令和四年東京都議会会議録第十号

○副議長（本橋ひろたか君）　五番森澤恭子さん。
　　　〔五番森澤恭子君登壇〕

○五番（森澤恭子君）　品川区と目黒区にまたがる都立林試の森公園では、拡張整備の計画が進められていますが、品川区では、隣接するエリアに、児童発達支援センターをはじめとした障害者、高齢者関連施設を整備予定です。
　品川区では、東京都の補助を利用し、今年三月に大井坂下公園に、体が不自由でも利用できる皿ブランコや車椅子のまま乗ることができる遊具などを設置した、いわゆるインクルーシブ公園が誕生し、多くの親子連れでにぎわっています。
　そこで、林試の森公園においても、特別な支援が必要なお子さんのさらなる利用も見込まれることに鑑み、障害があってもなくても一緒に遊べる遊具を整備するなど、ニーズについて品川区など地元区としっかりと連携し、拡張整備を進めていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、震災時の円滑な避難や消火、救助活動等を支え、被害を抑えるために推進されている特定整備路線について伺います。
　品川区大崎から大田区東馬込まで延長三・四キロメートルをつなぐ補助第二十九号線の用地取得は、六区間に分かれており、令和三年末の用地取得率は二二％から五〇％と状況は様々です。
　事業が進むことは歓迎する一方、用地取得の進展とともに、高いフェンスで囲まれたエリアが増え、当該地域の商店街からは、毎日、鉄のフェンスと向き合うことや、顔となる通りが殺風景になることは残念で悲しいという声も寄せられています。
　こうした特定整備路線の整備に当たっては、地元の協力、理解を得ながら進めていくことが何より重要です。例えば、用地取得が一定程度進んでいる箇所について、地域の声を聞くとともに、地域の人たちが早期に事業の効果を感じられるような取組が必要です。
　そこで、特定整備路線の事業効果を早期に地域に還元していくための工夫について、取組を伺います。
　先般、都では、首都直下地震等の被害想定について見直しを行いました。被害想定が軽減されていることに鑑みれば、耐震化や不燃化など、これまでの取組が一定の成果を得ていることが分かります。
　一方で、二〇一六年の熊本地震における益城町の調査では、一九八一年から二〇〇〇年の新耐震基準の木造住宅についても、二割が倒壊、大破したとのことです。
　都はこれまで、主に一九八一年以前の旧耐震の住宅の耐震化を進めてきました。首都直下地震等による東京の被害想定では、旧耐震の耐震化率一〇〇％を達成すると、死者数や全壊棟数が現状の約六割減少し、さらに、新耐震も含め耐震化を進めると、約八割まで減少することが示されました。
　このようなデータを踏まえ、今後、二〇〇〇年以前の新耐震基準の木造住宅についても、都として耐震化を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、環境施策、とりわけプラスチック問題について伺います。
　四月に施行されたプラスチック資源循環促進法により、容器包装に加え、製品プラスチックも分別収集の対象となりました。
　都は、今年度より、製品プラスチックのリサイクルを開始する自治体への支援を開始しましたが、区市町村の取組を進めるためには、こうした支援と併せて、都民への啓発も不可欠です。
　また、プラスチック資源循環促進法では、フォーク、スプーン、飲料用ストローなど特定プラスチック使用製品十二種類を提供する事業者に対しては、提供する際の工夫により廃棄物を抑制することが求められています。
　マイボトルを持ち歩く人も増えてきましたが、リユース容器やマイカトラリーの普及を図るなど、プラスチック製品の使い捨てを減らしていくための普及啓発にもより力を入れていく必要があると考えますが、見解を伺います。
　子供政策について伺います。
　この四月には、子供政策連携室が設置され、いよいよ東京都こども基本条例を踏まえた、子供に関する施策を総合的に推進する体制が整うとのことで、大きな期待を寄せるところです。
　先般、子供政策総合推進本部会議において、ヤングケアラーなど六つの課題について、チームを立ち上げて取り組んでいくことが示されました。
　その中心的役割を果たす子供政策連携室では、新たに顕在化した課題、既存の枠組みからこぼれ落ちてしまっている課題、連携したり取組を統一することでより効果が上がる課題について、スピード感を持って、組織横断で成果を上げていくことが求められます。
　一方で、子供政策連携室が扱う政策課題は、住民により近い区市町村の知見や取組も重要です。
　そこで、区市町村とはどのように連携をしていくのか伺います。
　次に、児童虐待の未然防止について伺います。
　増加する児童虐待について、児童相談所の体制を強化することも大切ですが、発生してから対処するこれまでの方針では、その数を減らすことはできず、人員などリソースにも限界があります。
