令和四年東京都議会会議録第四号

令和四年二月二十五日（金曜日）
　出席議員　百二十三名

一番	北口つよし君
二番	かまた悦子君
三番	石島　秀起君
四番	吉住はるお君
五番	森澤　恭子君
六番	松田りゅうすけ君
八番	上田　令子君
九番	漢人あきこ君
十番	岩永やす代君
十一番	成清梨沙子君
十二番	おじま紘平君
十三番	もり　　愛君
十四番	関口健太郎君
十五番	清水とし子君
十六番	玉川ひでとし君
十七番	竹平ちはる君
十八番	かつまたさとし君
十九番	たかく則男君
二十番	鈴木　　純君
二十一番	土屋　みわ君
二十二番	平田みつよし君
二十四番	星　　大輔君
二十五番	磯山　　亮君
二十六番	龍円あいり君
二十七番	あかねがくぼかよ子君
二十八番	保坂まさひろ君
二十九番	米川大二郎君
三十番	清水やすこ君
三十一番	中田たかし君
三十二番	斉藤　りえ君
三十三番	アオヤギ有希子君
三十四番	原　　純子君
三十五番	福手ゆう子君
三十六番	古城まさお君
三十七番	慶野　信一君
三十八番	細田いさむ君
三十九番	うすい浩一君
四十番	浜中のりかた君
四十一番	本橋たくみ君
四十二番	渋谷のぶゆき君
四十三番	林あきひろ君
四十四番	伊藤しょうこう君
四十五番	田村　利光君
四十六番	菅野　弘一君
四十七番	白戸　太朗君
四十八番	たきぐち学君
四十九番	田の上いくこ君
五十番	関野たかなり君
五十一番	後藤　なみ君
五十二番	五十嵐えり君
五十三番	西崎つばさ君
五十四番	須山たかし君
五十五番	原　のり子君
五十六番	斉藤まりこ君
五十七番	藤田りょうこ君
五十八番	原田あきら君
五十九番	小林　健二君
六十番	加藤　雅之君
六十一番	斉藤やすひろ君
六十二番	大松あきら君
六十三番	伊藤こういち君
六十四番	川松真一朗君
六十五番	清水　孝治君
六十六番	三宅　正彦君
六十七番	やまだ加奈子君
六十八番	早坂　義弘君
六十九番	山加　朱美君
七十番	菅原　直志君
七十一番	平けいしょう君
七十二番	内山　真吾君
七十三番	森口つかさ君
七十四番	福島りえこ君
七十五番	藤井あきら君
七十七番	竹井ようこ君
七十八番	阿部祐美子君
七十九番	曽根はじめ君
八十番	とくとめ道信君
八十一番	池川　友一君
八十二番	米倉　春奈君
八十三番	まつば多美子君
八十四番	中山　信行君
八十五番	谷村　孝彦君
八十六番	長橋　桂一君
八十七番	鈴木あきまさ君
八十八番	こいそ　明君
八十九番	鈴木　錦治君
九十番	ほっち易隆君
九十一番	松田　康将君
九十二番	山崎　一輝君
九十三番	森村　隆行君
九十四番	村松　一希君
九十五番	入江のぶこ君
九十六番	桐山ひとみ君
九十七番	本橋ひろたか君
九十九番	宮瀬　英治君
百番	藤井とものり君
百一番	山口　　拓君
百二番	とや英津子君
百三番	尾崎あや子君
百四番	里吉　ゆみ君
百五番	あぜ上三和子君
百六番	小磯　善彦君
百七番	高倉　良生君
百八番	東村　邦浩君
百九番	中嶋　義雄君
百十番	宇田川聡史君
百十一番	柴崎　幹男君
百十二番	小松　大祐君
百十三番	小宮あんり君
百十四番	三宅しげき君
百十五番	高島なおき君
百十六番	山田ひろし君
百十七番	伊藤　ゆう君
百十八番	荒木ちはる君
百十九番	小山くにひこ君
百二十番	増子ひろき君
百二十一番	尾崎　大介君
百二十二番	酒井　大史君
百二十三番	西沢けいた君
百二十四番	中村ひろし君
百二十五番	白石たみお君
百二十六番	大山とも子君
百二十七番	和泉なおみ君

　欠席議員　三名
二十三番　西山　　賢君
七十六番　風間ゆたか君
九十八番　石川　良一君
　欠員
　　　　七番

　出席説明員

知事	小池百合子君
副知事	武市　　敬君
副知事	黒沼　　靖君
副知事	潮田　　勉君
副知事	宮坂　　学君
教育長	藤田　裕司君
東京都技監都市整備局長兼務	上野　雄一君
政策企画局長	野間　達也君
総務局長	村松　明典君
財務局長	吉村　憲彦君
警視総監	大石　吉彦君
政策企画局国際金融都市戦略担当局長	児玉英一郎君
デジタルサービス局長	寺崎　久明君
主税局長	砥出　欣典君
生活文化局長	武市　玲子君
オリンピック・パラリンピック準備局長	延與　　桂君
環境局長	栗岡　祥一君
福祉保健局長	中村　倫治君
福祉保健局健康危機管理担当局長	佐藤　智秀君
産業労働局長	坂本　雅彦君
消防総監	清水　洋文君
建設局長	中島　高志君
港湾局長	古谷ひろみ君
会計管理局長	堤　　雅史君
交通局長	内藤　　淳君
水道局長	浜　佳葉子君
下水道局長	神山　　守君
都民安全推進本部長	小西　康弘君
住宅政策本部長	榎本　雅人君
病院経営本部長	西山　智之君
中央卸売市場長	河内　　豊君
選挙管理委員会事務局長	桃原慎一郎君
人事委員会事務局長	初宿　和夫君
監査事務局長	岡安　雅人君
労働委員会事務局長	鈴木　　勝君
収用委員会事務局長	後藤　啓志君

二月二十五日議事日程第四号
第一　第一号議案
　　令和四年度東京都一般会計予算
第二　第二号議案
　　令和四年度東京都特別区財政調整会計予算
第三　第三号議案
　　令和四年度東京都地方消費税清算会計予算
第四　第四号議案
　　令和四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第五　第五号議案
　　令和四年度東京都国民健康保険事業会計予算
第六　第六号議案
　　令和四年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
第七　第七号議案
　　令和四年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第八　第八号議案
　　令和四年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算
第九　第九号議案
　　令和四年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第十　第十号議案
　　令和四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第十一　第十一号議案
　　令和四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第十二　第十二号議案
　　令和四年度東京都と場会計予算
第十三　第十三号議案
　　令和四年度東京都都営住宅等事業会計予算
第十四　第十四号議案
　　令和四年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第十五　第十五号議案
　　令和四年度東京都都市開発資金会計予算
第十六　第十六号議案
　　令和四年度東京都用地会計予算
第十七　第十七号議案
　　令和四年度東京都公債費会計予算
第十八　第十八号議案
　　令和四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第十九　第十九号議案
　　令和四年度東京都病院会計予算
第二十　第二十号議案
　　令和四年度東京都中央卸売市場会計予算
第二十一　第二十一号議案
　　令和四年度東京都都市再開発事業会計予算
第二十二　第二十二号議案
　　令和四年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第二十三　第二十三号議案
　　令和四年度東京都港湾事業会計予算
第二十四　第二十四号議案
　　令和四年度東京都交通事業会計予算
第二十五　第二十五号議案
　　令和四年度東京都高速電車事業会計予算
第二十六　第二十六号議案
　　令和四年度東京都電気事業会計予算
第二十七　第二十七号議案
　　令和四年度東京都水道事業会計予算
第二十八　第二十八号議案
　　令和四年度東京都工業用水道事業会計予算
第二十九　第二十九号議案
　　令和四年度東京都下水道事業会計予算
第三十　第三十号議案
　　東京都公文書館条例の一部を改正する条例
第三十一　第三十一号議案
　　東京都恩給条例及び東京都恩給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第三十二　第三十二号議案
　　雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例
第三十三　第三十三号議案
　　雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例に基づく給付等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例
第三十四　第三十四号議案
　　東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第三十五　第三十五号議案
　　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第三十六　第三十六号議案
　　東京都組織条例の一部を改正する条例
第三十七　第三十七号議案
　　東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第三十八　第三十八号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十九　第三十九号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第四十　第四十号議案
　　東京都行政書士試験手数料条例の一部を改正する条例
第四十一　第四十一号議案
　　都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第四十二　第四十二号議案
　　令和三年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
第四十三　第四十三号議案
　　東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第四十四　第四十四号議案
　　東京都防災会議条例の一部を改正する条例
第四十五　第四十五号議案
　　東京都国民保護協議会条例の一部を改正する条例
第四十六　第四十六号議案
　　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
第四十七　第四十七号議案
　　地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計条例
第四十八　第四十八号議案
　　東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第四十九　第四十九号議案
　　租税特別措置法施行令に基づく譲渡予定価額審査に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例
第五十　第五十号議案
　　東京都都税条例の一部を改正する条例
第五十一　第五十一号議案
　　東京都特定個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
第五十二　第五十二号議案
　　東京都消費者行政活性化基金条例を廃止する条例
第五十三　第五十三号議案
　　東京都体育施設条例の一部を改正する条例
第五十四　第五十四号議案
　　学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第五十五　第五十五号議案
　　学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第五十六　第五十六号議案
　　東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第五十七　第五十七号議案
　　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第五十八　第五十八号議案
　　東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第五十九　第五十九号議案
　　東京都駐車場条例の一部を改正する条例
第六十　第六十号議案
　　マンションの管理の適正化の推進に関する法律関係手数料条例
第六十一　第六十一号議案
　　宅地建物取引業法等関係手数料条例の一部を改正する条例
第六十二　第六十二号議案
　　東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例の一部を改正する条例
第六十三　第六十三号議案
　　東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第六十四　第六十四号議案
　　東京都国民健康保険保険給付費等交付金条例の一部を改正する条例
第六十五　第六十五号議案
　　東京都国民健康保険事業費納付金条例の一部を改正する条例
第六十六　第六十六号議案
　　東京都国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
第六十七　第六十七号議案
　　東京都受動喫煙防止条例の一部を改正する条例
第六十八　第六十八号議案
　　東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第六十九　第六十九号議案
　　東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
第七十　第七十号議案
　　東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第七十一　第七十一号議案
　　東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第七十二　第七十二号議案
　　東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第七十三　第七十三号議案
　　東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第七十四　第七十四号議案
　　東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
第七十五　第七十五号議案
　　地方独立行政法人東京都立病院機構に係る地方独立行政法人法に規定する重要な財産を定める条例
第七十六　第七十六号議案
　　地方独立行政法人東京都立病院機構に係る地方独立行政法人法第五十九条第二項に規定する条例で定める内部組織を定める条例
第七十七　第七十七号議案
　　東京都立病院条例を廃止する条例
第七十八　第七十八号議案
　　東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第七十九　第七十九号議案
　　東京都立皮革技術センター条例の一部を改正する条例
第八十　第八十号議案
　　東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第八十一　第八十一号議案
　　高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例
第八十二　第八十二号議案
　　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
第八十三　第八十三号議案
　　電気工事士法関係手数料条例の一部を改正する条例
第八十四　第八十四号議案
　　東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第八十五　第八十五号議案
　　東京都霊園条例の一部を改正する条例
第八十六　第八十六号議案
　　東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
第八十七　第八十七号議案
　　警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第八十八　第八十八号議案
　　東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第八十九　第八十九号議案
　　特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第九十　第九十号議案
　　都営住宅三H─一一〇東（大田区東糀谷六丁目）工事請負契約
第九十一　第九十一号議案
　　都営住宅三H─一〇一東（荒川区荒川七丁目）工事請負契約
第九十二　第九十二号議案
　　都営住宅三H─一一四西（日野市平山四丁目第二）工事請負契約
第九十三　第九十三号議案
　　都営住宅三H─一〇五西（八王子市大谷町）工事請負契約
第九十四　第九十四号議案
　　都立小台橋高等学校（三）改修及び新築工事請負契約
第九十五　第九十五号議案
　　包括外部監査契約の締結について
第九十六　第九十六号議案
　　土地の信託の変更について
第九十七　第九十七号議案
　　中野区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
第九十八　第九十八号議案
　　板橋区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
第九十九　第九十九号議案
　　地方独立行政法人東京都立病院機構中期目標について
第百　第百号議案
　　地方独立行政法人東京都立病院機構に承継させる権利を定めることについて
第百一　第百一号議案
　　東京都立有明親水海浜公園の指定管理者の指定について
第百二　第百二号議案
　　東京都立晴海緑道公園の指定管理者の指定について
第百三　第百三号議案
　　令和四年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第百四　第百四号議案
　　令和三年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区の負担の変更について
第百五　第百五号議案
　　都道の路線の認定及び廃止について
第百六　第百六号議案
　　多摩川流域下水道北多摩二号処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
第百七　第百七号議案
　　令和三年度東京都一般会計補正予算（第十八号）
第百八　第百八号議案
　　令和三年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
第百九　第百九号議案
　　令和三年度東京都地方消費税清算会計補正予算（第一号）
第百十　第百十号議案
　　令和三年度東京都国民健康保険事業会計補正予算（第一号）
第百十一　第百十一号議案
　　警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第百十二　第百十二号議案
　　令和三年度東京都一般会計補正予算（第十九号）
議事日程第四号追加の一
第一　東京都教育委員会委員の任命の同意について（三財主議第五四八号）
第二　東京都固定資産評価員の選任の同意について（三財主議第五四九号）
第三　東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について（三財主議第五五〇号）
第四　東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について（三財主議第五五一号）
第五　東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について（三財主議第五五二号）
第六　東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について（三財主議第五五三号）
第七　東京都公害審査会委員の任命の同意について（三財主議第五五四号）
第八　東京都公害審査会委員の任命の同意について（三財主議第五五五号）
第九　東京都公害審査会委員の任命の同意について（三財主議第五五六号）
第十　東京都公害審査会委員の任命の同意について（三財主議第五五七号）
第十一　東京都公害審査会委員の任命の同意について（三財主議第五五八号）
第十二　東京都公害審査会委員の任命の同意について（三財主議第五五九号）
第十三　東京都公害審査会委員の任命の同意について（三財主議第五六〇号）
第十四　東京都公害審査会委員の任命の同意について（三財主議第五六一号）
第十五　東京都公害審査会委員の任命の同意について（三財主議第五六二号）
第十六　東京都公害審査会委員の任命の同意について（三財主議第五六三号）
第十七　東京都公害審査会委員の任命の同意について（三財主議第五六四号）
第十八　東京都公害審査会委員の任命の同意について（三財主議第五六五号）
第十九　東京都公害審査会委員の任命の同意について（三財主議第五六六号）
第二十　東京都公害審査会委員の任命の同意について（三財主議第五六七号）
第二十一　東京都公害審査会委員の任命の同意について（三財主議第五六八号）
第二十二　議員提出議案第一号
　　子どもの属する世帯に係る国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例

　　　午後一時開議
○議長（三宅しげき君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（三宅しげき君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第一号、子どもの属する世帯に係る国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例、知事より、東京都教育委員会委員の任命の同意について外人事案件二十件がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（三宅しげき君）　昨日に引き続き質問を行います。
　四十二番渋谷のぶゆき君。
　　　〔四十二番渋谷のぶゆき君登壇〕

○四十二番（渋谷のぶゆき君）　東京都は、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指し、二〇三〇年までに乗用車の新車販売の全てを非ガソリン化する方針を表明しています。世界全体での急速な脱炭素化の動きを踏まえ、日本の自動車メーカーにおいてもZEVの開発、転換への取組を早めています。今後は、水素ステーションやEV充電スタンドの整備の加速も必要です。
　しかし、都内では、立地のための十分なスペースの確保が困難であることが課題になっています。また、ガソリンスタンドは、都民の暮らしを支える貴重なエネルギー供給拠点ですが、近年の低燃費車の拡大などによるガソリン需要の低下もあり、業種転換を迫られる都内のガソリンスタンドは少なくありません。
　環境と経済の両立を図る観点から、ガソリンスタンドのスペースも有効利用しながら、水素ステーションや充電スタンドを増やしていくため、積極的に取組を展開していくべきと考えますが、知事のご見解を伺います。
　次に、脱炭素社会の構築に向けた取組について伺います。
　世界的な環境問題の深刻化により、各地域における脱炭素社会の構築は、即時に取り組むべき喫緊の課題となっています。東京都において脱炭素社会を実現していくためには、都内経済を支える四十万社を超える中小企業が環境配慮に向けた取組を進め、そこで生まれた製品やサービスを幅広く利用してもらうことも重要です。
　都としても、これまで中小企業の脱炭素化の取組に対してサポートを行ってきていますが、今後一層取組を浸透させていくためには、企業経営者が必要性を認識し、具体的な行動を起こせるよう、きめ細かい支援を行うことが重要と考えます。都の見解を伺います。
　次に、ホームドアについて伺います。
　現在、都は、区市町村や鉄道事業者への補助を通じて、ホームドアの設置を進めているところであり、都の目標では、二〇二五年には地下鉄全駅、二〇三〇年にはJR、私鉄の六割の駅でホームドアを整備する計画です。
　今後、優先順位をどのようにつけて整備していくかが課題となります。残念ながら、ホームドア設置駅の少ない西武池袋線は、人身事故が例年多く発生しています。駅の安全対策、特に視覚障害者の方の安全対策のためにも、ホームドア設置を早く進めてほしいとの沿線住民からの強い要望があります。整備の優先度については、利用者数が一つの目安となっていますが、駅の形状や視覚障害者の利用の多い駅など、個別事情を考慮することも必要です。都の見解を伺います。
　次に、都営地下鉄について伺います。
　都営十二号線の延伸については長年の課題であり、関係する区市は早期の延伸を望んでいます。かねてより我が会派は、毎年の予算要望をはじめ、様々な機会を捉え、延伸の早期実現を強く求めてきました。また、特に来年度予算の編成に当たっては、目に見える形で検討を具体化するよう求めてきたところです。
　光が丘から大泉学園までの延伸については、都市計画道路補助第二三〇号線の下に地下鉄十二号線を整備する計画ですが、道路の用地取得は完了まであと一息のところまで来ていると聞いています。こうした動きに合わせて、大泉学園までの延伸について、早期着工に向けた現在の検討状況について伺います。
　次に、都立公園について伺います。
　北多摩北部には都立公園が少ない状況ですが、地元要望などを踏まえ、平成十八年、東久留米市に六仙公園が開園しました。この公園は、計画に対して供用されているのは約三三％となっており、まだ整備途中かつ用地取得の途上です。計画区域全体の完成には時間がかかる状況です。
　しかし、東京都で唯一となる環境省の平成の名水百選に選ばれた南沢の湧水地とも隣接し、環境保護の点からも重要な公園です。また、東久留米市の災害時におけるいっとき避難場所ともなっており、防災対策の観点からも、今後の早期拡張整備については地元から大きな期待がかかっています。六仙公園の整備状況と今後の拡張整備について、都の見解を伺います。
　次に、都道の整備について伺います。
　道路は、都市の骨格を形成し、防災機能の強化にも寄与する極めて重要な都市基盤施設です。都内の都市計画道路の整備状況は、令和二年三月現在、区部は完成率六五・八％、多摩地域の道路整備状況は六二％となっています。しかし、詳しく見ると、北多摩北部については三九・二％と最も低く、大いに遅れているといわざるを得ません。
　こうした中、北多摩北部地域にとって重要な道路の一つである新東京所沢線が、東京都と埼玉県の連携により、平成三十年度までに全線で事業化されました。
　この道路は、区部の放射第七号線とつながり、西東京市から埼玉県新座市、東久留米市及び清瀬市を経由して、埼玉県所沢市に至る道路です。既に埼玉県所沢市側の工事が完成しており、これに続く東京都側の早期の開通が望まれています。スピード感を持って道路整備を進めるためには、用地取得を早期に終わらせることが必要です。
　そこで、都が現在整備を進めている新東京所沢線の清瀬市、東久留米市内の現在の状況と今後の取組について伺います。
　また、古くからの路線である都道所沢街道は、交通量が多いにもかかわらず、特に東久留米市内において歩道が整備されていない箇所があり、市民の安全のためにも早期に歩道整備を進めるべきと考えますが、併せて見解を伺います。
　次に、農地の保全について伺います。
　東京の農地は、新鮮な農産物の供給だけでなく、環境保全、農業体験や農家と市民の交流、災害時の避難空間など、重要な存在であり、都民の貴重な財産といえます。しかし、都内の農地は、都市化の進展や相続などの影響で年々減少し続けており、今年は多くの生産緑地が平成四年の指定から三十年を迎え、生産緑地解除となる二〇二二年問題があります。
　生産緑地解除に伴い、買取り請求が可能となりますが、生産緑地を十年間継続できる特定生産緑地制度や賃借を可能とする仕組みも整備されており、こうした制度の活用を図っていく必要があります。
　また、生産緑地解除に伴い、農地の買取り申出があった場合に、財政的支援をはじめ、より積極的に区市の買取りが進むよう支援が必要と考えますが、都の見解を伺います。
　まちづくりの観点からも、都市農地の保全に取り組むことは重要です。
　東京の農地は、農のある風景の形成や災害時の避難空間としても貴重な存在です。都は、農地をオープンスペースとして保全し、農のある風景を将来に引き継ぐ農の風景育成地区制度を創設し、現在五か所指定されていますが、今後さらに指定箇所を増やしていくためにどのように取り組むのか、都の見解を伺います。
　コロナ禍となり、人々は密を避け、暮らしにゆとりを求めるようになっている今こそ、農地や屋敷林など、緑が身近にある暮らしや、農を取り入れた働き方を実現する緑農住まちづくりの推進に期待が高まっています。東京の緑地や農地を守り、魅力的な新たなライフスタイルの提案や実現に向けた緑農住まちづくりの推進に向けて、今後の取組を伺います。
　次に、児童相談所について伺います。
　令和三年に政令が改正され、管轄区域内の人口は基本としておおむね五十万人以下とすべきこと、管轄人口が百万人を超える児童相談所については、対応件数が膨大になることから、管轄区域の見直しを積極的に検討するよう指摘されています。
　東京都においては、管轄区域が百万人を超える相談所も多く、見直しは急務と考えています。都内の児童相談所、特に多摩地域における児童相談所の新設、管轄区域の見直しをどのように図るのか、都の見解を伺います。
　次に、水害対策について伺います。
　近年、大規模自然災害は続発しており、東京もいつ、このような災害に見舞われてもおかしくはない状況にあります。都は、建物や道路などを仮想空間上に再現するデジタルツインを活用した水害対策を推進する計画です。
　デジタルツインを活用した水害シミュレーションを行うことで、どの程度の災害リスクが発生するのかを具体的に想定することができ、効果的な準備、対策を講じることができるようになります。この技術を活用し、都と区市町村が連携し、刻々と変化する事態に対応できるようにしていただきたいと考えます。
　そこで、未曽有の大規模自然災害への備えを万全にしていくために、デジタルツインなどの先端技術を活用し、区市町村等との連携の下、災害対策の実効性を一層高めていくべきと考えます。都の見解を伺います。
　次に、雨天時浸入水対策について伺います。
　私の地元清瀬市では、令和元年東日本台風の際、柳瀬川沿いの住宅地などで市の管理する公共下水道のマンホールから大量の雨水があふれ、家屋の浸水や舗装の破損などが発生しました。この溢水は、多摩地域で近年多発している市の管理する汚水管に雨水が入ることによる雨天時浸入水が原因とされています。
　都では、これまでも雨天時浸入水の調査を行い、浸入水量が多い地域を絞り込み、さらに多機能型マンホール蓋を活用した発生源の調査に取り組んでいます。こうした都の取組に加え、市町村でのさらなる発生源の詳細調査や対策を進めなければ、被害をなくすことはできません。
　規模の小さな自治体では技術職員も少なく、調査や対策へのノウハウが不足している状況で、都の技術的な支援が必要です。雨天時浸入水対策への取組について伺います。
　最後に、河川の安全対策について伺います。
　令和三年四月、北多摩北部を流れる柳瀬川について、東京都豪雨対策基本方針の対策強化流域に追加するとの発表がありました。柳瀬川下流部については、河川付近に多くの住宅があり、近年、全国各地で発生している浸水被害を踏まえ、一層の安全対策を求める声があります。この河川は拡幅することで氾濫等を防ぐべく、長年拡幅工事を行ってきました。
　埼玉県との境にあり、工事は東京都と埼玉県が区間を分けて、役割分担で行われていますが、埼玉県が実施することになっている区間は、流下能力が不足する箇所があり、そこがボトルネックとなって、当該区間の金山調節池下流から関越自動車道までの護岸工事に着手できなかったと聞いています。
　柳瀬川の安全性を早期に向上させていくためには、埼玉県とも緊密に連携した護岸整備を進めていくなど、豪雨対策を一層強化する必要があります。柳瀬川下流部の整備について、都の見解を伺い、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　渋谷のぶゆき議員の一般質問にお答えいたします。
　ZEVインフラの整備についてのお尋ねがございました。
　災害時のレジリエンスにも貢献する、都民に身近なエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドを活用して、ZEVへの充填、充電設備を備えることは、自動車の脱炭素化を進める上で重要であります。
　このため、都は、ガソリンスタンドに水素ステーションや急速充電器などを整備するマルチエネルギーステーション化を図るため、整備費や運用コストを支援しているほか、水素充填設備と公道との距離等の一層の規制緩和を国に対して強く要望をいたしております。
　さらに、事業者の意欲を喚起するため、来年度から新たに、比較的小規模な敷地でも設置が可能な小型水素ステーション設備や、充電出力九十キロワット以上の超急速充電器の設置を補助に加えるなど、支援策を充実させるとともに、関連予算を大幅に増額をいたします。
　こうした取組を通じまして、既存ガソリンスタンドのマルチエネルギーステーション化を積極的に進め、事業者の協力を得ながら、自動車の脱炭素化を実現してまいります。
　その他の質問につきましては、東京都技監及び関係局長から答弁をいたします。
　　　〔東京都技監上野雄一君登壇〕

