種施策の適用はもとより、病院などで法律上の家族と同様の対応が受けられるといった当事者の期待に応え、日常生活や社会生活において差別的取扱いを受けることがないよう取り組むことが必要です。
 代表質問の答弁にあったとおり、区市町村との連携を一層進めるとともに、新たな実施計画において取組を拡充し、前進させていくよう求めます。
 次に、第百三十七号議案、東京都男女平等参画基本条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 私たちは今回の条例改正を率直に評価しており、審議会の女性四〇%の早期達成、女性ゼロの審議会ゼロの達成は、ぜひとも実現し、かつ継続していただきたいと思います。また、目標達成がなかなか難しい審議会等もあるとは思いますが、より幅広い分野から積極的な登用を図るとともに、単に数値目標の達成だけでなく、質的にも多様な価値観、多様な意見が反映されるよう、環境整備を進めていただきたいと思います。
 代表質問では、都の政策連携団体には女性管理職割合の目標もなく、女性管理職がゼロの団体も少なくないと指摘をさせていただきましたが、都庁における男女平等参画はもとより、男性による育児休業の取得促進をはじめ、アンコンシャスバイアス、すなわち無意識の偏見の解消など、職場、家庭、地域などあらゆる分野で男女平等参画が進むよう、積極的な取組を求めておきたいと思います。
 次に、第百五十号議案、東京都労政会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 条例に関連して、国分寺と八王子の多摩二か所の労働相談情報センターが立川に集約されることに対し、地域で働く人たちからは、実質的な相談機会の低下につながるのではないかと懸念の声が上がっています。国分寺では四千八百件、八王子では四千六百件を超える年間相談件数があり、統合されれば、単純計算で九千四百件。これは、区部の池袋と亀戸の二か所の労働相談情報センターを合わせた件数より多いことを踏まえると、体制の強化が不可欠です。職場の嫌がらせ、ハラスメントに関する相談が増えており、複雑かつ困難な事例に対しては、対面での相談や弁護士による専門的な対応も必要です。
 労働相談の場と機会、体制を充実させるとともに、雇用就業支援拠点の集約について、地域で働く人たちに対して、より丁寧な説明と十分な周知を求めるものです。
 最後に、議員提出議案第八号、東京都手話言語条例について申し上げます。
 昨年十月の第三回定例会の一般質問において、私たちの会派の斉藤りえ議員が、手話言語条例の制定などについて質問をいたしました。東京都からは、障害者差別解消条例に位置づけている旨の答弁がありましたが、平成三十年に障害者差別解消条例を制定して以降も、当事者団体からは、手話言語条例を制定してほしいという根強い要望がありました。
 こうした中、都議会において、超党派による手話言語条例検討ワーキングチームが立ち上がり、私たちの会派からも、須山たかし議員と、そして、当事者でもある斉藤りえ議員が参加し、本日の本会議において条例案を提案するに至りました。
 条例の制定により、手話に関する施策が総合的かつ計画的に進むとともに、共生社会がより一層進展することが期待をされます。
 東京都におきましても、とりわけ教育の分野では、手話を必要とする子供に対する切れ目のない学習環境の整備など学校支援に取り組むとともに、多くの都民が手話を知り、手話を学ぶことができるような取組や、災害時でも手話でスムーズにコミュニケーションができるよう、さらに強化していただきたいと思います。
 これら施策に加え、今後、私たちは、障害の有無にかかわらず、ひとしく情報を取得し、互いの意思や感情を伝え合うことができる情報コミュニケーションがさらに進むよう取り組んでいきたいと申し上げ、東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)

○議長(三宅しげき君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(三宅しげき君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一、第百二十六号議案、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三宅しげき君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 次に、日程第二、第百五十号議案、東京都労政会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三宅しげき君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 次に、日程第三から第五まで、第百六十三号議案、東京都公立大学法人中期目標について外議案二件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三宅しげき君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 次に、日程第六及び第七、第百十四号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算(第二号)外議案一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三宅しげき君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 次に、日程第八から第五十九まで、第百十五号議案、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例外議案五十一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三宅しげき君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 次に、日程第六十及び第六十一、諮問第一号、地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問について外諮問一件を一括して採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、いずれも棄却することであります。
 お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり答申することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三宅しげき君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり答申することに決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 次に、日程第六十二、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三宅しげき君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、四第一〇号、神宮外苑の歴史的景観と環境の保全に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   都市整備委員会陳情審査報告書
四第一〇号
 神宮外苑の歴史的景観と環境の保全に関する陳情
(令和四年三月二十五日付託)
  陳情者 千代田区
西川 直子 外三、九〇六人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和四年五月二十七日
都市整備委員長 宮瀬 英治
 東京都議会議長 三宅しげき殿

