令和四年東京都議会会議録第十号

○副議長（本橋ひろたか君）　一番北口つよし君。
　　　〔一番北口つよし君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○一番（北口つよし君）　私は、長年、環境に優しいハイブリッド車や電気自動車の開発エンジニアとして仕事をしてまいりました。本日は、環境問題を中心に質問をいたします。
　初めに、ゼロエミッション東京の実現に向けて、将来の基幹エネルギーとすべき水素の普及拡大についてです。
　昨今の世界情勢を受け原油価格が高騰する中、新しいエネルギーとしての水素の活用が改めて着目されています。
　都が、東京水素ビジョンで二〇五〇年の将来像を示したとおり、脱炭素社会の実現に向けて、再エネ由来の電力を利用して製造するグリーン水素の普及が大切と考えております。
　現状は、天然ガスや工業プロセスの過程でできるグレー水素が主流ですが、福島県や山梨県をはじめ、幾つかの自治体では、再エネからグリーン水素を製造、活用する取組が始まっています。
　都議会公明党は、埼玉県内にある木質バイオマスから水素を製造する施設や、福島再生可能エネルギー研究所への視察、議会質問などを通じ、グリーン水素社会の実現を訴え、推進してまいりました。東京二〇二〇大会での聖火や選手等を運ぶ燃料電池車にグリーン水素が活用されたことは、水素の可能性を示し、大きなアピールとなりました。
　東京は、福島県等と違って市街地が多く、大規模な再エネ設備の設置には課題も多いですが、エネルギーの最大の消費地であることからも、再エネ時代に不可欠なグリーン水素の活用を進めていくことが重要です。
　そこで、グリーン水素の安定的かつ継続的な生産体制の構築に向け、技術開発を含めた後押しを積極的に進めるべきと考えますが、知事の見解を求めます。
　次に、太陽光発電パネルのリユース、リサイクルについて質問いたします。
　都はこれまで、太陽光パネルのリユース、リサイクルが重要として、専門家で構成する検討会を二〇一八年に設置し、議論を進めてきました。
　特に、都内においては、住宅用の太陽光パネルが七割を占めているため、住宅用の太陽光パネルのリユース、リサイクルが重要です。
　現状は、住宅用太陽光パネルの排出量は、一つ一つが小口で、排出タイミングも散発的となるため、効率的な回収に課題があります。しかし、各家庭で故障や耐用年数を迎えた太陽光パネルを交換するときに、新品ではなくても、建物の築年数に見合った安価で良質なリユース品を選択できる環境にあれば、ユーザーの負担軽減につながります。
　そこで、都は、リサイクルの取組と併せ、リユースの取組をより一層進めるべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次は、電気自動車等のバッテリーのリユースについて質問します。
　都議会公明党は以前より、災害時等にEVから住宅へ電力を供給できるビークル・ツー・ホーム、いわゆるV2H導入に関わる支援策の強化を求めてきました。
　今回、補正予算案で、V2Hの導入補助の取組が強化されていることを高く評価しています。こうした取組は、知事が推し進めるHTT、減らす、つくる、ためるのためるの部分で、いざというときの電力確保に大きく寄与するものと期待をしています。
　また、充電設備の導入促進に加え、最近は、国産EVの新車販売の動きが活発化しています。そこに、今回の補正予算案で、都は、EV車両をいわば走る蓄電池という視点で導入補助を拡大しており、EVの普及拡大に大きく貢献すると考えております。
　最近では、乗用車のEVバッテリーの容量は六十キロワットアワーを超えるものが多く、家庭用蓄電池の数倍から十倍を超える容量があります。また、様々なサイズの自動車に適用できるよう、内部構造も小単位に分割されており、組合せによって容量や形状を柔軟に変更できるよう設計をされております。このため、車両としての用途が済んだ後も、工場などのバックアップ電源や家庭用の蓄電池、災害用のポータブル電池などにリユースすることが可能です。
　今後、EVの普及に伴って、十数年後には大量のリユース可能なバッテリーが出てくることになります。事業コストや消費者のリユース品への不安の払拭など課題を乗り越えながら、リユースの取組が商用ベースで進むよう、将来に備え、今から国や自動車メーカーとも連携をして、リユースに向けた取組を進めるべきと考えます。
　そこで、今回の補正予算案におけるEV普及に向けた都の取組と将来のリユースへの対応について、都の見解を求めます。
　次に、プラスチックのリサイクルについて質問いたします。
　プラスチックにおいても、使用量削減と併せ、無駄なくリサイクルし、有効に活用していくことが重要です。容器包装プラの分別収集、リサイクルでは、多摩地域で取組が進んでいるものの、区部においてはばらつきが出ています。
　このような状況の中、プラスチック資源循環促進法が四月に施行されました。
　都議会公明党の提案を受け、都は、各区市町村の取組を加速するため、今年度予算に、製品プラの分別、リサイクルに取り組む区市町村へ、人口一人当たり五百円の予算を増額し、リサイクルの取組が加速するよう大きく支援をしており、高く評価をしております。
　今後、製品プラのリサイクルが軌道に乗るには、中間処理施設の受入れ体制や、リチウムイオン電池の誤混入による発火問題などに対処していく必要があります。