○東京都技監（上野雄一君）　三点のご質問にお答えをいたします。
　まず、ホームドアの整備についてでございます。
　ホームドアの整備を促進するには、鉄道事業者の積極的な取組が不可欠でございます。
　都は、令和元年九月に取りまとめました優先整備の考え方も踏まえ、事業者に整備計画の策定を求めるとともに、昨年度から補助対象駅の拡大など、支援策を拡充いたしました。
　狭隘なホームでの設置スペースの確保など、技術的な課題に対応するため、今年度、事業者との検討会を新たに設置し、検討を進めております。来年度は技術的な方策を取りまとめてまいります。その検討状況も踏まえながら、さらなる整備対象駅の追加など、整備計画の見直しにつきまして、事業者と個別に調整を行ってまいります。
　こうした取組を通じて、ホームドア整備のより一層の推進を働きかけてまいります。
　次に、農の風景育成地区の指定推進についてでございます。
　農の風景育成地区制度を活用し、比較的まとまった農地や屋敷林が残る地域を保全するため、都と区市町とが協力して、地域のまちづくりと連携しながら、農のある風景を維持していくことは重要でございます。
　都はこれまで、区市町が指定に向けた地域の現況把握等を行うための調査費の補助を実施しておりまして、調布市など、都内五地区を指定いたしました。さらに来年度は、指定後に行われる農業公園等での催しや、農業体験等の情報発信に関する取組につきましても支援してまいります。
　今後は、積極的に取り組む区市町に対しまして、こうした支援策によりましてさらなる指定の拡大を図り、農地の保全を都内全域で推進してまいります。
　最後に、緑農住まちづくりの推進についてでございます。
　市街地におきまして、防災や暑さ対策、ライフスタイルの多様化にも対応し、住民の健康維持、安心な農作物の供給等、身近で豊かな暮らしを実現するため、屋敷林、里山などの緑と農地、住宅を融合させまして、有機的に機能させる緑農住まちづくりを推進していくことは重要でございます。
　大学研究者による事業提案を受けまして、都は、区市などと共に検討を進めてきておりまして、今年度末には、自治体職員向けガイドラインや都民向けハンドブックを策定いたします。
　今後、ハンドブック等の配布やシンポジウムの開催等によりまして、緑農住まちづくりの普及啓発に取り組んでまいります。
　さらに、自治体との情報交換の場を継続し、ノウハウを共有することで、取り組む自治体の支援、拡大を図ってまいります。
　　　〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長（坂本雅彦君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、中小企業の脱炭素化に向けた支援についてですが、脱炭素社会に向け、中小企業が環境に配慮した事業活動の必要性を理解し、その実現への取組を着実に進めていくことは重要でございます。
　このため、都は来年度から、中小企業に対し、ゼロエミッションの考え方や事業活動での優れた取組事例などを学ぶことのできるセミナーを実施いたします。
　また、専門家が企業に出向き、脱炭素化に向けた課題を明らかにして、それぞれの企業の状況に適した経営戦略やその実現を図るロードマップの作成を支援いたします。その上で、計画の実施や取組の定着までを複数年にわたり伴走型でサポートいたします。
　こうした取組によりまして、ゼロエミッションに向けた事業活動をきめ細かく後押ししてまいります。
　次に、都市農地の保全についてですが、都民の貴重な財産である都市農地を保全するためには、農業者による営農の継続や、区市による買取りと活用への支援が重要でございます。
　このため、都は、農業委員会やJAなどと連携し、特定生産緑地の制度の活用を働きかけ、現在はその仕組みを九割以上が利用する見通しとなっております。
　また、後継者がいない農業者と新規に就農する方とのマッチングに向けて、コーディネーターを増員し、サポート体制を強化いたします。
　さらに、買取り申出のあった生産緑地を区市が購入し、農的に利用できるよう優れた活用事例を発信します。来年度は、買取り申出の増加も見込まれるため、区市による購入を後押しする基金の充実を図ることといたします。
　こうした取組によりまして、都市農地を保全し、持続可能な東京農業の実現につなげてまいります。
　　　〔交通局長内藤淳君登壇〕

○交通局長（内藤淳君）　大江戸線大泉学園町までの延伸の検討状況についてお答えいたします。
　延伸の事業化に当たりましては、将来的な旅客需要の見直しや事業の収支採算性の確保につきまして、十分に見定める必要がございます。
　現在、延伸による乗客数の増加見込みなど、将来の旅客需要につきまして、新型コロナウイルス感染症に伴うお客様の行動変容も踏まえながら分析を進めており、令和四年度予算案では、調査費を主要事業として計上しております。
　今後、調査分析結果に基づきまして、延伸に必要な車両の編成数や留置施設等の規模を見定めた上で、運賃収入や事業費等を算出し、収支採算性を検証してまいります。引き続き、地元区や関係局と連携し検討を進めてまいります。
　　　〔建設局長中島高志君登壇〕

○建設局長（中島高志君）　四点のご質問にお答えいたします。
　初めに、六仙公園の整備についてでございますが、東久留米市の中央部に位置する六仙公園は、南沢緑地保全地域と一体となって、武蔵野の原風景を回復するとともに、保全地域の湧水を涵養する緑の拠点として重要な公園でございます。
　これまで計画区域の約六割となる八・六ヘクタールの用地を取得し、地域特性を踏まえて、地下水を生かした湧き水広場や多目的運動広場、停電時も点灯する照明や防災トイレなどの整備を進め、約五ヘクタールを開園いたしました。
　令和四年度は、計画区域西部の約二ヘクタールにおいて、入り口広場や草地広場に加えまして、駐車場、非常用発電設備を備えた管理棟などの整備を進めてまいります。
　今後とも、六仙公園の拡張に着実に取り組んでまいります。
　次に、新東京所沢線についてでございますが、本路線は広域的な道路ネットワークを形成し、交通物流機能の強化や防災性の向上に資する重要な路線でございます。
　清瀬市内では、新小金井街道から所沢市境までの約一・六キロメートルの区間で、令和三年十二月末時点で九九％の用地を取得し、清瀬橋の架け替え工事や電線共同溝設置工事を進めておりまして、今後、街路築造工事などを実施してまいります。
　また、清瀬市内の残る区間と東久留米市内の区間を合わせた約一・九キロメートルでは、三七％の用地を取得しており、令和二年度末現在から一六ポイント増加いたしました。
　今後とも、地元の理解と協力を得て、計画的に用地取得を進め、事業効果の早期発現に向けて整備を推進してまいります。
　次に、所沢街道における歩道の整備についてでございますが、歩道は、歩行者の安全確保や良好な都市景観の形成など、多様な機能を有しており、その整備を推進することは重要でございます。
　東久留米市内の所沢街道三・六キロメートルの区間につきましては、これまで順次歩道の整備を進めておりまして、一・三キロメートルがおおむね完成し、一キロメートルで現在事業に取り組んでおります。
　また、未着手の南町四丁目から八幡町二丁目の一・三キロメートルの区間につきましては、測量や設計などを実施し、交通管理者との協議が完了したため、今後、事業説明会を行う予定でございます。
　引き続き事業中区間の整備を着実に進めますとともに、未着手区間の事業化に向けた取組を積極的に推進してまいります。
　最後に、柳瀬川下流部の整備についてでございますが、柳瀬川は埼玉県との境を流れていることから、県と協定を結び、区間を分担して整備を進めております。下流部の都施行区間は、関越自動車道から空堀川合流点付近の約三・八キロメートルとなっております。
　この区間の下流の県施行区間にボトルネックである清柳橋があったことから、これまで都は、この区間の中間地点付近に金山調節池を整備し、下流の治水安全度を高めた上で、調節池上流側の護岸整備を実施してまいりましたが、令和元年に県が清柳橋の架け替えを開始したことを受けまして、都は、未整備となっている調節池下流区間の整備に向けた検討に着手いたしました。
　現在、詳細設計を実施しておりまして、令和四年度には護岸整備に着手いたします。
　引き続き柳瀬川の豪雨対策に取り組んでまいります。
　　　〔福祉保健局長中村倫治君登壇〕

○福祉保健局長（中村倫治君）　児童相談所の管轄区域に関するご質問にお答えいたします。
　国は、昨年七月、児童相談所の設置基準を政令等で新たに設定しておりまして、管轄人口が百万人を超える児童相談所は、新設等による管轄区域の見直しが求められております。
　このため、都は、児童相談センターの管轄内で最も人口が多い練馬区に児童相談所を設置することとし、来年度設計に着手いたします。
　多摩地域につきましては、新たな児童相談所の設置に向け、施設規模や設置場所、設置形態等に関する調査を実施し、それらを踏まえまして、施設の基本計画等につなげることとしており、こうした取組などによりまして、管轄区域の見直しを図ってまいります。
　　　〔総務局長村松明典君登壇〕

○総務局長（村松明典君）　大規模自然災害への対応についてですが、近年、自然災害が頻発する中、都民の生命と財産を守るためには、関係機関との連携の下、先端技術も活用し、災害対策の実効性を向上させていくことが重要でございます。
　そのため、都は今年度、新たな災害情報システムを稼働させ、都、区市町村、自衛隊等の災害対応状況をリアルタイムで共有するなど、連携力の向上を図っているところでございます。
　来年度は、デジタルツインを活用し、水害発生時における浸水エリアの広がりや水位の上昇など、時間の経過による変化を仮想空間の中で再現するシミュレーターの構築に着手いたします。これを関係機関と連携した訓練等で活用することで、より現実に即した効果的な対策につなげてまいります。デジタルの力を生かし、区市町村等とも連携しながら、大規模自然災害への対応力を一層強化してまいります。
　　　〔下水道局長神山守君登壇〕

○下水道局長（神山守君）　清瀬市における雨天時浸入水対策についてでございますが、対策を速やかに進めるためには、公共下水道を管理する市町村への技術的な支援が重要でございます。
　このため、都では、関係市町村と対策促進会議を設置いたしまして、市町村に対して浸入水の調査方法や原因に応じた対策工事のノウハウなどを提供しております。
　清瀬市ではこれらを基に、今年度、発生源対策に向けた下水道管の流量調査などを進めております。
　こうした取組に加えまして、大きな被害が生じた地区では、都と清瀬市が緊密に連携いたしまして、豪雨時に公共下水道から雨天時浸入水が流域下水道に流入するマンホールにおいて、地形等の条件を踏まえまして、被害を軽減する下水道施設の改良工事を実施いたします。
　今後とも、都と市町村が連携し、雨天時浸入水対策を一層推進してまいります。

○議長（三宅しげき君）　二十七番あかねがくぼかよ子さん。
　　　〔二十七番あかねがくぼかよ子君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

○二十七番（あかねがくぼかよ子君）　世界各国による軍事行動回避の呼びかけもむなしく、ロシアによるウクライナへの侵攻がついに現実のものとなり、本日も、現地での具体的な被害状況が次々と報道されています。
　都民ファーストの会は、昨日、ロシアのウクライナ侵攻に対し強く抗議するとともに、ウクライナの人々や在留邦人の安全を求める声明を発出しました。
　一段と悪化するウクライナ情勢を受け、為替への影響に加え、小麦や希少金属の調達、この間上昇が続いてきた原油価格のさらなる高騰も懸念されており、その動向によっては、都民生活、事業活動に一層の負担がかかる可能性が非常に高いと考えます。
　オミクロン株の感染拡大による社会経済活動の停滞も危惧される中、ロシア・リスクに端を発する今般の事態に迅速に対処できるかどうかは、今後の都内経済活動を大きく左右しかねず、都は喫緊の課題として確実に対応を進める必要があります。
　そこで、今般の情勢悪化を踏まえ、原油価格高騰をはじめとする影響から都民、事業者、東京の経済を守るため、都としてどのように対応していくのか、知事の見解を伺います。
　山積する都政課題、増大する財政需要に対して、より一層の賢い支出が求められます。金融の手法を活用することで、より少ない支出で大きな成果を生み出せる可能性が期待されています。民間投資を呼び込み、レバレッジを利かせ、社会課題解決のために資金の流れを生み出すといった方法で財源を確保することができれば、税として強制的に徴収するより、多くの都民の理解と共感が得られます。
　社会や環境に配慮する企業に単に投融資をするだけでなく、実際にどれだけのインパクトを生み出したのか測定し、可視化をするインパクト投資の活性化について、知事の施政方針にて言及がありました。
　社会的課題の解決に貢献をする金融市場の構築は、都が策定した新たな構想の中核をなす重要な取組に位置づけられています。サステーナブルファイナンスの活性化にどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
　福祉分野における財政需要は今後も高まる一方でありますが、サステーナブルであり、かつ都民一人一人が気持ちよく支え合える工夫が施策には必要です。
　ソーシャル・エンジェル・ファンドでは、ひとり親家庭の就労支援、社会的養護施設にいる若者の就学支援など、社会的意義の高い事業に対して資金が流れる仕組みになっています。
　市場原理では民間資金が活用されにくい分野に対して、金融の手法を活用することで、事業資金を生み出す方法が機能するのであれば、受益者、事業者、出資者、三方よしとなり、大いに期待されます。
　第二、第三のソーシャル・エンジェル・ファンドが立ち上がり、金融の力を最大限活用して、社会課題の解決に貢献をする資金の流れが生まれるよう取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
　東京都認証ソーシャルファームとは、障害者、ひとり親、ひきこもり経験者など、就労に困難を抱える多様な方々の雇用が創出される、社会的に意義の高い取組です。
　我が会派の提案により、関連の条例を制定し、昨年度から認証制度を開始、これまでに十六の認証事業所が誕生したほか、今年度も新たに十二の事業所がソーシャルファーム創設に向けた取組を始めています。
　もう一つの特徴は、企業的な経営を目指し、いずれは独立採算で運営をしていくという点であり、従来の福祉事業所とは異なっています。
　しかし、事業の開始に当たっては、就労困難者を多数雇用し、必要なサポートを行いながら経営を軌道に乗せていくということは、多くの事業者にとって容易なことではありません。
　特に、就労困難者とのマッチングに苦労をしている経営者が多いことから、ひきこもりサポートネット、ひとり親家庭支援センター「はあと」など、都の他部門や国の機関とも連携をして、仕事と人材を結びつけていくことが重要と考えます。
　東京都認証ソーシャルファームの一層の促進に向けた今後の取組について、知事の見解を伺います。
　従来の常識では、障害者の職場はあくまでも福祉施設であり、経営努力により利益を向上し、工賃を上げるための取組まで求められていなかったと認識をしています。しかしながら、B型事業所で働く方からは、賃金などの処遇改善への要望を強くいただいています。
　そこで、B型事業所の経営力を高めるために、先行事例となるよう、KURUMIRUでもネット販売にも取り組むべきと、三年前、予算特別委員会にて私は提案をさせていただきました。
　このたび、来年度から、コロナの影響で、実店舗だけではなくネット通販も始めていくということで、販路拡大や工賃向上を図っていく上で非常に期待をしています。
　KURUMIRUでの取組を先行事例とし、都内全てのB型事業所でも工賃アップにつながるよう、都として広げていくべきと考えますが、見解を伺います。
　女性特有の生きづらさの一つとして、男性に比べてはるかに複雑なホルモン体系と初潮、妊娠、出産、閉経といったライフイベントにも伴って、その数値が激しく変化をする、そういった身体的な特徴が挙げられます。
　都は来年度、東京ユースケア推進事業を始めると発表し、世間から高い注目を浴びており、その中で思春期から更年期までの母性保健向上の取組を拡充していきます。
　女性の更年期は、本人がつらいだけでなく、社会的にも大きな損失になっているといわれています。都としてどのように取り組んでいくのか伺います。
　コロナ禍で公衆衛生医療に従事する看護師の不足が顕在化しています。かねてより、民間の人材紹介を利用した際の紹介料が病院経営に過度の負担になっているという点、転職後の定着が芳しくない点が指摘をされています。
　都は、東京都看護協会へ委託し、看護職の求人や復職支援に取り組んでいますが、看護協会に登録をしていない看護職も多く、看護職の登録促進が今後の課題です。
　今年から新規事業で、東京都ナースプラザで再就職、定着に向けた奨励金の支給が始まったところです。民間による看護職のあっせんが過熱をしているということに鑑みると、民間とのギャップを埋めるための措置として有効であると考えます。
　都看護協会に登録をしてない看護職も含め、全ての看護職に対して東京都ナースプラザの存在が認識され、就業の仲介に際して民間より優先的に利用されるようにすべきと考えますが、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
　都は、潜在看護師の復職支援のための研修を充実させていますが、それでもなお、子育てなどで離職をしている人にとって、復職のハードルは高いものです。
　当事者の声を聞いてみますと、家庭と仕事の両立ができるのか判断ができない、復職した人の体験談をまず聞いてみたいなど、研修を受ける一歩手前でとどまっているということが見えてきます。
　潜在看護師の復職支援として、実践的な研修だけでなく、当事者の置かれている状況に寄り添い、復職に向けた課題解決ができるよう、先輩の体験談や相談支援なども取り入れ、より一層の工夫が求められると考えますが、見解を伺います。
　コロナ禍による外出自粛などで高齢者の活動量が低下し、フレイルの進行、要介護者が増加をするリスクが高まっています。
　介護予防には、元気な高齢者の何かしたいという意欲を後押ししていくことが第一です。しかし、高齢者の社会参加への意欲は高い割に、実際の活動には結びついていないことが課題です。
　また、コロナ禍の雇用情勢の悪化はシニア層にも及んでいますが、シニア世代の方の中には、就職活動から遠ざかっているために、その進め方が分からない方もいらっしゃいます。
　こうした状況を踏まえ、都は、都立大学プレミアム・カレッジ、百歳大学や、セカンドキャリア塾を通じて、高齢者のリカレント、再就職支援に力を入れてきました。
　人生百年時代において、シニア世代が元気に無理せず社会活動を継続できる機会を引き続き提供していけるよう、意欲あるシニア世代の就職を支援していくための都の取組について伺います。
　高齢者世帯は増加の一途ですが、民間賃貸住宅では入居を拒まれがちであり、対応が急務です。
　都は、地域包括ケアシステムの考え方に基づき、介護や生活支援サービス等が必要な高齢者には、サービス付高齢者向け住宅の供給を促進する取組を行っています。
　サービス付高齢者向け住宅では、介護の必要性のある方から自立した高齢者まで、様々なニーズに対応していく視点も重要です。
　医療、介護サービスの提供に加え、学生や子育て世代など多世代との交流や、離れて暮らす家族の不安の解消などが求められます。
　サービス付高齢者向け住宅については、そのような視点を踏まえて供給を進めていくべきですが、今後の都の取組について伺います。
　健康寿命を延ばし、最期まで尊厳のある生き方ができることは、誰もが望むところです。しかし、認知症は医学的研究が道半ばであり、予防方法は解明されていません。
　そこで、東京都健康長寿医療センターでは、認知症研究を行う組織を令和二年に創設し、予防に役立てる研究を進めてきました。約一年前には、国の研究機関と東京大学との共同研究で、認知機能の低下した患者の顔を見分けることができるAIモデルの開発に成功しました。
　来年度からは、都は、スマートウオッチなどで高齢者の血圧、脈拍、身体活動量などのバイタルデータを自動的に集め、フレイル等の健康リスクとの関係性の解明を始めると、我が会派の代表質問に対して答弁をいただきました。
　このように、フレイル予防や認知症予防など、高齢社会に向けた研究や取組が東京都に関係している機関だけでも複数の主体で進められているところです。
　健康年齢の延伸という共通の目的に向かって、それぞれの取組から得られるデータについては、その実施主体だけの利用に限定するのではなく、できる限りオープンデータ化し、早期に実用化ができるよう連携を促進していくべきと考えますが、見解を伺います。
　最後に、都立公園について伺います。
　私の地元杉並区は、都心近くの住環境でありながら、豊かな自然環境に恵まれた地域です。一方で、幅員が四メーター未満の狭隘道路や木密地域も多いため、首都直下型地震への備えが不可欠であり、区を挙げて取り組んできているところです。
　豊かな自然環境の中心となっているのは、和田堀公園、善福寺公園、善福寺川緑地といった都立公園です。ここに、新たに、現在整備を進めている高井戸公園も加わるということで、杉並区民からは大きな喜びと期待の声をいただいています。
　例えば、子供からお年寄りまで過ごせる場所、ペットと共に楽しめる公園、本格的な球技などスポーツができる公園にしてほしいといったものがご要望です。
　高井戸公園の整備については、杉並区とも連携し、都民のニーズをできる限り実現していただきたいと考えますが、これまでの整備状況と今後の予定について所見をお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　あかねがくぼかよ子議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、原油価格高騰への対策についてのお尋ねでございます。
　ロシアによるウクライナ侵攻は、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、決して許されるものではありません。この事態を極めて憂慮しておりまして、国際社会として毅然とした対応が求められると考えております。
　我が国、東京にとりましても、対岸の火事などではなく、金利、株価、為替など金融市場の動揺、エネルギーや資材、さらには穀物価格の高騰などによって、実体経済や都民生活に大きな影響を及ぼすことになります。
　既に原油価格の高騰という影響が出ておりまして、中小企業に与えるダメージは計り知れないものがあります。価格上昇を考慮しつつも、合理的で適切な取引を行うよう、関係団体に要請をいたします。
　加えまして、業界団体と協力し、中小企業に出向いてその場で対応方法の提案を行う緊急サポートを開始いたします。
　また、省エネルギーなどの促進に向けまして、環境性能の高い車両の購入や住宅の断熱改修などの助成規模などを大幅に拡充しまして、支援策の積極的な活用を促してまいります。
　引き続き国際情勢を注視し、国に対して必要な対策を要請するとともに、他の自治体とも危機感を共有しながら、東京の経済と暮らしを守るための取組を臨機応変に講じてまいります。
　次に、サステーナブルファイナンスの推進についてのお尋ねがございました。
　経済の血液として成長を支える役割と、気候危機への対応、ジェンダー平等の推進など、都市の成熟を後押しする力、この双方を備えている金融でございますが、成長と成熟の両方を目指す東京にとりましては、まさに重要な成長戦略であります。
　特に、経済的利益と社会に対するポジティブなインパクトを共に生み出す取組は、グリーンファイナンスと並び、世界の潮流となっております。熾烈な都市間競争を勝ち抜くためには、こうした動きを的確に捉え、サステーナブルファイナンスを活性化していかなければなりません。
　そこで、来年度、都の十億円の出資を呼び水として百億円規模を目指すソーシャルインパクト投資ファンドを組成し、医療、介護、ヘルスケアなどウエルネス分野の企業への投資を進めることで、人々の健康で豊かな生活の実現に寄与してまいります。
　また、サステーナビリティーに関する目標を設定いたしまして、その達成度合いと融資条件が連動するローンの活用を促進するなど、地域の金融機関と連携をいたしまして、中小企業の持続可能性に配慮した経営への転換を支援してまいります。
　こうした取組を通じまして、環境問題のみならず、様々な社会課題の解決に資する資金の流れを生み出し、コロナ禍からのサステーナブルリカバリーの実現につなげてまいります。
　次に、ソーシャルファームの創設の促進につきましてであります。
　就労に困難を抱える方々が社会の担い手として働き、活躍する場を提供するソーシャルファームは、都民からの期待も大きく、その創設に弾みをつけていきたいと考えております。
　そのためには、ソーシャルファームの設立に意欲のある事業者に対しまして、就労困難者を従業員として確保し、自律的な経営の基盤をつくり上げるサポートを行うことが重要であります。
　このため、都は、ソーシャルファームの創設を目指す事業者に、認証事業所と交流する場を設け、就労困難者の雇用ノウハウを提供いたします。
　また、都の関係機関をはじめ、国や民間の就労支援団体等と連携をいたしまして、ひきこもり経験者、ひとり親、障害者など、就労に困難を抱える多様な方々とのマッチング支援を新たに実施をしてまいります。
　さらに、経済団体に対しまして、ソーシャルファームとの取引促進に向けた働きかけを行うとともに、その製品やサービスをウェブサイトで紹介するなど、販路の開拓に結びつく後押しをしてまいります。
　こうした取組によりまして、ソーシャルファームの創設の促進を図り、ソーシャルインクルージョンの輪を広げてまいります。
　その他のご質問につきましては、関係局長から答弁をさせていただきます。
　　　〔政策企画局国際金融都市戦略担当局長児玉英一郎君登壇〕

