令和四年東京都議会会議録第七号

令和四年三月二十五日（金曜日）
　出席議員　百二十二名

一番	北口つよし君
二番	かまた悦子君
三番	石島　秀起君
四番	吉住はるお君
五番	森澤　恭子君
六番	松田りゅうすけ君
八番	上田　令子君
九番	漢人あきこ君
十番	岩永やす代君
十一番	成清梨沙子君
十二番	おじま紘平君
十四番	関口健太郎君
十五番	清水とし子君
十六番	玉川ひでとし君
十七番	竹平ちはる君
十八番	かつまたさとし君
十九番	たかく則男君
二十番	鈴木　　純君
二十一番	土屋　みわ君
二十二番	平田みつよし君
二十四番	星　　大輔君
二十五番	磯山　　亮君
二十六番	龍円あいり君
二十七番	あかねがくぼかよ子君
二十八番	保坂まさひろ君
二十九番	米川大二郎君
三十番	清水やすこ君
三十一番	中田たかし君
三十二番	斉藤　りえ君
三十三番	アオヤギ有希子君
三十四番	原　　純子君
三十五番	福手ゆう子君
三十六番	古城まさお君
三十七番	慶野　信一君
三十八番	細田いさむ君
三十九番	うすい浩一君
四十番	浜中のりかた君
四十一番	本橋たくみ君
四十二番	渋谷のぶゆき君
四十三番	林あきひろ君
四十四番	伊藤しょうこう君
四十五番	田村　利光君
四十六番	菅野　弘一君
四十七番	白戸　太朗君
四十八番	たきぐち学君
四十九番	田の上いくこ君
五十番	関野たかなり君
五十一番	後藤　なみ君
五十二番	五十嵐えり君
五十三番	西崎つばさ君
五十四番	須山たかし君
五十五番	原　のり子君
五十六番	斉藤まりこ君
五十七番	藤田りょうこ君
五十八番	原田あきら君
五十九番	小林　健二君
六十番	加藤　雅之君
六十一番	斉藤やすひろ君
六十二番	大松あきら君
六十三番	伊藤こういち君
六十四番	川松真一朗君
六十五番	清水　孝治君
六十六番	三宅　正彦君
六十七番	やまだ加奈子君
六十八番	早坂　義弘君
六十九番	山加　朱美君
七十番	菅原　直志君
七十一番	平けいしょう君
七十二番	内山　真吾君
七十三番	森口つかさ君
七十四番	福島りえこ君
七十五番	藤井あきら君
七十六番	風間ゆたか君
七十七番	竹井ようこ君
七十八番	阿部祐美子君
七十九番	曽根はじめ君
八十番	とくとめ道信君
八十一番	池川　友一君
八十二番	米倉　春奈君
八十三番	まつば多美子君
八十四番	中山　信行君
八十五番	谷村　孝彦君
八十六番	長橋　桂一君
八十七番	鈴木あきまさ君
八十八番	こいそ　明君
八十九番	鈴木　錦治君
九十番	ほっち易隆君
九十一番	松田　康将君
九十二番	山崎　一輝君
九十三番	森村　隆行君
九十四番	村松　一希君
九十五番	入江のぶこ君
九十六番	桐山ひとみ君
九十七番	本橋ひろたか君
九十八番	石川　良一君
百番	藤井とものり君
百一番	山口　　拓君
百二番	とや英津子君
百三番	尾崎あや子君
百四番	里吉　ゆみ君
百五番	あぜ上三和子君
百七番	高倉　良生君
百八番	東村　邦浩君
百九番	中嶋　義雄君
百十番	宇田川聡史君
百十一番	柴崎　幹男君
百十二番	小松　大祐君
百十三番	小宮あんり君
百十四番	三宅しげき君
百十五番	高島なおき君
百十六番	山田ひろし君
百十七番	伊藤　ゆう君
百十八番	荒木ちはる君
百十九番	小山くにひこ君
百二十番	増子ひろき君
百二十一番	尾崎　大介君
百二十二番	酒井　大史君
百二十三番	西沢けいた君
百二十四番	中村ひろし君
百二十五番	白石たみお君
百二十六番	大山とも子君
百二十七番	和泉なおみ君

　欠席議員　四名
十三番　　もり　　愛君
二十三番　西山　　賢君
九十九番　宮瀬　英治君
百六番　　小磯　善彦君
　欠員
　　　　七番

　出席説明員

知事	小池百合子君
副知事	武市　　敬君
副知事	黒沼　　靖君
副知事	潮田　　勉君
副知事	宮坂　　学君
教育長	藤田　裕司君
東京都技監都市整備局長兼務	上野　雄一君
政策企画局長	野間　達也君
総務局長	村松　明典君
財務局長	吉村　憲彦君
警視総監	大石　吉彦君
政策企画局国際金融都市戦略担当局長	児玉英一郎君
デジタルサービス局長	寺崎　久明君
主税局長	砥出　欣典君
生活文化局長	武市　玲子君
オリンピック・パラリンピック準備局長	延與　　桂君
環境局長	栗岡　祥一君
福祉保健局長	中村　倫治君
福祉保健局健康危機管理担当局長	佐藤　智秀君
産業労働局長	坂本　雅彦君
消防総監	清水　洋文君
建設局長	中島　高志君
港湾局長	古谷ひろみ君
会計管理局長	堤　　雅史君
交通局長	内藤　　淳君
水道局長	浜　佳葉子君
下水道局長	神山　　守君
都民安全推進本部長	小西　康弘君
住宅政策本部長	榎本　雅人君
病院経営本部長	西山　智之君
中央卸売市場長	河内　　豊君
選挙管理委員会事務局長	桃原慎一郎君
人事委員会事務局長	初宿　和夫君
監査事務局長	岡安　雅人君
労働委員会事務局長	鈴木　　勝君
収用委員会事務局長	後藤　啓志君

