令和四年東京都議会会議録第十号

   午後三時三十五分開議
○副議長(本橋ひろたか君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続行いたします。
 七十四番福島りえこさん。
   〔七十四番福島りえこ君登壇〕

○七十四番(福島りえこ君) 多角的な検証は大切です。企業で世界初の製品化を仲間と成し遂げた経験を、都政のブラッシュアップに生かしてまいります。
 都政におけるDXについて伺います。
 DX推進のボトルネックは人材です。首都東京が、世界を見据え、日本全体のDXを牽引するためには、都庁職員のみならず、区市町村においてもノウハウや人材を蓄える必要があります。
 都として世界基準のデジタルトランスフォーメーションを推し進めるとともに、都内区市町村とともにノウハウを高めていくべきと考えますが、宮坂副知事の見解を伺います。
 環境関連技術の知的財産について伺います。
 知事のリーダーシップにより、都はゼロエミッション東京戦略を策定、二〇五〇年CO2の実質排出ゼロに向けて国に先行して取り組んでいます。
 ウクライナ危機を受け、さきの所信表明で知事は、脱炭素化をビジネスチャンスにするとして、中小企業のイノベーションを後押しするとされました。こうして生まれた技術を知的財産として権利化し、活用する観点も重要であり、取得した知的財産を、国連の専門機関であるWIPOが運営する環境関連技術の利用拡大を目的としたプラットフォーム、WIPO GREENに掲載することも有効です。
 そこで、中小企業が技術を海外に展開していくに当たり、都はどのような知的財産支援を行っているのかを伺います。
 続いて、学校給食について伺います。
 ウクライナ危機の影響による食料価格の高騰を受け、政府は、学校給食費の負担軽減に地方創生臨時交付金を充てられるように改正をしました。我が党の要望もあり、都立学校について、今回この臨時交付金を活用した給食費支援のための補正予算が組まれたことを評価します。
 そこで、支援の内容について伺うとともに、都内の小中学校については、臨時交付金の使途を決める区市町村に対して、都が今後の価格高騰への取組を確認するなどにより、学校給食の栄養量の維持に向けて取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
 ちなみに、給食の献立作成や発注においてAIを活用することにより、週八時間を要した発注管理業務を四十五秒に短縮できるサービスも生まれてきています。病院や介護施設を対象としたこのようなサービスを都内学校給食に応用し、さらに食材の流通状況を考慮して発注できるようにすれば、フードロスを削減、持続可能性の向上にも貢献できると考えます。東京発の試みとして検討を要望いたします。
 事業評価について伺います。
 さきに述べた私の経験から、評価の意義を改めてお伝えしたいと思います。
 科学技術は仮説検証により発展してきました。つまり、実験し、そして評価することで発見や進歩、そして改革を起こしてきました。
 まず発見ですが、評価が予想どおりにならなかったときにこそ、新たな要因の発見や価値の創造につながります。次に進歩ですが、発見は他者による徹底的な評価を経て定説となり、その先に進むことができます。最後に改革ですが、慣例や主観を打ち破るときこそ、状況を客観的に捉えたデータが重要になってきます。
 今年の方針を示す言葉として、小池都知事は光を選ばれました。スピード感を持って行った事業をワイズスペンディング、そして改革につなげるためには、事業の実施と評価が両輪であることを強調したいと思います。
 令和四年度予算編成では、一つの施策目標にひもづく複数の事業で構成される事業ユニットを複数選択し、政策評価と事業評価を一体的に行いました。これを一歩前進と評価するものです。
 しかしながら、事業評価の多くは、計画に対する実施状況の把握にとどまっています。一体的な評価に期待されるのは、施策目標への寄与度を明らかにし、事業体系をブラッシュアップすることです。この寄与度を求める方法が、ロジックモデルや統計的手法といった、いわゆるEBPMです。