　そこで都は、各自治体が製品プラリサイクルに積極的に取り組めるよう、情報提供や技術支援を行うべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、都営住宅の空き住戸を活用した水害時の避難先の確保について質問します。
　都議会公明党は、令和元年十月の台風十九号により被害が発生した直後の第四回定例会の代表質問で、居住者や地域住民のための避難場所として、都営住宅の上層階の空き住戸の活用を求めました。
　その後、都は、令和二年六月の足立区との協定の締結をはじめとして、順次、都内の各区市で調整を図っておりますが、現状で協定を締結しているのは、都内三区二市にとどまっています。また、鍵の受渡しについても、自治体から柔軟な運用を求める提案がなされています。都も改善を図っていると聞いておりますが、今後もより一層真摯に応えていく必要があります。
　そこで、都は今後、協定を締結する自治体数を増やすとともに、大規模水害時の身近な避難先として、車椅子利用者などにも配慮しながら、都営住宅の上層階の空き住戸を地域全体で幅広く提供していくべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、東部低地帯における大規模風水害対策について伺います。
　荒川は、一たび決壊すれば、その被害は都心部を含めた広範囲にわたります。中でも、葛飾区と足立区をまたぐ京成本線の荒川橋梁は、荒川下流域における大きな弱点の一つです。この荒川橋梁は、高度経済成長時の地盤沈下により、線路の橋梁部分が周囲の堤防より低くなっております。このため、河川堤防は、線路の両サイドで途切れており、当該地域の住民は、昔から越水の危険にさらされてきました。
　公明党は長年、この部分の危険性を指摘し、早期の橋梁架け替えに向けて取り組んできました。その結果、ようやく今年から架け替え工事が着手されることになりました。
　現状では、暫定対策として、パラペットと呼ばれるコンクリート壁が線路ぎりぎりまで設置され、先日、京成本線終電後の深夜一時から、線路上での水防訓練を実施したところです。
　しかし、根本対策である橋梁の架け替え工事は、用地買収から設計、施工、堤防の復旧など、完了までにはまだ十五年近くかかる見込みであります。
　こうしたハード対策には時間がかかります。一方で、大規模風水害はいつ起こるか分かりません。このため、東部低地帯においては、比較的短期的な解決が可能なソフト対策についても、スピード感を持って取り組んでいくことが極めて重要です。
　都は、令和四年度予算で、都民の適切な避難行動につながる情報発信等の在り方について、年度末をめどに取りまとめるとしていますが、そこで、風水害が頻発化、激甚化する今日において、本格的な台風シーズンを迎えるまでに、できる限り課題解決に向けた取組を前に進めていくべきと考えますが、都の見解を求めます。
　最後に、既設橋梁のバリアフリー化について伺います。
　都議会公明党は、十年以上前から、本会議質疑や委員会の事務事業質疑等で、その重要性を指摘し、都内の既設道路橋梁のバリアフリー化の推進を訴えてまいりました。
　これに対し、都は、バリアフリー法に基づく特定道路上にある橋梁や階段を利用しなければならない橋梁、バリアフリー化の要望のある橋梁など、約五十の橋梁を対象にして調査を実施し、整備方針について検討するとの答弁がありました。
　特にゼロメートル地帯が広がる東部低地帯においては、水面が地面より高くなり、いわゆる太鼓橋のような形になるケースが多くなるため、エレベーターの設置を強く望む声が多くあります。
　私の地元葛飾区の青砥橋も、地域の皆様から強い要望を受けています。この橋は、地域住民にとって、日常の生活道路となっていますが、現状では、地上からビルの約三階の高さまで、長い長いスロープを上らなければなりません。高齢者やベビーカーを押す子育て世代の方は大変苦労して橋を渡っています。
　青砥橋を含めた都内既設道路橋のバリアフリー化の今後の取組について、都の見解を求め、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　北口つよし議員の一般質問にお答えいたします。
　グリーン水素の安定的かつ継続的な生産体制の構築についてのお尋ねがございました。
　都は先般、二〇三〇年カーボンハーフの実現を確かなものとするため、二〇二六年を中間年とするロードマップを示したところであります。
　また、ロシアのウクライナ侵攻に伴います世界的な危機により、エネルギーの安定確保に向けた取組の加速が喫緊の課題となっております。
　その中で、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に寄与するのが、再生可能エネルギーを長期間、大量に貯蔵できる水素であります。
　水素技術をめぐりましては、世界中で熾烈な競争が繰り広げられております。グリーン水素は、高度な技術の集約が必要であり、我が国もこれに乗り遅れるわけにはまいりません。
　今後、都は、先進的な企業とも連携いたしまして、都内におけるグリーン水素のサプライチェーン構築に向けて取組を新たに進めるなど、真の水素社会実現の基盤づくりを推進してまいります。
　最大のエネルギー消費地であり、日本経済を牽引する東京として、グリーン水素を起爆剤とした脱炭素化と産業構造の転換を力強く推し進めてまいります。
　なお、その他の質問につきましては、東京都技監及び関係局長が答弁をいたしてまいります。
　　　〔東京都技監中島高志君登壇〕