○政策企画局国際金融都市戦略担当局長（児玉英一郎君）　金融による社会的課題の解決についてでございますが、ソーシャル・エンジェル・ファンドは社会的課題の解決に資する一方で、必要な資金を集めることが困難な事業に対して金融的な手法を用いて支援するものです。
　具体的には、東京版ESGファンドの管理報酬から寄附を受けたソーシャル・エンジェル・ファンドの運営事業者が、ひとり親世帯の就労支援等を行っております。
　今年度の東京金融賞では、植樹活動を行う団体へ信託報酬の一部を寄附するファンド運営事業者を、新設したグリーンファイナンス知事特別賞に選定いたしました。
　今後とも、こうした優れた取組を発信することなどにより、社会的課題の解決と経済的利益の両立を図る投資の機運を高め、ESG投資の一層の拡大につなげてまいります。
　　　〔福祉保健局長中村倫治君登壇〕

○福祉保健局長（中村倫治君）　五点のご質問にお答えいたします。
　まず、就労継続支援B型事業所についてであります。
　都は、これまで、企業等で働くことが困難な障害者が通うB型事業所の工賃向上を図るため、障害者の特性を踏まえた作業工程の工夫や商品開発、改良の進め方を学ぶセミナーを開催しておりまして、今年度からはネット通販についても研修内容に加えているところでございます。
　また、福祉・トライアルショップKURUMIRUでは、都内のB型事業所で作られた自主製品のさらなる販路拡大や魅力発信のため、来年度、実店舗での販売に加えてネット通販を開始いたします。
　今後、このネット通販で得られた知見をセミナー等で広くB型事業所と共有し、各事業所のさらなる販路拡大や工賃向上に向けた取組を支援してまいります。
　次に、女性の更年期における健康支援についてであります。
　都は、思春期から更年期に至る女性の心身の健康に関する悩みに、女性のための健康ホットラインで電話やメールにより対応しております。
　また、更年期特有の症状や婦人科の病気などに関する相談支援、健康教育、普及啓発などに取り組む区市町村を支援しております。
　来年度は、区市町村の取組が一層進むよう、相談支援を実施する場合の補助率を従来の二分の一から十分の十に拡充することとしておりまして、思春期から更年期までの健康上の悩みを抱える方への支援を充実してまいります。
　次に、東京都ナースプラザの利用についてであります。
　都は、看護職がライフイベントに応じて多様な職場でキャリアを継続できるよう、東京都看護協会に運営を委託する東京都ナースプラザにおいて、いわゆる潜在看護師を復職につなげるための無料職業紹介事業を実施しております。
　また、看護管理者連絡会議等の機会を活用いたしまして、東京都ナースプラザの事業内容や機能、利用方法などを広く情報提供しております。
　本年一月からは、東京都ナースプラザの職業紹介機能を充実しまして、短時間、非常勤勤務が可能な施設の情報を収集するなど、多様な就業機会を確保しております。
　また、個人向けの事業案内を作成、配布することとしておりまして、引き続き情報の周知、紹介等を推進し、東京都ナースプラザの利用を促進してまいります。
　次に、潜在看護師の復職支援についてであります。
　東京都ナースプラザでは、離職中の看護師等に対し、個別に相談員によるアドバイスや情報提供等の支援を実施しております。
　具体的には、都内二か所に設置している窓口や就職相談会などの場で気軽に相談できる機会を設け、経験豊富な看護職の相談員が、離職前の勤務状況を踏まえ、キャリアプランに応じたアドバイスを行っております。
　また、復職に向けた不安を解消できるよう、基礎的な看護学や手技の復習、認知症患者とのコミュニケーション手法や医療現場のトピックスなどを盛り込んだ研修を実施しており、引き続き、潜在看護師の復職支援を推進してまいります。
　最後に、健康寿命の延伸に向けた研究についてであります。
　東京都健康長寿医療センターでは、フレイルや認知症などの老年症候群の予防に向けた研究を進めており、昨年度は、国の研究機関や大学との共同研究により、AIを活用した認知症のスクリーニング手法を開発するなどの成果を上げております。
　今後は、データベース化したセンターの診療情報や生体試料、画像データ等の一層の充実を図るとともに、運用ルールを定めた上で大学や研究機関、企業に公開し、認知症の新薬や新たな診断、治療の開発につなげる取組を推進していくこととしております。
　また、来年度からは、民間企業等と連携し、高齢者にデジタル機器を装着いただき、健康管理を支援する取組を開始するなど、研究成果の実用化を図ってまいります。
　　　〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長（坂本雅彦君）　シニア世代の再就職支援についてですが、シニア世代が豊富な経験やスキルを活用し、職場で活躍できるよう、その就業を後押しすることは、東京の持続的な成長を図る上で重要でございます。
　このため、都は、シニア世代の方の再就職に向け、これまで培ったスキルの強みを見いだす方法や、職場での高齢者の活躍事例などを学ぶ講座を開催しており、来年度はこの規模の拡充を図ることといたします。
　また、高齢者の就職活動に役立つノウハウを提供するセミナーから、自己PRを効果的に行うためのカウンセリングや、就職面接会までを一貫して行うプログラムを開始いたします。
　これらの取組によりまして、シニア世代の早期の再就職をサポートしてまいります。
　　　〔住宅政策本部長榎本雅人君登壇〕

○住宅政策本部長（榎本雅人君）　サービス付高齢者向け住宅の供給促進に向けた取組についてでございますが、高齢者が生活や介護、医療等の支援を受けながら、住み慣れた地域などで住まいを確保することは重要でございます。
　このため、都は、サービス付高齢者向け住宅等について、令和七年度末までの供給目標を二万八千戸とし、普及啓発や補助制度などを通じまして、昨年度末までに約二万三千戸を供給してまいりました。
　今後は、入居者の幅広いニーズに応じ、NPOなど多様な主体と連携した地域との交流の活性化や、IoTを活用した効率的、効果的な見守りサービスの提供など、居住環境の充実を事業者に促しながら、サービス付高齢者向け住宅の一層の供給促進に取り組んでまいります。
　　　〔建設局長中島高志君登壇〕

○建設局長（中島高志君）　高井戸公園の整備についてでございますが、高井戸公園は、神田川や玉川上水と連続した水と緑のネットワークを形成する拠点であるとともに、災害時の避難場所にも指定されている防災上重要な公園でございます。
　都は、事業面積十・九ヘクタールの区域につきまして順次整備を進めており、北側エリア五・九ヘクタールでは、遊具や芝生広場のほか、防災トイレなどを整備し、令和三年度までに開園いたしました。このエリアでは、杉並区が五年度に、隣接する小中学校の校庭機能を兼ねた多目的広場を設置する予定でございます。
　南側エリア五ヘクタールでは、昨年度から野球場の整備を進めておりまして、今年度から、サッカー・ラグビー場、駐車場、管理棟などの整備に着手いたします。
　令和六年度の南側エリアの完成に向けまして、地元区と連携しながら、高井戸公園の整備に着実に取り組んでまいります。

○副議長（本橋ひろたか君）　十七番竹平ちはるさん。
　　　〔十七番竹平ちはる君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○十七番（竹平ちはる君）　私は、江戸川区議会議員を務める前、看護師として病院勤務を経て、訪問看護師として在宅医療の現場に携わらせていただきました。その視点から、まず、医療的ケア児に対する支援の充実について質問します。
　都議会公明党の要望を受けて、新型コロナ対策として、重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業の柔軟な運用が実現しました。また、就労も対象にするなど、制度の拡充が図られたことは評価します。
　しかし、利用者からは、年間九十六時間の上限の緩和や、ショートステイの場所を増やしてほしいなどとの声を多く伺っています。
　一方で、支援ニーズに対応できる事業所数の問題もあります。在宅の医療的ケア児の支援を進めるためには、在宅レスパイト、就労等支援事業を含め、訪問看護、児童発達支援、短期入所支援など、支援を行う事業者の状況を把握することが必要であります。
　現在、医療的ケア児に対するさらなる支援を検討するため、医療的ケア児の実態把握とともに、支援を行う事業者などの状況について調査していると聞いておりますが、調査内容と今後の方向性について見解を求めます。
　医療的ケア児の支援に重要な役割を担っているのは、看護師であります。しかし、医療的ケア児への支援に関心はあるものの、小児の人工呼吸器や点滴の管理などの臨床経験がないため、実際の支援に自信が持てない看護師もいると聞いています。
　そこで、訪問看護ステーションなど、医療的ケア児への支援を行う事業所を増やすためには、関心のある看護師に対して育成を進めるべきと考えます。都の見解を求めます。
　次に、若い世代、いわゆるAYA世代のがん患者への支援について質問します。
　がん治療は長期にわたることも多く、若い世代の闘病は進学や就職、結婚など、人生の節目と重なるため、生活面でのきめ細かいサポートが不可欠です。特に、相談支援は重要であり、昨年九月、都内にAYA世代がん相談情報センターを二か所開設したことは高く評価します。
　患者のライフステージは様々であり、相談内容も多様であることから、患者に寄り添った相談支援をさらに充実していくべきと考えます。都の見解を求めます。
　AYA世代がん相談情報センターの一つは、小児総合医療センター内に設置されましたが、小児総合医療センターは、AYA世代のがん患者への診療、支援の拠点としても大変重要な役割を担っています。
　そこで、小児総合医療センターのこれまでの取組と、今後、AYA世代の患者に寄り添った支援の強化が必要であると考えますが、都の見解を求めます。
　昨年九月に開始された生殖機能温存治療費助成事業は、がん治療で生殖機能が低下、喪失する前に卵子や精子などを凍結保存し、体外受精や顕微授精などの治療費用を助成するもので、重要な支援であります。
　本事業を多くのがん患者に知っていただくよう、周知が必要だと考えますが、都の見解を求めます。
　一方、抗がん剤の影響で脱毛や手術による乳房の切除によって、ウイッグや乳房補整具などが必要となり、購入費用が負担になっているとの声が届いています。都内八つの区市町村では独自に費用を助成していますが、都も支援すべきと考えます。
　また、我が党は二〇一七年の都議会定例会でも質問しましたが、四十歳未満のAYA世代のがん患者は介護保険が適用されず、在宅サービスを利用する際の経済的な負担や、介護する家族の負担が大きいという問題があり、対応が必要であります。併せて都の見解を求めます。
　次に、水害対策について質問します。
　東部低地帯は、地盤の高さが満潮位より低いゼロメートル地帯が分布しており、私の地元江戸川区では、陸域の七割を占めています。万が一、地震や洪水により堤防が被災すれば、浸水被害は広範囲に及ぶことが想定されます。
　このため、想定される最大規模の浸水が発生した際にも、住民が安全に避難できるよう、都は時間最大百五十三ミリの降雨を用いた浸水予想区域図を作成し、これを基に、区が洪水ハザードマップを作成しています。
　こうした最大規模の浸水への備えは何よりも重要であります。一方で、頻度の比較的高い降雨、例えば一時間に九十ミリや百ミリの降雨の際に、どの地域がどれだけ浸水するかといった情報を示すことも、住民が安全な避難方法を選択する上で重要です。
　また、江戸川区は、水害発生時に安全に避難できるルートの確保を考えています。昨年十月の知事と江戸川区長との意見交換会では、区長から、中川の堤防上を高台の葛西南部地区まで歩いて移動できるよう協力して検討していただきたい旨の話がありました。
　都は、東部低地帯における水害時の避難を念頭に置いた取組を推進していくべきです。
　そこで、予想される雨量に応じた浸水想定の作成や、中川の堤防を活用した避難ルートの確保など、東部低地帯における水害時の避難につながる取組について、都の見解を求めます。
　次に、高台まちづくりについて質問いたします。
　都は、国と共に、二〇二〇年十二月に災害に強い「首都」東京形成ビジョンを公表しました。さらに、二〇二一年三月に、高台まちづくりの推進に向け、国や都の関係部局と江戸川区を含む東部地域の七区を委員とする実務的な検討を行うワーキンググループを設置し、具体的に検討を進めています。
　江戸川区では、JR小岩駅周辺地区、篠崎地区、船堀地区が高台まちづくりのモデル地区に指定されました。中でも船堀地区は、昨年、国が新たに創設した支援スキームを全国で初めて活用し、水害時の緊急避難に資する避難スペース等の確保に向けた高台まちづくりの検討を進めています。都もこれを積極的に支援すべきと考えます。見解を求めます。
　次に、篠崎公園の高台化について質問します。
　我が党はかねてより、地元の防災拠点である篠崎公園を大規模水害に備えて高台化すべきと何度も主張し、都は二〇一二年に高台化を含めた整備計画を策定しました。
　篠崎公園の周辺では、国の高規格堤防や区の区画整理等の事業が進められており、都は、国や区と連携の上、篠崎公園の高台化の実現に着実に取り組むべきであります。篠崎公園の高台化に向けた今後の取組について、都の見解を求めます。
　次に、広域避難について質問します。
　荒川の氾濫や高潮など、大規模風水害の発生のおそれがある場合、東部低地帯では二百五十万人を超える方々の避難が必要であり、そのうち自主避難する方を約百五十四万人、浸水しない上層階に垂直避難する方を二十三万人と想定しています。行政としては、自ら避難場所を確保できない方のために、広域避難先の確保を進めることは極めて重要であります。
　都は、我が党の要望を受け、昨年九月に代々木にあるオリンピックセンターを広域避難先として活用する包括協定を締結しました。大きな一歩であると評価します。
　しかし、大規模風水害に備え、都が目標とする広域避難先七十四万人分の確保を早急に進める必要があります。
　そこで、広域避難先をさらに確保するとともに、運営方法を具体化し、広域避難の実効性を高めていくべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、大規模水害時における首都高の活用について質問します。
　大規模水害対策においては、警戒レベル四までの広域避難も重要ですが、それまでにやむを得ず避難できなかった都民への対応として、警戒レベル五での緊急先の確保も重要です。
　我が党は、緊急的な避難先として首都高を活用するよう提案してきました。常に車が高速で走っているため、人が入ることは想定もされておりませんが、一たび大規模な浸水が発生した場合には人命を優先すべきであり、車が走っていない前提であれば、避難先として活用できるものと考えます。
　ただ、一方で、建物の高層階などへの避難と異なり、首都高を避難先として活用するには、避難者の安全対策など課題もあります。こうした課題を一つずつ解決し、首都高の活用を早期に実現すべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、避難行動に支援が必要な方への対策について質問します。
　昨年の災害対策基本法の改正により、自ら避難することが困難な高齢者や障害者などの個別避難計画作成が、区市町村の努力義務とされました。江戸川区では、避難行動に支援が必要な方の個別避難計画の作成を地域関係者と連携して積極的に進めています。
　都内自治体では、これから本格的に計画作成を進めている段階であり、こうした事例を他の自治体にも展開していく必要があります。また、計画は作成して終わりではなく、訓練を行って検証し、必要があれば見直しを行うPDCAサイクルを回して実効性を高めていくことが重要です。
　都は、個別避難計画作成が進むよう、計画の検証や見直しを進める区市町村を支援すべきと考えますが、所見を求めます。
　最後に、自然豊かな葛西湾岸エリアの魅力向上へのさらなる取組について質問します。
　これまで我が党は、葛西臨海公園について、葛西海浜公園や葛西臨海水族園とも連携を図りながら、エリア全体、一体としてその魅力向上を図っていくことが重要であると主張してきました。世界でもまれな大都市の中にあるラムサール条約湿地は、東京が環境先進都市でもあることをアピールできる目玉の一つです。
　また、先月には、新しい葛西臨海水族園の整備について、いよいよPFI方式による事業者の募集が始まるなど、大いに期待しているところであります。
　そこで、葛西臨海公園や新たな葛西臨海水族園について、葛西海浜公園とも連携しながら、さらなる魅力向上を図っていくべきであると考えますが、小池知事の見解を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　竹平ちはる議員の一般質問にお答えいたします。
　葛西臨海公園のさらなる魅力向上についてのお尋ねがございました。
　葛西臨海公園は、多様な海の生物を観覧できる葛西臨海水族園や、百種類以上の野鳥が観察できる鳥類園などを有し、ラムサール条約に登録された葛西海浜公園のなぎさとともに、自然を身近に感じ、多様なレクリエーションが楽しめる場となっております。
　このような特性を生かし、公園内に来月完成する展望デッキでは、渡り鳥や干潟についてイラストや写真で学びながら、海浜公園の東なぎさを一望できるようにいたしました。
　また、新たな葛西臨海水族園におきましては、海の生態系や環境問題を学べる展示を行い、SDGsの実現に向けた取組を推進いたします。
　さらに、PFI事業者のノウハウを発揮させ、光や音、映像などの演出やICTなどの最先端技術を活用し、海を体感できる空間を演出いたします。
　こうした取組を進めまして、サステーナブルリカバリーの象徴として、葛西臨海公園一帯の魅力をさらに向上させるとともに、広く世界に発信をしてまいります。
　その他の質問につきましては、東京都技監及び関係局長から答弁をいたします。
　　　〔東京都技監上野雄一君登壇〕

○東京都技監（上野雄一君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、高台まちづくりについてでございます。
　都は、モデル地区の地区特性を踏まえ、高台まちづくりのビジョンでお示ししました方策を適用できるよう、国や地元七区と共にワーキンググループを設置いたしまして、地区ごとに検討を進めております。
　このうち船堀地区では、地元江戸川区におきまして、国が昨年夏に創設いたしました支援スキームである都市安全確保拠点整備事業を全国で初めて活用し、将来的に浸水区域外への避難用通路にもなる建物間の連絡デッキの整備等の検討を行っておりまして、都は、こうした取組を後押しするため、来年度から、区に対し新たに支援を行ってまいります。
　今後とも、国や区などと連携を図りながら、高台まちづくりに取り組んでまいります。
　次に、大規模水害時の首都高などの活用についてでございます。
　首都高は、災害時に救援物資の輸送などを確保する役割がある一方、大部分が高架構造であることから、大規模水害時に、やむを得ず逃げ遅れた方々の命を守る緊急的な安全確保先としての活用が考えられます。
　これまで、国との連絡会議の下、設置いたしました高台まちづくりワーキンググループにおきまして、地域の実情を踏まえ、救援物資の輸送などの機能の確保との関係や、首都高への安全な避難の誘導経路とタイミング、避難スペースなどにつきまして検討してきております。
　引き続き、地元区が策定いたします避難計画も踏まえて検討を進めまして、早期の活用に向け取り組んでまいります。
　　　〔福祉保健局長中村倫治君登壇〕