 二〇一九年と二〇二一年のノーベル経済学賞の受賞対象はEBPMであり、内閣府も、各省庁を伴走型で支援をしています。国家並みの予算を扱う都も速やかに取り組むべきです。とはいえ、EBPMのためのデータ収集や分析にはコストがかかります。よって、まずは実施効果が見込まれる事業を選定した上で行うのが望ましいと考えます。
 一層のワイズスペンディングに向けて、都として今後の政策評価をどのように取り組むのか見解を伺います。
 さきに述べたノーベル経済学賞もしかり、EBPMは教育分野に多く適用されてきました。成績が数字で把握できること、さらには、教育施策が子供の将来に長く影響することから、より丁寧な評価がなされてきたと考えられます。
 都は、スーパーサイエンスハイスクールやTOKYO GLOBAL GATEWAYなどの様々な教育施策を行っています。私はこれらについて丁寧な効果検証を求め、各国の事例や研究について紹介をしてきました。
 これからの学校教育は、教育データに基づき、授業改善やEBPMに取り組むべきと考えますが、都教育委員会で昨年度より研究開発している都立高校の教育データを分析、可視化する教育ダッシュボードの目的について改めて確認するとともに、今年度の取組について伺います。
 教科、情報について伺います。
 発見や進歩、そして改革のための情報リテラシーは、これからを担う子供たちにこそ身につけてもらいたい教養です。今年度から高等学校における情報系科目が再編、プログラミングや統計などの学びが強化され、令和四年度に必修科目である情報Iを設置した学校は、令和五年度に、より専門性の高い選択科目である情報IIを設置することができます。
 昨年末の予算特別委員会では、情報IIを学んだ意欲ある生徒を都立大学は率先して確保するべきと訴え、令和七年度に向けて選抜方法の見直しやカリキュラムのレベルアップ等を行うとの知事答弁を得ています。
 都立高校における情報Iの学びを充実し、生徒の興味、関心を高め、情報IIなどのより高度な学びにつなげていくべきと考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
 先生方の研修について伺います。
 情報を道具として生かすためには、課題解決に向かう生徒の主体性が何よりも大切であり、そのためには、先生方の主体性を今以上に伸ばす必要があります。
 令和二年の第三回定例会で、多様化する社会に対応する、変化に肯定的な教員を育成するべきと質疑をしまして、教育現場の実践経験と情熱のある人材を講師に招いた研修を実施するとの答弁を得ています。
 これを受けて、都は今年、未来の東京に輝く学校の創造に向けた教員の意識改革と題する研修を実施すると聞いていますが、この研修の内容について伺います。
 次に、日本語指導が必要な子供の実態調査について伺います。
 外国をルーツとする子供たちが日本で学び、共に育つためには日本語教育は重要です。ところが、外国籍の児童生徒数が最も多い愛知県の小中学校では、そのうち七割前後、続く神奈川県の小中学校では五割前後が日本語教育の対象になるのに対し、三番目に多い東京都では、小学校で二割弱、中学校で三割強と著しく低い値になっています。
 令和二年の決算特別委員会の質疑で、一層きめ細かな実態調査を求め、徹底を図るとの答弁を得ましたが、令和三年度の日本語指導の対象となった児童生徒数は横ばいでした。
 日本語指導が必要な子供たちの実態を正しく把握できるように、愛知県などにおける認定プロセスを視察した上で、より具体的な調査の在り方を学校に示すべきと考えますが、所見を伺います。
 子供政策の推進について伺います。
 都議会では、昨年、超党派で東京都こども基本条例を制定、この春には子供政策連携室も設立されました。制度の隙間に落ちる子供をなくすための有効な施策として、データを活用したスクリーニングを紹介します。
 大阪府の箕面市では、学力や非認知能力などの教育データに、生活困窮判定などの福祉データを掛け合わせることにより、従来は見出せなかった支援するべき子供を抽出できるなどの成果を上げています。ハイリスクの子供を確実に見つけるため、子供政策連携室の新たな取組として、先行の自治体で成果の出ている組織横断的なデータの利活用を都内自治体に促すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 最後に、都民の皆様より寄せられたご意見から二点、伺わせていただきます。