　そのため、児童虐待が起きる前に、何らかのリスク要因を抱える家庭を早期に支援することの重要性について、繰り返し訴えてきました。
　都は、昨年度から、支援の必要な家庭に対して、区市町村が専門職によるチームを派遣し、予防的な支援を行うモデル事業を開始したところで、その成果を注視しています。
　昨年度は、子供家庭支援センターと保健所によるチームづくりに取り組んできたということですが、その狙いと今後の取組について伺います。
　小学生の放課後の居場所の充実について伺います。
　その一つである学童については、子供のニーズが多様化し、学習支援など果たすべき役割が広がっています。
　また、安全性などの物理的な環境の質はもとより、子供の成長に資するような関わりがされているのか、子供同士のトラブルについて適切な対応がなされているのかといった、職員、スタッフの資質などについても保護者から不安の声があります。
　以前、無所属東京みらいで実施した区市町村向けの調査では、第三者評価や利用者アンケートの実施など、学童の質の確保に向けた取組について、全く実施していない自治体もあるなど、保護者の不安に応えることができているのか懸念するものです。
　保育所同様、子供の放課後の居場所としての学童の重要性は増しており、第三者評価の導入など学童の質の向上のための取組が必要と考えますが、見解を伺います。
　文部科学省の資料によると、特別支援学級や通級での支援を必要とする児童生徒は、十年前の二倍以上の水準とのことです。障害や特別支援教育に関する理解が高まり、早期に適切な支援を受けたいと考える方が増えることは大切なことですが、指導に当たる教員の確保や専門性の不足が指摘されています。
　文部科学省の取りまとめた特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議報告によると、特別支援教育に関わる教師の専門性向上に向けた方策として、採用段階、校内体制の整備、キャリアパスの多様化、人事交流の推進などの方針が示されました。
　こうした国の方針を受け、特別支援教育の質の向上のため、教員の専門性を高めるために都としてどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。
　特別支援教育で実践される、一人一人の特性に寄り添い、その力を引き出していくという姿勢は、これまでの一斉、一律の旧来型の学校教育を転換していく上で重要です。
　先ほどの報告書では、個別最適な学びや協働的な学びの充実を図っていく上では、個に応じたきめ細かな学習が重視されてきた特別支援教育に関する知識や経験を各教師が得ていくことが、通常の学級運営における児童生徒理解や教育支援という観点からも重要との見解を示しています。この点は非常に重要だと考えます。
　都としては、全ての教員が特別支援教育の力をつけるためにどのように取り組んでいくのか伺います。
　学校は、学びの場であると同時に、価値観を形成していく場所でもあり、女性校長、副校長のさらなる登用や、都立学校における男女別定員の見直しの早期実現など、学校現場でのジェンダー平等を推進していくことは重要です。
　ある学校での体育祭において、男子のみが団長になることができ、女子生徒のみが庶務を担うといった不文律があり、学校側に異議を唱えたものの改善されなかったという事例を耳にしました。教育現場におけるこういった状況は、性別役割分担意識のさらなる固定化につながるものであり、教員の意識改革も含めて是正に取り組むべきです。
　そこで、無意識のうちに持ち合わせている教員の性別役割分担意識の是正について、事例の共有やワークショップなど、実効性のある取組を行うべきと考えますが、見解を伺います。
　警視庁の統計によると、令和三年のDV相談者八千十一人のうち、全体の約二〇％に当たる千五百九十二人が男性であったということです。女性のパートナーからの精神的、肉体的な暴力に苦しむ男性は決して少なくありませんが、女性からDVを受けていることを、男らしくない、恥ずかしいなどと、世間体を気にして打ち明けられずにいるケースはさらに多いとの指摘もあります。
　真にジェンダー平等な社会を実現していくためには、男性に対するDVについても、相談窓口の充実とともに、男性が相談しやすいよう、啓発に取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
　先月、国が公表した女性デジタル人材育成プランでは、コロナ下における女性の就労支援、女性の経済的自立に加え、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消についても言及されています。
　デジタル分野は、失業や減収、あるいは時間や場所に制約がある子育てや介護中の女性でも、柔軟な働き方が行える可能性があり、有効です。