○東京都技監（中島高志君）　既設道路橋のバリアフリー化についてでございますが、高齢者や障害者など全ての人が安全で円滑に移動するためには、橋梁を含めた道路のバリアフリー化を進めていくことが重要でございます。
　このため、都は、既設道路橋について、バリアフリー化の必要性や実現性の検証を行い、本年五月に整備方針を策定いたしました。この方針では、優先的に整備を検討する橋梁として、青砥橋など六橋を位置づけております。
　今後、これらの橋梁について、地元自治体と連携しながらエレベーター等の整備手法の検討や関係機関との調整などを行い、順次整備を進めてまいります。こうした取組により、誰もが利用しやすい質の高い道路空間の創出を一層推進してまいります。
　　　〔環境局長栗岡祥一君登壇〕

○環境局長（栗岡祥一君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、太陽光パネルのリユース等についてでございますが、太陽光パネルは、今後、使用後の大量廃棄が見込まれることから、リユース等の環境負荷の少ない効率的な資源循環の仕組みを構築することが重要でございます。
　事業用は、一度の排出量が多く、効率よく処理施設への運搬や発電性能診断等が可能でございますが、住宅用は、小口で散発的な排出でございまして、リユースが進んでございません。
　これまで都は、使用済み太陽光パネルの検討会等を実施し、リユース等の実態把握や住宅用パネルに関する実証事業を行いまして、高度循環利用の検討を重ねてまいりました。
　今後、その結果を踏まえまして、関係事業者で構成する協議会を立ち上げ、既存の事業用パネルの仕組みを活用した住宅用のリユース、リサイクルシステムを構築し、太陽光パネルの資源循環を促進してまいります。
　次に、EV普及及びバッテリーのリユースについてでございますが、都は、個人がEVを購入する際に、通常四十五万円を補助してございますが、今回新たな取組として、太陽光発電が導入されている場合、これを七十五万円に増額することで、EVの普及をさらに加速してまいります。
　EVの普及とともに、使用済みバッテリーのリユースは、資源循環を推進する意味で重要でございまして、国においては、車載用蓄電池等に関する研究会が開かれ、バッテリーの性能評価や安全利用等について議論が始まってございます。
　自動車メーカーにおかれましても、電池モジュールを取り出しやすくするなど、バッテリーの二次利用を想定した設計段階からの工夫が行われてございまして、都はこうした状況を注視しながら、将来のリユース促進に向けた対応を検討してまいります。
　最後に、製品プラスチックのリサイクルについてでございますが、プラスチックのリサイクルを進めることは、二〇三〇年カーボンハーフにも貢献する重要な取組でございます。
　本年四月のプラスチック資源循環法の施行に合わせ、都は、プラ製容器包装等・再資源化支援事業に、新たに製品プラスチックの分別収集経費も対象にいたしました。また、分別収集実施に向けた準備期間を十分に確保するため、令和八年まで事業を延長するなど、区市町村への支援を強化いたしたところでございます。
　さらに、製品プラスチックの分別収集実施に向けて、自治体を直接訪問し、事前調査や広報等の先行事例を共有するなどの技術支援を通じまして取組を促してございます。
　今後、全ての自治体での分別収集実施に向け支援を行うことで、プラスチック資源の循環を促進し、ゼロエミッション東京の実現を図ってまいります。
　　　〔住宅政策本部長山口真君登壇〕

○住宅政策本部長（山口真君）　水害時の都営住宅の空き住戸の活用についてでございますが、水害のおそれのある地域におきまして、都営住宅の上層階の空き住戸を緊急避難先として活用することは、災害時の都民の安全・安心の確保に資するものと考えております。
　このため、都は、令和二年六月以降、空き住戸の活用の申出のございました三区二市と協定を締結し、当該区市の要望に応じまして、提供可能な戸数を確保するとともに、事前に鍵の受渡しができるよう、運用改善を図っております。
　今後は、他の区市町に協定締結を積極的に働きかけるとともに、歩行が困難な方の避難にも配慮し、エレベーターが使える住戸の確保に努めてまいります。
　また、身近な緊急避難先として、地域の実情に応じ、多くの都営住宅団地で空き住戸を提供できるよう、地元区市町の意向を踏まえまして、きめ細かく対応してまいります。
　　　〔総務局長村松明典君登壇〕

○総務局長（村松明典君）　風水害時における適切な情報発信等についてですが、発災時に適切な避難誘導を行うためには、防災情報を効果的に発信し、情報を必要とする都民に確実に伝える仕組みが重要でございます。
　このため、今後、関係省庁や区市町村、メディア事業者等で構成する検討の場を速やかに設置し、単身者やファミリー世帯、高齢者や若者など、都民それぞれの状況に応じた情報提供ツールや発信のタイミングなど、早急に具体化すべき内容について、八月末を目途に取りまとめを行ってまいります。
　さらに、次世代の通信、映像技術を活用した効果的な発信、伝達手段等についても検討していくこととしております。
　こうした取組を通じまして、大規模風水害時における都民等への情報発信、伝達体制の一層の強化を図ってまいります。