 熱帯雨林材の使用抑制について、日本は、木材需要の多くを海外の森林に依存してきました。一方、生産国では違法伐採や森林破壊などの問題が後を絶たず、生物多様性は失われ、住民の生活が壊されています。
 東京都環境物品等調達方針では、熱帯雨林材の使用を抑制する旨が記載されており、やむを得ずコンクリート型枠として利用する場合は、持続可能性への配慮という点で認証を受けたものにするように求めています。
 しかしながら、環境NGOにより、二〇一九年に行われた都事業で非認証材が利用されていたとの報告があり、都に提出されていた環境に配慮するべき物品のチェックリストの記載と異なっていたことも判明しました。
 これまでに再発防止策として工期半ばに現場を確認する対応を取り入れていただくとともに、さきの調達方針を都庁内の連絡会において再徹底していただいています。
 今後、都が関わる工事で提出を義務づけられている環境に配慮するべき物品のチェックリストで、熱帯雨林破壊につながる型枠の使用実績が報告された場合には、その理由を把握することにより、今後の一層の使用抑制につなげるべきと考えますが、見解を伺います。
 マンション再生について伺います。
 マンションの区分所有者から、十分な情報提供がないまま建て替え決議が進んでいるとのご相談を受けました。国交省のマンション建て替えに向けた合意形成に関するマニュアルも、都が作成したマンション再生ガイドブックも建て替えを進める側に立った記載となっています。また、都が開設する分譲マンション総合相談窓口を紹介したところ、もっと早くに知りたかったとのお声をいただきました。
 高齢化した区分所有者は建て替えを進める側に比べて情報弱者になりがちです。加えて、コロナ禍では住民向け説明会が中止され、業者と一対一のやり取りしかないケースも散見されます。住居は生活の基盤です。今後、都内マンションの建て替えが進む中で、一人一人の区分所有者の立場に配慮しながら、十分かつ建設的な話合いを経て、合意形成がなされる必要があります。
 そのためには、区分所有者に寄り添ったマニュアルを作成するとともに、都の相談窓口について周知徹底するべきと考えますが、見解を伺います。
 以上、都民ファーストの名のとおり、都民の立場に立ち、そして科学技術リテラシーをもって、引き続き都政のブラッシュアップに貢献することをお誓いし、私の質疑を終えます。
 ありがとうございました。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 福島りえこ議員の一般質問にお答えいたします。
 子供政策の推進におけるDXの活用につきまして、子供が直面する困難は、家庭環境等の様々な要因が重なり合い、多様化、複雑化しております。コロナ禍は、こうした困難や課題を深刻化させ、中長期的な影響も懸念されております。
 様々な困難を抱える子供に対しまして、一人一人に寄り添い、切れ目のない重層的な支援を実施する上でDXの活用は重要な視点であり、様々な角度からデータを分析することによって、子供の実情を可視化することが可能となります。
 ご指摘のとおり、現在一部の基礎自治体では、個人情報の取扱いに留意しながら、教育や福祉のデータを活用した取組が実践されております。
 今後、子供政策連携室が核となり、こうした事例の成果や課題につきまして、多角的に調査研究するとともに、子育て支援とデジタルを組み合わせた区市町村の先駆的、分野横断的な取組につきましても積極的に支援してまいります。
 こうした取組を通じまして、DXの手法をより一層取り入れながら、子供政策のバージョンアップを図り、全ての子供の笑顔を育む東京を実現してまいります。
 なお、その他の質問につきましては、副知事、教育長及び関係局長がご答弁いたします。
   〔副知事宮坂学君登壇〕

○副知事(宮坂学君) 自治体のデジタルトランスフォーメーションの推進についてお答えいたします。
 先日、私がドバイに出張し、AI担当大臣と面会した際、ガラス張りの大臣室のすぐ横にスタートアップが集う開発センターが置かれ、民と官が極めて近い距離で新しいサービスを生み出す姿に圧倒されました。