三月二十五日議事日程第七号
第一　議員提出議案第十九号の撤回
第二　議員提出議案第一号
　　子どもの属する世帯に係る国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例
第三　第四十八号議案
　　東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第四　第七十七号議案
　　東京都立病院条例を廃止する条例
第五　第九十九号議案
　　地方独立行政法人東京都立病院機構中期目標について
第六　第百号議案
　　地方独立行政法人東京都立病院機構に承継させる権利を定めることについて
第七　第三十七号議案
　　東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第八　第一号議案
　　令和四年度東京都一般会計予算
第九　第十三号議案
　　令和四年度東京都都営住宅等事業会計予算
第十　第四十七号議案
　　地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計条例
第十一　第七十五号議案
　　地方独立行政法人東京都立病院機構に係る地方独立行政法人法に規定する重要な財産を定める条例
第十二　第七十六号議案
　　地方独立行政法人東京都立病院機構に係る地方独立行政法人法第五十九条第二項に規定する条例で定める内部組織を定める条例
第十三　第二十七号議案
　　令和四年度東京都水道事業会計予算
第十四　第五号議案
　　令和四年度東京都国民健康保険事業会計予算
第十五　第八号議案
　　令和四年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算
第十六　第十九号議案
　　令和四年度東京都病院会計予算
第十七　第二十一号議案
　　令和四年度東京都都市再開発事業会計予算
第十八　第二十二号議案
　　令和四年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第十九　第四十六号議案
　　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
第二十　第五十三号議案
　　東京都体育施設条例の一部を改正する条例
第二十一　第五十四号議案
　　学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第二十二　第五十七号議案
　　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第二十三　第五十八号議案
　　東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十四　第六十六号議案
　　東京都国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
第二十五　第八十五号議案
　　東京都霊園条例の一部を改正する条例
第二十六　第八十六号議案
　　東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
第二十七　第百三号議案
　　令和四年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第二十八　第三号議案
　　令和四年度東京都地方消費税清算会計予算
第二十九　第二十号議案
　　令和四年度東京都中央卸売市場会計予算
第三十　第二十九号議案
　　令和四年度東京都下水道事業会計予算
第三十一　第三十号議案
　　東京都公文書館条例の一部を改正する条例
第三十二　第四十号議案
　　東京都行政書士試験手数料条例の一部を改正する条例
第三十三　第四十五号議案
　　東京都国民保護協議会条例の一部を改正する条例
第三十四　第九十六号議案
　　土地の信託の変更について
第三十五　第五十一号議案
　　東京都特定個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
第三十六　第百一号議案
　　東京都立有明親水海浜公園の指定管理者の指定について
第三十七　第百二号議案
　　東京都立晴海緑道公園の指定管理者の指定について
第三十八　第二号議案
　　令和四年度東京都特別区財政調整会計予算
第三十九　第百十三号議案
　　令和四年度東京都一般会計補正予算（第一号）
第四十　第十八号議案
　　令和四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第四十一　第五十五号議案
　　学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第四十二　第五十六号議案
　　東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第四十三　第五十九号議案
　　東京都駐車場条例の一部を改正する条例
第四十四　第八十八号議案
　　東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第四十五　第四号議案
　　令和四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第四十六　第六号議案
　　令和四年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
第四十七　第七号議案
　　令和四年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第四十八　第九号議案
　　令和四年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第四十九　第十号議案
　　令和四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第五十　第十一号議案
　　令和四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第五十一　第十二号議案
　　令和四年度東京都と場会計予算
第五十二　第十四号議案
　　令和四年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第五十三　第十五号議案
　　令和四年度東京都都市開発資金会計予算
第五十四　第十六号議案
　　令和四年度東京都用地会計予算
第五十五　第十七号議案
　　令和四年度東京都公債費会計予算
第五十六　第二十三号議案
　　令和四年度東京都港湾事業会計予算
第五十七　第二十四号議案
　　令和四年度東京都交通事業会計予算
第五十八　第二十五号議案
　　令和四年度東京都高速電車事業会計予算
第五十九　第二十六号議案
　　令和四年度東京都電気事業会計予算
第六十　第二十八号議案
　　令和四年度東京都工業用水道事業会計予算
第六十一　第三十一号議案
　　東京都恩給条例及び東京都恩給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第六十二　第三十二号議案
　　雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例
第六十三　第三十三号議案
　　雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例に基づく給付等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例
第六十四　第三十四号議案
　　東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第六十五　第三十五号議案
　　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第六十六　第三十八号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第六十七　第三十九号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第六十八　第四十一号議案
　　都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第六十九　第四十三号議案
　　東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第七十　第四十四号議案
　　東京都防災会議条例の一部を改正する条例
第七十一　第九十五号議案
　　包括外部監査契約の締結について
第七十二　第四十九号議案
　　租税特別措置法施行令に基づく譲渡予定価額審査に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例
第七十三　第五十号議案
　　東京都都税条例の一部を改正する条例
第七十四　第五十二号議案
　　東京都消費者行政活性化基金条例を廃止する条例
第七十五　第六十号議案
　　マンションの管理の適正化の推進に関する法律関係手数料条例
第七十六　第六十一号議案
　　宅地建物取引業法等関係手数料条例の一部を改正する条例
第七十七　第六十二号議案
　　東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例の一部を改正する条例
第七十八　第六十三号議案
　　東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第七十九　第六十四号議案
　　東京都国民健康保険保険給付費等交付金条例の一部を改正する条例
第八十　第六十五号議案
　　東京都国民健康保険事業費納付金条例の一部を改正する条例
第八十一　第六十七号議案
　　東京都受動喫煙防止条例の一部を改正する条例
第八十二　第六十八号議案
　　東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第八十三　第六十九号議案
　　東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
第八十四　第七十号議案
　　東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第八十五　第七十一号議案
　　東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第八十六　第七十二号議案
　　東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第八十七　第七十三号議案
　　東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第八十八　第七十四号議案
　　東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
第八十九　第九十七号議案
　　中野区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
第九十　第九十八号議案
　　板橋区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
第九十一　第七十八号議案
　　東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第九十二　第七十九号議案
　　東京都立皮革技術センター条例の一部を改正する条例
第九十三　第八十号議案
　　東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第九十四　第八十一号議案
　　高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例
第九十五　第八十二号議案
　　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
第九十六　第八十三号議案
　　電気工事士法関係手数料条例の一部を改正する条例
第九十七　第八十四号議案
　　東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第九十八　第百五号議案
　　都道の路線の認定及び廃止について
第九十九　第百六号議案
　　多摩川流域下水道北多摩二号処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
第百　第八十七号議案
　　警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第百一　第八十九号議案
　　特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第百二　第百十一号議案
　　警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
議事日程第七号追加の一
第一　東京都教育委員会教育長の任命の同意について（三財主議第六三二号）
議事日程第七号追加の二
第二　
三第一〇九号
　　特別支援学校寄宿舎の改善に関する陳情
三第一一〇号
　　特別支援教室の教育条件の改善に関する陳情
第三　
三第一一六号
　　感染拡大防止協力金の申請に係る事業者への救済に関する陳情
第四　
三第四七号
　　都立病院・公社病院を都立直営病院として継続することに関する請願
第五　
三第五二号
　　都立病院を廃止する都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止等に関する請願
第六　
三第四三号の二
　　笑顔あふれ、人と人との温かい触れ合いを通じて学び、成長する学校に関する請願
三第四三号の一
　　笑顔あふれ、人と人との温かい触れ合いを通じて学び、成長する学校に関する請願
三第四八号
　　東京の乳幼児期の子供の権利を守り、保育施策の拡充を求めることに関する請願
三第五一号
　　介護保険制度の抜本的転換を求める意見書の提出に関する請願
第七　
三第一〇五号
　　防災備蓄品の配布に関する陳情
三第一〇〇号
　　障害者のきょうだい児への支援に関する陳情
第八　
三第一五号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第一六号
　　固定資産税及び都市計画税
の軽減措置の継続に関する請願
三第一七号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第一八号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第一九号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第二〇号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第二一号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第二二号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第二三号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第二四号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第二五号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第二六号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第二七号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第二八号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第二九号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第三〇号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第三一号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第三二号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第三三号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第三四号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第三五号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第三六号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第三七号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第三八号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第三九号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第四〇号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第四一号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
三第四二号
　　ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
三第四四号
　　私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額等を求めることに関する請願
三第四五号
　　東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願
三第四六号
　　私立学校の教育費を増額し、保護者負担の軽減を求めることに関する請願
四第一号
　　工業用水道料金の減免措置及び減免率の維持に関する請願
第九　
三第一〇七号
　　東京都職員等の綱紀粛正及び倫理向上を求めることに関する陳情
三第一一八号
　　今後予想される「貯蓄税」導入などの増税策に反対することに関する陳情
三第七七号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
三第七八号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
三第七九号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
三第八〇号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
三第八一号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
三第八二号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
三第八三号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
三第八四号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
三第八五号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
三第八六号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
三第八七号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
三第八八号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
三第八九号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
三第九〇号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
三第九一号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
三第九二号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
三第九三号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
三第九四号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
三第九五号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
三第九六号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
三第九七号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
三第九八号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
三第九九号
　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
三第一一七号
　　児童・生徒が安心して受けられる学校健診の実現に関する陳情
三第一一三号
　　野川流域河川整備計画の最上流部区間（未着手）整備の早期実施に関する陳情
三第七六号
　　東京都議会議員の長期欠席時の厚遇の是正を求めることに関する陳情
三第一〇一号
　　木下ふみこ氏の無免許運転による人身事故に関する調査特別委員会の設置を求める陳情
議事日程第七号追加の三
第十　議員提出議案第四号
　　東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第十一　議員提出議案第五号
　　東京都議会委員会条例の一部を改正する条例
第十二　議員提出議案第六号
　　工業用水道料金の減免措置に関する決議
第十三　議員提出議案第七号
　　北朝鮮によるミサイル発射に対する抗議決議

　　　午後一時三十分開議
○議長（三宅しげき君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（三宅しげき君）　この際、報告いたします。
　このたびのウクライナの緊急事態により避難を強いられている方々に向けた人道支援のための義援金を贈ることにつきまして、全議員の賛同を得たところでありますが、去る三月二十三日、議会を代表して、国連難民高等弁務官事務所駐日首席副代表に贈呈いたしました。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第四号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例外条例一件、決議二件、知事より、東京都教育委員会教育長の任命の同意について、委員会より、特別支援学校寄宿舎の改善に関する陳情外請願三十八件、陳情三十三件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（三宅しげき君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名	件名
松田りゅうすけ君	令和四年度予算案についてほか
漢人あきこ君	都市計画道路小金井三・四・一号線及び小金井三・四・一一号線についてほか
中田たかし君	児童相談所についてほか
福手ゆう子君	精神障害者保健福祉手帳について
五十嵐えり君	パートナーシップ宣誓制度の「宣誓」の憲法違反についてほか
原のり子君	保育行政についてほか
斉藤まりこ君	生活保護の運用についてほか
阿部祐美子君	ユニバーサルフォント等の使用についてほか
とくとめ道信君	都内の安心安全の自転車通行空間の環境改善、整備強化について
池川友一君	都立高校の校則について
宮瀬英治君	合計特殊出生率についてほか
とや英津子君	児童相談所について
尾崎あや子君	予防のための子どもの死亡検証（CDR）についてほか
里吉ゆみ君	東京外かく環状道路（関越から東名まで）について
あぜ上三和子君	都営辰巳一丁目団地建替事業についてほか
酒井大史君	JR立川駅等へのホームドア設置についてほか
中村ひろし君	高齢者施策についてほか
和泉なおみ君	都市高速鉄道京成電鉄押上線（四ツ木駅から青砥駅間）連続立体交差事業の高架下利用等について