○福祉保健局長（中村倫治君）　六点のご質問にお答えします。
　まず、医療的ケア児への支援についてであります。
　医療的ケアが必要な障害児が、地域で個々の心身の状況に応じて生活するためには、在宅生活を支えるサービスの充実が重要であります。
　都は現在、医療的ケア児への支援について検討するため、医療的ケア児の生活実態のほか、サービスを提供する事業者の受入れ状況やサービス内容などについて調査しております。
　今後、関係機関で構成する医療的ケア児支援地域協議会などにおいて、調査結果を分析しながら対応策を検討する予定であり、こうした検討も踏まえながら、在宅レスパイト事業や短期入所事業など、医療的ケア児とその家族を支援する施策を推進してまいります。
　次に、医療的ケア児を支援する看護師の育成についてであります。
　都は現在、訪問看護ステーションの看護師等を対象に、医療的ケア児等に特有な症状や看護の方法、家族との接し方など、在宅での支援に必要な知識や技術を習得するための研修を実施しております。
　来年度からは、医療的ケア児に対応できる放課後等デイサービスや児童発達支援を増やすため、新たに受入れを予定しております事業所を中心に、実践的な支援方法に関する研修を開始いたします。
　今後、医療的ケア児支援地域協議会等での議論を踏まえながら、支援を担う人材の効果的な確保、育成等について、さらに検討を進めてまいります。
　次に、AYA世代のがん患者の相談支援についてであります。
　AYA世代のがんは、患者が少なく希少がんが多いため、相談事例の蓄積が難しい一方、治療や副作用で生じる外見の変化を補うアピアランスケアや教育、就労などの相談が多く、こうした特性に応じた支援が重要であります。
　このため、都は、AYA世代がん相談情報センターを二か所設置し、悩みや不安等の相談を受けるとともに、身近な相談窓口の紹介や患者サロン等の交流の場の確保などを進めております。
　さらに、センターで収集した相談情報をがん診療連携拠点病院等へ提供し、相談支援の質の向上を図ることとしており、こうした取組を通じ、AYA世代のがん患者やその家族のライフステージに応じた相談支援の充実を図ってまいります。
　次に、生殖機能温存治療費助成事業についてであります。
　将来子供を持つことを希望する思春期や若年成人のAYA世代のがん患者やその家族に対し、本事業を広く周知することは重要であります。
　都は、東京都がんポータルサイトに本事業の情報を掲載するほか、がん患者団体等で構成されるがんネットワーク東京が開催するフォーラムで、本事業を周知してまいりました。
　また、がん診療連携拠点病院や特定不妊治療費助成事業の指定医療機関、区市町村や保健所等を通じまして、事業内容を記載したパンフレットを配布しております。
　今後とも、都民に対し、動画の配信やSNSなどの活用を含めまして、効果的な広報を展開してまいります。
　次に、AYA世代がん患者の療養生活についてであります。
　AYA世代のがん患者は、就学、就労、結婚等の時期と治療の時期が重なることから、進学や就職の機会の減少や治療の影響による外見の変化、不妊等に対する支援や療養環境の充実などが重要であります。
　このため、都は、多様なニーズに応じた支援体制と介護保険制度と同様の仕組みの構築などを国に提案要求するとともに、今年度から、生殖機能温存治療費助成事業を開始し、支援の充実を図っております。
　今後とも、AYA世代がん患者が、罹患する前と変わらず自分らしく生活できるよう、がん対策推進協議会やAYA世代がんワーキンググループにおいて、専門家や患者の意見を聞きながら、療養生活の充実に向けた総合的な支援体制を検討してまいります。
　最後に、避難行動要支援者の個別避難計画についてであります。
　個別避難計画は、都内では約七割の区市町村で作成が進められておりますが、災害時に円滑かつ迅速に避難するためには、避難計画の実効性を確保する必要があります。
　国は今年度、防災や福祉等の関係部署が、共同で地域の実情に応じた取組を行う自治体を支援するモデル事業を実施しております。
　都内で選定されました江戸川区では、要支援者の状況を把握しているケアマネジャー等による計画作成が進められておりまして、今後、福祉避難所での受入れ訓練や地域関係者との課題検討等を行ってまいります。
　都は、区市町村の担当者を対象とした研修会で、こうした取組を紹介するとともに、来年度からは、訓練等での検証を踏まえた計画の見直しなどに取り組む区市町村を包括補助で支援し、計画の実効性を高めてまいります。
　　　〔病院経営本部長西山智之君登壇〕

○病院経営本部長（西山智之君）　AYA世代のがん患者に対する取組についてでございますが、小児総合医療センターでは、現在、多様ながん疾患の治療に加えまして、AYA世代がん相談情報センターを設置し、患者やそのご家族等に対して様々な悩みや疑問等に応じるとともに、研修会などを開催しております。
　一方で、AYA世代のがん患者は増加傾向にあるため、診療や患者支援の強化が必要でございます。
　このため、来年度から、医師やソーシャルワーカー等の専門人材の確保、育成を進め、がんゲノム等の高度先進医療の提供体制を強化するとともに、就学や就職、出産など、多様なニーズに対応できるよう、相談体制を拡充いたします。
　さらに、Wi-Fiを備えたAYAルームや専用病床の整備を進め、AYA世代の患者が安心して治療を受けられる環境を提供し、より一層の支援に取り組んでまいります。
　　　〔建設局長中島高志君登壇〕

○建設局長（中島高志君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、東部低地帯における水害時の避難についてでございますが、水害から都民の命を守るためには、避難の実効性を高める取組を推進していくことが重要でございます。
　このため、都は、洪水ハザードマップの基となる浸水予想区域図について、想定し得る最大の降雨を用いた改定を進め、令和二年度に完了いたしました。
　さらに、自治体等がより的確な避難の判断を行えるよう、令和四年度からは、発生する可能性がより高い降雨強度に対応した浸水想定区域図の作成に向けて取り組んでまいります。
　また、多様な避難ルートを確保するため、中川では、堤防上部の通路を使って地盤が高い地域へ移動できるよう、横断する葛西橋などにより分断されている通路の連続化に向けて取り組んでまいります。
　こうした取組を、区等と連携して着実に進めてまいります。
　次に、篠崎公園の高台化の取組についてでございますが、東部低地帯において、水害時の避難場所となる高台を整備することは重要でございまして、都は、篠崎公園において、高台化や江戸川堤防への避難路の確保に取り組んでおります。
　江戸川沿いの区域については、昨年十二月に、国や区と高台化事業の施行協定を締結いたしました。これに基づき、都は来年度から、公園施設の撤去や移設等を行い、国は令和五年度から、高規格堤防の盛土工事を実施する予定でございます。
　また、柴又街道沿いの区域については、都は引き続き用地の取得を進めますとともに、来年度から、高台化に向けた埋設物の移設工事に着手いたします。
　今後とも、篠崎公園の防災機能を強化するため、地元の理解や協力を得ながら、高台化の取組を着実に進めてまいります。
　　　〔総務局長村松明典君登壇〕

○総務局長（村松明典君）　広域避難先確保と運営の実効性向上についてですが、東部低地帯における大規模風水害発生時は、多くの都民が行政区域を越える避難を余儀なくされるため、広域避難先を確保し、円滑に運営することが重要でございます。
　このため、都は、昨年九月の国立オリンピックセンターに続きまして、本年一月には、台東区にございます東京藝術大学と広域避難に関する協定を新たに締結いたしました。
　また、こうした広域避難先の運営を円滑に行うため、関係区や施設管理者との間で具体的な運営方法について調整を進め、年度末までに、手順等を定めたガイドラインを取りまとめてまいります。
　今後、さらなる避難先の確保を進めるとともに、運営体制の整備を図ることにより、広域避難の実効性を一層向上させてまいります。

○議長（三宅しげき君）　七十七番竹井ようこさん。
　　　〔七十七番竹井ようこ君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

○七十七番（竹井ようこ君）　初めに、ソーシャルファームについてお尋ねいたします。
　ソーシャルファームの認証は、障害者のほか、高齢者、シングル家庭、ひきこもり経験者やニートの方、路上生活者、刑務所出所者など、就労に困難を抱える人が相当数雇用され、他の従業員と共に働いている、また、事業からの収入を財源として運営している、そういった事業者に付与されるもので、社会的意義の高い制度であると考えます。
　しかし、多くの就労困難者を雇用しながら、その経営を維持していくことは、事業者にとっても大きな挑戦です。
　今後、ソーシャルファームの設立をさらに拡大するためにも支援の充実が必要ですが、知事にご見解を伺います。
　現在の補助制度においては、新たに認証事業所を立ち上げる際には、設備の導入経費等の補助が用意されていますが、既存の事業者が認定されてもそのような補助がありません。人件費についても増員した分のみの補助です。新規に立ち上げる際の支援が特に重要であることは理解しますが、ソーシャルファームの概念に沿った取組を既に行っている事業者への認証も増やしていくための支援も必要です。
　規模の小さい事業所では、多くの書類を整えることも負担になります。全国に先駆けて東京で誕生した制度です。認証事業者の皆さん、それから、就労希望者の皆さんからもよくご意見を聞き取り、よりよい制度となるように、常に改善されていくことを要望いたします。
　次に、英語スピーキングテストについてお尋ねいたします。
　都立高校入試において、令和五年度の試験から、英語スピーキングテストの結果を活用する予定とのことで、特に英語教育の専門家や現場の先生方からの指摘、地元中学生の保護者からも多くの意見をいただいています。
　まず初めに、都教育委員会として、グローバル人材育成におけるこれまでの英語教育の取組について伺います。
　スピーキング力の必要性については異論はありません。しかしながら、このESAT-Jといわれるスピーキングテストの点数を、学力検査の得点と調査書点の合計に加える、つまり、都立高校の入試に導入する、そしてその結果、英語のみ配分を高くすることについては、多くの疑問の声が上がっています。中学生のためにも、これらの疑問点に教育委員会は答えていくべきだと思います。
　都教育委員会は、スピーキングテストを実施し、令和五年度都立高校入試選抜から結果を活用するとのことですが、スピーキングテストを実施する目的を伺います。
　疑問の声で多く寄せられるのが採点の公平性の担保です。都内の公立中学校の中学三年生約八万人が本年十一月二十七日に一斉にテストを受け、生徒がタブレットに録音した音声の回答を、フィリピンにおいて、採点者が四十五日間という短期間で採点いたします。この採点システムについては、事業者との協定により明らかにできないとしていて、人数も含め全く不明です。
　また、昨年はプレテストがありましたが、九月から十一月に行われています。採点期間としては四十五日間より長かったことになります。本番さながらには行われていません。
　生徒が受け取る成績表には、スコアとそのスコアの説明、そして三行ほどの学習アドバイスが書かれているのみで、どこでどのように間違えたのかも分かりません。このテストの結果を入学後の高校で指導に役立たせようと思っても、これでは指導もできないのではないでしょうか。
　担当課は、誰が採点しても同じ結果になるとおっしゃっています。当該テストでは、受験生が納得できなくても、採点について情報開示請求ができない、成績表の返却をもって結果を開示とのことですので、初めから疑義を極力生じさせないようにすべきです。誰がやっても同じ結果になるのは、担当においてどのように確かめたのでしょうか。
　こういった様々な疑問に、都教委はどう向き合うのか。ESAT-Jの実施に当たっては、公平性の担保が重要だと考えますが、公平で公正な採点の実施に向けた都教委の取組について伺います。
　採点以外にも、様々な観点から都民の疑問やご意見が届いています。ESAT-Jはアチーブメントテストだと聞いています。達成度を見るテストです。であれば、推薦入試にこそ親和性が高そうですが、都教委は、今は推薦入試には適用しないとしています。
　また、話す力をつけるためには、早期に塾や英会話等に通ったり、事業者が提供する教材で学習できる家庭が有利なのではないか、経済格差による点数の差が開くのではないかという懸念の声がありますが、見解を伺います。
　ESAT-Jは、全生徒を対象に実施するため、特別措置が必要な生徒への対応は不可欠です。
　今回、吃音や発話障害を持つ生徒の保護者の皆さんからご意見をいただきました。当該の生徒に対しては、問題を解く時間を三倍延長する措置が取られていますが、吃音の症状は様々であることから、柔軟な対応を要望いたします。
　特別措置の内容については、今、マイページにのみ記載があり、生徒がマイページを開設するまで分かりません。特別措置の申請期間も十二日間しかありません。親や教師に吃音の悩みを相談できていない生徒は、その期間では申請できないおそれがあります。生徒や保護者への案内をマイページではなくホームページに記載し、いつでも情報を得られるようにすべきです。
　特別措置の必要な生徒も安心して受験できるよう、先生の声かけも含め、特別措置に関する周知を工夫するべきですが、都教委の取組を伺います。
　都民の皆様の様々な疑問の声に基づき質問させていただきましたが、英語、とりわけスピーキングを重視するのであれば、まずは発話機会を増やすために、少人数でしっかり学習できるスピーキング強化の体制を整える、教員を増強するなどの施策を取ることが先決ではないでしょうか。
　都民の理解が進まない中で、様々な疑問を払拭できないのであれば、来年度から都立高校の入試に導入するということは課題が多く、問題であると指摘しておきます。
　吃音のある中学生への支援については、根源的な課題があります。そもそも、東京都内の小学校には七十五校にことばの教室が設置されているのに対して、中学校には設置がありません。思春期にある中学生の場合、周囲に気兼ねして吃音があることを打ち明けられないケースもあり、中学校に上がる段階で支援が途切れてしまうのではないかという心配の声が寄せられています。
　通常の学級にも特別な支援を必要とする児童生徒が在籍しており、個に応じた指導の充実を図ることが大切です。
　先生方から、最近話すことに困っていることはないといった声がけや寄り添う姿勢も重要です。吃音があることで会話がままならない、そのことで自己否定感につながらないようにしていただきたいと思います。吃音のある生徒について、在籍する学級で適切なケアがなされるべきだと思いますが、都教育委員会としてどのように取り組んでいくのか伺います。
　次に、保育所への実地検査について伺います。
　国は現在、保育所など児童福祉施設への実地検査を年一回以上行うことを自治体に義務づけています。現状、コロナ禍にあっては、保護者が保育現場に従来のように立ち入り、保護者の目で確認することが困難になっています。保育の質を担保していくために、行政として担当者が現地に赴き、書類では確認できないことを目視確認することは非常に重要です。
　しかしながら、認可保育所の実地検査の実施率は、都による実地検査と市区町村による実地検査を合わせても、コロナ前の令和元年度において約四〇％、コロナ禍の令和二年度においては約三〇％となっています。この実施率向上については、対象機関が約三千か所ある中で、人員の強化に加えて自治体との連携が不可欠だと考えますが、現状をどのように捉えて、どのように改善していくのか伺います。
　さて、現在、国は、新型コロナウイルスの感染対策の影響もあり、保育所などへの指導監査について、実地に代えて、書面やオンラインでもよいとする施行令の変更を検討しているとのことです。
　やり取りをオンライン上で行うことによって、保育所側、行政側、双方の効率を上げることは行うべきですが、実地検査そのものをやめるべきではありません。実地による指導検査の必要性について見解を伺います。
　実地検査において保育の現場の実態を把握するとともに、現場の声を聞き、新たな支援策につなげていくこともぜひ有機的に行っていただきたいと要望し、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　竹井ようこ議員の一般質問にお答えいたします。
　ソーシャルファームへの支援についてでありますが、ソーシャルファームでは、就労に困難を抱える方々が活躍する場を提供しており、その創設の促進を図っていく必要がございます。
　そのためには、ソーシャルファームの設立に意欲のある事業者に対して、自律的な経営の基盤をつくり上げるサポートを行うことが重要です。
　都は、経済団体に対しまして、ソーシャルファームとの取引促進に向けた働きかけを行うとともに、その製品やサービスを幅広く紹介するなど、販路開拓の後押しをしてまいります。
　こうした取組により、ソーシャルファームの創設の促進を図ってまいります。
　その他の質問につきましては、教育長及び福祉保健局長から答弁をいたします。
　　　〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　六点のご質問にお答えいたします。
　初めに、これまでの英語教育の取組についてでございますが、都教育委員会は、平成三十年二月に策定した東京グローバル人材育成計画に基づき、小中高校における一貫した英語教育を通して、世界で通用する使える英語力の育成を目指し、授業改善を推進しております。
　また、英会話の練習に活用できる映像コンテンツの配信や、体験型英語学習施設TOKYO GLOBAL GATEWAYでの多様な学習プログラムの提供など、英語を学ぶ機会を拡充し、児童生徒の学習意欲を高めております。
　次に、中学校英語スピーキングテストの実施の目的についてでございますが、本事業は、中学校における話すことの学習成果を的確に評価し、総合的な英語力の育成に向けた指導の充実を図るとともに、その結果を都立高校入試に活用することで、高校での英語学習に円滑に接続していくことを目的としております。
　全ての中学生が、英語を学習することの意義や価値を実感し、生涯にわたり学び続ける意欲を高めることができるよう、スピーキングテストを着実に実施してまいります。
　次に、スピーキングテストの採点についてでございますが、採点は、大学の学位や英語教授法の資格を持つなど、高度な英語力と英語教育に関する専門性を有する者が、事前に本テストの採点に係る研修を受講し、基準を満たした者のみが専任で行っております。
　また、情報管理を徹底した環境において、都教育委員会が監修した基準に従い、複数の専任者による採点、審査を経て、結果を確定しているところでございます。
　今後も、都教育委員会は、採点業務を監修し、事業の実施主体としてスピーキングテストを公平、公正に運営してまいります。
　次に、話すことの力をつける学習についてでございますが、中学校の授業では、生徒が事実や自分の考え、意見を英語で伝え合う活動に取り組んでおります。スピーキングテストは、こうした中学校での学習内容から出題し、その成果を測るものでございます。
　また、都教育委員会は、子供たちが興味や関心に応じて、さらに学習に取り組めるよう、本テストの過去の問題や解答例をウェブサイトに掲載するとともに、英語で話すことの練習ができる動画教材を配信しております。
　こうしたことから、中学校で行われている通常の授業と動画教材の活用により、十分に対応できるものとなっております。
　次に、特別措置に関する周知についてでございますが、都教育委員会はこれまで、教員を対象とした説明会や、生徒保護者向けのリーフレットを通じて、特別措置に関する情報を提供してまいりました。
　来年度は、情報をウェブサイトに掲載するとともに、申請の受付期間を延長することとしております。
　最後に、吃音のある中学生への支援についてでございますが、生徒によって言葉の出にくさが異なりますことから、生徒一人一人の状態の理解とともに、適切な配慮を行うことが必要でございます。
　都教育委員会は、区市町村教育委員会に対して、思春期の吃音の特徴や生徒の不安な心情の理解等を促す教員向けの啓発資料を配布しております。中学校ではこれを参考に、生徒が気軽に相談できる体制を設け、教員の話し方や聞き方を工夫し、生徒が話しやすい環境を整え、自信を持って学校生活を送れるよう配慮を行っております。
　今後も、こうした取組を継続してまいります。
　　　〔福祉保健局長中村倫治君登壇〕

○福祉保健局長（中村倫治君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、認可保育所の実地検査についてであります。
　都では、新規開設施設や課題のある施設を中心に、児童福祉法等に基づく指導検査を行っておりまして、不適切な保育の通報等があった場合は、速やかに特別指導検査を実施しております。また、区市町村では、子ども・子育て支援法等に基づき指導検査を実施しております。
　都と区市町村の指導検査実施率は、平成三十年度が三二％、令和元年度が四〇％、令和二年度はコロナ禍の影響もありまして三〇％となっております。
　児童の安全・安心の確保に向け、引き続き区市町村職員向けの研修や合同検査の実施など、区市町村と連携した指導検査を実施してまいります。
　次に、実地による指導検査についてであります。
　認可保育所の保育内容や建物設備の安全等の把握には、実地検査が重要であり、都は、区市町村とも連携し、指導検査の際、施設に赴き、運営管理や保育内容、会計経理について検査し、必要な指導を行っております。
　引き続き、実地による指導検査を行うとともに、今後は、デジタル技術も活用して、オンラインによるヒアリング等の手法も必要に応じて用いながら、保育の質の確保に向け、より効果的、効率的な指導検査を進めてまいります。

○副議長（本橋ひろたか君）　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後二時四十七分休憩

　　　午後三時十分開議
○議長（三宅しげき君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　二十二番平田みつよし君。
　　　〔二十二番平田みつよし君登壇〕