　一方で、デジタル分野に女性が少ない背景には、無意識の思い込みやロールモデルの不足があると推察されます。その意味からも、女性デジタル人材の育成を加速するには、女性ならではのきめ細かなフォローアップが必要です。
　そこで、女性デジタル人材の育成のために、都はどのように工夫し、人材育成を加速していくのか伺います。
　ちょうど一年前の定例会で、私も紹介議員の一人となった、東京都にパートナーシップ制度創設を求める請願が全会一致で趣旨採択され、いよいよ十一月に制度が導入されようとしていることは、東京における性別による生きづらさを取り除く大きな一歩であり、その実効性が重要です。
　東京都パートナーシップ宣誓制度については、提示先の関係機関等の理解が不十分であることによって、当事者が悲しい思いをすることがないよう、本制度の周知に当たっては、届出そのものの信頼性を含めて、正しい理解を広めることが重要です。
　届出には、戸籍抄本や住民票など公的な書類が必要であり、東京都として適切に確認し、発行する証明書であることを、都民や事業者などにも広く周知すべきと考えますが、見解を伺います。
　新型コロナは私たちの暮らしを大きく変えましたが、同時に価値観にも大きな影響を与えています。そういった中で、とりわけウエルビーイング、心身の健康とともに、経済的、社会的にも満たされた良好な状態、つまり幸せな状態を目指す取組が注目されています。
　政府が示した骨太方針二〇二一においても、各種の基本計画等について、ウエルビーイングに関するKPIを設定するとして、具体的な取組も始まっています。
　GDPなど、既存の指標では測ることができない、社会状況を把握する試みでもあるウエルビーイング指標についても、都は重要視していくべきと考えます。
　そこで、都においても、変化する都民の生活満足の状況などを多角的に把握し、都民の幸せの向上に取り組んでいくべきと考えますが、知事に見解を伺います。
　満足度の向上とともに、不便や不安などの不を解消することが幸福度を高める両輪になっていることは、以前、独自調査で明らかにしました。年代や性別などによっても、何に幸せを感じるかは異なります。引き続き、都民の幸福度の向上のために、広域行政としての都の果たすべき役割について、常に追い求めていただくことを心から要望し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　森澤恭子議員の一般質問にお答えいたします。
　都民の幸せを向上させる取組についてのお尋ね、最後にございました。
　子供から高齢者まで、都民が幸せを実感し、心身ともに豊かに生活していくためには、一人一人の生活の質の向上が重要であります。
　このため、「未来の東京」戦略におきまして、都民ニーズ等を踏まえた政策目標を掲げて、子供の笑顔があふれる社会を目指したプロジェクトなどを推進いたしております。
　こうした取組を通じまして、都民のQOLを向上させ、人が輝く明るい未来の東京を実現してまいります。
　なお、その他の質問につきましては、教育長、東京都技監、そして関係局長から答弁をいたします。
　　　〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長（浜佳葉子君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、特別支援教育に関わる教員の専門性向上についてでございますが、都教育委員会はこれまで、特別支援学校教諭免許状の取得促進や、小中高校と特別支援学校との教員の人事交流を通じ、専門性を有する教員を育成してまいりました。
　また、本年三月に策定した特別支援教育の実施計画に基づき、免許法認定通信教育の受講費用等の補助対象を拡大するほか、特別支援学校と同じ地域の小中学校との間で相互に教員を派遣することといたしました。
　こうした取組を通して、特別支援教育に携わる教員の質の向上を図ってまいります。
　次に、特別支援教育の質の向上についてでございますが、都教育委員会は、採用後一年目から三年目の教員や中堅教員を対象とした必修の研修において、特別支援教育の基礎や具体的な指導の在り方を学ぶ機会を設けております。
　こうした研修を計画的に実施することにより、全ての教員が特別支援教育への理解を深められるよう、資質、能力の向上を図っております。
　次に、無意識の性別役割意識の是正についてでございますが、都教育委員会は、昨年度の校長を対象とした研修会等で、無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャスバイアスについて説明するとともに、文部科学省が作成した校内研修プログラムの活用を促しました。
　今年度は、こうした取組に加え、全ての教員に配布している人権教育の指導資料人権教育プログラムに、アンコンシャスバイアスの例を取り入れるとともに、校長を対象に演習形式で研修を行うなどの取組を進めております。
　　　〔東京都技監中島高志君登壇〕