○議長（三宅しげき君）　これより日程に入ります。
　日程第一、議員提出議案第十九号の撤回を議題といたします。
　　　〔広瀬議事部長朗読〕
　　　議案撤回請求書
議員提出議案第十九号　東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
　令和三年十月六日提出の右議案は、次の理由により撤回したいので、東京都議会会議規則第十五条第二項の規定により請求します。
　（理由）　諸般の事情により、新たに議案を提出するため
　　令和四年三月二十二日
（提出者）
　松田りゅうすけ　成清梨沙子　おじま紘平
　もり　　愛　　関口健太郎　　龍円あいり
　あかねがくぼかよ子　保坂まさひろ　米川大二郎
　清水やすこ　　中田たかし　　斉藤　りえ
　白戸　太朗　　たきぐち学　　田の上いくこ
　関野たかなり　後藤　なみ　　五十嵐えり
　西崎つばさ　　須山たかし　　菅原　直志
　平けいしょう　内山　真吾　　森口つかさ
　福島りえこ　　藤井あきら　　風間ゆたか
　竹井ようこ　　阿部祐美子　　森村　隆行
　村松　一希　　入江のぶこ　　桐山ひとみ
　本橋ひろたか　石川　良一　　宮瀬　英治
　藤井とものり　山口　　拓　　山田ひろし
　伊藤　ゆう　　荒木ちはる　　小山くにひこ
　増子ひろき　　尾崎　大介　　酒井　大史
　西沢けいた　　中村ひろし
東京都議会議長　三宅しげき殿
○議長（三宅しげき君）　お諮りいたします。
　本件は、提出者の申出のとおり、撤回を承認することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三宅しげき君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、提出者の申出のとおり、撤回を承認することに決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　日程第二から第百二まで、議員提出議案第一号、子どもの属する世帯に係る国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例外議案百件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書並びに第一号議案外十議案に関する少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　厚生委員会議案審査報告書
　議員提出議案第一号
　　子どもの属する世帯に係る国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年三月十七日
厚生委員長　おじま紘平
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第四十八号議案
　　東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年三月十七日
財政委員長　山加　朱美
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第七十七号議案
　　東京都立病院条例を廃止する条例
　第九十九号議案
　　地方独立行政法人東京都立病院機構中期目標について
　第百号議案
　　地方独立行政法人東京都立病院機構に承継させる権利を定めることについて
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年三月十七日
厚生委員長　おじま紘平
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第三十七号議案
　　東京都職員定数条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年三月十七日
総務委員長　鈴木あきまさ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第一号議案
　　令和四年度東京都一般会計予算
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、とや英津子君が出席委員、原のり子君、原田あきら君、曽根はじめ君、白石たみお君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和四年三月二十三日
予算特別委員長　三宅　正彦
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　　　
　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第一号議案
　　令和四年度東京都一般会計予算
　三月二十三日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　都立病院・公社病院を独法化するための予算となっている。また、コロナ対策予算は従来の延長線上であり、抜本的に拡充する必要がある。特定整備路線など住民の反対する大型道路や、陥没事故を起こした外環道路の国直轄負担金、東名以南の調査費が計上される一方、コロナで傷んだ都民の福祉・暮らしへの支援は極めて不十分である。さらに、カジノを含むIRの調査費、羽田新ルートを固定化拡大する空港機能強化の調査費も問題がある。
　よって、令和四年度東京都一般会計予算に反対するものである。
　　令和四年三月二十三日
少数意見留保者　とや英津子
賛成者　原　のり子
賛成者　原田あきら
賛成者　曽根はじめ
賛成者　白石たみお
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十三号議案
　　令和四年度東京都都営住宅等事業会計予算
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、とや英津子君が出席委員、原のり子君、原田あきら君、曽根はじめ君、白石たみお君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和四年三月二十三日
予算特別委員長　三宅　正彦
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　　　
　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十三号議案
　　令和四年度東京都都営住宅等事業会計予算
　三月二十三日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　都民の切実な増設要求に応えることなく、二十三年連続で都営住宅の新規建設をしていない。
　よって、令和四年度東京都都営住宅等事業会計予算に反対するものである。
　　令和四年三月二十三日
少数意見留保者　とや英津子
賛成者　原　のり子
賛成者　原田あきら
賛成者　曽根はじめ
賛成者　白石たみお
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第四十七号議案
　　地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計条例
　第九十六号議案
　　土地の信託の変更について
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年三月十七日
財政委員長　山加　朱美
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第七十五号議案
　　地方独立行政法人東京都立病院機構に係る地方独立行政法人法に規定する重要な財産を定める条例
　第七十六号議案
　　地方独立行政法人東京都立病院機構に係る地方独立行政法人法第五十九条第二項に規定する条例で定める内部組織を定める条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年三月十七日
厚生委員長　おじま紘平
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十七号議案
　　令和四年度東京都水道事業会計予算
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、とや英津子君が出席委員、原のり子君、原田あきら君、曽根はじめ君、白石たみお君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和四年三月二十三日
予算特別委員長　三宅　正彦
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　　　
　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十七号議案
　　令和四年度東京都水道事業会計予算
　三月二十三日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　水道局と政策連携団体が一体として行うグループ経営の下、現場業務を全て移転していく計画は、公営としての水道事業の根幹に関わる間題である。
　よって、令和四年度東京都水道事業会計予算に反対するものである。
　　令和四年三月二十三日
少数意見留保者　とや英津子
賛成者　原　のり子
賛成者　原田あきら
賛成者　曽根はじめ
賛成者　白石たみお
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第五号議案
　　令和四年度東京都国民健康保険事業会計予算
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、とや英津子君が出席委員、原のり子君、原田あきら君、曽根はじめ君、白石たみお君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和四年三月二十三日
予算特別委員長　三宅　正彦
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　　　
　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第五号議案
　　令和四年度東京都国民健康保険事業会計予算
　三月二十三日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　東京都が財政運営の主体でありながら、保険料の引き下げのための財源投入を行っていない。
　よって、令和四年度東京都国民健康保険事業会計予算に反対するものである。
　　令和四年三月二十三日
少数意見留保者　とや英津子
賛成者　原　のり子
賛成者　原田あきら
賛成者　曽根はじめ
賛成者　白石たみお
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第八号議案
　　令和四年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、とや英津子君が出席委員、原のり子君、原田あきら君、曽根はじめ君、白石たみお君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和四年三月二十三日
予算特別委員長　三宅　正彦
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　　　
　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第八号議案
　　令和四年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算
　三月二十三日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　都立病院と公社病院を地方独立行政法人化したのち、貸付等ができるようにするための予算が計上されている。都立病院は、直営で拡充すべきである。
　よって、令和四年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算に反対するものである。
　　令和四年三月二十三日
少数意見留保者　とや英津子
賛成者　原　のり子
賛成者　原田あきら
賛成者　曽根はじめ
賛成者　白石たみお
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十九号議案
　　令和四年度東京都病院会計予算
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、とや英津子君が出席委員、原のり子君、原田あきら君、曽根はじめ君、白石たみお君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和四年三月二十三日
予算特別委員長　三宅　正彦
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　　　
　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十九号議案
　　令和四年度東京都病院会計予算
　三月二十三日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　都立病院を地方独立行政法人化するため、三か月の予算しか計上されていない。都立病院は直営で拡充すべきである。
　よって、令和四年度東京都病院会計予算に反対するものである。
　　令和四年三月二十三日
少数意見留保者　とや英津子
賛成者　原　のり子
賛成者　原田あきら
賛成者　曽根はじめ
賛成者　白石たみお
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十一号議案
　　令和四年度東京都都市再開発事業会計予算
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、とや英津子君が出席委員、原のり子君、原田あきら君、曽根はじめ君、白石たみお君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和四年三月二十三日
予算特別委員長　三宅　正彦
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　　　
　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十一号議案
　　令和四年度東京都都市再開発事業会計予算
　三月二十三日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　泉岳寺駅の再開発事業は、地域への環境負荷の影響が大きく、見直すべき開発である。
　よって、令和四年度東京都都市再開発事業会計予算に反対するものである。
　　令和四年三月二十三日
少数意見留保者　とや英津子
賛成者　原　のり子
賛成者　原田あきら
賛成者　曽根はじめ
賛成者　白石たみお
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十二号議案
　　令和四年度東京都臨海地域開発事業会計予算
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、とや英津子君が出席委員、原のり子君、原田あきら君、曽根はじめ君、白石たみお君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和四年三月二十三日
予算特別委員長　三宅　正彦
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　　　
　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十二号議案
　　令和四年度東京都臨海地域開発事業会計予算
　三月二十三日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　臨海副都心処分原価や臨海副都心地域の開発調査等関連経費が入っており、都民の貴重な土地を民間大手に売却することや臨海開発を進めるための調査費が入っている。
　よって、令和四年度東京都臨海地域開発事業会計予算に反対するものである。
　　令和四年三月二十三日
少数意見留保者　とや英津子
賛成者　原　のり子
賛成者　原田あきら
賛成者　曽根はじめ
賛成者　白石たみお
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第三十号議案
　　東京都公文書館条例の一部を改正する条例
　第四十号議案
　　東京都行政書士試験手数料条例の一部を改正する条例
　第四十五号議案
　　東京都国民保護協議会条例の一部を改正する条例
　第四十六号議案
　　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年三月十七日
総務委員長　鈴木あきまさ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第五十一号議案
　　東京都特定個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
　第五十三号議案
　　東京都体育施設条例の一部を改正する条例
　第五十四号議案
　　学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
　第五十七号議案
　　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年三月十七日
文教委員長　白戸　太朗
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　都市整備委員会議案審査報告書
　第五十八号議案
　　東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年三月十七日
都市整備委員長　宮瀬　英治
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第六十六号議案
　　東京都国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年三月十七日
厚生委員長　おじま紘平
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第八十五号議案
　　東京都霊園条例の一部を改正する条例
　第八十六号議案
　　東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
　第百三号議案
　　令和四年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年三月十七日
環境・建設委員長　曽根はじめ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第三号議案
　　令和四年度東京都地方消費税清算会計予算
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、とや英津子君が出席委員、原のり子君、原田あきら君、曽根はじめ君、白石たみお君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和四年三月二十三日
予算特別委員長　三宅　正彦
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　　　
　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第三号議案
　　令和四年度東京都地方消費税清算会計予算
　三月二十三日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　新型コロナウイルス感染症の影響と、消費税の増税により、個人消費とともに中小企業・小規模企業に負担が重くのしかかっており、都民生活も地域経済も深刻な打撃を受けている。
　よって、令和四年度東京都地方消費税清算会計予算に反対するものである。
　　令和四年三月二十三日
少数意見留保者　とや英津子
賛成者　原　のり子
賛成者　原田あきら
賛成者　曽根はじめ
賛成者　白石たみお
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十号議案
　　令和四年度東京都中央卸売市場会計予算
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、とや英津子君が出席委員、原のり子君、原田あきら君、曽根はじめ君、白石たみお君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和四年三月二十三日
予算特別委員長　三宅　正彦
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　　　
　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十号議案
　　令和四年度東京都中央卸売市場会計予算
　三月二十三日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　築地市場の解体、豊洲市場の地下水モニタリングでは、引き続き環境基準を四十五か所中三十七か所で超えて検出されており、地下水の水位もいまだに目標値を超える箇所が半数ある。
　よって、令和四年度東京都中央卸売市場会計予算に反対するものである。
　　令和四年三月二十三日
少数意見留保者　とや英津子
賛成者　原　のり子
賛成者　原田あきら
賛成者　曽根はじめ
賛成者　白石たみお
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十九号議案
　　令和四年度東京都下水道事業会計予算
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、とや英津子君が出席委員、原のり子君、原田あきら君、曽根はじめ君、白石たみお君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　令和四年三月二十三日
予算特別委員長　三宅　正彦
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　　　
　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十九号議案
　　令和四年度東京都下水道事業会計予算
　三月二十三日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　政策連携団体や民間事業者に複数年にわたる包括委託をすることは、技術の継承を困難にし、公営としての下水道事業の根幹に関わる間題である。
　よって、令和四年度東京都下水道事業会計予算に反対するものである。
　　令和四年三月二十三日
少数意見留保者　とや英津子
賛成者　原　のり子
賛成者　原田あきら
賛成者　曽根はじめ
賛成者　白石たみお
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第百一号議案
　　東京都立有明親水海浜公園の指定管理者の指定について
　第百二号議案
　　東京都立晴海緑道公園の指定管理者の指定について
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年三月十六日
経済・港湾委員長　細田いさむ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二号議案
　　令和四年度東京都特別区財政調整会計予算
　第四号議案
　　令和四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
　第六号議案
　　令和四年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
　第七号議案
　　令和四年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
　第九号議案
　　令和四年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
　第十号議案
　　令和四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
　第十一号議案
　　令和四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
　第十二号議案
　　令和四年度東京都と場会計予算
　第十四号議案
　　令和四年度東京都都営住宅等保証金会計予算
　第十五号議案
　　令和四年度東京都都市開発資金会計予算
　第十六号議案
　　令和四年度東京都用地会計予算
　第十七号議案
　　令和四年度東京都公債費会計予算
　第十八号議案
　　令和四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
　第二十三号議案
　　令和四年度東京都港湾事業会計予算
　第二十四号議案
　　令和四年度東京都交通事業会計予算
　第二十五号議案
　　令和四年度東京都高速電車事業会計予算
　第二十六号議案
　　令和四年度東京都電気事業会計予算
　第二十八号議案
　　令和四年度東京都工業用水道事業会計予算
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年三月二十三日
予算特別委員長　三宅　正彦
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第百十三号議案
　　令和四年度東京都一般会計補正予算（第一号）
　本委員会は、三月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年三月二十三日
予算特別委員長　三宅　正彦
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第五十二号議案
　　東京都消費者行政活性化基金条例を廃止する条例
　第五十五号議案
　　学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　第五十六号議案
　　東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年三月十七日
文教委員長　白戸　太朗
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　都市整備委員会議案審査報告書
　第五十九号議案
　　東京都駐車場条例の一部を改正する条例
　第六十号議案
　　マンションの管理の適正化の推進に関する法律関係手数料条例
　第六十一号議案
　　宅地建物取引業法等関係手数料条例の一部を改正する条例
　第六十二号議案
　　東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年三月十七日
都市整備委員長　宮瀬　英治
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第八十七号議案
　　警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　第八十八号議案
　　東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
　第八十九号議案
　　特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
　第百十一号議案
　　警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年三月十六日
警察・消防委員長　中嶋　義雄
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第三十一号議案
　　東京都恩給条例及び東京都恩給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
　第三十二号議案
　　雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例
　第三十三号議案
　　雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例に基づく給付等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例
　第三十四号議案
　　東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　第三十五号議案
　　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
　第三十八号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第三十九号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第四十一号議案
　　都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
　第四十三号議案
　　東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
　第四十四号議案
　　東京都防災会議条例の一部を改正する条例
　第九十五号議案
　　包括外部監査契約の締結について
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年三月十七日
総務委員長　鈴木あきまさ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第四十九号議案
　　租税特別措置法施行令に基づく譲渡予定価額審査に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例
　第五十号議案
　　東京都都税条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年三月十七日
財政委員長　山加　朱美
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第六十三号議案
　　東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
　第六十四号議案
　　東京都国民健康保険保険給付費等交付金条例の一部を改正する条例
　第六十五号議案
　　東京都国民健康保険事業費納付金条例の一部を改正する条例
　第六十七号議案
　　東京都受動喫煙防止条例の一部を改正する条例
　第六十八号議案
　　東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
　第六十九号議案
　　東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
　第七十号議案
　　東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
　第七十一号議案
　　東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
　第七十二号議案
　　東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
　第七十三号議案
　　東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
　第七十四号議案
　　東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
　第九十七号議案
　　中野区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
　第九十八号議案
　　板橋区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年三月十七日
厚生委員長　おじま紘平
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第七十八号議案
　　東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
　第七十九号議案
　　東京都立皮革技術センター条例の一部を改正する条例
　第八十号議案
　　東京都海上公園条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年三月十六日
経済・港湾委員長　細田いさむ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第八十一号議案
　　高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例
　第八十二号議案
　　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
　第八十三号議案
　　電気工事士法関係手数料条例の一部を改正する条例
　第八十四号議案
　　東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
　第百五号議案
　　都道の路線の認定及び廃止について
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年三月十七日
環境・建設委員長　曽根はじめ
　東京都議会議長　三宅しげき殿