○二十二番（平田みつよし君）　初めに、国際金融都市構想について伺います。
　いかなる政策も都民の理解なしに進めることはできません。福祉や建設、土木などとは異なり、国際金融都市構想は都民生活との関わりについてイメージを持ちづらい取組であります。より豊かな暮らし、家族や家庭の明るい未来にどう関わるのか、実感が湧きづらいというのが多くの都民にとっての率直な印象ではないでしょうか。現状では、取組の意義が十分浸透していないと感じます。
　都政運営を企業経営に例えれば、都民こそが株主であり、最大のステークホルダーであることを忘れてはなりません。東京が国際金融都市を目指す上で、企業のみならず、都民の皆さんにこそ理解を深めていただく必要があります。都民理解の促進に向けた都の見解を伺います。
　あわせて、海外への情報発信強化も重要です。
　例えば、東京のライバル、香港では、中国による管理強化もあり、香港にアジアの統括拠点を置いてきた欧米の金融機関がオフィスを縮小する動きも生じています。こうした状況は、法の支配や民主主義といった基盤に立脚する東京にとって、千載一遇のチャンスです。
　香港は一つの例ですが、ライバル都市との競争に勝つためには、国際金融都市としての東京の魅力、取組を海外へ発信していくことが重要と考えますが、今後どのように取組を展開するのか見解を伺います。
　国際金融都市の実現に向けては、進展著しいデジタル化への対応が不可欠です。フィンテック企業によるイノベーションによって、決済利便性の向上や業務効率化など、多くのメリットがもたらされています。しかし、現状では、東京のライバル、シンガポールなどと比較しても、フィンテック企業の数は見劣りする水準にあります。
　今後、都としてフィンテックの活性化に向けた取組を行うことが重要と考えますが、見解を伺います。
　東京経済の原動力として期待されるスタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムの設立から約二年が経過しました。現在では、大手企業やスタートアップ企業、大学、自治体など、二百七十以上の団体が参加しています。
　世界的に、評価額十億ドル以上で未上場のスタートアップ企業を指すユニコーン企業に対する注目が集まっています。東京発のユニコーン級の企業創出に向け、都は東京コンソーシアムを通じて成長を支援することが重要と考えますが、どのように取り組むのか伺います。
　今年一月一日時点で東京都の人口は千四百七十万人を割り込み、前年比で五万人近く減少しました。働き方の変化などが主な要因と考えられますが、特に二十三区での減少が目立っており、都心を離れて他県に移り住む動きが起き始めています。
　そうした中、課題の一つとなるのが都営住宅入居者の高齢化です。現状で、名義人の約七割が六十五歳以上であり、今後も年齢階層のさらなる偏在が見込まれると聞いています。
　二十三区では、都心区よりも、いわゆる周辺区といわれる区の高齢化率が高い状況にあります。同時に、全世帯数に占める都営住宅管理戸数の割合が高いのも周辺区であります。子育て世帯を中心とする若い世代にも、都営住宅に積極的に住んでもらうことで、多様な世代が共生し、地域の活力向上が期待されます。
　建て替えに当たっては、子育て世帯のニーズに合う間取りを増やして入居機会を拡大するなど、多様な世代が共生する都営住宅としていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　都の調査では、令和二年度の育児休業取得率は、女性が九四・八％である一方、男性は一四・五％とまだまだ低い状況です。この取得率は、三十人から九十九人の中小企業で一〇・九％、千人以上の大企業においても一三・五％にとどまっています。
　また、男性の育児休業取得に当たっての課題として、男性自身に育児休業を取る意識がない、職場がそのような雰囲気ではないのほか、社会全体の認識の欠如といった回答が多くなっています。女性活躍の推進に向けては、男性従業員の育児休業の取得などを促進し、一層の育児参加を進めることが重要です。
　こうした調査結果も踏まえて、男性の育児休業取得の促進に向け、普及啓発を強化すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　昨年開催された東京二〇二〇大会では、選手の活躍が国民に大きな感動を与え、大会は大いに盛り上がりました。今後は、この貴重なレガシーを生かしたスポーツ振興が期待されます。
　同様に、平成以降に発足した多くのプロリーグのチームは、地元を大切にしながら活動を展開しており、地域活性化に広く貢献しています。
　私の地元葛飾区では、漫画キャプテン翼の作者、高橋陽一先生率いるサッカーチーム南葛SCが地域と一体で様々な活動を行っています。先月には、元日本代表の三選手の加入を発表し、地元は大いに盛り上がっています。この機に、チームをさらに応援し育てていくため、区も新たな環境整備の検討などに取り組んでいるところです。
　スポーツの舞台となるスタジアムは、広大なスペースや十分なトイレの数を確保できることから、災害拠点や住民の避難場所として活用できます。また、ワクチンの集団接種会場に活用できるほか、スタンドの屋根に太陽光パネルを設置すれば、脱炭素社会を牽引するシンボルとなるなど、有効性を数多く挙げることができます。
　区市町村が取り組むスタジアムなどスポーツ施設の整備は、バリアフリー化対応など、ハード、ソフト両面において、都との連携が不可欠です。また、オリ・パラレガシーの実現には、プロチームとの協働をはじめ、スポーツを通じた地域の盛り上げにも、都が積極的に関与すべきと考えます。都の見解を伺います。
　東京は、世界に類を見ないほど大規模な鉄道網が構築され、鉄道や路線バスなどの公共交通が発達しています。
　一方で、区部においても鉄道利用が不便な地域が存在します。こうした地域では、車や自転車などに頼っているのが現状です。
　昨今、高齢者の運転による交通事故、運転免許証の返納が顕著になり、高齢者の移動手段確保が大きな課題になっています。また、脱炭素社会実現の観点からも、環境負荷の小さい鉄道が担う役割は大変大きいと考えます。
　これら社会状況の変化に対応するためにも、鉄道ネットワークのさらなる充実が求められます。都は、鉄道ネットワークの充実に向け、どのように取り組むのか伺います。
　葛飾区では現在、区を南北につなぐ新金貨物線の旅客化に向けた検討を進めています。
　新金貨物線は、JR総武線の新小岩駅と常磐線の金町駅を結ぶ約七キロの路線です。ゼロベースから新線を検討するのではなく、現存する路線を活用する事業は、コストやスピードの面で優れています。既に具体的な需要予測、整備費用、誰もが利用しやすい次世代型路面電車の導入なども検討されています。
　葛飾区は基金を創設し、積立ても行うとともに、東京都、国土交通省、JR東日本、京成電鉄などと共に、旅客化に関する検討会を発足させる考えを表明しました。
　都に検討会への参加を求めるとともに、新金貨物線の旅客化についての見解を伺います。
　都が直面する様々な課題に対応していくためには、都税収入の確保が不可欠であり、都の財政基盤を支える主税局の役割は重要です。
　都内に二十九か所ある都税事務所や支所は、多くの都民が利用する身近な施設です。税に関する窓口として重要な機能を果たしています。
　一方、高度経済成長期に整備された施設が多く、庁舎の計画的な維持更新を進めていく必要があります。維持更新に当たっては、首都直下型地震などに対応できる防災機能の強化や、ゼロエミッション東京、二〇三〇年カーボンハーフ実現のため、環境負荷の低減も進めるべきと考えます。
　私の地元にある葛飾都税事務所は、葛飾区役所総合庁舎内に設置され、区と一体で行政サービスを行っています。引き続き、区と同じ庁舎に入居することが都民の利便性に資するものと考えます。
　都税事務所の改築の考えを伺うとともに、葛飾都税事務所の移転再整備について、都の見解を伺います。
　伝統文化から現代アートまで、多様な芸術文化に触れることができる都立文化施設は、都民の鑑賞機会を提供するだけでなく、芸術文化の向上や活性化にも資する重要な場所です。作品や史料を収集し、保管、展示する機能、アーティストによる技量発揮の場としての機能、都民の文化活動を促進する機能など、様々な役割を担っています。
　これまで、我が党としては都の文化戦略の策定に当たって、都民が芸術文化を気軽に楽しめる機会を増やしていくことを求めてきました。都は、都立の美術館や博物館が所有する三十七万件に及ぶ収蔵品を都民の貴重な財産として、より多くの都民に見ていただくよう一層努めていくべきです。
　都内の区市町村には、それぞれに博物館や美術館、ホールなどがあります。こうした施設に都が保管する収蔵品を貸し出すことで、都民がより身近に芸術文化に触れることが可能になります。
　都立施設での展示に加えて、収蔵品の多様な活用を進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
　最後に、EVバイクの普及について伺います。
　都は、二輪車のゼロエミッション化を進めるため、二〇三五年に新車販売を一〇〇％非ガソリン化する目標を掲げました。EVバイクの普及に向け、都は補助金により導入時の負担をガソリン車並みに軽減する支援策を行っていますが、普及の鍵となるのが航続距離です。
　現状では、充電スタンドの数は限られています。例えば、電動アシスト自転車のように、バッテリーがカートリッジ式で交換可能であれば、充電済みのカートリッジと交換することで、充電する時間を待たずに走り続けることも可能になります。
　都は今年度、EVバイクを個人や事業者に貸し出し、店舗などに設置した交換スポットで、充電済バッテリーを利用者自らが交換するバッテリーシェア事業を実施しました。既に諸外国では、EVバイクが存在感を高めています。東京都においても、ゼロエミッション東京の実現のため、さらなる普及啓発に取り組むべきです。
　今年度実施中のバッテリーシェア事業の具体的取組状況と、その効果検証も踏まえたEVバイクの普及の本格化に向け、来年度はどのように事業展開を行っていくのか、都の所見を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　平田みつよし議員の一般質問にお答えいたします。
　男性の育児休業の促進についてお答えいたします。
　男性の育児休業の取得は、自身のライフ・ワーク・バランスの実現に加え、女性活躍を進める上でも重要であります。法の整備や会社での休業制度の導入は進んでいるけれども、実際の男性の育児休業の取得状況は、いまだ十分とはいえません。
　こうした状況を打開するためには、男性の育児休業の取得を促進する機運を社会や会社の中に広げ、定着させていく必要があります。
　このため、都は来年度、経済団体等と連携をいたしまして、男性の育児休業の取得促進に向けた集中的な啓発キャンペーンを展開してまいります。キャンペーンにおきましては、経済団体の協力により、男性の育児休業で高い実績を上げている会社の優れた特例事例を集めて、ウェブサイトをはじめ、多様な媒体で幅広く発信をしてまいります。
　また、経営者や管理職等のリーダー層に対しましては、男性の育児休業の意義を学ぶことのできるセミナーを開催し、理解の促進につなげてまいります。
　こうした取組により、男性が当たり前に育児休業を取得し、女性が活躍する社会の実現を目指してまいります。
　その他の質問につきましては、東京都技監及び関係局長からご答弁申し上げます。
　　　〔東京都技監上野雄一君登壇〕

○東京都技監（上野雄一君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、鉄道ネットワークの充実についてでございます。
　将来にわたり東京が持続的に発展し、日本全体の成長を牽引するためには、活発な都市活動を支える鉄道網のさらなる充実が必要でございます。
　都は、国の答申におきまして、事業化に向けて検討などを進めるべきとされました路線等につきまして、関係者間で連携し、事業スキームの構築に向けた検討などを実施してきております。
　中でも、昨年七月に、今後の地下鉄ネットワークの在り方等について答申されたことを踏まえ、ベイエリアにおける地下鉄ネットワークの充実に向けて、国と連携した取組を進めております。
　引き続き関係者との協議、調整を加速し、東京における鉄道ネットワークの充実に向け取り組んでまいります。
　次に、JR新金貨物線の旅客化についてでございます。
　東京圏における鉄道ネットワークは、基本的に国の答申に基づき整備等が進められていることから、まず答申に反映されることが必要であると考えております。
　葛飾区内を南北に結ぶ本路線は、移動時間の短縮等の効果が見込まれる一方、収支採算性や費用対効果、交差する道路交通への影響など検討すべき様々な課題があると認識しております。
　こうした課題の解決に向けて、地元区が今後設置する検討会に、都は、国や鉄道事業者等と共に参画し、技術的な助言を積極的に行ってまいります。
　　　〔政策企画局国際金融都市戦略担当局長児玉英一郎君登壇〕

○政策企画局国際金融都市戦略担当局長（児玉英一郎君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、国際金融都市の取組への都民の理解促進についてでございます。
　経済の血液である金融の強化は、資金循環の活性化を通じて東京の経済を振興し、稼ぐ力を高め、都民の豊かな暮らしの実現につながるものでございます。
　具体的には、金融の力を活用した脱炭素化をはじめとする社会的課題の解決、さらには都民の資産形成の選択肢の拡大や、革新的な金融サービスの提供を通じた生活利便性の向上といったメリットを都民にもたらすことが期待されます。
　これらの取組の意義や効果について、都民向けのセミナーなど機会を捉えて発信することで、都民の理解を促進してまいります。
　次に、海外への情報発信でございます。
　昨年策定しました「国際金融都市・東京」構想二・〇では、東京のプレゼンス向上に向けて、海外への情報発信を一層強化していくこととしております。
　これまで実施してきましたアクセス・ツー・トウキョウ等の海外拠点における東京の魅力や、都の支援策の発信に加え、今般、新たな構想に対する認知や理解促進を目的としてプロモーション映像を作成し、経済メディアやSNSを通じて今月から配信を開始いたしました。
　今後とも、フィンシティー・トーキョーとも連携しながら、ターゲットに応じた情報発信を行うことで、海外からの企業誘致や投資資金の呼び込みにつなげてまいります。
　次に、フィンテックの活性化についてでございます。
　金融のデジタライゼーションを進めていく上では、その担い手となるフィンテック企業の誘致、育成が重要な課題です。
　このため、都はこれまで、海外企業の拠点設立に係る初期費用の支援等を行うとともに、年度内には、国内フィンテック企業に投資を行うファンドを立ち上げる予定です。また、来年度は金融機関等とのビジネスマッチングから、サービス実装に必要な概念実証まで切れ目なく支援いたします。
　こうした取組により、優れた金融サービスの提供による都民生活の利便性向上や都内経済の成長につなげてまいります。
　最後に、ユニコーン級企業の創出についてでございます。
　世界一のスタートアップ都市を目指す上では、スタートアップの創業、成長等の段階に応じた支援が必要です。今年度から、ユニコーン級への成長の可能性がある企業を選定の上、集中的な支援を行うディープエコシステムの取組も開始いたしました。
　具体的には、ベンチャーキャピタルによる投資や、先輩ユニコーンからの助言など、選定した企業のニーズに応じた支援を実施しております。
　来年度は、五社程度を選定した上で、大学や研究機関など東京コンソーシアムならではの多様なプレーヤーの集積とネットワークを生かした支援を行い、東京発ユニコーン級企業の創出に向けて取り組んでまいります。
　　　〔住宅政策本部長榎本雅人君登壇〕

○住宅政策本部長（榎本雅人君）　都営住宅への子育て世帯の入居促進についてでございますが、居住者の高齢化、世帯の単身化が進む中で、子育て世帯を含む多世代が暮らすことにより、都営住宅のコミュニティの活性化を図ることは重要でございます。
　これまで都は、若年夫婦、子育て世帯向けに定期使用住宅の募集や毎月募集を実施しておりまして、定期使用住宅の対象者をひとり親世帯にも広げることや、その子供の高校修了期まで入居期限を延長したほか、毎月募集の戸数を増加するなど拡充に取り組んでまいりました。
　さらに、本年四月から毎月募集では、子育て世帯等の専用枠を設けながら、募集戸数を月百二十戸から二百戸、年間二千四百戸に増やすなど、入居機会を拡大いたします。
　今後も、多世代が暮らす都営住宅に向けて、子育て世帯の入居を促進してまいります。
　　　〔オリンピック・パラリンピック準備局長延與桂君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（延與桂君）　スポーツを通じた地域の盛り上げについてでありますが、プロスポーツの観戦や選手たちとの交流は、都民がスポーツへの興味、関心を持ち、スポーツに親しむきっかけになります。
　そのため都は、都全域をホームタウンとするチームと連携し、都民観戦招待事業や選手を講師としたスポーツ体験会などにより、スポーツの振興を図ってまいりました。
　来年度は、東京二〇二〇大会に向けて実施してきた区市町村支援事業のレガシーとして、住民のためのスポーツ環境の整備や、プロチームを含め、様々な主体と連携したスポーツ振興事業など、区市町村の取組をハード、ソフト両面から支援してまいります。
　このような取組を通じて、都民がスポーツに親しむ機会を広げるとともに、スポーツを通じた地域の盛り上げにつなげてまいります。
　　　〔主税局長砥出欣典君登壇〕

○主税局長（砥出欣典君）　都税事務所の改築の考え方等についてでございますが、都税事務所の改築は、第二次主要施設十か年維持更新計画に基づき、都民サービスの維持向上、安全・安心の確保などの観点を勘案し、順次進めております。
　お話の葛飾都税事務所につきましては、現在、築五十九年を経過している葛飾区総合庁舎本館内にあり、計画の中で維持更新が必要な施設とされております。
　こうした中、葛飾区役所は、京成立石駅北口地区の再開発事業により建築される再開発ビルに移転することとしており、都税事務所についても住民の利便性の観点等から、同ビルへの移転を打診されております。
　都としても、この機を捉えて、高い防災機能や環境性能に加え、区と一体の行政サービスが可能なことや、アクセスのよさなどから、再開発ビルへの移転を検討しているところでございます。
　　　〔生活文化局長武市玲子君登壇〕

○生活文化局長（武市玲子君）　都立文化施設の収蔵品の活用についてでございますが、都立美術館、博物館では、各館の特性に応じた展覧会を開催するだけでなく、相互に連携して、工夫を凝らした展示を展開しております。
　例えば、旧朝香宮邸である庭園美術館におきまして、邸宅当時の一九三〇年代の雰囲気を再現するとともに、現代美術館、江戸東京博物館などが収蔵しているその時代の絵画や衣服などのコレクションを展示し、東京の姿を多面的に紹介いたしました。
　今後、こうした取組を進めるとともに、収蔵品を区市町村の文化施設へ貸し出すなど様々な活用を図りまして、都民の貴重な財産である収蔵品に、より多くの方々が触れていただく機会を拡大してまいります。
　　　〔環境局長栗岡祥一君登壇〕

○環境局長（栗岡祥一君）　EVバイクの普及に向けた取組についてでございますが、都は今年度、バイク利用者の多い板橋区エリアを中心に、区や企業の協力を得て、バッテリー交換スポットを十五か所設置し、個人や宅配関係など多様な事業者がモニターとして参加するバッテリーシェア事業を実施してございます。
　現状、中間報告で、個人利用者からは、バッテリー交換が容易で移動範囲も広がった、事業者からは、事業所に戻らなくても業務の途中でバッテリー交換ができ、業務の効率化につながった等の声をいただいてございます。
　来年度は、こうした取組や地域特性等も踏まえ、EVバイクのユーザーやメーカーなど、多様な主体が参画する先駆的な取組を複数公募の上、選定した事業者と密に連携しながら、二か年にわたって事業を実施し、EVバイクが社会的に定着する利用環境を着実に整備してまいります。

○議長（三宅しげき君）　二十六番龍円あいりさん。
　　　〔二十六番龍円あいり君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