 我が国の行政のデジタルトランスフォーメーションにおいても、最先端テクノロジーや官民共同の開発手法などに学び、既存の枠にとらわれず、世界基準で考えてサービスの創出に取り組まなければならないとの思いを強くしました。
 そして、生み出したクオリティー・オブ・サービスの高いデジタルサービスを広げていくためにも、都内の区市町村に横展開していく必要があります。
 例えば、先般、市場衛生検査所の職員とデジタル人材の共同チームがタブレットで業務を完結できる環境をノーコードツールを用いて開発しました。デジタルに不慣れな職員が率先して取り組み、業務の進め方そのものの変革につながりました。こうしたよい事例を、都内全区市町村が参画するCIOフォーラム等で共有してまいります。
 東京がデジタル先進都市への変貌を遂げるには、高度専門人材の確保やシビックテックとの官民連携等の課題も多くあります。この六月から、複数のチームで最先端を走る海外の都市にも赴き、現地の状況を体感するとともに、有識者会議での議論も踏まえて、東京のデジタルトランスフォーメーションを加速させる具体的な方策を導き出していきたいと考えています。
   〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長(浜佳葉子君) 五点のご質問にお答えいたします。
 まず、物価高騰に伴う学校給食の対応についてでございますが、都教育委員会は、都立学校の給食において、国の地方創生臨時交付金を活用し、パン、麺、米の主食の価格上昇分の経費を負担することで、必要な栄養量が取れる給食の提供を行えるようにしてまいります。
 区市町村に対しては、給食費の負担軽減策が一層促進されるよう、交付金の活用を促しております。また、各自治体の対応状況を照会したところ、一部が給食費を据え置いているほかは、臨時交付金の活用を検討するなど適切に対応していることが確認できました。
 今後は、各区市町村の対応状況を踏まえ、学校給食で必要な栄養量が維持されるよう毎年実施している栄養調査で確認し、学校給食の適切な実施を確保してまいります。
 次に、教育ダッシュボードについてでございますが、都教育委員会は、教員の知見に定量的なエビデンスを加えた質の高い教育を実現するため、令和五年度に向けて教育ダッシュボードを構築中でございます。
 今年度は、その構築に向け研究校を指定し、成績、出席、学習状況などの各種データを分析、可視化して授業改善に取り組む実証事業を行います。また、有識者による検討委員会を組織し、研究校から得られるデータについて、海外の先進事例や学術的知見、学校現場の経験知を踏まえて分析することで、個別最適な学びを実現する指導方法の開発につなげてまいります。
 これらを通して、子供たちの力を最大限に伸ばすとともに、今後、教育施策の立案や評価等にも生かしてまいります。
 次に、教科、情報の指導の充実についてでございますが、デジタル社会を生きる高校生にとって、情報活用能力を確実に身につけていくことは重要でございます。都教育委員会は、今年度から実施している新科目情報Iについて研究校を指定し、プログラミング等のスキルを習得するためのデジタル教材の活用や、IT企業の専門家による講義等により一層の充実を図ることとしております。
 こうした取組の成果を全ての都立高校に展開して生徒の興味、関心を高め、総合的な探究の時間における問題解決の学習や、より発展的な内容を学ぶ情報IIの履修につなげ、生徒が将来の仕事や生活に情報技術を生かしていけるよう、教科情報の授業をより効果的なものにしてまいります。
 次に、チャレンジする教員を支援する研修についてでございますが、教員が社会の急速な変化を前向きに受け止め探求心を持って自律的に学び続け、子供たちに適切な指導ができるよう、都教育委員会は様々な教育課題に応じた研修を実施し、教員の計画的な育成に取り組んでまいりました。
 今年度は、教育改革を実践してきた都内公立学校の校長経験者を講師に招き、中堅教員等を対象とした研修を新たに実施することとしており、定員を超える申込みがありました。この研修では、クリエーティブな発想による学校改革の実践例や、リーダーとしての在り方などを学ぶとともに、講師との議論や受講者同士の討議を通して、改革への意識を高めてまいります。