　　　公営企業委員会議案審査報告書
　第百六号議案
　　多摩川流域下水道北多摩二号処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　令和四年三月十七日
公営企業委員長　こいそ　明
　東京都議会議長　三宅しげき殿

○議長（三宅しげき君）　本案中、予算特別委員会に付託いたしました議案につきまして、予算特別委員長の報告を求めます。
　予算特別委員長三宅正彦君。
　　　〔六十六番三宅正彦君登壇〕

○六十六番（三宅正彦君）　ただいま上程されました第一号議案、令和四年度東京都一般会計予算外二十九議案の予算特別委員会における審査の経過概要と結果についてご報告申し上げます。
　令和四年度当初予算の規模は、一般会計七兆八千十億円、特別会計五兆八千三百八十二億円、公営企業会計一兆七千五百四十七億円、総額十五兆三千九百三十九億円となっております。
　また、三月十八日に追加で提出され、併せまして審査した令和四年度補正予算案の総額は、二百五十二億円でございます。
　令和四年度の都税収入は、企業収益の持ち直しによる法人二税の増などにより、前年度と比べ、五千八百五十八億円、一一・六％の増となる見込みです。
　このような状況の下、令和四年度予算案は、都政に課された使命を確実に果たし、次なるステージへと力強く歩みを進めることで、希望ある未来を切り開いていく予算と位置づけ、第一に、危機管理の強化、第二に、持続可能な都市への進化、第三に、共生社会の形成、この三点を軸に編成されています。
　本委員会では、この予算案が都民生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、慎重かつ精力的に審査を行ってまいりました。
　最初に、総括質疑について申し上げます。
　総括質疑は、三月七日、三月八日及び三月九日の三日間にわたって行われ、将来を見据えた都政運営や各分野の施策などについて幅広く議論が行われました。
　特に今予算特別委員会では、ウクライナ侵攻による影響への対応として、中小企業等への経営支援、新たな制度融資メニュー等の金融支援、原油等の物価高騰への対応、サイバーセキュリティ対策、ウクライナからの避難民の受入れ、平和意識の醸成などについて活発な議論が行われました。
　また、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策について議論が行われました。
　具体的には、重点措置、オミクロン株の特性を踏まえた対応方針、高齢者施設等におけるワクチン追加接種、医療支援、検査体制、入院調整、発熱外来の公表、経口薬の提供、中小企業等への支援などについて議論が行われました。
　続いて、他の分野に関して申し上げます。
　まず、行財政運営全般に関してですが、予算編成方針、都税収入の見通し、財政運営、ESG債、事業執行、デジタル関連経費、政策評価、事業評価、都におけるサイバーセキュリティ対策、オープンデータ、電子申請、都職員の働き方、選挙制度、都民の城の改修などについて議論が行われました。
　次に、経済産業振興の分野では、成長戦略、中小企業支援、中小企業のDX推進、スタートアップの知的財産の活用、多摩地域の産業振興、技術人材の育成、商店街の活性化、農林水産業の振興、ファンド事業、労働者協同組合などについて、雇用対策では、職業訓練、マッチング支援、障害者雇用などについて、観光施策では、文化を活用した観光振興、旅行者の受入れ機運の醸成などについて、卸売市場関連では、市場の機能強化などについて議論が行われました。
　次に、都市基盤整備の分野では、外環道など道路整備、バリアフリー化、無電柱化、東京港の物流効率化、鉄道連続立体交差化、地下鉄整備、地域公共交通、都立公園、住宅施策、羽田新飛行ルート、浄水場の更新、都市再開発、都有施設や多摩・島しょ地域における通信環境の向上、水辺環境の整備などについて議論が行われました。
　次に、環境対策では、ゼロエミッション東京の実現、再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギー対策、ZEVの普及、産業廃棄物処理、アスベスト対策、東京の自然環境の保全、発信、環境教育などについて議論が行われました。
　次に、福祉、保健医療施策では、高校生等医療費の助成、都立、公社病院の地方独立行政法人化、がん治療、救急医療、障害者施策、高齢者施策、介護サービス、国民健康保険、保健所、児童相談所、保育所、困窮者などの支援、相談体制の強化、妊娠、出産、子育て支援、動物愛護など、幅広い議論が行われました。
　次に、教育、文化の分野では、教育施策、ICT活用、外部人材の活用、特別支援学校、多文化、多様性教育、学校における働き方改革、英語スピーキングテスト、進学支援、子供を笑顔にするプロジェクト、都立大学の活用、芸術文化への支援、文化戦略などについて議論が行われました。
　次に、スポーツ振興に関しては、東京二〇二〇大会のレガシー、大会施設の活用、パラスポーツの振興などについて議論が行われました。
　次に、防災対策、危機管理対策では、震災対策、水害対策、ICT活用、通信手段の確保、国、区市町村との連携、子供の安全などについて議論が行われました。
　このほかにも、女性の活躍推進、パートナーシップ制度、尖閣諸島活用基金など、幅広い分野にわたって議論が行われました。
　総括質疑を終了した後、部局別質疑を行うため、本委員会の実施要領に基づき、議長を通じて各常任委員会に調査を依頼いたしました。
　この調査結果を基に、追加提出された補正予算案の審査を含め、三月二十二日、締めくくり総括質疑が行われました。
　締めくくり総括質疑では、まず、ウクライナ侵攻による影響への対応に関して、避難民の受入れ、支援、事業者支援、雇用対策、生活支援などについて議論が行われました。
　また、新型コロナウイルス感染症対策に関して、ワクチン追加接種、医療提供体制、感染防止対策、検査体制などについて議論が行われました。
　続いて、他の分野に関してですが、行財政運営全般では、財政運営、効果的な財政出動、組織、デジタル化、デジタル人材、データ活用などについて議論が行われました。
　次に、経済産業振興の分野では、産業振興、観光施策、雇用対策、人材育成などについて議論が行われました。
　次に、都市基盤整備の分野では、住宅施策、都市再開発、都立公園、交通施策などについて議論が行われました。
　次に、環境対策では、再生可能エネルギー、原子力利用などについて議論が行われました。
　次に、福祉、保健医療施策では、子供施策、妊娠、出産、子育て支援、医療施策、都立、公社病院、障害者支援、児童虐待への対応などについて議論が行われました。
　次に、教育、文化の分野では、教育施策、芸術文化施策などについて議論が行われました。
　次に、スポーツ振興に関しては、東京二〇二〇大会のレガシー、パラスポーツ、国際大会などについて議論が行われました。
　次に、防災対策、危機管理対策では、都市の強靱化、震災対策、水害対策、災害対策への多様な視点の反映、防犯対策などについて議論が行われました。
　このほかにも、女性の活躍推進、米軍基地対策、平和関連事業などについて議論が行われました。
　以上のような経過で、全ての付託議案に対する質疑を終了し、三月二十三日の委員会において討論、採決の運びとなりました。
　当日は、討論に先立ち、原のり子委員外五名から、第一号議案、第八号議案、第十三号議案、第十七号議案及び第十九号議案に対し編成替えを求める動議が提出され、趣旨説明が行われました。
　趣旨説明終了後、各会派代表委員が全議案に対する討論を行い、終了後、採決に入りました。
　まず、第一号議案外四議案の編成替えを求める動議については、起立少数で否決されました。
　次に、第一号議案、第三号議案、第五号議案、第八号議案、第十三号議案、第十九号議案から第二十二号議案まで、第二十七号議案及び第二十九号議案については、起立多数で原案のとおり決定されました。
　そのほかの十九議案については、全会一致をもって原案のとおり決定されました。
　なお、起立多数で決定した議案につきましては、少数意見の留保がありましたので、併せてご報告申し上げます。
　以上が本委員会における審査経過の概要と審査結果であります。
　これをもちまして委員長報告を終わります。
　ありがとうございました。