○東京都技監（中島高志君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、林試の森公園の拡張整備についてでございますが、都と品川区は、現在の公園に隣接する国家公務員宿舎等の跡地について、土地利用方針を策定しております。
　この方針では、都が公園を約二ヘクタール拡張するほか、区が社会福祉施設を設置することにより、にぎわいや交流空間を形成するとともに、両者が連携して一体的な緑とオープンスペースを確保することとしております。
　今後の公園の拡張に当たりましては、にぎわいのある広場空間や多目的に利用できる草地広場、バリアフリーに配慮した園路やトイレなどを整備する予定でございます。
　引き続き区と連携し、誰もが安心して利用できる公園づくりに取り組んでまいります。
　次に、特定整備路線についてでございますが、特定整備路線は、延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となるなど、防災上の効果が高く、都民の生命と財産を守る上で極めて重要な都市基盤でございます。
　都は、関係権利者に丁寧に対応しながら、用地を確保した箇所から順次工事に入り、これまでに全区間で工事に着手いたしました。
　また、事業効果の早期発現のため、地域の状況を踏まえて、事業用地の有効活用を図っておりまして、例えば、避難路を兼ねた暫定的な歩行者空間や緊急車両用の仮設通行路を整備するなどの取組を行っております。
　引き続き、地元の理解と協力を得ながら、着実に事業を推進してまいります。
　　　〔都市整備局長福田至君登壇〕