○二十六番（龍円あいり君）　私は、誰もが自分らしく輝きながら、参加している実感ができるインクルーシブな社会の実現を目指しております。そのためには、日本独特の、人はみんなきっと同じを前提としている社会から、基本的に一人一人みんなが違うということを前提にした社会へとシフトしていくことが重要です。
　何か大きな政策をぼんとやって変わるということではなくて、一つ一つの政策の場面において違いがあることで、参加しにくい人がいないかチェックしながら変えていくことが重要です。その観点から質疑をいたします。
　インクルーシブ社会の実現には、何といっても、人を育てていく必要があります。特別支援教育について考えたとき、この日本において、スペシャルニーズ、障害のある子供は、ない子供から物理的に分けて別の場所で教育するというのが一般的です。
　分離された環境の中で育ちながら大人になって、これからの時代はインクルーシブだから、双方ともにあまり会ったことないと思うけれども、これからは社会に出たら互いに違いを理解し合って、手を取り合ってくださいといってできるんだったら、もうとっくにインクルーシブな社会は実現しているはずなんです。学校が変わっていくことは重要です。
　一九九七年に国連子どもの権利委員会では、学校におけるインクルージョンについて一般議論した内容が発表されました。障害のある子供のインクルージョンは、限られた場合に与えられる特権ではなくて、権利であると示されました。つまり、通常の学級にいる場合だけインクルードされるのは特権になってしまうわけで、都では、特別支援学校や支援学級に在籍する児童生徒も含めて、全てのスペシャルニーズのある子供のインクルージョンを保障していく必要があると考えます。
　全ての学びの場において、東京ならではのインクルーシブな教育を進めていくべきだと考えますが、都教委の見解を伺います。
　一方で、通常の学級の中にスペシャルニーズのある子供がいれば、即インクルーシブなのかというと、そんなことはありません。個々の教育ニーズに合った支援が必要です。
　都教委では、全ての小中学校に特別支援教室を設置して、通常の学級の中で学ぶ発達障害がある子供たちへの支援を始めたことは高く評価いたします。次に重要なのが、特別支援教室で学んだことを、在籍する学級に戻って生かせるような橋渡しです。
　そのためには、在籍する学級において、支援する人の配置を拡充すべきです。今後の見解を伺います。
　次に、遊びのインクルージョン、インクルーシブ公園についてです。
　都議会議員になって、最初の一般質問で提案させていただいたインクルーシブ公園は、二〇二〇年に都立砧公園の中に誕生して以来、驚くほどの反響をいただき、日本全国に取組が広がっています。できれば、このままインクルーシブ公園が日本に定着してほしいというふうに思っております。
　しかし、実は一つ懸念がありまして、インクルーシブ遊具を設置すればいいんでしょうといった誤った認識が広がってしまっているようです。遊具をぽんと置いたところで、その地域に大きな変化が生まれにくいということは、海外の事例からも分かっています。
　設計段階から、インクルーシブな公園の在り方を地域の方々と一緒に考えるワークショップを重ねることで、インクルーシブコミュニティの核となるものを育て、公園が完成した後の運用でも、地域の方々が関わり続けていただけるような工夫が必要です。
　こうした本当のインクルーシブ公園の意義や在り方も含めた取組を周知するために、都として情報発信を行うなど、環境づくりを進めることが重要だと考えますが、見解を伺います。
　さて、私の地元渋谷区に隣接する明治公園と、岸体育館跡地は代々木公園の一部として、パークPFIにより民間企業によって再整備される予定です。
　明治公園は、バリアフリーで評価が高い国立競技場とつながっていますので、ぜひ、インクルーシブな公園整備をしていただきたいと思っています。近隣住民からは、一緒に公園を育てていきたいという要望の声もありまして、地域連携も求められております。
　代々木公園の方は、渋谷区から東京二〇二〇大会の新種目だったスケートボードや3x3といったスポーツが楽しめる場所にしてほしいとの声もありました。
　今後、明治公園と代々木公園において、民間と連携し、どのような公園づくりにするのか、取組を伺います。
　さて、既存の代々木公園の方の池とか水路については、リボーンプロジェクトとして再整備されることが発表されました。これまでは水に触れることができなかったんですけれども、水に触ることは本当に癒やされますので、子供も大人も、そして散歩で訪れるペットの犬も、気軽に水に触れられるような施設になってほしいと思います。また、夏がどんどん暑くなっていることから、暑さ対策も期待されます。
　代々木公園の水景施設について、今後どのように再生に取り組んでいくのか見解を伺います。
　代々木公園は、本当に地元の方に愛されている公園なんですが、これまでの課題として、公園側と利用者の間の交流が少ないということがありました。それが去年から園内に、QRコードを読み取ると、スマホから自分の声を公園に届けられるようになりました。これはとても喜ばれまして、多くの人が回答しているようです。ただ、一方通行になるのではなくて、声を運営にどのように反映するのか、フィードバックがあることが公園と利用者の交流となっていきます。
　代々木公園の利用者アンケートをどのように活用していくのか、また、今年度のアンケート結果について、いつ、どのように公表するのか、所見を伺います。
　次に、インクルーシブアートについてです。
　去年、アール・ブリュットの総本山、東京都公園通りギャラリーのワークショップにダウン症がある息子と親子で参加しました。スペシャルニーズのある子やない子が交流しながら、同じ素材を使っているんですが、それぞれ自由に表現したものを最終的には大きな一つの作品に組み立てて展示されました。
　アートは、バリアがとても少なく、インクルーシブな活動に向いていますし、心と感性が動く瞬間でもありますので、アートを通じて交流したり、共有していくというインクルーシブアートの取組はとても重要だというふうに感じました。
　都では、東京二〇二〇大会文化プログラムの成果などを受けて、今年度、文化戦略を策定する予定としていますが、その中で、インクルーシブなアート活動を通じたインクルーシブな社会づくりについて、どのように位置づけて、今後の文化施策を展開していくのか、小池都知事に見解を伺います。
　さて、渋谷区では落書きが課題になっています。景観を汚すだけではなく、ごみのポイ捨てを増長させ、治安悪化につながります。
　区では、落書き消し事業を立ち上げて消去作業も続けていますが、数が多過ぎて数年にわたる事業になりそうです。そして、費用も膨大です。ですから、消すだけではなくて、同時に、落書きさせないまちづくりを進める必要があります。
　落書きは次の落書きを呼び込むので、すぐに消す、貼り紙をする、防犯カメラの設置、きれいに掃除することなどが必要なので、行政と地域住民が連携して取り組む必要があります。それでも落書きが繰り返されるところには、地域の人が参加する形でアートペイントを施すことが大きな防犯効果があることが分かっています。インクルーシブアートの力でまちを守れるようになったらいいなというふうに考えています。
　東京都には、こうした落書き消し対策をする区市町村を支援する取組を進めてほしいと要望させていただいたところですが、来年度の取組について伺います。
　去年の一般質問では、スペシャルニーズの親にとって、小一は断崖絶壁だとお話をしました。就労継続のための支援が必要だというふうに訴えております。
　都は今年度から、学童クラブでは、都独自の障害児を受け入れる加算を新設しました。また、医療的ケア児の親の就労支援も目的とした、放課後の居場所づくりをする区市町村への支援も創設しました。これはとても大きなことです。
　しかしながら、医療的ケア児の数が多い自治体では、大きな事業の一部に補填されてしまうだけで終わり、少ない自治体では、一体どんな事業をしたらいいのだろうということで、まだ制度が利用されていないと聞いております。課題解決のために取組を進める必要があります。
　都は、医療的ケア児の保護者が子育てと仕事を両立し、安心して働き続けられるようにするため、就学している児童生徒の放課後の支援について、どのように取り組んでいくのか伺います。
　医療的ケア児には、放課後を自宅で過ごすことができるという選択肢があることも重要です。そういう意味では、これまでは就労目的では使えなかった在宅レスパイト事業について、就労のためにも利用できるようになることが切望されてきました。
　東京都として、医療的ケア児の家族の支援について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
　去年の一般質問では、医療的ケア児は災害などで停電すると、命にも関わることから、電源の確保の支援について質問し、都は、自家発電機を無償で貸与、給付する区市町村を支援していると答弁がありました。
　この自家発電機なのですけれども、排気ガスが出て家の中で使えないことや、音が大きいからマンションや住宅密集地で使いにくいというお声があり、保護者からの声を都に届けさせていただきました。
　医療的ケア児の非常時用の電源確保のため、都の支援事業の対象に、家の中でも使うことができる蓄電池を加えることが必要だと考えますが、見解を伺います。
　次に、都のパートナーシップ宣誓制度の素案についてなんですけれども、制度を利用したい、そしてするかもしれない方々からは、おおむねポジティブな反応が戻ってきていますが、要望やご意見も頂戴しております。特に多いのは、制度を導入したからには、生活が変わったなと実感できるようになってほしいというものです。
　そのためには、宣誓証明をするだけではなくて、様々な都のサービスが改善される必要もありますし、区市町村との連携も必要です。また、何よりも民間企業との取組が変わっていく必要があります。
　パートナーシップ制度導入に向けて、生活の様々な場面において変化を生み出すために、都における全庁的な取組、そして、基礎自治体や民間企業に対してどのように連携し、働きかけていくのか伺います。
　そして、これは要望なんですけれども、制度導入後は、東京以外で同様の制度がある都市とも相互乗り入れを検討して、取組を面で日本中に広げていくことも検討していただけますようお願いいたします。
　なお、今後の都の施策で注目しているのが、次期の男女平等参画推進総合計画です。
　最近の統計では、性的マイノリティーの方
々は人口の一〇％という発表もあります。男女平等について考える際にも、性に多様性があることを前提にした計画でなければ、本当の意味での男女平等、ジェンダー平等は実現していきません。
　次期の男女平等参画推進総合計画に、性の多様性や性的マイノリティーについて盛り込む考え方についてお伺いいたします。
　私が生まれ育ったスウェーデンは、世界ジェンダーギャップ指数五位で、常に世界のトップランクに位置しています。また、世界幸福度ランキングというのもあるんですけれども、こちらも去年は七位となっているんですね。この二つのランキングを見比べてみますと、トップテンのうち、六か国がどちらにも入っているということなので、ジェンダー平等を実現しているということが、幸福度も高まるということが分かります。
　スウェーデンのジェンダー平等を実現する上で大きな役割を担っているのが、世界最先端とされる学校における包括的な性教育と、子供と若者向けの公的医療機関、ユースクリニックです。
　ユースクリニックは、医師、看護師、助産師、カウンセラーがいて、性感染症や妊娠検査、避妊具や緊急避妊薬の提供、幅広い内容の相談、正しい知識の提供などを通じて、ユースに徹底的に寄り添う機関です。
　これらを通して、自身の性や健康を大切にすることを学び、他者を同じように尊重できるようになるユースの成長をサポートしています。
　日本では、こういった取組が著しく足りていない状況にあります。代表質問において、都は今後、ユースクリニックを参考にした事業を立ち上げることを示しました。これは大きな意義があることだと期待を寄せています。
　こういう施設は、ついつい女子のための場所とされがちなんですけれども、全てのユースが利用できる必要があります。そして、ユースが本当に安心して利用できる場所にしなければ、利用されません。ですので、ユース世代チームをつくって、主体的に検討に関われるようにすることも重要だと思います。
　ユース世代の意見を聞きながら計画を進め、ユースが性と健康に前向きに向き合い、自信を持って自分らしく生きられることができる取組として、東京版ユースクリニックともいうべき、東京ユースヘルスケア推進事業を、福祉保健局と東京都教育庁でしっかりと連携して進めていただきたいと思います。都知事の見解をお伺いいたします。
　四年半前から一貫してこのインクルーシブ社会の実現について質疑を続けてきて感じているのは、少しずつですけれども、着実に東京都が変わっているということです。都知事、同僚の議員、そして、東京都職員の皆様に感謝申し上げて、質疑を終えます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　龍円あいり議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、アートを通じたインクルーシブな社会づくりについてのご質問がございました。
　人々の共感力や想像力を養い、私たちの生活をより豊かにする芸術文化には、共生社会の実現を目指すための重要な役割が求められています。
　このため、新たに策定する文化戦略では、誰もが芸術文化に身近に触れられる環境を整え、人々の幸せに寄与することを戦略の一つに位置づけまして、誰もが文化でつながるプロジェクトを推進いたしてまいります。
　都立文化施設でのアクセシビリティー向上に加え、障害者や子供、外国人など多様な人々が参加し、交流するプログラムの充実や、その成果を発信する国際会議の開催など、共生社会につなげるための施策を幅広く展開いたします。
　こうした取組を通じまして、芸術文化による多様な価値観の形成を実現し、東京をダイバーシティインクルージョンの先進都市へと導いてまいります。
　次に、東京ユースヘルスケア推進事業についてのお尋ねがございました。
　中高生や若者が、年齢に応じた体の特徴など正しい知識を身につけることは、自身の成長のために重要です。
　都は、思春期特有の健康上の悩みなどに対応できるよう、有識者や医療機関等と意見交換をして、新たな相談支援の開始に向け、対象や方法などを検討いたします。
　また、相談体制の構築に若者が当事者目線で主体的に関われますよう、福祉部門と教育部門が連携して、若者の意見を聞く様々な場や機会を用意いたします。
　庁内関係局が連携をいたしまして、若者の健康上の悩みに寄り添い、若い世代が自らの心身の状態を把握し、健やかに成長できるよう支援してまいります。
　その他の質問につきましては、教育長及び関係局長からの答弁といたします。
　　　〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、インクルーシブな教育の推進についてでございますが、共生社会の実現には、障害のある子供とない子供が共に学び、体験し、相互理解を深めることが重要でございます。
　都教育委員会はこれまで、特別支援学校の子供が居住地の小中学校の子供と交流する副籍制度を創設し、子供同士のつながりの充実を図ってまいりました。
　また、区市町村と連携し、小中学校の特別支援学級と通常の学級の子供たちが、学校行事に一緒に取り組み、授業の中で共に学ぶことを進める研究事業を実施しているところでございます。
　今後は、保護者等の声も踏まえながら、オンラインなど多様な手法を用いて副籍交流を推進するとともに、研究事業の成果を普及することにより、小中学校における交流を促進するなど、それぞれの学びの場において、子供の状況に応じた取組をさらに推進してまいります。
　次に、小中学校での発達障害のある子供への支援についてでございますが、特別支援教室を利用する子供は、ほとんどの時間を在籍学級で過ごしていることから、在籍学級での支援をより充実させることが重要でございます。
　そのため、都教育委員会は、今年度から、在籍学級で子供を支援する人材を区市町村が配置する際に、その経費の一部を補助しております。この支援員は、学級担任等と連携し、一人一人特性の異なる子供に寄り添いながら、授業の進行に合わせて適切に助言等を行っております。
　今後、支援員の人件費に係る補助単価を増額するなどの充実を図るとともに、制度定着のため、来年度も特例的に補助率を二分の一とする措置を継続するなど、区市町村教育委員会と連携し、在籍学級で子供が安心して学べる環境づくりをさらに推進してまいります。
　　　〔建設局長中島高志君登壇〕

○建設局長（中島高志君）　四点の質問にお答えいたします。
　初めに、インクルーシブな公園づくりについてでございますが、都は公園の新規整備や遊具広場の改修の機会を捉えて、ユニバーサルデザインの遊具を整備するとともに、誰もが気軽に公園で楽しむことができる環境づくりを進めております。
　具体的には、これまで、砧公園みんなのひろばで利用者ヒアリングを基に施設の改良を行い、府中の森公園に昨年開設いたしました、もり公園にじいろ広場では、来園者による投票で遊具の愛称を決めるなどの取組を行ってまいりました。
　今後は、誰もが参加し、楽しめるイベントの定期的な開催や、専用ホームページの新設等により、他の自治体とも連携しながら、広く情報発信を行ってまいります。
　こうしたハード、ソフト両面からの取組を通じまして、インクルーシブな公園づくりを推進してまいります。
　次に、パークPFIによる都立公園の整備についてでございますが、公園の整備や管理運営において、民間の発想や資金を活用して公園の魅力や価値を向上させるため、都立公園で初めてパークPFI制度を導入し、本年四月から明治公園及び代々木公園の拡張整備に着手いたします。
　明治公園では、都民協働による樹林づくりや、インクルーシブ広場を整備し、多様な来園者の交流を生み出します。また、地元と連携したイベントにより、地域の活性化を図ってまいります。
　代々木公園では、大人から子供まで楽しめるよう、屋内外でスケートボード等ができる環境を整備いたしますとともに、ステージを併設した広場空間で様々なイベントを開催いたします。
　こうした民間事業者と連携した取組により、地域に開かれた新しい公園づくりを進めてまいります。
　次に、代々木公園の水景施設の再整備についてでございますが、代々木公園は、明治神宮の森と一体となった緑豊かな公園でございまして、中央の草地広場と噴水がつくり出す景観は、都立公園を代表するものとして都民に親しまれております。
　噴水池と水回廊で構成されている水景施設は、整備から三十年が経過しておりまして、老朽化対策に合わせ、新たな魅力の場として再整備することといたしました。
　来年度から再整備に向けた調査に着手し、噴水がつくり出す様々な水の動きとイルミネーションによる光の演出や、ミストの活用等により多様な世代が水に親しめる施設を目指してまいります。水景施設の再生を通じて、代々木公園の魅力をさらに高めてまいります。
　最後に、代々木公園の利用者アンケートについてでございますが、公園利用者によりよいサービスを提供するためには、適切に利用者の意見等を把握し、公園の管理運営に反映させることが重要でございます。
　代々木公園では、日頃から公園利用者からの意見や要望の把握に努めますとともに、公園の満足度や改善点などについて、毎年利用者アンケートを実施しております。
　令和二年度のアンケート結果は、ベンチの増設や案内板の充実、子供が楽しめるイベントの開催など、利用者へのサービス向上の取組に反映させました。
　今年度の結果につきましては、来月、管理所での掲示に加えまして、新たに公園のホームページ上で公表し、今後の管理運営に活用してまいります。
　このような取組により、利用者から喜ばれる魅力的な公園づくりを推進してまいります。
　　　〔都民安全推進本部長小西康弘君登壇〕

○都民安全推進本部長（小西康弘君）　落書き対策に係る区市町村への支援についてお答えいたします。
　落書き等の軽微な犯罪の放置は、治安の悪化につながるおそれがあるため、地域の安全・安心の向上に向け、落書き対策などを行い、環境美化に努めることが重要でございます。
　このため、都は、地域住民の方が区市町村との連携の下、落書き対策に粘り強く継続的に取り組めるよう、地域団体に対して落書き消去活動のための資機材購入の経費を補助する制度を設けております。
　また、令和四年度は、区市町村が自ら実施する事業についても、注意のための看板や消去剤、再度落書きがされないよう描く絵画のペイント剤など、落書きの消去や、未然防止に要する経費を補助対象といたします。
　こうした支援を通じて、地域の防犯環境の改善に向けた取組の活性化を図ってまいります。
　　　〔福祉保健局長中村倫治君登壇〕

○福祉保健局長（中村倫治君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、医療的ケア児の放課後等の支援についてであります。
　医療的ケア児が放課後等に安心して過ごせる場所を確保するため、都は今年度、障害児の通所施設等で看護師の配置や送迎などを行い、医療的ケア児の受入れを促進する区市町村に対して支援を開始しております。
　また、昨年十二月の補正予算において、医療的ケア児の保護者が安心して仕事と子育てを両立できるよう、本事業の充実を図り、施設の開所時間の延長などに対する加算を新設しております。
　今後とも、事業の積極的な活用を働きかけ、医療的ケア児の放課後等の居場所づくりや、保護者の就労継続に向けた環境整備を進めてまいります。
　次に、医療的ケア児の家族への支援についてであります。
　医療的ケア児とその家族が安心して生活を送るため、都は、家族の病気などで一時的に家庭での療育が困難となった際に、病院や入所施設等に短期間入所する病床を確保しているほか、家族の休養を目的に看護師が自宅を訪問し、家族に代わって一定時間ケアする在宅レスパイト事業を実施しております。
　今年度からは、これまでの取組に加えまして、就労を目的に訪問看護師の派遣を開始し、離職や減収となった保護者の復職、就職などの活動も支援しております。
　今後とも、医療的ケア児を在宅で支える保護者が子育てと仕事を両立し、地域で安心して暮らせるよう取り組んでまいります。
　最後に、医療的ケア児の非常用電源の確保についてであります。
　都は、災害時に備え、在宅で人工呼吸器を使用する医療的ケア児などに、自家発電装置等を無償で貸与、給付する区市町村を包括補助で支援しております。
　今年度から、過去に台風や大雪などによる被害を受けた他の道府県の状況や、在宅医療に関わる専門家からの意見等を踏まえまして、屋内で安全に電源が確保できる蓄電池を支援の対象品目に追加しております。
　引き続き、より多くの区市町村が本事業を活用することで、災害時の停電に対する備えが進むよう、説明会などを通じて働きかけてまいります。
　　　〔総務局長村松明典君登壇〕

○総務局長（村松明典君）　パートナーシップ宣誓制度についてですが、今般公表いたしました制度素案においては、都が発行する受理証明書について、様々な場面で活用できるように制度を構築することとしております。
　まず、都が提供する行政サービスにおいて、当事者のニーズ等を踏まえて、住宅や医療をはじめとした多くの分野で証明書を活用できるよう検討してまいります。
　また、都の受理証明書の活用による区市町村の行政サービスの利用や、既に制度を導入している自治体の証明書を、都のサービスでも活用できるよう調整を図ってまいります。
　さらに、民間事業者に制度の意義等について周知を図ることによりまして、各種サービスや従業員の福利厚生での活用が進むよう取り組んでまいります。
　　　〔生活文化局長武市玲子君登壇〕

○生活文化局長（武市玲子君）　男女平等参画推進総合計画における性の多様性についてでございますが、都は、男女平等参画基本条例において、男女が性別により差別されることなく、その人権が尊重される社会を基本理念に掲げ、これまでもその実現を目指して施策を推進してまいりました。
　計画改定に先立ち、基本的考え方を諮問した審議会の答申では、性的少数者は日常生活において、性差に関する偏見や差別を受ける可能性があり、社会全体が多様性を尊重する環境づくりを進めることが必要との考えが示されております。
　これを踏まえ、改定計画では、人権尊重の観点からの配慮が必要との考え方の下、性的少数者への偏見や差別の解消を目指した施策等に取り組むこととしております。

○副議長（本橋ひろたか君）　十六番玉川ひでとし君。
　　　〔十六番玉川ひでとし君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○十六番（玉川ひでとし君）　初めに、防災対策について質問します。
　阪神・淡路大震災から二十七年が過ぎ、東日本大震災から間もなく十一年となり、あの関東大震災からは今年の九月で九十九年、来年で百年となります。一九六〇年に、九月一日が防災の日に制定され、台風の来襲も多いこの時期に、地震に加えて広く災害についての認識を深め、災害に対処する心構えをすべく、各地で防災訓練が行われていくようになりました。
　関東大震災から百年という節目に向かって、都として何を発信していくか、今から準備を進めていくべきと考えます。小池知事の見解を求めます。
　東京都では、都知事を本部長として、区市町村と合同での総合防災訓練を毎年実施しており、令和二年度は北区と、令和元年度は多摩市と合同で開催したほか、首都直下地震や南海トラフ地震、大規模風水害等の自然災害を想定した図上訓練を実施するなど、都と区市町村、防災関係機関が手を携えて東京の防災力の向上を図っています。
　町会、自治会、学校など、各地でも恒例行事として防災訓練が行われていますが、このコロナ禍においては、実施を取りやめたり、内容を縮小したり、役員だけの図上訓練に変更したりと、多くの人を集めることができない状況が続いております。
　東京都が毎年実施してきた総合防災訓練も今年度は実施されませんでしたが、コロナ禍に即した訓練の在り方を考え、小池知事を本部長とした東京都の総合防災訓練は実施すべきと考えます。都の見解を求めます。
　地域の防災訓練の課題として、若年層の参加が少ないことが挙げられます。
　若年層に防災の関心を持ってもらうために、地域によっては、防災運動会や防災スポーツなどの新たな取組が進められていますが、防災への意識が低いとされる若年層に向けて、これまでとは違った新たな切り口で、クイズ形式で防災学習ができる東京都防災模試への若者の参加を増やす工夫を凝らすとともに、東京都防災アプリのより一層の普及を図るなどの取組を進めていくべきと考えます。都の見解を求めます。
　防災の普及啓発に加え、幅広い年齢層に対しても防災教育を実施することが重要であります。とりわけ、被災地に学ぶことは大変有意義であります。
　被災者の体験談や、語り部の貴重な経験などを生かすとともに、ご家庭で家族と一緒に防災を学べる取組としていくなど、今後の事業で実施していくべきと考えますが、都の見解を求めます。
　防災の知識だけではなく、体を動かして五感で感じる実践が大事です。その上で、これまでの定型化した防災訓練から、様々な状況を想定した訓練へと変化が求められます。
　私の地元の大田区のある町会では、町会内の公園や隣接する中学校の校庭を会場として、夕方から夜にかけての夜間防災訓練を実施しています。誰もいない夜の学校がこんなに暗いのか、町会で所持している照明器具だけは明かりが足りなかった、物を落としたら探すのが大変だったなど様々な発見があり、その後の備えにつなげることができました。
　また、大田区の嶺町地区では、都立学校が補完避難所開設要請を受け、隣接する中学校から、避難者を引率して体育館まで連れてくるといった防災訓練が行われました。あらゆる状況を想定し、学校の空間や近隣施設を活用する大切さを実感しました。
　このような事例を参考に、まずは夜間の災害発生を想定した防災訓練を実施することの重要性を地域レベルから広く普及すべきと考えます。都の見解を求めます。
　あわせて、都立高校においても、地域と連携した防災訓練のさらなる充実を図るべきと考えます。都教育委員会の見解を求めます。
　続いて、教育現場での防災教育について質問します。
　都教育委員会は、都立高校で、生徒による防災組織、防災活動支援隊を編成し、地域との連携を深める取組を推進してきています。また、防災リーダーとして活躍できる人材育成を目的として、東日本大震災の被災地を訪問し、復興支援ボランティア、地域の学校との交流活動などを行う合同防災キャンプを平成二十八年度から実施してきました。
　私の身近でも、東北の復興支援ボランティアで一緒に参加した高校生が、その後、地元の消防団へ入団したり、防災関連のNPO活動を家族と一緒に立ち上げたりと、被災地での活動経験で得てきたものを地域で生かそうと、積極的に活動する姿を目にしてきました。
　十代の多感な時期に、被災地での活動を経験したことが大きなきっかけになったことは間違いないと思います。
　このような意識変革が期待できる合同防災キャンプは五年計画のため、今年度で終了してしまいますが、都立高校において生徒の防災意識を向上し、防災に関わる実践力を育成することが重要と考えます。都教育委員会の見解を求めます。
　また、都教育委員会は、小学校低学年、高学年、中学生、高校生と四段階に分けた防災ノートを作成し、防災教育に役立てています。自分の命は自分で守る、身近な人を助ける、さらに地域に貢献する、公助の行動を理解し、自ら地域に貢献する、このように、自助、共助への考え方が、それぞれの発達段階に分けて防災ノートの表紙に記載されています。
　災害が起きたときに、この防災教育で学んだ判断力や行動力が生かされることが大事でありますが、自分の命や身近な人の命を守ることの大切さ、困っている人を助けていくといった行動する勇気や思いやりの心などが、有事のときだけではなく、平時から発揮されることによって、自殺やいじめの軽減にもつながっていくのではないかと思います。
　このような、児童生徒たちの成長が、防災教育を通じた共助の精神の学びに期待されるものと考えます。都教育委員会の見解を求めます。
　次に、公衆浴場、銭湯について質問します。
　各公衆浴場では、入場時の検温や消毒、脱衣場の除菌、浴室内では黙って入浴する黙浴を呼びかけたり、営業時間の短縮や入場制限などを行い、銭湯経営者は、エッセンシャルワーカーとの自覚でこのコロナ禍を乗り越えられています。
　さらに、各地域の浴場組合が行っているスタンプラリーなどの各種イベントは、あえて必要以上の宣伝は行わず、粛々と行われている状況です。
　この間、原油高、燃料価格の高騰で、ガス代の値上がりは月約十七万円から二十万円、年間約二百万円近くの値上がりになっていると聞きます。公衆浴場、銭湯を守っていくためには、行政の直接的な経済支援だけでなく、銭湯利用者を増やしていくことが何よりも持続可能な支援策になることと思います。
　コロナ禍で高齢者が外出を避け、銭湯に足を運ぶ常連さんが減ってきている傾向にある中、テレビ、メディアなどで銭湯が取り上げられ、昨今のサウナブームもあり、若者たちの利用が増えてきているとの声もあります。
　実は、私は銭湯を研究していまして、ここ六年間で都内百四十二軒、全国二百軒近くの銭湯を巡って入浴してきています。まだまだその程度ではありますが、ここ最近の客層の変化は入浴するたびに実感しています。
　しかし、ブームが去った後に若者たちが銭湯から離れてしまわないように、若年層のリピーターを確保していくことが大事ではないかと思います。
　民間スポーツ施設とのコラボや、ランナーに着替える場所を提供するランステーションなど、工夫を凝らした取組を行っている銭湯もあります。また、風呂上がりにきんきんに冷えた生ビールが飲めるビールサーバーを設置している銭湯もあります。
　このような客層の変化を捉えて、新たな取組に臨む銭湯に対する支援を強化すべきと考えます。都の見解を求めます。
　これまで、銭湯、公衆浴場について、様々な魅力や可能性が語られてきたことと思いますが、このたび、公衆浴場の関係者が、東京都市大学の早坂信哉教授の指導の下、銭湯通いの効果について調査が行われました。
　週二回、四週間の銭湯通いの結果、筋力やバランス機能が改善されたとの変化が見られ、銭湯通いが介護予防の切り札になるのではないかと、その調査結果が冊子となりました。
　定期的に外出して、入浴をして、人と出会って話をする。これらの一連の行動は、高齢者の肉体面や精神面の健康水準を向上させることにつながるものと考えられます。
　また、独居高齢者は、自宅での入浴時の事故を防ぐためにも、多くの人がいる銭湯での入浴が安全です。銭湯のスタッフが、高齢者の変化を地域包括支援センターにつなげているという事例もあります。
　このように、高齢者の健康増進や介護予防、見守り支援など、地域の高齢者を支えていく拠点として銭湯を活用していくべきと考えます。都の見解を求めます。
　最後に、中央卸売市場について質問します。
　先日、地元の大田市場で働く方々との懇談の折、市場で業務をしている私たちもSDGsを意識して、環境対策にしっかり取り組みたい、そして、そのことをアピールしていきたいとの声を聞きました。
　市場業者がこのような環境への高い志を持って日々の業務を行っていることは、非常に心強いものであります。都内十一か所の中央卸売市場は、それぞれ地域社会を構成する一員であり、事業活動を行っていく上でも、地域の一員として環境配慮に取り組んでいくことが重要です。
　今般、公表された中央卸売市場の経営計画案においても、市場事業のサステーナブル化がうたわれており、ぜひ、中央卸売市場における環境対策への取組を積極的に進めるべきと考えます。都の見解を求めます。
　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　玉川ひでとし議員の一般質問にお答えいたします。
　震災の節目を捉えた都の取組についてのご質問がございました。
　東京は、これまで幾度かの大きな危機を克服しながら発展してまいりました。
　関東大震災から来年で百年、当時、帝都復興院総裁として震災後の復興に当たった後藤新平は、震災の教訓を踏まえ、世界初となる耐震基準の策定を進めるなど、今日の震災復興対策の骨格を築いた方であります。
　巨大地震は、その後も時と場所を選ばず発生してまいりました。
　私自身、阪神大震災のあの悲惨な光景は今でも忘れることができません。いかにして都民の命を守れるのか、その思いが知事としての原動力にもなっております。
　東日本大震災から十一年が経過しようとする今、都の震災対策の礎となる被害想定の見直しに取り組んでいるところでございます。
　今後、この想定を基に、都市の強靱化や災害時のオペレーションの精度を高め、ハード、ソフトの両面から不断に備えを固めてまいります。
　関東大震災から百年の節目を捉え、都の防災対策を効果的、戦略的に発信することによって、都民、事業者、行政が一体となり、東京全体の防災力を高めてまいります。
　その他の質問につきましては、教育長及び関係局長から答弁をいたします。
　　　〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　三点のご質問にお答えいたします。
　初めに、都立高校の地域と連携した防災訓練についてでございますが、都立高校が、発災時の様々な状況において、地域の一員として共に安全を支えるためには、地域の区市町村や関係機関との協力関係を日頃から築いていくことが重要でございます。
　そのため、各学校において、教職員や生徒が区市町村の防災担当や消防団等と協議しながら、避難場所の設営や避難者の誘導、炊き出し訓練などの運営訓練に取り組んでおります。
　今後、都教育委員会は、優れた防災訓練に関する実践発表会を実施し、各学校でその内容を共有して、生徒に被災した際の対応力や地域の安全を支える能力を育むなど、地域と連携した防災訓練のさらなる充実を図ってまいります。
　次に、都立高校生の防災意識と実践力の向上についてでございますが、生徒の防災意識と実践力を高めるためには、各学校が協働的、体験的な防災教育に取り組むことが重要でございます。
　このため、都教育委員会が今年度から指定した研究校では、区市町村の防災担当などと協力し、地域の実情を踏まえた課題解決策を検討、提案する学習を推進して、意識の啓発につなげているところでございます。
　また、全ての都立高校で生徒による防災活動支援隊を編成して自校の防災活動を立案し、地域の防災訓練に参加するなどの取組を行っております。
　今後、各研究校において、大学や被災地等から招いた防災の専門家等との交流の機会を設け、そこで得た専門的な知識や体験を生かした学習内容の充実を図ります。また、その成果を全都立高校に周知し、地域社会に貢献できる生徒の育成を図ってまいります。
　最後に、防災教育における共助の精神の学びについてでございますが、防災教育におきましては、自ら的確に判断して行動する力を育成するとともに、他者や社会の安全に貢献できる資質、能力を育成することが重要でございます。
　都教育委員会は、子供たちが主体的に防災について調べ、考えるための教材、防災ノートを配布しております。学校では、この教材を活用し、避難所で高齢者の話し相手となったり小さな子供と遊んだりするなど、思いやりの心を持つことを学んでおります。
　さらに、高校生が地域の防災訓練に参加し、園児の手を引いたり車椅子を押したりしながら安全に避難するなど、体験活動も行われているところでございます。
　こうした取組を通して、自他の命を守る力を育てるとともに、他者を思いやり、互いに助け合うことのできる豊かな心を育んでまいります。
　　　〔総務局長村松明典君登壇〕