 次に、日本語指導が必要な子供の実態調査についてでございますが、外国につながる子供が、言語の違いを乗り越え希望を持って学ぶことができるようにするためには、日本語の習得状況に応じた指導を行うことが必要でございます。
 都教育委員会は、毎年度、都内全公立学校を対象に、子供の使用言語や指導内容等に関する調査を実施しております。この調査に当たっては、日常会話だけでなく、学習に必要な日本語の習得状況について、子供の実態を確実に把握するよう学校に周知しております。
 今年度は、より一層日本語指導の推進を図っていくため、効果的な取組を行っている他の自治体の先行事例なども参考にしてまいります。
   〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長(坂本雅彦君) 中小企業の知的財産の活用支援についてでございますが、中小企業が海外でビジネスを展開する上で、その技術を知的財産として保護し活用を図ることが重要でございます。
 このため、都は、知的財産総合センターにおきまして、中小企業が外国で知的財産の保護や活用を行う場合の情報提供や、相談対応を行うとともに、海外特許を取得する際の経費に助成を行っております。
 今後は、海外進出を目指す中小企業が、その知的財産の内容を紹介するとともに、他社による利用ニーズを把握できる情報サイトに登録し、外国での取引に結びつけることができるよう後押しをいたします。
 こうした取組によりまして、中小企業の海外展開をサポートしてまいります。
   〔財務局長吉村憲彦君登壇〕

○財務局長(吉村憲彦君) 政策評価の取組についてお答えいたします。
 令和四年度予算から編成プロセスの一環として、政策評価と事業評価を一体的に実施しております。評価制度の実施に当たりましては、より効果的な事業の見直し、再構築につながるよう改善を図っていくことが重要でございます。
 お話のEBPMにつきましては、成果指標に対する事業の寄与度を定量的に分析できる手法として認識しております。そのような評価がふさわしい事業につきましては、EBPMの観点から各局に分析を促すとともに、外部有識者からデータ分析を含め幅広く意見を聴取するなど、より成果重視の視点で制度を運用してまいります。
 こうした見直しを通じまして、各局と連携しながらワイズスペンディングの取組を一層推進してまいります。
   〔都市整備局長福田至君登壇〕

○都市整備局長(福田至君) 熱帯雨林材を使った型枠の使用抑制についてでございますが、熱帯雨林は広大な炭素吸収源として重要な役割を担っており、無秩序な伐採を防ぐことが重要でございます。
 都は、環境物品等調達方針を定め、都などが発注する公共工事において、環境負荷軽減を推進する物品を独自に規定しております。
 お話の型枠については、国産材などの使用を原則とすることで、熱帯雨林材等の使用抑制に取り組んでおります。加えて、工事完了後、受注者に提出を義務づけている使用物品のチェックリストに、今年度から新たに、やむを得ず認証材以外の熱帯雨林材を使用した場合にその理由を明示する様式を設けております。
 今後、提出される理由を分析、精査し、調達における具体的な課題について庁内で情報共有を図りながら、当該型枠の一層の使用抑制に取り組んでまいります。
   〔住宅政策本部長山口真君登壇〕

○住宅政策本部長(山口真君) マンションの再生についてでございますが、建物の老朽化や居住者の高齢化が進行する中、マンションの再生に当たりまして、改修や建て替え等の最適な手法を選択するには、世帯構成、年齢、資産状況や考え方等が異なる多数の区分所有者間の十分な合意形成が重要でございます。
 都はこれまで、マンション再生ガイドブックを作成し、再生の検討に必要な基礎知識や留意点等の周知に努めているほか、個々の区分所有者からの相談に応じる窓口を設置いたしまして、円滑な再生に向けた取組を支援しております。
 今後、区分所有者が直面する様々な相談事例を盛り込むなど、ガイドブックの内容を充実するとともに、マンションポータルサイトや都民向けセミナー等を通じて、相談窓口のさらなる周知を図ることによりまして、区分所有者にきめ細かく配慮した丁寧な合意形成を一層促してまいります。

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