○議長(三宅しげき君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三宅しげき君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 追加日程第二、三第一二二号、感染拡大防止協力金の申請に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   経済・港湾委員会陳情審査報告書
三第一二二号
 感染拡大防止協力金の申請に関する陳情
(令和四年二月二十五日付託)
  陳情者 大田区
   株式会社布恒更科
代表取締役 伊島  巧
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和四年五月二十六日
経済・港湾委員長 細田いさむ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

○議長(三宅しげき君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三宅しげき君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 追加日程第三、四第三号、都立高校入試への英語スピーキングテストの導入の延期・見直しに関する請願を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   文教委員会請願審査報告書
四第三号
 都立高校入試への英語スピーキングテストの導入の延期・見直しに関する請願
(令和四年三月二十五日付託)
  請願者 千代田区
   都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会
代表 池田 真澄 外三、二四五人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和四年五月二十七日
文教委員長 白戸 太朗
 東京都議会議長 三宅しげき殿

○議長(三宅しげき君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三宅しげき君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 追加日程第四、四第二号、予算特別委員会への一人会派の参画の保障を求めることに関する請願を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   議会運営委員会請願審査報告書
四第二号
 予算特別委員会への一人会派の参画の保障を求めることに関する請願
(令和四年二月二十五日付託)
  請願者 小金井市
   地域政党自由を守る会
    幹事長 渡辺 大三 外一人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和四年五月二十五日
議会運営委員長 小宮あんり
 東京都議会議長 三宅しげき殿

○議長(三宅しげき君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三宅しげき君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 追加日程第五、四第四号、都立病院の存続及び七月からの都立・公社病院の地方独立行政法人化中止に関する請願を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   厚生委員会請願審査報告書
四第四号
 都立病院の存続及び七月からの都立・公社病院の地方独立行政法人化中止に関する請願
(令和四年三月二十五日付託)
  請願者 豊島区
   人権としての医療・介護東京実行委員会
事務局 窪田  光
外一九、九七二人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和四年五月二十七日
厚生委員長 おじま紘平
 東京都議会議長 三宅しげき殿

○議長(三宅しげき君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三宅しげき君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 追加日程第六及び第七、四第五号、安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守ることに関する請願外陳情二件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   厚生委員会請願審査報告書
四第五号
 安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守ることに関する請願
(令和四年三月二十五日付託)
  請願者 台東区
   東京医療関連労働組合協議会
     代表 千葉かやと
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和四年五月二十七日
厚生委員長 おじま紘平
 東京都議会議長 三宅しげき殿

   財政委員会陳情審査報告書
三第一一九号
 行政評価と財政運営の信頼性向上に関する陳情
(令和四年二月二十五日付託)
  陳情者 杉並区
   コテイシサン減税会東京支部 クルマ減税会東京支部 ナイス減税会東京支部
代表 赤池  剛
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和四年五月二十六日
財政委員長 山加 朱美
 東京都議会議長 三宅しげき殿

   都市整備委員会陳情審査報告書
四第一二号
 旧築地市場跡地再開発に関する陳情
(令和四年三月二十五日付託)
  陳情者 中央区
   築地浜離宮地区自治会
会長 関口 敏幸
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和四年五月二十七日
都市整備委員長 宮瀬 英治
 東京都議会議長 三宅しげき殿

○議長(三宅しげき君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三宅しげき君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 追加日程第八、四第七号、東京都情報公開条例第七条第三号及び同条第六号の廃止に関する陳情外陳情五件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   総務委員会陳情審査報告書
四第七号
 東京都情報公開条例第七条第三号及び同条第六号の廃止に関する陳情
(令和四年三月二十五日付託)
  陳情者 武蔵野市
遠藤  茂
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和四年五月三十日
総務委員長 鈴木あきまさ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

   財政委員会陳情審査報告書
四第二号
 複数単価契約における総額競争方式を実現するための完了期限の設定に関する陳情
(令和四年二月二十五日付託)
  陳情者 西多摩郡
   立憲共和党
代表 角田 統領
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和四年五月二十六日
財政委員長 山加 朱美
 東京都議会議長 三宅しげき殿