○総務局長（村松明典君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、防災訓練の実施についてですが、昨年十月、都内で震度五強の地震が発生するなど、大規模な自然災害への備えが喫緊の課題となっております。
　都はこれまで、毎年度、区市町村や関係機関と連携いたしまして、都民参加型の総合防災訓練や、地震、津波、風水害等を想定した実践的な図上訓練を実施してまいりました。
　来年度実施予定の品川区との合同総合防災訓練では、基本的な感染症対策の徹底やコロナ禍での避難所運営など、感染症との複合災害を想定した訓練の準備を進めているところでございます。
　なお、今年度、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ開催を見送りました東村山市との合同総合防災訓練は、令和五年度に改めて開催する予定でございます。
　今後とも、防災訓練を継続的に実施し、災害対処における区市町村や関係機関等との連携を強化してまいります。
　次に、若年層への防災に関する普及啓発についてですが、地域の防災力を向上させるためには、防災への関心が低いとされる若年層の意識の向上が不可欠でございます。
　都はこれまで、防災への取組を分かりやすくまとめた「東京防災」や防災アプリ等により、広く都民に対し防災行動の事例紹介などを行ってまいりました。
　また、高等学校等に対しても、東京都防災模試のPRを行い、既に八万人を超える都民等の参加を得ているところでございます。
　来年度は、著名人による出題やサイトのデザインの改善を図るとともに、PR動画等をSNSやユーチューブで発信することにより、若年層の模試への参加やアプリの利用を一層促進してまいります。
　若年層に対して効果的な普及啓発を継続的に行い、防災意識のさらなる向上を図ってまいります。
　次に、地域防災力の向上に資する防災教育についてですが、過去の被災の体験から得られた教訓は説得性が高く、こうした教訓を防災教育に生かすことは重要でございます。
　都はこれまで、地域の自主防災組織を対象とした学習セミナーや、子育て世代を対象とした出前教室などにおいて、東日本大震災の被災者の体験などを取り入れた講座を開催してきたところでございます。
　来年度は、各種講座のカリキュラムにおいて、被災者の体験談をさらに増やすなど、内容を充実いたします。
　また、オンラインやDVDを活用し、家族や幅広い年齢層が利用しやすい講義方法とすることで防災意識の向上を図ることとしております。
　今後も、事業に創意工夫を凝らすことを通じまして、さらに実効性のある防災教育を進めてまいります。
　最後に、地域における夜間防災訓練の普及についてですが、災害は昼夜を問わず発生するため、地域の防災力の向上において夜間の災害対応を学ぶことは重要でございます。
　都はこれまで、夜間に発生する災害への心構えを各種の防災講座で呼びかけるとともに、夜間の防災訓練を実施した町会、自治会等の活動を防災ホームページで紹介してまいりました。
　来年度は、町会等を対象とした防災の専門家による学習セミナーで、夜間の発災時における具体的な備えや地域における夜間防災訓練の重要性を取り上げるなど、内容を充実いたします。
　こうした取組を通じて、地域防災力の一層の向上を図ってまいります。
　　　〔生活文化局長武市玲子君登壇〕

○生活文化局長（武市玲子君）　公衆浴場の利用者拡大のための支援についてでございますが、都はこれまでも、公衆浴場組合が行う利用者拡大に向けた様々な取組を支援してまいりました。
　浴場組合では、都の補助金を活用し、若者や外国人など新たな利用者の拡大に向けて、動画や漫画を用いたPRやホームページの多言語化を行うほか、銭湯の楽しみ方を披露し合う銭湯サポーターフォーラムの開催などを通じて、銭湯の魅力発信に努めてきました。
　さらに、専門家の助言を受け、入りやすい店づくりにも取り組んでいます。
　利用者の増加は経営の安定化に大きく寄与するものでございまして、都は、浴場組合が新たな工夫を凝らして行う取組を支援するとともに、こうした事例を広く発信してまいります。
　　　〔福祉保健局長中村倫治君登壇〕

○福祉保健局長（中村倫治君）　高齢者支援におけます公衆浴場の活用に関するご質問にお答えいたします。
　都は、日常業務において高齢者と接する機会の多い事業者や団体と協定を締結して、地域における高齢者の見守りなどを推進しております。
　東京都公衆浴場業生活衛生同業組合とは平成二十八年度に協定を締結し、組合に加入している公衆浴場が、見守りへの協力や認知症の方への支援、消費者被害の防止などの活動に取り組んでおります。
　また、公衆浴場を活用して、栄養指導や体操教室、演芸や趣味の披露など、高齢者の健康増進や介護予防、社会参加の促進に取り組む区市町村を包括補助で支援しており、引き続き、様々な地域資源を活用して高齢者を支える区市町村の取組を支援してまいります。
　　　〔中央卸売市場長河内豊君登壇〕

○中央卸売市場長（河内豊君）　中央卸売市場における環境対策についてでございますが、市場がSDGsを踏まえ持続可能な社会の実現に寄与していくためには、市場運営に伴う環境負荷の低減に率先して取り組むことが重要でございます。
　このため、大田市場等において照明器具のLED化を拡大するとともに、各市場で使用される発泡スチロール製容器についても、廃プラスチック削減の観点から、リサイクルの高度化に取り組んでまいります。
　また、小型特殊自動車のZEV化を一層推進するほか、市場業者の冷蔵庫等についてグリーン冷媒機器への更新を支援するなど、環境負荷の低減に向けた新たな取組にも着手いたします。
　これらを推進するに当たりましては、市場業者の方々と協力し、普及啓発を図りながら積極的に取り組んでまいります。

○議長（三宅しげき君）　二十一番土屋みわさん。
　　　〔二十一番土屋みわ君登壇〕

○二十一番（土屋みわ君）　初めに、サーキュラーエコノミーはSDGs達成のための重要なアプローチとして注目されています。日本においては、3Rを主軸とする環境活動が推進されてきましたが、経済活動としての限界を迎えつつあります。
　既に、EUや北米、主要アジアの都市、企業は、サーキュラーエコノミーに関する取組、施策、法整備などが進んでいます。日本国内の情勢に合わせ、どのようなスタイルの循環経済が順応し定着していくのかを見極め、企業単位や地域で取り組みやすい形へと落とし込んでいく必要があります。
　リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへ、世界の産業、消費、そして、経済は大きな変革期を迎えています。
　加えて、環境省によりますと、ごみ最終処分場の残余年数は全国平均であと二十一年、東京は五十年以上といわれています。人口減少やリサイクル法をはじめとする法整備、そして、ごみ処理の技術向上により埋立地の寿命も少しずつ延命されていると聞きますが、あと五十年という時間は決して長くはありません。
　こういったごみ最終処分場問題も含め、環境問題、社会問題の解決と経済成長を両立させるサーキュラーエコノミーへの転換は急務であると考えます。
　今後、都がどのように指導して取組を進めていくのか、知事に伺います。
　バブル期には、世界第二位のGDPとニューヨークを上回る東京株式市場の時価総額を背景に、当時の大蔵省のサポートにより、一九八六年に東京のユーロドル市場が設立されました。三十年を経て、小池都知事がいま一度、東京国際金融センター構想を支持されたわけですが、現在、当時とは状況は一変しています。
　都は、国際金融都市構想を二〇一七年に打ち出しましたが、二〇二〇年に一旦世界三位となったものの、その後は、国際金融センターランキングで、東京は、香港、シンガポール、サンフランシスコ、上海に抜かれました。
　実経済は、バブル期の世界第二位のGDPシェアから三位と、当時の三分の一の五％に下がっており、かつてはニューヨーク市場を凌駕した東京株式市場の時価総額も、今や上海に抜かれ、状況は昨今さらに悪化。一人当たりGDPは二十四位、世界競争力ランキングでは日本は三十一位です。
　このような状況下、実経済バック型の国際金融都市を目指すというのは、個人的にはなかなか難しいのではないかと感じていますが、我が会派がこれまでも主張してきたとおり、東京を持続的な成長に導いていくためには、国と連携をして金融の活性化に取り組んでいく必要があります。
　数ある課題の中、まずは国内プレーヤーの課題解決を図り、彼らが発展するための投資循環の活性化が必要不可欠です。しかしながら、都が構想を打ち出してから五年、それぞれのプレーヤーの課題解決には至っていません。
　今回の構想を策定するに当たり、これまでの取組の検証を通じて、何が課題であると捉え、今後どのような方向性で取り組んでいくのか、都の見解を伺います。
　今年に入りオミクロン株による感染が広がり、自宅療養者も九万人を超えるまでに急増しました。
　都には土砂災害警戒区域が一万五千か所以上ある中、大雨などによる災害が想定される地域などにいる自宅療養者も、いざというときには自らの命を守るため、安全な場所に避難する必要があります。
　都では、避難所におけるコロナウイルス感染症対策ガイドラインを策定し、避難所運営について区市町村に周知しているのは承知していますが、このガイドラインでは、発熱などの症状がある方とない方の避難スペースを分けることなどが示されていますが、既に感染している方については、原則として一般の避難所に滞在することは適当でないとしています。
　すなわち、自宅療養者は一般の避難所には入れないことになりますが、では、どこに避難すればよいのでしょうか。感染爆発時には宿泊療養施設の病床はほぼ満床となっている可能性もあり、避難者を受け入れる余地がない可能性もあります。
　いつ起こるとも知れない災害、そして第七波。自宅療養者が安全に避難できる場所の確保も含め、その災害時に備えた避難対応を今後どのように進めていくのか、都の見解を伺います。
　次に、日本や東京にやってくる外国人たちの強みは、彼らが持つ様々な背景に根差した多様性です。それら多様性は、課題だけではなく、イノベーションや新しい価値の創出につながります。共に暮らす都民として、住民同士が互いに信頼関係を築くには、地域の中で外国人を孤立させないことも大事です。そのためには、日頃からのコミュニケーションなどに加え、災害時の対応が重要です。
　都は、避難所などで言語対応を行うため防災語学ボランティア制度を運用していますが、このようなボランティアが活躍することで、外国人が避難所で孤立する存在ではなく、避難所運営に協力してくれる存在にもなり得ると考えます。
　そのためには、やる気のある防災語学ボランティアの皆さんが迅速に活躍できる仕組みが必要であると考えますが、都はどのように取り組んでいくのか伺います。
　がん教育が今年度から小中学校、来年度からは高校の学習指導要領に組み込まれました。
　丁寧に作り込まれた教材が用意されていますが、それらが提示する望ましい生活習慣や検診、早期発見、早期治療だけが人生の正解ではありません。医療者やがんサバイバーの存在、そして彼らの経験から紡ぎ出される言葉から、子供たちは様々な人生を認識し、子供一人一人がそれぞれの感性の下、個性的で個別的な学びをし得ります。
　文部科学省が提示するがん教育ガイドラインには、学校外の人材を積極的に活用することが重要であると記載されています。外部講師として多様な人材が参画し、それぞれの専門性やこれまでの経験を十分生かせるような指導工夫を行うことにより、がん教育がより実践的で効果的なものになることが期待されます。
　都は、がん教育推進協議会の提言の中で、令和四年度末までに、全ての都内の公立中学校、高等学校において、外部講師を活用したがん教育を実施するという目標を示しています。
　そこで、外部講師活用の現状とその達成見込み、また、都の今後の取組を伺います。
　そして、提言の中で、外部講師活用の調整窓口が示されていますが、この仕組みが十分機能していないのではないかと考えます。
　がん教育を進めるためにも、この仕組みをより機能させることが必要であると考えますが、都の見解を伺います。
　次に、岸田総理は、先月の施政方針演説の中で、教育や保育の現場で性犯罪歴の証明を求める日本版DBSを進めると表明しました。教員やベビーシッターらによるわいせつ事案が相次いでおり、保護者からもこうした制度への期待の声が高まっています。
　わいせつ行為などを理由に懲戒処分や訓戒を受けた公立学校の教員は、昨年度二百人に上ります。都立学校でも、毎年十数名の教員が処分を受けています。これも氷山の一角かもしれません。
　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が今年四月に施行されます。施行に際し、教育庁の取組について伺います。
　また、保護者からすれば、国立や私立学校、ほかの道府県などで処分を受けた者が、都内公立学校の教員として教育現場に戻るケースは発生しないのかなど大変危惧しています。
　教員の採用に当たっては、わいせつの事案に限らず、こうした教員をしっかり把握するよう対応すべきと考えますが、取組について伺います。
　厚生労働省が特別養子縁組を五年間で千件に倍増させる数値目標を掲げ、今年がその五年目になります。この数値目標設定の最大の意義は、子供にパーマネンシー、つまり、特別養子縁組を重要な手段、選択肢として位置づけたことであります。
　二〇二一年の年間成立数はおよそ七百件となる見込みで、今年中に千件成立の目標達成は難しい中、子供たちが安定した状態で家庭的な雰囲気で暮らせる特別養子縁組の取組をより一層推進していく必要があると思いますが、都の見解を伺います。
　また、今年四月から不妊治療が公的医療保険の対象になりますが、治療をしても必ずしも出産に結びつかない実態から、厚生労働省は、不妊治療を行う夫婦に治療開始前に子供を育てるほかの方法、別の選択肢として、特別養子縁組、里親制度の情報提供を強化する方針です。
　公的医療保険の対象になるとはいえ、不妊治療にはお金がかかります。治療開始前から養子を育てるという選択肢もあれば、不妊治療後のビジョンも描きやすくなります。
　アメリカでは、不妊治療の現場で経済的側面からライフプランをアドバイスしてくれますが、日本でもそこまできめ細かくサポートできるようになれば、親になりたいと願う夫婦と、そして、親の庇護を必要としている子供が家族になれる可能性が高まるのではないかと期待するところですが、国のこの方針に伴い、都としての取組を伺います。
　次に、都はこれまで、マンション管理条例を制定し、管理不全の予防、改善を図ってきましたが、良好な管理体制や管理上の取組がマンションの資産価値に好影響をもたらすことも重要な視点であります。
　自ら努力する管理組合が報われるような仕組みが必要であると考えておりますが、国においては、この四月に管理計画認定制度が創設され開始されます。認定事務の主体は原則区市で、町村部においては都が実施するとされており、認定事務の実施は義務ではなく任意の取組とされています。
　四世帯に一世帯が居住し、多くのマンションストックがある都において、管理が良好なマンションが市場で評価されるよう、一つでも多くの区市が管理計画認定制度を開始し、制度を広く普及させることが重要だと考えますが、都の取組について伺います。
　コロナ禍において、多くの町会、自治会の活動が停滞し、地域の支え合い機能が低下しています。中でも、高齢者独居率が全国トップの都では、一人暮らしの高齢者は、家族や友人、地域社会とのつながりが希薄になりがちです。
　私の地元世田谷区でも、年齢が上がるにつれて、一人暮らしの方が増加しており、孤立化が心配されています。
　誰もが気軽に地域と関わり合いを持ち、新しいつながりを生み出すことが必要と考えますが、都の見解と取組を伺います。
　次に、現在、若年ホームレスの数が増えています。法的定義のホームレスとは、都市公園、河川、道路、その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者でありますが、若年層では、友人宅、ネットカフェ、サウナ、終日営業のコンビニなどに滞在する傾向が増えており、時代によって少しずつホームレスの在り方が多様化しています。
　若者のホームレスの特徴の一つとして、幼少期からの恵まれない生育環境などの影響から、精神的課題を抱えていることも少なくありません。就労や生活の支援という自立支援も大切ですが、心と体のケアも重要です。居住先がない生活をしている中で、鬱状態などの心の不調、体の不調などを感じた際のアクセスを整備する必要があります。
　ホームレス支援策の幅がさらに広がっていくことで、日本の風潮としてある失敗したら終わりではなく、誰もが何度でもやり直せる社会こそが、誰もが活躍でき、優しさを感じられるまちになるのではないでしょうか。
　見えないホームレスとして可視化された若年ホームレスたちへの対応を、都はどのように行っていくのかを伺い、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　土屋みわ議員の一般質問にお答えいたします。
　サーキュラーエコノミーへの取組についてのお尋ねがございました。
　私たちの生活に根差す大量生産、大量消費は、地球環境に危機を引き起こす主要な要因の一つであり、大量の資源を使い捨てる一方通行型の経済を循環型に切り替えていくことが求められております。
　このため、革新的ビジネスモデルの構築と技術開発を同時に進めるサーキュラーイノベーションを生み出し、社会経済活動に定着させていくことが重要であります。
　都は、こうした取組を推進する事業者を支援しており、シャンプーボトルなど商品販売用のリユース容器を提供するビジネスなどが実社会に普及し始めております。
　加えまして、令和四年度は、情報発信、連携拠点としてサーキュラーエコノミー推進センターを立ち上げまして、技術開発や新ビジネスの創出を目指す企業の連携、共創を促進いたしてまいります。
　また、都民等からの相談をワンストップで受け付け、ニーズに応じたリユース、リサイクルの取組を提案、コーディネートしてまいります。
　こうした取組により、もののつくり方、売り方、使い方の変革を図り、サーキュラーエコノミーの構築に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、教育長及び関係局長から答弁をいたします。
　　　〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　四点のご質問にお答えいたします。
　初めに、外部講師を活用したがん教育についてでございますが、がん教育において、科学的根拠に基づく理解、健康や命の大切さを狙いとした授業では、医療従事者やがん経験者などの外部講師を活用することが効果的でございます。
　都教育委員会は、児童生徒向けのがんを学ぶリーフレットを作成し、授業での活用を促すとともに、外部講師を紹介する取組等を行っております。外部講師の活用状況でございますが、教員に医療従事者等と連携した授業手法が十分に定着していないなどの理由によりまして、都内公立学校で今年度末に約五割、令和四年度末には約七割となる見込みではございます。
　今後は、より柔軟に対応できるオンラインでの授業手法の紹介や、教員と外部講師との連携の手引を作成し、教員への理解を深め、外部講師を活用したがん教育をより一層推進してまいります。
　次に、外部講師の活用促進についてでございますが、都教育委員会は、東京都医師会、がん診療病院及び患者団体と連携し、区市町村立学校や都立学校に対して、外部講師を派遣する仕組みを整えております。
　こうした仕組みをより機能させていくためには、その周知とともに、有効な利用方法についての理解を促進することが必要でございます。
　今後は、教員が外部講師を積極的に活用できるよう、がん教育を主に担う保健体育の教員を対象にした協議会等を通じ、申請手続や、外部講師との連携や調整の仕方について十分な理解を図ってまいります。
　次に、児童生徒性暴力防止法施行に当たっての取組についてでございますが、子供を守り育てるべき立場にある教員が、子供へ不適切な行為を行うことは断じてあってはならず、一人一人の子供の安全・安心な環境での学びを確保していかなければなりません。
　都教育委員会では、子供や保護者に啓発を図るとともに、被害の早期発見や未然防止のため、子供への定期的なアンケート調査を行うほか、悩みを抱える子供が学校以外にも相談できる第三者窓口を設置いたします。
　また、不適切な行為の報告を受けたときは、専門家の協力を得て、被害を受けた子供への適切な配慮を確保した上で、関係者に事実を確認し、厳正に対処いたします。
　都教育委員会は、子供の被害の根絶に向けて、これらの取組を確実に実施してまいります。
　最後に、教員採用に係る過去の処分歴等の把握についてでございますが、都教育委員会は、採用選考の実施に際し、処分歴等の確認を徹底して行っているところでございます。
　懲戒免職処分を受け免許状が失効等となった教員については、文部科学省より過去四十年分の情報が提供されており、これを活用して処分歴を確実に把握をしております。
　さらに、処分歴等を秘匿して採用されることを防ぐため、今年度からは、選考の際に、処分以降の氏名変更についても報告させるとともに、処分歴等の虚偽記載が判明した際には、採用を取り消すことといたしました。
　都教育委員会は、これらの対応を確実に行い、教員としての適格性を確保してまいります。
　　　〔政策企画局国際金融都市戦略担当局長児玉英一郎君登壇〕