○議長（三宅しげき君）　以上をもって予算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（三宅しげき君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　三番石島秀起君。
　　　〔三番石島秀起君登壇〕

○三番（石島秀起君）　討論に先立ち、昨日の北朝鮮による我が国の排他的経済水域内へのミサイル発射について一言申し上げます。
　この行為は、我が国の安全保障にとって深刻かつ重大な脅威であり、断じて容認できません。都議会自民党は、北朝鮮に厳重に抗議するとともに、政府において断固とした対応を取ることを強く求めます。
　東京都議会自由民主党を代表し、本定例会に付託された議案について討論を行います。
　最初に、第一号議案、令和四年度東京都一般会計予算について申し上げます。
　まず、コロナ対策です。
　一月二十一日に東京都に発出された蔓延防止等重点措置は、延長、再延長を経て、三月二十一日に解除されました。しかし、現在も新規感染者数は緩やかな減少傾向にありますが、予断を許さない状況です。第六波で感染を急拡大させたオミクロン株は、比較的軽症の方が多い一方、感染力が強く、高齢者の死亡率が高くなっています。
　こうした特徴を踏まえ、東京都は、医療機関の体制強化とワクチン接種に加え、軽症者の自宅療養や宿泊療養への支援、無症状の陽性者の療養施設の設置、高齢者施設への往診体制の強化やワクチンバスの運行などの対策を実施しています。
　また、我が会派の代表質問で、医療機関での受診や検査体制の強化の必要性を指摘いたしましたが、都は、二月二十五日からホームページで、全ての診療、検査機関の公表を開始しました。コロナ診療への理解と認識を広め、ワクチン接種や経口薬の開発などと相まって、各地域の医療機関での診療体制をさらに充実させていくことが重要です。
　今後も、コロナ株は変異を続けていくことが予想されます。それぞれの特徴に的確に対応し、安定した医療体制を構築していくとともに、通常の救急医療体制もしっかりと確保することを求めておきます。
　コロナ禍が長期化し、将来への不安を払拭できない状況が続く中、都民生活と都内経済を活性化し、社会を止めない取組を着実に進めていくことも必要です。
　経済的に厳しい環境にある受験生に対するチャレンジ支援貸付事業など、挑戦する子供たちと家庭への支援も大事です。
　コロナ対策を継続しつつ、日常生活や移動制限などの段階的な緩和とともに、厳しい経営環境にある飲食業や観光業への支援、そして、東京の経済を支える都内中小事業者の事業継続を後押ししていくことも重要です。
　そして、コロナ禍で職を失う方がいる一方、介護や建設、デジタルなど、人手不足に直面している業種もあることから、実態に即した雇用対策、就業支援の取組も欠かせません。
　こうした対策とともに、東京が直面する様々な課題への対応も必要です。
　まず、東京二〇二〇大会の競技施設を活用した各種競技会の開催や見学会など、都民スポーツの振興を図るとともに、文化振興に取り組むことで、大会のレガシーを東京の発展につなげていくことが必要です。
　その意味で、新設される生活文化スポーツ局の役割は重要であり、これまでの成果を踏まえた施策展開を要望しておきます。
　同時に、首都直下地震への対応、激甚化する風水害への備えを強化するとともに、甚大な被害の発生を想定した実効性のある広域避難計画の策定も急務です。
　少子高齢化が急速に進む中、学童保育の充実、私立幼稚園教諭の処遇改善、ヤングケアラー支援、介護人材の確保から気軽に外出できる地域公共交通の充実まで、生活全般にわたって施策を展開していくことが重要です。
　そして、環境対策では、中小企業のCO2削減、実態に配慮した太陽光発電設備の規制、水素ステーションの設置など、持続可能な東京の発展に向けた実効性ある取組を進めるべきです。
　デジタル化に関しては、生活の利便性向上、防災対応、教育環境の整備、働き方改革など、都民が成果を実感できるよう、人材育成も含め、都内区市町村と連携して、東京全体で取り組んでいくことを求めておきます。
　令和四年度予算は、税収の大幅な増加を背景に広範な課題に対応し、一般会計の予算規模は過去最大となっています。しかし、東京都の予算は景気変動の影響を受けやすく、景気下振れへの懸念が拭えない以上、中長期的視点を持って、財政の持続可能性を維持していくことを求めておきます。
　また、第百十三号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算は、ウクライナ危機を発端とする原油価格の高騰などの影響を受ける都内中小事業者等を支援し、雇用状況悪化に備え、都民生活を支えていくという現下の状況を踏まえた予算措置であり、適切かつ迅速な対応を要望しておきます。
　第七十七号議案、東京都立病院条例を廃止する条例外、東京都立病院機構に関連する条例について申し上げます。
　都立病院は、今日まで、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を都民に提供するという重要な役割を果たしてきました。独立法人化後は、東京都立病院機構の下で、都立病院、公社病院、がん検診センターを一体的に運営することで行政的医療をさらに充実強化するとともに、独法化のメリットを生かし、組織改正の成果を都民に還元していくことを求めておきます。
　第六十九号議案、東京都児童相談所条例の一部を改正する条例に関して申し上げます。
　児童福祉法の改正や管轄区域の設定などを受けて、児童相談所再編の動きが活発化しています。
　我が会派の代表質問に対し、都は、全区市町村が参画する検討会を活用し、東京全体の児童相談の役割分担や相談体制の強化に向けて検討していくとの答弁がありました。
　深刻化する児童虐待事案への対応を含め、子供たちの安全・安心をしっかりと守れる児童相談体制の構築を強く要望しておきます。
　予算編成に関して一言申し上げます。
　東京都の事業展開は、都内の全区市町村の行政運営に影響を及ぼすため、都が新規事業に取り組むときには、都内区市町村との事前調整は不可欠であり、その調整が円滑な事業の実施と実効性に直結するといっても過言ではありません。
　高校生医療費助成に関する予算案については、医療制度を所管する都内各区市町村に対し、丁寧な説明を強く求めておきます。
　パートナーシップ宣誓制度に関して、都は現在、パブリックコメントを実施中で、第二回定例会での提案を予定しているとのことです。
　さきの代表質問で、知事は、制度導入済みの都内自治体と証明書の相互活用などについて協議し、連携を図っていくと答弁されました。
　都民の皆様のご理解をいただきながら、区市町村と連携し、意味のある制度となるよう取り組んでいただくことを要望します。
　東京都は、東京二〇二〇大会と、新型コロナとの闘いの中で生じた様々な変化、変革を踏まえ、未来を切り開くとして「未来の東京」戦略 version up 二〇二二と、DXをてことした構造改革を加速するためのシン・トセイ2をそれぞれ発表しました。
　コロナ後を見据えた将来像を都民に示すことは重要ですが、将来への取組を支えるのはこれまでの都政の積み重ねであり、都民を代表する都議会や区市町村と共につくり上げてきたものです。
　これまでのそうした成果を踏まえ、今後も都議会や都内自治体としっかり連携し、各種の取組を進めていただくことを要望しておきます。
　都は、今年度末には、築地地区都有地活用事業の実施方針を公表するとしています。東京の将来に向けた大規模な事業です。都の財政負担の問題、地区内外の交通インフラ整備など、多角的かつ総合的に検討すべきであることを改めて指摘しておきます。
　都議会自民党は、コロナ感染防止と都民生活、都内経済の両立に向けた各種対策とともに、コロナ後の東京の発展に向け、都政の様々な課題に全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案に反対し、討論を終わります。（拍手）