   文教委員会陳情審査報告書
四第八号
 いじめの被害に遭った生徒の診断書の評価に関する陳情
(令和四年三月二十五日付託)
  陳情者 新宿区
   いじめ撲滅会
代表 遠藤  茂 外一人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和四年五月二十七日
文教委員長 白戸 太朗
 東京都議会議長 三宅しげき殿

   厚生委員会陳情審査報告書
四第一一号
 こども家庭庁発足に先立つ子供の人権を尊重する改善策に係る意見書の提出に関する陳情
(令和四年三月二十五日付託)
  陳情者 広島県
   全国の児童相談所が行う子どもに対する人権侵害を阻止する会
代表 江邑 幸一
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和四年五月二十七日
厚生委員長 おじま紘平
 東京都議会議長 三宅しげき殿

   議会運営委員会陳情審査報告書
三第一二〇号
 東京都議会会議規則に紹介議員の選任の条項を加える改正に関する陳情
(令和四年二月二十五日付託)
  陳情者 西多摩郡
   立憲共和党
代表 角田 統領
三第一二一号
 東京都議会議会局文書管理規程第六十一条の改正に関する陳情
(令和四年二月二十五日付託)
  陳情者 西多摩郡
   立憲共和党
代表 角田 統領
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和四年五月二十五日
議会運営委員長 小宮あんり
 東京都議会議長 三宅しげき殿

○議長(三宅しげき君) お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三宅しげき君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 追加日程第九、議員提出議案第八号、東京都手話言語条例を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
(議案の部参照)
 本案に関し、百十三番小宮あんりさんより、趣旨説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
 百十三番小宮あんりさん。
   〔百十三番小宮あんり君登壇〕

○百十三番(小宮あんり君) 議員提出議案第八号、東京都手話言語条例の提案に当たり、共同提案者を代表いたしまして、その趣旨についてご説明申し上げます。
 手話は、物の名前や抽象的な概念等を手指の動きや表情を使って視覚的に表現する独自の文法を持つ一つの言語であります。豊かな人間性の涵養及び知的かつ心豊かな生活を送るための言語活動の文化的所産であります。
 我が国では、過去の一時期に、ろう学校で手話の使用が事実上禁止されるなど、手話の使用について様々な制約を受けてきた歴史があり、手話が言語であることに対する理解が十分であるとはいえない状況でした。しかし、今世紀に入り、手話が言語であるという位置づけが世界的な潮流となってきています。
 二〇〇六年に国連で採択された障害者の権利に関する条約で、手話は言語とされ、国内においても、平成二十三年の障害者基本法の改正において、手話が言語に含まれると明記されました。
 東京都においては、平成二十六年に、「手話言語法(仮称)」の早期制定に関する意見書を都議会において可決するとともに、平成三十年に施行された東京都障害者差別解消条例においては、言語としての手話の普及や情報保障の推進などが規定されました。
 こうした手話をめぐる動きの中で、私たち都議会議員は、ろう者や難聴者、中途失聴者など、手話を必要とする方々やその団体などから、手話言語条例の制定を望む声をいただいてまいりました。
 こうした声に応えるため、昨年十一月に、都議会において条例化に向けた検討組織である手話言語条例検討ワーキングチームを立ち上げ、都議会全体で検討を進めてまいりました。
 具体的には、他の地方自治体への調査を行うとともに、学識経験者や当事者から意見を伺い、また、執行機関とも意見交換を積み重ねました。こうした取組を七か月にわたり七回実施し、その結果、このたび、将来にわたり実効性ある条例案を作成することができました。
 このたび提案する手話言語条例案は、前文、本則十五条及び附則で構成されており、手話が独自の文法を持つ一つの言語であるという認識の下、手話を使用しやすい環境づくりを推進することにより、手話を必要とする者の意思疎通を行う権利が尊重され、安心して生活することができる共生社会を実現するため、提案するものであります。
 以上、趣旨説明とさせていただきます。(拍手)

○議長(三宅しげき君) 以上をもって趣旨説明は終わりました。

○六十七番(やまだ加奈子君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第八号については、委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(三宅しげき君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三宅しげき君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第八号は、原案のとおり可決されました。