○都市整備局長（福田至君）　新耐震基準の木造住宅の耐震化についてでございますが、住宅の耐震化を促進するためには、所有者が自らの問題として認識し、備えることが不可欠であり、都は、区市町村と連携して啓発などに取り組んでおります。
　新耐震基準の木造住宅の中でも平成十二年以前の住宅については、熊本地震で一部に倒壊等の被害が見られており、構造上の弱点となる接合部等の安全点検を行うなど、所有者の取組を促していくことが重要であると認識しております。
　このため、耐震キャンペーンやパンフレットの配布などを通じて啓発を行うとともに、安全点検を促すために建築士などを派遣する区市町村の取組を支援しております。
　今後とも、所有者の取組を促し、住宅の耐震化を進めてまいります。
　　　〔環境局長栗岡祥一君登壇〕

○環境局長（栗岡祥一君）　使い捨てプラスチックの使用削減についてでございますが、二〇三〇年カーボンハーフに向けて、プラスチックの3Rを進めることは重要でございます。
　プラスチックのリサイクルを進めていくためには、都民の分別収集に対する理解が不可欠でございまして、令和二年度から実施しております区市町村のプラスチック分別収集に係る補助事業では、普及啓発費用も支援してございます。
　また、都はこれまで、リユース容器での商品販売の社会実装を目指す先進的な事業者と連携した取組や、ホームページやSNS、各種メディアと連携した情報発信等により、使い捨てプラスチックの使用削減を図ってまいりました。
　今後、今年度立ち上げた東京サーキュラーエコノミー推進センターも活用し、都民、事業者への情報発信、連携を強化し、ゼロエミッション東京を実現してまいります。
　　　〔子供政策連携室長山下聡君登壇〕

○子供政策連携室長（山下聡君）　子供政策における区市町村との連携についてでございますが、子供が健やかに成長できる環境を整備していく上で、都民に身近な行政サービスを提供する区市町村との緊密な連携が重要でございます。
　そのため、ヤングケアラーなど、今回立ち上げた六つの推進チームでは、区市町村との意見交換などを通じて、地域の実情やニーズを把握し、取組に反映してまいります。
　また、区市町村が取り組む先駆的、分野横断的な施策を支援し、子供目線の政策や子育てに優しいまちづくりを後押ししてまいります。
　　　〔福祉保健局長中村倫治君登壇〕

○福祉保健局長（中村倫治君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、児童虐待防止のための予防的支援についてであります。
　都は、児童虐待の未然防止を図るため、昨年度から四区市を指定し、予防的支援推進とうきょうモデル事業を開始しております。
　昨年度は、子供家庭支援センターに専任のケースワーカーを配置するとともに、母子保健部門と共同で子育て家庭のニーズを妊娠期からきめ細かく把握し、効果的な支援が行えるよう、保健師等も参画したチーム体制を構築しております。
　今年度は専任ケースワーカーが中心となり、家庭への訪問支援を行い、その効果を検証してまいります。
　次に、学童クラブの質の向上についてであります。
　都はこれまで、常勤職員を含めた二名の職員配置などを要件とした都型学童クラブ事業を実施するほか、令和二年度から、経験年数五年以上の職員を対象に、資質向上研修を実施しております。
　今年度からは、国庫補助を活用して学童クラブの第三者評価に取り組む区市町村の負担分を軽減することとしておりまして、今後ともこうした取組を通じ、学童クラブの質の向上に取り組む区市町村を支援してまいります。
　　　〔生活文化スポーツ局長横山英樹君登壇〕

○生活文化スポーツ局長（横山英樹君）　男性のDV被害への対応についてでございますが、配偶者等からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、男女平等参画社会の実現を妨げるものでございます。
　東京ウィメンズプラザでは、配偶者等暴力を含め、男性のための電話相談などを実施しており、今年度から相談日を増やし、相談体制の強化を図っております。
　また、男性も被害に遭うことや、相談窓口を記載したパンフレットなどを様々な機会を活用して配布し、普及啓発に取り組んでおります。
　　　〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長（坂本雅彦君）　女性のデジタル人材の育成についてですが、都は今年度、デジタル分野の業務経験の少ない女性が事務処理ソフトの操作などを短期間で学ぶ訓練を開始いたします。育児中の女性も参加しやすい訓練とするため、託児サービスの提供も行います。
　また、訓練修了後、eラーニングによるスキル向上やキャリアカウンセリングなどによるフォローを行うことといたします。
　こうした取組を広く発信しながら、デジタル分野における女性の就業を支援いたします。
　　　〔総務局長村松明典君登壇〕

○総務局長（村松明典君）　パートナーシップ宣誓制度についてですが、都が発行する受理証明書が様々なサービスで活用されていくためには、都民や事業者等に制度の趣旨や仕組みを適切に理解していただくことが重要でございます。
　制度案では、届出に当たり、都内在住等の対象要件を確認するため、住民票などの公的な書類の提出を求め、都において確認の上、受理証明書を発行することとしております。
　受理証明書は、こうした様々な確認行為を経た後に発行するものであるということを、制度利用者のみならず、都民やサービスを提供する自治体、民間事業者にも周知してまいります。