○議長（三宅しげき君）　九十五番入江のぶこさん。
　　　〔九十五番入江のぶこ君登壇〕

○九十五番（入江のぶこ君）　私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第一号に反対の立場から討論を行います。
　令和四年度予算は、長期化するコロナ禍において、都民の命と暮らしを守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えた予算として、ワイズスペンディングを徹底しながらも、めり張りをつけた予算となっています。
　東京二〇二〇大会のレガシーを踏まえ、サステーナブルリカバリーやデジタルによる構造改革など、東京の未来を示し、東京のさらなる進化を図るとともに、都民の安全・安心を確保するため、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望いたします。
　まず、ウクライナ危機への対応について申し上げます。
　ウクライナをめぐる情勢は悪化の一途をたどる中、昨年から続くオミクロン株の感染拡大による社会経済活動の停滞も相まって、都民の皆様や、飲食業や観光業をはじめとした都内事業者の皆様は、極めて厳しい経済状況に置かれております。
　我が会派は、ロシアの行動に強く抗議するとともに、為替への影響、小麦や希少金属の調達、この間、上昇が続いてきた原油価格のさらなる高騰の懸念などについて、都の迅速な対応を求めてまいりました。
　今回、こうした我が会派の提案を踏まえて、小池知事がウクライナ危機に補正予算を編成したことは重要であり、今後早急に執行されるよう求めてまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
　東京を含む全ての地域で蔓延防止等重点措置が解除されましたが、依然として新規陽性者数は高い水準であり、感染再拡大を防止するリバウンドへの警戒を怠るわけにはまいりません。三回目の接種が早期に行われるよう取組の強化を求めるとともに、感染の急拡大において起きた様々な課題を検証し、今後の感染拡大に備えることを求めます。
　また、これまで我が会派は、補助金を受給しているにもかかわらず、コロナの患者を受け入れていない病院が存在することを指摘し、補助金の減額を求めてまいりました。今般、上半期分の精査によって、約四十四億円削減するということになりましたが、その中でも、国立病院機構のように公共性の高い病院が減額を受けようとするような補助金の請求を行っていたことはゆゆしき問題であり、改めて是正を強く求めます。
　次に、子育てや教育についてです。
　我が会派が昨年実現した出産応援事業、赤ちゃんファーストが来年度も継続されるとともに、産後ケア支援において、デジタル家電への対象が拡大されたことは評価します。
　また、学童クラブやフリースクールなどへの新たな支援や塾代支援の対象拡大が予算に計上されましたが、子供たちの居場所や学びを確保する取組をさらに強化し、保育に続き、学童の待機児童の解消や多様な学びの機会を確保できるよう求めます。
　加えて、我が会派の提案を受けて、都が多摩都市モノレールにおける子育て応援事業として小児特別運賃の実施に取り組むと答弁したことは重要であり、多摩地域への子育て世代の移住促進の観点からも継続的な取組とすべきです。
　さらに、新たに設置を予定している子供政策連携室においては、女性活躍や男性の育児参画、幼稚園や学童など子供の居場所、公園活用など、局をまたがる政策を幅広く取り扱うべきであり、真にチルドレンファーストを進められるように、権限を持って取り組んでいくことを求めます。
　あわせて、先般制定された東京都こども基本条例を踏まえ、子供の権利擁護体制のさらなる強化に向け、都も広域自治体として、権利擁護機関の導入を進めるよう求めます。
　次に、人材育成と雇用就業について申し上げます。
　介護人材の不足への対応は引き続き深刻であり、処遇改善や介護宿舎借り上げの補助拡充により、対策を早急に行うことを求めます。
　また、東京の長期的な成長において、成長分野への雇用就業を促す取組は重要であり、デジタル人材を年間一万人規模で確保、育成する東京版ニューディールの強化を求めます。
　加えて、今回都が打ち出した東京デジタルアカデミーは、区市町村との連携や海外との交流も視野に入れたものであり、行政の既存の枠にとらわれず、思い切った発想と視点を持って取り組むよう求めます。
　次に、防災対策と気候変動についてです。
　先日、福島県沖を震源とする、最大で震度六強の揺れを観測する地震がありました。我が会派が求めて実現した町会、自治会による防災グッズ配布の取組は、コロナ禍で停滞している地域防災の強化を図るものであり、多くの町会、自治会で実施されるよう、区市町村と共に取り組むことを求めます。
　また、コロナ禍からのサステーナブルリカバリーの観点からも、ゼロエミッションの実現に向けても、二〇三〇年のカーボンハーフの実現は重要です。新たな規制などのルールづくりにおいては、支援策とセットで進めることを求めるとともに、都の危機感や支援策などが十分に都民に周知されるよう、知事が旗を振り、企業や家庭など多様な主体を巻き込んだムーブメントを起こしていくことを求めます。
　次に、ダイバーシティの実現についてです。
　女性活躍の一層の促進に向け、事業者における女性活躍や男性の育児休業取得促進などの取組を、公共調達において積極的に評価し、後押しする取組について、早期に実現するように求めます。
　また、海外事例を参考に、都として、子供や若者といったユースが親や友人などに相談できない性や健康上の困り事などの相談に対応する場として、東京版ユースクリニックを設立するよう求めます。
　さらに、都として、ヤングケアラーの問題に向き合い、新たに支援していくことを評価しますが、当事者の声をよく聞き、実態把握に努め、支援策をさらに強化、改善していくことを求めます。
　そして、都のパートナーシップ制度素案については、我が会派の要望を踏まえて、アウティング防止の観点などから、全国で初めて手続を原則オンライン化としたことや、対象を拡大したことは大変重要です。今後は、本年秋の運用開始を目指し、制度の構築を進めるとともに、制度導入済みの都内自治体と証明書の相互活用などについて丁寧に協議し、連携を図るよう求めます。
　次に、東京二〇二〇大会のレガシーを踏まえた取組について申し上げます。
　来年度をパラスポーツの新たなステージの元年とし、高まった機運を減退させてはなりません。パラリンピック開催の日を、パラリンピックの日とすることを提案するとともに、継続的なパラスポーツの取組につなげることを求めます。
　また、スケートボードやボルダリング、自転車競技のBMXなど、アーバンスポーツなどを楽しむ新たな場所づくりに取り組んでいくことは重要であり、今後、自転車ロードレースをレガシーとして開催していくことも求めます。
　さらに、芸術文化、ライブエンターテインメントの取組においては、東京大会に向けた取組やコロナ禍における支援策を通じて得た知見や課題を深め、地域の芸術文化団体などの行動を支える自由度の高い直接的支援について、新たな支援策の創設を求めます。
　最後に、本定例会中の予算特別委員会において、史上初となるオンラインでの質疑が実施されました。感染症の療養中であっても、議員が希望する場合に、委員会に出席、質疑できる環境が整ったことは、非常事態における議会機能として重要な前進です。我が会派は引き続き、古い議会を新しくするための議会改革を全力で推進してまいります。
　以上、都民ファーストの会東京都議団を代表しての討論を終わります。（拍手）