○議長(三宅しげき君) 追加日程第十、議員提出議案第九号、学校給食への更なる支援に関する意見書を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第九号
   学校給食への更なる支援に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  令和四年六月十五日
(提出者)
 北口つよし  かまた悦子  石島 秀起
 吉住はるお  森澤 恭子  松田りゅうすけ
 上田 令子  岩永やす代  成清梨沙子
 おじま紘平  もり  愛  関口健太郎
 清水とし子  玉川ひでとし 竹平ちはる
 かつまたさとし たかく則男 鈴木  純
 土屋 みわ  平田みつよし 西山  賢
 星  大輔  磯山  亮  龍円あいり
 あかねがくぼかよ子 保坂まさひろ 米川大二郎
 清水やすこ  中田たかし  斉藤 りえ
 アオヤギ有希子 原  純子 福手ゆう子
 古城まさお  慶野 信一  細田いさむ
 うすい浩一  浜中のりかた 本橋たくみ
 渋谷のぶゆき 林あきひろ  伊藤しょうこう
 田村 利光  菅野 弘一  白戸 太朗
 たきぐち学  田の上いくこ 関野たかなり
 後藤 なみ  五十嵐えり  西崎つばさ
 須山たかし  原 のり子  斉藤まりこ
 藤田りょうこ 原田あきら  小林 健二
 加藤 雅之  斉藤やすひろ 大松あきら
 伊藤こういち 川松真一朗  清水 孝治
 三宅 正彦  やまだ加奈子 早坂 義弘
 山加 朱美  菅原 直志  平けいしょう
 内山 真吾  森口つかさ  福島りえこ
 藤井あきら  風間ゆたか  竹井ようこ
 阿部祐美子  曽根はじめ  とくとめ道信
 池川 友一  米倉 春奈  まつば多美子
 中山 信行  谷村 孝彦  長橋 桂一
 鈴木あきまさ こいそ 明  鈴木 錦治
 ほっち易隆  松田 康将  山崎 一輝
 森村 隆行  村松 一希  入江のぶこ
 桐山ひとみ  本橋ひろたか 石川 良一
 宮瀬 英治  藤井とものり 山口  拓
 とや英津子  尾崎あや子  里吉 ゆみ
 あぜ上三和子 小磯 善彦  高倉 良生
 東村 邦浩  中嶋 義雄  宇田川聡史
 柴崎 幹男  小松 大祐  小宮あんり
 三宅しげき  高島なおき  山田ひろし
 伊藤 ゆう  荒木ちはる  小山くにひこ
 増子ひろき  尾崎 大介  酒井 大史
 西沢けいた  中村ひろし  白石たみお
 大山とも子  和泉なおみ
東京都議会議長 三宅しげき殿

   学校給食への更なる支援に関する意見書
 ロシアのウクライナ侵略による原油、原材料、食料等の価格高騰は、我が国の経済や国民生活に大きな影響を及ぼしている。とりわけ食料価格の高騰は、家計に深刻な影を落とし、子育て家庭においては、学校給食への影響に対する不安が高まっている。
 こうした中、政府は、本年四月に策定した「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」に、地域の実情に応じて物価高騰対策などに活用できる、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充を盛り込んだ。都は、これを活用して、都立学校における学校給食費支援事業を令和四年度補正予算に計上した。また、各自治体においても、交付金を活用した学校給食費の負担軽減の取組が進んでいる。
 現在のウクライナ危機が更に長期化すれば、学校給食費の負担を含め、家計への影響はますます大きくなる。子供の心身の健全な発達に直結する学校給食は、様々な環境の変化が生じても、確実に維持されなければならない重要な施策であるため、政府は子育て家庭の負担軽減につながる取組をより一層強化する必要がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、学校給食への更なる支援を行うよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  令和四年六月十五日
東京都議会議長 三宅しげき
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣

○六十七番(やまだ加奈子君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第九号については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(三宅しげき君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三宅しげき君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第九号は、原案のとおり可決されました。

○議長(三宅しげき君) この際、継続調査について申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症対策特別委員長及びオリンピック・パラリンピック特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

令和四年六月八日
   新型コロナウイルス感染症対策特別委員長
菅野 弘一
(公印省略)
 東京都議会議長 三宅しげき殿
   新型コロナウイルス感染症対策特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、令和三年八月二十日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、医療提供体制の整備、経済活動への支援等の具体的方策について調査・検討する。

令和四年六月八日
   オリンピック・パラリンピック特別委員長
高島なおき
(公印省略)
 東京都議会議長 三宅しげき殿
   オリンピック・パラリンピック特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、令和三年八月二十日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催について調査・検討する。

○議長(三宅しげき君) お諮りいたします。
 本件は、申出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三宅しげき君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願五件及び陳情十七件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
(別冊参照)

○議長(三宅しげき君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会からの申出の請願・陳情継続審査件名表の分と併せて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三宅しげき君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

○議長(三宅しげき君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三宅しげき君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

○議長(三宅しげき君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって令和四年第二回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後二時十六分閉議・閉会

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