○議長（三宅しげき君）　三十七番慶野信一君。
　　　〔三十七番慶野信一君登壇〕

○三十七番（慶野信一君）　都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成、共産党の議員提出議案に反対の立場から討論を行います。
　初めに、令和四年度一般会計当初予算について申し上げます。
　令和四年度当初予算案は、感染症や気候変動などの危機への備えの強化、サステーナブルリカバリーで世界をリードする東京への進化、共生社会の形成などに重点的に予算を配分されており、前年度に比べて約三千八百億円増となる七兆八千十億円となっています。
　具体的な施策には、高校三年生世代までの医療費無償化の実施準備予算をはじめ、幅広い分野において、都議会公明党が繰り返し要望した内容が盛り込まれております。
　また、評価制度をさらに強化して、一千百十七億円の財源確保につなげるとともに、基金の積極的活用のほか、税収増の活用、都債の発行抑制などにより、施策展開と財政運営の両立を図っております。
　しかし、都議会公明党が代表質問で指摘したとおり、基金残高の水準は、コロナとの闘いに突入した令和元年度の半分以下の水準です。今後の景気変動や財政需要の増加リスクなどに備え、一層の基金残高の確保に努めるよう強く求めておきます。
　また、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、原油価格の高騰や穀物価格の上昇が続くなど、我が国の景気の先行きは不透明感が増しています。刻一刻と変わる状況を適切に見極め、都民生活を守るという観点から、機動的に対策を講じられるよう、戦略的な財政運営に努めるよう改めて強く求めるものであります。
　ウクライナ危機に伴う都内経済の影響を踏まえ、中小企業など事業者の経営を支援するため、都議会公明党が提案した新たな制度融資が三月十五日からスタートしました。都内の事業者は、長引くコロナ禍の中で二重の打撃を受けています。新たな制度融資は、こうした状況に十分に配慮した上で、利用しやすく、効果の高いものにすべきことを主張しました。
　これに対し都は、東京の産業を取り巻く状況の推移を見極めながら、利子補給を含めた中小企業への様々な支援を検討する考えを明らかにしました。
　いまだコロナ以前に売上げが回復しない事業者が多く、都議会公明党にも返済が厳しいという声が多数寄せられております。状況を見極めながら、利子補給の実施も含め、一層の支援の強化を求めるものであります。
　また、我が党が強く求めたフードパントリーや子供食堂への支援の強化や、生活に困窮する方々への宿泊場所の確保、貸付金の拡充など、生活支援にも全力で取り組むよう求めます。
　次に、新型コロナ対策についてです。
　抗ウイルス薬としての経口薬の確保状況や、三回目のワクチン接種状況などを踏まえ、新型コロナの感染症法上の分類を二類から五類に見直すべきこと、また、分類の見直しにより、治療費やワクチン接種が有償になることから、国に無償化を求めていくべきことを主張しました。
　これに対し知事は、保健所や医療機関の逼迫など、社会活動等の影響が大きくなっているとの認識を示し、専門家から知見を収集していくとともに、国に対しても必要な対応を求めていく旨、答弁しました。
　様々な状況をしっかりと見極めながら、都民負担の増加につながらないよう、国に対してしっかりと働きかけを行うべきことを改めて強く求めるものであります。
　次に、高速道路上の本線料金所の撤去について申し上げます。
　都議会公明党は、都市部の渋滞の要因の一つである高速道路の料金所を撤去するため、ETCの全面義務化を繰り返し求めてきました。
　さきの代表質問では、都としても国や首都高と協力して、ETCの全面義務化を加速化させ、都内七か所の料金所を撤去すべきことを主張しました。特に、永福料金所を最優先で撤去するべきこと、また、その際、現金しか利用できない人のために、プリペイドカードをETCでも読み取れるよう技術開発を行うべきことを主張しました。
　これに対し知事は、自ら国土交通大臣に要望したこと、高速道路会社が料金所のETC専用化を来月から順次拡大していくことを明らかにしました。
　国や高速道路会社などと連携しながら、ETCの全面義務化と高速道路の料金所撤去が進むよう、積極的に取り組むべきことを強く求めるものであります。
　次に、東京都防災会議条例の一部を改正する条例についてです。
　都議会公明党は、東京都防災会議条例の改正の狙いについて、知事の見解を求めました。これに対し知事は、過去の大規模災害の教訓などを踏まえ、女性をはじめとした多様な視点を反映できる体制を構築するため、防災会議条例を改正すると答弁しました。
　女性や要配慮者などの視点に立ち、実効性のある防災対策につながるよう、着実な取組を改めて強く求めるものであります。
　次に、子供施策についてです。
　こども基本条例を踏まえ、子供の笑顔あふれる社会の実現のためには、全庁を挙げて施策展開すべきであります。そこで、「未来の東京」戦略を踏まえた子供政策の総合的な推進について、知事の見解を求めました。
　これに対し知事は、都政のあらゆる分野で子供目線からの政策を盛り込んでいること、こどもスマイルムーブメントを官民一体で戦略的に展開していくことなどを明らかにしました。
　知事はまた、子供政策連携室を新たに設置し、分野横断的に子供政策の企画立案、総合調整を行っていくとともに、従来の枠組みにとらわれない新たな取組の検討を進める考えを示しました。
　子供政策を全庁的に推進する子供政策連携室が総合調整機能を発揮し、子供の笑顔あふれる社会の実現に向けて、強力に取組を推進していくべきことを改めて強く求めるものであります。
　次に、受験生チャレンジ支援についてです。
　都議会公明党が一貫して存続と充実を求め、応援してきた受験生チャレンジ支援について、今回、制度の対象基準を大きく見直し、対象者と予算規模の拡大を図ったことは、都議会公明党の要望に応えるものであり評価します。
　その上で、都として、一日も早くその詳細を都民に周知するとともに、利用推進の受付を担う区市町村との連携をより一層深め、利用促進を図るべきこと、併せて連帯保証人の基準についても緩和すべきことを求めました。
　これに対し知事は、対象の拡大に当たっては区市町村等と連携し広く周知を図るとともに、連帯保証人の見直しを検討し、利用を希望する方や区市町村等の負担軽減を図っていく考えを示しました。
　社会の宝である子供の将来が、生まれ育った環境によって左右されることがないよう、子供たちの学びを支援していくべきことを改めて強く求めるものであります。
　次に、文化芸術施策についてです。
　都は先日、文化に関する二〇二二年度から二〇三〇年度までの長期計画である東京文化戦略二〇三〇の案を公表し、三月末に成案を取りまとめると公表しました。そこで、この東京文化戦略二〇三〇で描く芸術文化都市東京の未来像について、知事の見解を求めました。
　これに対し知事は、芸術文化が都民の心を豊かにし、日々の生活になくてはならないものになっているとの認識を示しました。その上で、芸術文化に関わる人々が社会のあらゆる分野で活躍し、魅力的な作品が世界に発信されることで、東京の芸術文化都市としての注目度が高まるという好循環が生まれていると答弁しました。
　文化戦略を着実に実行するとともに、文化芸術に携わる方々への支援を強化することで、芸術文化都市としての東京の魅力をさらに高めるべきことを強く求めるものであります。
　次に、女性専用車両の導入拡大についてです。
　都議会公明党は、代表質問と予算特別委員会で、都営地下鉄に女性専用車両の導入を求めました。これに対し都は、大江戸線への導入を検討する考えを明らかにしました。早期導入を求めるものです。
　最後に、パラスポーツの推進についてです。
　国際的な聴覚障害者スポーツの競技大会招致に当たっては、都としても大会の実態を十分に把握しておく必要があることから、都議会公明党は都に対し、調査の実施を繰り返し求めてきました。本年五月にブラジルで開催される大会は、デフリンピックをよく知る貴重な機会であることから、ブラジル大会の状況を把握すべきことを主張しました。
　これに対し知事は、開催地であるカシアスドスル市において運営状況や実態調査を行うとともに、調査を踏まえ、都としてのデフリンピックへの対応を速やかに検討する考えを明らかにしました。
　デフリンピックは、聴覚障害者の世界的なスポーツイベントであります。パラスポーツの一層の発展を目指す観点からも、デフリンピックの東京開催に向けて積極的な取組を改めて強く求めるものであります。
　以上、都議会公明党は、地域に根差したネットワークの力をさらに強化し、現場の声に耳を傾けながら、東京の経済と都民生活を全力で守っていくことをお誓い申し上げ、都議会公明党を代表しての討論を終わります。（拍手）

○議長（三宅しげき君）　五十六番斉藤まりこさん。
　　　〔五十六番斉藤まりこ君登壇〕

○五十六番（斉藤まりこ君）　日本共産党都議団を代表して、第一号議案、一般会計予算外三十四議案に反対し、その他の知事提出議案に賛成、議員提出議案に賛成の立場から討論を行います。
　都立病院条例の廃止や、東京都が直接医療を提供する病院事業の廃止条例など、都立、公社病院を独立行政法人化する議案が間もなく採決に付されます。新年度予算案にも、都立、公社病院の予算は六月までしか組まれていません。私たちは今、都立病院百数十年の歴史の大きな曲がり角に立っています。
　質疑を通して、独法化を進める東京都の論拠は全て破綻し、問題点が鮮明になっています。
　知事は、コロナ対策を強化するための独法化だといい始めました。しかし、都が独法化の成功例として高く評価してきた大阪では、医療提供体制が弱体化し、人口当たりのコロナ感染死亡者数は全国で突出していることを我が党は明らかにしました。
　一方、全国約二千三百の医療機関の中で、コロナ専用病床確保数の一位から十一位までを都立、公社病院が占め、全国で最も先進的、柔軟にコロナ対応をしています。コロナ対策のための独法化という話は成り立ちません。
　行政的医療を将来にわたって提供するための独法化という説明も破綻しました。将来にわたって病院の統廃合はしないといえるのか。我が党の追及に東京都は、統廃合を否定しないばかりか、石原都政が八王子、清瀬、梅ケ丘の三つの小児病院を廃止し、統廃合したことを評価する答弁をしました。
　我が党が本会議一般質問で取り上げたように、行政的医療、地域医療を大幅縮小させた小児病院廃止の痛みは、今なお深刻なものです。
　ところが、東京都は全く反省していないことがはっきりしました。そして、独法化は小児病院廃止、統廃合の延長線上のものであることが白日の下にさらされました。
　行革推進法が地方公務員の数を減らして、行政に係る財政支出を削減するために独法化を進めるよう地方自治体に求めていることを、我が党は指摘しました。ここに独法化の本質があります。医師、看護師をはじめ、ベテラン職員の存在は医療の質に直結します。独法化により、都立病院の職員六千八百三十八人を丸ごと定数削減すること、全体の奉仕者である公務員の立場を強制的に奪うことは許されません。
　都立、公社病院の独法化の検討は、地方自治法に違反して出された提言からスタートしたことも明らかになりました。
　地方自治法は、一部の専門家などによる恣意的な行政への介入を防ぐため、条例で設置する附属機関ではない専門家の会議などは、意見を取りまとめて提言などしてはならないと定めています。附属機関ではない都立病院経営委員会が、都立病院の経営形態は独法化が望ましいと提言したことは明確な自治法違反です。
　独法化について知事は、都民に丁寧に説明するといってきましたが、実際は質問にまともに答えない、それどころか、都民を欺く説明をする態度を続けてきました。
　都立、公社病院を守れと求める運動はますます広がり、署名は累計三十五万人を超えています。都民、職員の理解、合意は得られていません。このような状況で、しかもコロナ禍のさなかに、独法化を強行することは断じて許されません。
　議員一人一人の決断が、東京の医療体制に重大な影響を及ぼします。都立、公社病院の独法化は、今ここで立ち止まることを、全ての会派、議員の皆さんに改めて心から訴えるものです。
　新型コロナの蔓延防止等重点措置は解除されましたが、一日当たりの新規陽性者数は昨年夏の第五波のピークを上回っています。変異株の割合も四割近くまで急増しています。感染の再拡大が強く懸念されます。
　ところが、昨日、モニタリング会議の開催を週一回から月二回に減らすことが突如示されました。これでは、また後手後手になります。毎週開催するよう強く求めるものです。
　第七波から都民を守るためにも、我が党が提案した高齢者施設や保育園でのPCR等の検査の抜本的拡充、ワクチン接種の促進、医療機関への財政支援の充実などを早急に進めるよう求めます。
　新年度予算案は、都民の暮らしと営業を守る対策が極めて不十分です。コロナ禍に加えて、原油高騰や物価高、ウクライナ情勢の影響などにより、暮らしの困難は深刻さを増しています。一方、都税収入は、IT企業や大手製造業の業績好調により、史上最高水準です。
　この税収増を、国保料の軽減、高齢者の補聴器購入費補助、都営住宅の新規建設、小中学校の少人数学級の拡大、中小企業、小規模事業者に対する事業復活支援金の上乗せ、横出しなど、暮らしと営業への支援、貧困と格差の是正に思い切って充てるべきです。
　予算案では、住民の反対が強い特定整備路線などの大型道路予算が約一千億円に膨らみ、国際競争力を口実にした臨海部などの大規模開発予算は四割増になっています。とりわけ、工事の一部差止めの仮処分を受け、破綻が明らかになった外環道の掘進再開は重大です。
　IR、カジノ誘致の調査費や、羽田新飛行ルートを固定化、拡大する羽田空港機能強化の調査費も引き続き計上されています。こうした不要不急の大型開発などの予算は、抜本的に見直しが必要です。
　神宮外苑で一千本に及ぶ樹木が伐採、移植される一方で、超高層ビルやホテルが建設され、年間四万七千トンものCO2を排出する計画に、都民や若者の批判が高まっています。
　この再開発のために、陸上競技場に不可欠なサブトラックの整備をやめたことや、十年前から森元首相の個人的な意向を強く受けて進められてきた計画であることも明らかになりました。樹木伐採も再開発も立ち止まるべきです。
　我が党は、不要不急の事業を見直し、都民の命と暮らしを支える施策を充実させるための予算の組替えを提案しました。予算の僅か三・四％を組み替えるだけで、九十九項目に及ぶ都民要求が実現できます。この提案こそ、コロナ禍で苦しむ都民の願いに応えるものだと確信するものです。
　十八歳までの医療費助成について、二〇二三年度からの実施に向けて準備費が計上されたことは重要です。中学生までの医療費助成も含めて、窓口負担や所得制限をなくすように、都の支援を充実させることを改めて求めます。
　また、我が党は、都独自に十八歳までの国民健康保険料、保険税の均等割の負担をなくす条例案を提出しています。均等割の負担は、子育て世帯にとって、とりわけ重いものです。皆さんのご賛同を心より訴えます。
　新年度中の実施が表明されたパートナーシップ制度は、申請する二人の意思が尊重され、みんなで祝福できる制度にしていくことが大切です。こども基本条例を踏まえ、ファミリーシップと併せて実現することなど、充実させることを求めます。
　痴漢、盗撮対策として女性専用車両の拡充を求めてきましたが、交通局が導入拡大について検討すると答弁したことは大事な一歩です。朝のラッシュ時間だけでなく、終日、全線での導入を求めるものです。
　都立高校の入試への株式会社ベネッセコーポレーションが行う英語スピーキングテストの活用が、新年度から始まろうとしています。採点における正確性や公平性が担保できず、民間事業者の利益相反のおそれがあり、都民の納得を得られるものではありません。きっぱり中止するべきです。
　最後に、ロシア軍によるウクライナ侵略は国連憲章に明確に違反するものであり、しかも、核兵器の使用について言及していることは断じて許されません。国際社会と連帯して平和的解決を追求すると同時に、今こそ戦争の惨禍を語り継ぎ、平和のメッセージを世界に発信する取組が重要です。
　東京都では、平和祈念館の建設が凍結されてから二十三年がたちます。都と都議会による共同の検討会を設置するなど、力を合わせて前に進めることを心から呼びかけて、討論を終わります。（拍手）

○議長（三宅しげき君）　七十六番風間ゆたか君。
　　　〔七十六番風間ゆたか君登壇〕

○七十六番（風間ゆたか君）　東京都議会立憲民主党を代表して、知事提出議案のうち、第七十七号議案、東京都立病院条例を廃止する条例外、第三十七号、四十八号、九十九号、百号議案に反対、その他の知事提出議案に賛成、議員提出議案第一号に反対、第四号に賛成の立場から討論を行います。
　初めに、第一号議案、令和四年度東京都一般会計予算並びに第百十三号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第一号）について申し上げます。
　ロシアによるウクライナへの武力侵攻、侵略行為から一か月が過ぎました。私たちは、改めて、プーチンによる侵略戦争を強く非難いたします。一方で、今改めて意識せざるを得ないのは平和の大切さです。
　私たちは、二〇二一年一月の核兵器禁止条約発効に合わせた核廃絶の取組、東京大空襲を知らない都民が増える中にあって、平和の日記念式典だけではない日常的な取組、平和祈念館の整備や平和全般に関する担当部署の設置などを提案してきました。これら取組を通じ、常日頃から平和意識の高揚に取り組むことを求めます。
　予算について総括的に申し上げます。
　私たち東京都議会立憲民主党は、令和四年度予算について、好調な法人税収に支えられた増収が弱者に対して十分振り向けられているか、編成過程において歳出膨張の抑制や新規事業の財源確保などが十分行われたか、DXを単なるデジタル化にとどめずに行政の質を変える取組ができるか、自己負担のない十分の十補助の在り方などの観点から審議を行いました。
　補正予算案は、ウクライナ危機を発端とする原油価格高騰を踏まえ編成されました。ガソリン価格は依然として高水準であり、立憲民主党は、国においてトリガー条項発動によるガソリン価格引下げや、時限的な消費税減税などを提案しています。
　都のスピーディーな補正予算編成を評価しますが、地方自治体ができることには限界があります。都としても、国への要望など積極的に行い、現下の状況が改善される取組を求めます。
　以下、個別分野について申し上げます。
　経済対策、人材確保策については、長引くコロナ禍で疲弊した都内経済を早急に立て直す観点から、イノベーションを生む新たな技術と商品開発への投資、海賊版被害が過去最悪となったコンテンツ産業の支援、企業の生産性向上に欠かせないデジタル人材の確保、育成、賃上げ機運の醸成、都としての下請対策、公共調達での賃上げ企業の優遇など、インセンティブ付与を求めるものです。
　貧困対策については、女性の非正規労働者や失業者、低所得者の観点から、民間との連携により、相談支援など都の施策をより一層充実させること、生活保護に係る扶養照会は、申請者が拒む意思を示した場合の対応について改めて徹底すること。子供政策連携室においては、政策の連携にとどまらず、子育て世代への経済的な支援策の拡充など、新たな政策についても検討、実行することを求めます。
　また、ヤングケアラーの早期発見と早期支援について、学校を含む関係者が連携して取組を進め、きょうだい児の実態やニーズ把握に取り組み、支援することを求めます。
　児童相談所については、増加の一途をたどっている児童虐待対応を強化するため、多摩地域に新たに設置するとともに、都児童相談所の児童福祉司の配置を増やすこと、特別区が設置する児童相談所の人材育成をより積極的に支援することを求めます。
　また、都として児童虐待、虐待死ゼロを目指すため、知事自らこれを宣言し、体制の抜本的強化を図っていただくよう重ねて求めます。
　新型コロナウイルス感染症対策については、第六波を受けた蔓延防止等重点措置が解除され、まち中には安堵感、開放感が広がっていますが、状況が大きく改善したわけではありません。次の感染拡大を招かないため、引き続き警戒が必要です。
　私たちが繰り返し求めてきた東京都のコロナ対策の検証を行い、新たな変異株等への備えとして、流行の主体となるウイルス特性に応じ、迅速に対策を見直し、進化させることを求めます。
　環境政策については、家庭部門のCO2排出削減等により脱炭素化実現に取り組むこと、都有施設で使用する電力のRE一〇〇については、二〇三〇年といわず、早期達成に向けて取組のスピードアップを求めます。
　また、四月からプラスチック製品の多くが分別回収、リサイクルの対象となり、自治体の努力義務となることから、都内自治体への支援拡充により、多様なプラスチック製品の再資源化を推進することを求めます。
　次に、第七十七号議案、東京都立病院条例を廃止する条例外、関連議案について申し上げます。
　私たちは、独法化そのものを否定するものではありません。第四十七号議案、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計条例などには賛成ですが、七月一日を施行日とする都立病院条例廃止条例外、関連議案には反対の立場です。
　蔓延防止等重点措置が解除されましたが、いまだコロナ禍を脱したとはいえない中にあって、なぜ東京都は都立病院を廃止し、地方独立行政法人化するのか。その答えが、この間の質疑を通じて明確になったとはいえません。また、一度独法化してしまえば、再度の直営に戻すことは困難であることからも、独法化をすることは拙速であると考えます。
　コロナ禍では、公的医療機関に求める都民の見方も大きく変わりましたが、改めて、行政的医療における感染症医療や、公衆衛生への立ち位置を検証する必要があるのではないでしょうか。都立病院で働く人たちが不要な不安を抱くことなどで人材流出を招き、ひいては都民サービスの低下につながるようなことはあってはなりません。
　都においては、引き続き、給料や退職手当といった給与制度を含めて、丁寧で真摯な説明をしていただくとともに、安心して働き続けることができる職場環境の整備に向けた積極的な取組を求めるものです。
　次に、議員提出議案第四号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　昨年七月、無免許運転中に交通事故を起こし、その後、都議会を長期欠席していた木下ふみこ氏への対応については、都議会に対しても厳しい目が向けられました。
　その間、都議会立憲民主党では、議員報酬を不支給などとする条例案を検討。九月二十一日の議会運営委員会で条例提案の意向があることを報告するとともに、九月二十九日の同理事会に、都民ファーストの会との共同で条例提案するに至った経緯は、昨年、第三回定例会の討論でも述べました。
　その後、都議会のあり方検討会が開催され、今年三月十七日の第五回あり方検討会まで様々な議論を積み重ね、本日、新たな条例案が提案されるに至ったことは一つの成果であると考えます。
　これを一つの礎に、なお残された多くの課題に対しても、皆様と真摯に協議を重ねながら、真の議会改革に向けて取り組んでいくことを申し上げ、東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）

○議長（三宅しげき君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（三宅しげき君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二、議員提出議案第一号、子どもの属する世帯に係る国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例を採決いたします。
　　　〔傍聴席にて発言する者あり〕

○議長（三宅しげき君）　傍聴人はご静粛に願います。従わないときは退場を命じます。
　　　〔傍聴席にて発言する者あり〕

○議長（三宅しげき君）　ご静粛に願います。従わないときは退場を命じます。
　　　〔傍聴席にて発言する者あり〕

○議長（三宅しげき君）　今、声を上げている人、退場を命じます。
　　　〔傍聴席にて発言する者あり〕

○議長（三宅しげき君）　紺色の人、退場を命じます。
　　　〔傍聴席にて発言する者あり〕

○議長（三宅しげき君）　紺色の人、退場を命じます。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程第三から第六まで、第四十八号議案、東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例外議案三件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