○政策企画局国際金融都市戦略担当局長（児玉英一郎君）　「国際金融都市・東京」構想についてでございますが、前回の構想策定以降、SDGsへの関心の高まりやデジタルシフトの流れなど、国際金融を取り巻く環境は大きく変動しています。こうした変化に対応すべく、有識者会議において、東京のプレゼンス向上に向けた課題の整理を行い、これまで重点的に取り組んできた海外金融系企業の誘致に加え、グリーンとデジタルを基軸として構想を改定しました。
　この構想に基づき、サステーナブルファイナンスの活性化や、フィンテック企業の育成等を通じた金融のデジタライゼーションを推進し、東京の経済を背景とする成長分野に円滑に資金を供給するインベストメントチェーンの構築に向け、国とも連携して取り組んでまいります。
　　　〔福祉保健局健康危機管理担当局長佐藤智秀君登壇〕

○福祉保健局健康危機管理担当局長（佐藤智秀君）　自宅療養者への避難対応に関するご質問にお答え申し上げます。
　都は、令和二年六月、避難所で新型コロナウイルス感染症の自宅療養者を受け入れる場合に、専用のスペースを設置して受け入れることなどを示しました避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを国の通知に基づき作成し、区市町村に周知をしております。
　令和三年四月時点で、四十七の自治体がこの内容を避難所管理運営マニュアルに反映をさせております。
　今般の感染拡大によりまして、多くの方がご自宅で療養されている状況などを踏まえまして、国に通知の内容の見直しを働きかけるとともに、関係局や区市町村、福祉保健の主管部署、防災の主管部署と意見交換をいたしまして、現在の対応状況や課題を把握してまいります。
　　　〔生活文化局長武市玲子君登壇〕

○生活文化局長（武市玲子君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、防災語学ボランティアについてでございます。
　このボランティアは、災害時に区市町村の避難所等で、翻訳や被災外国人の通訳支援を行うものでございまして、現在、十七言語、約七百人の方に登録をいただいております。
　今年度は、より迅速かつ効果的な活動につながるよう、防災語学ボランティアシステムを構築しているところでございます。
　このシステムでは、区市町村が入力した避難所等におけるニーズを集約し、活動可能なボランティアとのマッチングを即時に行うことができるようになります。また、平時には、研修や活動時のノウハウなど、ボランティア活動に役立つ情報の提供も行います。
　来年度当初から、このシステムの運用を開始いたしまして、ボランティアの活動意欲の維持を図るとともに、一層活躍できる環境を整備してまいります。
　次に、町会、自治会支援についてでございます。
　町会、自治会は、住民を結ぶ共助の中核を担っていますが、コロナ禍においては、人と人とが接する高齢者サロンや子供会等の活動が困難になってしまいました。
　このため、来年度、対面で集まらなくても、高齢者や子育て世代が交流したり、地域に必要な情報の提供ができるアプリを町会、自治会が導入する際に支援を行います。
　事業の実施に当たりましては、スマートフォンが苦手な方でも気軽に使えるよう、説明会の開催や訪問対応等のサポートをきめ細かく行っていくこととしております。
　このような取組を通じて、町会、自治会活動の活発化を図り、地域のつながりを強めてまいります。
　　　〔福祉保健局長中村倫治君登壇〕

○福祉保健局長（中村倫治君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、特別養子縁組に関する取組についてであります。
　都は、家庭的環境での養育を進めるため、乳児院と児童相談所に専任の職員を配置し、養子縁組が最善と判断した場合には、新生児のうちに委託につなげております。
　来年度は縁組成立後の養親が児童に対して早期に出自を告知できるよう、個々の状況に応じた支援プログラムを新たに実施いたします。
　また、民間のあっせん事業者に対し、養親希望者等へのきめ細かな相談支援や、アフターフォロー等の費用を補助するとともに、養親希望者には手数料負担を軽減する取組も実施しており、今後とも、特別養子縁組を推進してまいります。
　次に、特別養子縁組制度等の普及啓発についてであります。
　都は、不妊治療患者向けの雑誌に特別養子縁組を行った里親の体験談を掲載しているほか、子供を持つことに関する知識の普及啓発の一環として、二十代を対象としたウェブサイトで里親制度を紹介しております。
　平成三十年度からは、不妊治療を行う都内医療機関に特別養子縁組制度等に関するリーフレットを送付するとともに、スタッフ向けの出張講座も実施しております。
　また、国の調査研究に協力して、不妊治療を開始する前の患者を対象とした特別養子縁組制度等の説明会を開催したほか、医療機関向けのガイドラインの作成などにも取り組んでおります。
　今後とも、不妊治療を行う患者に対する特別養子縁組制度等の普及啓発を進めてまいります。
　最後に、住まいを失い不安定な生活をしている方への支援についてであります。
　都は、住居を失い、ネットカフェ等に寝泊まりしながら不安定な就労をしている方を対象に、TOKYOチャレンジネットにおいて、生活、居住、就労等に関する相談支援や一時利用住宅の提供、資格取得支援などを総合的に行っております。令和二年度の利用登録者約千六百人のうち、約四割が二十代と三十代になっており、就労や住居確保などで生活の改善が図られております。
　また、強い不安や悩みなど、精神的な課題を抱えている方には、チャレンジネットから必要な福祉サービスや医療につなげるなどの対応をしているところでございます。
　引き続き、若い世代も含め、住まいを失い、生活に困窮した方々の状況に応じた支援を行ってまいります。
　　　〔住宅政策本部長榎本雅人君登壇〕

○住宅政策本部長（榎本雅人君）　マンションの管理計画認定制度の普及に向けた取組についてでございますが、管理が良好なマンションが市場で適正に評価されるよう、認定制度を広く普及させることは重要でございます。
　このため、都は、実施主体となる区市を個別に訪問し、認定制度を速やかに導入するよう働きかけるとともに、実務的な意見交換の場を通じまして、制度の運用に必要な要綱等の案を提示するなど、技術的な支援を行っております。
　今後、制度導入を引き続き区市に促すとともに、導入に向けた課題をヒアリングし、認定を取得するインセンティブの強化など、制度の魅力向上を国に働きかけてまいります。
　また、マンションポータルサイトにおきまして、認定を取得したマンションを広く紹介するなど、制度の普及に向けた都独自の取組も進め、良好に管理されているマンションが適正に評価される市場の形成を図ってまいります。

○議長（三宅しげき君）　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後五時一分休憩

　　　午後五時二十五分開議
○副議長（本橋ひろたか君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　五十四番須山たかし君。
　　　〔五十四番須山たかし君登壇〕

○五十四番（須山たかし君）　質問に先立ちまして、まず、昨日、ロシアがウクライナに軍事侵攻したと報道されております。軍事侵攻、また侵略行為に強く抗議することを表明し、質問に入らせていただきます。
　初めに、特別活動に関して伺います。
　私の地元八王子市にあります浅川小学校でエブリワン給食という取組が行われております。アレルギーのある児童もない児童も、みんなで一緒に同じものを食べて、おいしいという気持ちを共感する活動を通し、集団性を高め、自分の居場所を実感するための仕掛けとして、特別活動の一環として行われているものであります。
　特別活動は、教科等と位置づけられており、算数や国語といった教科とは違い、児童会や生徒会、学校行事、また、給食といった活動を通して、集団や社会の形成者としての見方、考え方を働かせ、様々な集団活動に自主的、実践的に取り組み、互いのよさや可能性を発揮しながら、集団や自己の生活上の課題を解決することを通して、資質、能力を育成することを目指すとされております。
　冒頭の浅川小学校では特別活動を重視した指導を展開しており、児童や保護者、また教員の皆さんからも好評を得ておりまして、エブリワン給食に関しては、報道などにも取り上げられました。
　実際に校長先生から、子供たちに真摯に向き合った指導をされているお話を伺い、また、元気いっぱいな子供たちを拝見させていただき、いい学校が八王子にあるなとうれしく思っておりました。
　このような特別活動は、生きる力、学びのその先へという学習指導要領の理念に最も即したものであり、同時にこれからの社会にとって、とても必要な人間力を育むのではないかと考えます。コロナ禍だからこそ、集団活動など難しい面もあるかと思いますが、一方で、コロナ禍だからこそ工夫して、特別活動を充実させていくことが必要であると考えます。
　先ほど来、スピーキングテストなども取り上げられておりますけれども、教科でやることを増やしていく、そういったことも大事かもしれませんが、その前にもっと基礎的な人間力を育てていくべきだという問題意識を持って、以下、質問をいたします。
　学校教育においては、他人の価値観を尊重し、共感するなど、集団や社会生活を営む上で必要となる力を特別活動を通して育成することが重要と考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
　各学校において、特別活動を通して集団や社会生活を営む上で必要となる力を育むことを一層進める必要があると考えます。そのために、教員の指導力を向上させることが必要と考えますが、都教育委員会の取組を伺います。
　続いて、公正な移行に関して伺います。
　東京都環境局は、二〇二二年度の当初予算の予算額で千百八十四億円、そのうち九百三十一億円が温室効果ガス排出量ゼロのゼロエミッションに向けた取組です。
　オリンピック・パラリンピックも終わり、本格的にゼロエミッション社会にかじを切る中で、誰一人取り残さない労働力の公正な移行は喫緊の課題といえます。
　東京都として、二〇三〇年までに温室効果ガスの排出量を二〇〇〇年度比五〇％にするカーボンハーフ、二〇五〇年までにゼロエミッションを掲げたことを評価する一方で、産業構造の急激な変化が予想されます。
　そうした中で、失業などの雇用、経済への負の影響が予見されます。これらを予測し、関係当事者との対話、協議を通じて、労働力の公正な移行を行うことが必要です。
　具体的には、雇用創出や失業なき労働移動、職業訓練、再就職支援、住居、生活の支援が考えられます。こうした予見可能性のある問題、課題への対策は、カーボンハーフ、ゼロエミッションを決めた政治行政が、その責任の上でしっかりと支えていかなくてはならないと考えます。
　そこで、以下、質問いたします。
　カーボンハーフ、ゼロエミッション東京を実現していくためには、環境と経済の両立を図りながら、社会経済構造を脱炭素型に移行していく必要があります。
　日本政府のパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略においても、環境対策は経済社会を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるものであるとしております。
　東京都においても、カーボンハーフ、ゼロエミッションの推進に当たり、社会経済の成長につながる取組を進める必要がありますが、知事の見解を伺います。
　公正な移行とは、脱炭素社会への移行において、誰も取り残されないようにするため、様々な利害関係者、ステークホルダーが実質的に協議に参加し、地域の人々が選択について発言権を持ち、労働者は働きがいのある仕事と安定した収入を確保できるようにすることとされております。
　ITUC、国際労働組合総連合やILO、国際労働機関が提唱し、国連気候変動枠組条約、パリ協定に取り入れられた概念です。
　日本政府のパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、第五次環境基本計画にも明記されておりまして、カーボンハーフ、ゼロエミッションの推進に伴い、産業が変化し、伸びる企業だけでなく、経営環境の悪化などの負の影響が出ることも予想されますが、東京都は、産業振興の観点からどのように捉え、どのように対策をしていくのか見解を伺います。
　労働力の公正な移行に向けて、国はもとより、東京都や企業、労働団体など、様々なステークホルダーが協議し、実際の職業訓練等における施策へ落とし込んでいく必要があると考えますが、都の見解を伺います。
　続きまして、東京都の政策決定に関して。二月三日、東京都危機管理対策会議において、東京都の緊急事態宣言要請の基準が変更されました。私は、これを聞いて非常に残念だなと思いました。案の定、都の決定は場当たり的ではないかという声も私にも寄せられました。
　都としては、それまで、病床全体の使用率五〇％などを目安に宣言要請を行うとされておりましたけれども、感染状況の拡大により、基準を変更したと聞きます。
　感染状況のすさまじい増加など、状況が刻々と変わっていたことは分かります。一方で、基準というものは、やはり簡単に変えるべきではないと考えます。
　また、感染拡大、医療体制の逼迫などが進めば、命の選択が迫られることすら考えられます。まずはそうならないために、平常時から基準を決めておくこと、そして、それを変えないこと。万一、変えざるを得ないときには、都民への説明がきちんとなされることが何よりも必要だと考えます。
　だからこそ、第五波で得た教訓をしっかりと生かし、第六波でも揺るがない対策や基準を設けておくべきだったと考えます。
　二〇〇六年、WHOの新型インフルエンザ対応策の倫理指針、その作成ワーキングチームに参加をされたという倫理学の広瀬巌マギル大学教授は、その著書の中で、行為や判断は公平なだけでは駄目で、公平だと見られなければならないと論じています。
　なぜこの言葉を引用したかというと、コロナ禍にある今、東京都の施策や方針の決定に、こうした倫理学といった知見を持った専門家の声が必要なのではないかと考えるからです。
　幅広い人文知の専門家の知見をいただくことで、政治の決定にさらに説得力が増すと考えます。国の動きが遅く感じられる今、東京都として国を牽引する対策をしていただきたいと考えます。
　都民がしっかりと理解し、納得できる説明をしていくことが何よりも大切だと考え、以下、質問いたします。
　今までの病床使用率五〇％という基準は、誰がどのように決めたものだったのか、なぜ今になってそれを変更したのか伺います。
　特に非常事態を想定する際に、先ほど申したとおり、公平だと見られなければならないとする中で、政策決定を進める行政や政治は、様々な分野のエキスパートの知見を借りる必要が出てくると考えます。
　コロナ禍において、飲食店の時短などの行動制限については、広く都民、事業者に負担を強いるものであり、理解を得ながら実施すべきものであります。
　そのため、例えば自然科学や法律、経済学はもちろんのこと、哲学や心理学、倫理学といった幅広い人文知、社会科学の専門家の知見も踏まえ、対策を検討すべきですが、その見解を伺います。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　須山たかし議員の一般質問にお答えいたします。
　社会経済の成長につながる気候変動対策の推進についてのお尋ねがございました。
　世界をリードする環境施策の推進が未来を開く技術革新や新たな需要をもたらし、持続可能で力強い経済へとつながります。
　都はこれまでも、キャップ・アンド・トレード制度など、先進的な環境施策を講じるとともに、環境性能の高い建築物が不動産市場で評価される仕組みづくり、水素や再エネ施策の推進などにより、優れた民間技術の開発や市場拡大を推進してまいりました。
　今後、再エネ、省エネ設備の導入拡大、新たな3Rビジネスモデルの構築支援など、条例による制度や支援策等の強化拡充によって、脱炭素化に向けた社会基盤を確立し、投資や企業を引きつける持続可能な都市を構築してまいります。
　その他の質問につきましては、教育長及び関係局長から答弁をいたします。
　　　〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、社会生活を営む上で必要となる力の育成についてでございますが、学校教育において、子供たちが集団活動の意義を理解し、互いのよさや多様な考えを認め合うことができるようにするためには、特別活動の充実を図り、豊かな人間性や社会性を身につけることが重要でございます。
　そのため、各学校では、学級活動や児童会、生徒会活動、学校行事等の特別活動における様々な集団活動を工夫し、子供たちが周囲との関わりの中で、生活上の課題解決を図ることができるよう指導しているところでございます。
　具体的には、楽しく豊かな学校生活のための学級の決まりについて話し合ったり、学年が違う子供たちと互いに協力し合うことを通して、よりよい解決策を考える力を身につけさせているところでございます。
　次に、教員の指導力の向上を図る取組についてでございますが、子供たちに社会生活を営む上で必要な力を育成するためには、互いのよさや多様な考えを認め合う態度を育むことができる教員の指導力が必要でございます。
　そのため、都教育委員会は、各地区の研究活動の中核となる教員を集めた教育研究員事業におきまして、特別活動の効果的な指導方法等を研究開発するとともに、主体的に合意形成を図る取組など、優れた実践を紹介する研究報告会を都内全公立学校の教員を対象に開催し、その内容を踏まえた授業の実施を促しております。
　今後とも、区市町村教育委員会と連携し、特別活動における教員の指導力向上を図る取組を進めてまいります。
　　　〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長（坂本雅彦君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、脱炭素化に伴う経営環境の変化についてですが、中小企業が環境に配慮した事業活動の必要性を理解し、脱炭素化の分野に技術を活用することが必要でございます。
　このため、都は来年度、中小企業に専門家を派遣し、ゼロエミッションの実現につながる経営戦略やロードマップの作成から、それらの実施や定着までをサポートいたします。
　また、中小企業が自らの技術を環境分野に活用できるよう、専門家による助言を行うほか、新製品の開発や販路開拓の支援も行います。
　こうした取組によりまして、中小企業の脱炭素化を後押ししてまいります。
　次に、職業訓練等についてですが、ゼロエミッションの進展に伴い、職場で必要とされる技能を習得できるよう、企業や求職者のニーズに対応した職業訓練等を実施することは重要でございます。
　このため、都は、国が設置する東京都地域訓練協議会におきまして、経済団体や労働者団体、教育関係機関等と職業訓練の実施分野や規模などに関して意見交換を行い、それを踏まえ、毎年度、公共職業訓練の実施計画を策定しております。
　こうした取組によりまして、今後とも職業訓練等を実施してまいります。
　　　〔総務局長村松明典君登壇〕

○総務局長（村松明典君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、緊急事態宣言要請の指標についてですが、昨年十一月、国がデルタ株による感染拡大を踏まえ、基本的対処方針を変更いたしまして、宣言発出の目安を病床使用率五〇％等といたしました。これを基に、都は、緊急事態宣言等の目安ともなり得るレベル分類の考え方を示したところでございます。
　その後、オミクロン株による感染が急拡大したことから、国に対して、その特性を踏まえた対応方針を示すよう要請するとともに、本年一月十三日に、審議会での専門家の意見も踏まえまして、病床使用率が五〇％に達した場合、宣言発出の要請を検討するということといたしました。
　今月三日に公表いたしました新たな指標は、国が宣言発出の基準を示さない中、臨床現場等において少しずつ明らかになってまいりましたオミクロン株の特性等を専門家に評価、検討いただきまして、都として設定したものでございます。
　次に、専門家の知見の反映についてですが、行動制限の要請等については、エビデンスに基づくとともに、都民や事業者の理解と協力を得られる内容とすることが重要でございます。
　そのため、都では、感染症、医療、経済、社会心理学など様々な分野の専門家の知見を踏まえ、感染状況や医療提供体制の逼迫状況に加えて、行動制限による人流抑制の効果や社会経済活動への影響など、多面的に検討を行った上で要請内容を総合的に判断しているところでございます。
　引き続き、対策を検討するに当たりまして、専門家の意見を踏まえて実効あるものとし、都民、事業者と一体となって、感染拡大の防止に取り組んでまいります。

○副議長（本橋ひろたか君）　四十番浜中のりかた君。
　　　〔四十番浜中のりかた君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○四十番（浜中のりかた君）　二月三日に発表された昨年の犯罪情勢統計の暫定値では、虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告された子供の数が十七年連続で過去最多を更新しました。虐待死やいじめによる自死事件を聞くたびに、政治家として、子を持つ親として、じくじたる思いを抱きます。
　社会全体で、児童虐待やいじめは悪であり、根絶をしなければならないと強い思いを共有する必要があります。
　昨年、東京都こども基本条例が可決、成立し、この条例には、全ての子供が誰一人取り残されることなく、将来への希望を持って、伸び伸びと健やかに育っていく環境を整備していかなければならないと、我々の子供に対する理念が掲げられています。どんなにすばらしい条例でも、多くの人に知っていただき、それを実行する手段を持たなければ、空念仏と同じになります。
　そこで、こども基本条例を、子供に限らず、全ての人に条例の理念と内容を分かりやすく伝えていくことが必要であると考えますが、都の見解を伺います。
　次に、こども基本条例の理念を具体化する取組として、来年度、都は、子供の権利を守るために、普及啓発事業と併せて、子供家庭支援区市町村包括補助事業を予定しています。
　例えば、世田谷区や西東京市では、子供の相談窓口と専用電話ダイヤル、有識者による外部委員で構成される第三者機関を設置し、独自に子供の救済制度をつくっています。都にも子供の権利擁護専門相談事業はありますが、子供に最も近い市区町村のこうした先進的な取組を、都としても都内全域に展開するなど、推進していくべきであると考えます。
　そこで、市区町村においても、都の条例の趣旨を踏まえた取組が進むよう働きかけるべきであるかと考えますが、都の取組について伺います。
　我が会派の代表質問でも取り上げましたが、児童虐待を根絶するためには、児童相談所の体制強化が不可欠です。
　児童相談所の業務は、専門性が求められる一方で、多忙で困難を極めています。児童相談所業務において、デジタル化を積極的に推進することにより、業務負担を軽減し、職員が子供や親と丁寧に向き合う時間を増やす、こうした取組こそ、虐待のリスクを迅速かつ的確に判断できる体制につながるのではないかと考えます。
　来年度の児童相談所におけるデジタル化の取組について見解を伺います。
　昨年末、岸田内閣は、子供真ん中社会を目指し、既存の行政体系を超えて取組を進めるべく、内閣府に令和五年の早期にこども家庭庁を創設します。総理の下、こども政策担当大臣が、子供施策の責任者として推進に当たるとしています。
　今回、都では、子供政策連携室を設置し、福祉や教育にとどまらず、あらゆる政策を子供目線で捉え直し、総合的に推進する体制を構築するとのことです。これが機能すれば、大変有効であると考えられます。
　一方で、既に都には、教育庁をはじめ、知事部局の福祉保健局、政策企画局などがあり、局ごとの施策をベースとした連携を図ってきたことから、国のように責任の所在を明確にしなければ、屋上屋を重ねることになりかねないとも思われます。
　子供政策連携室が全庁に横串を刺して、どのように進めていくのか、知事の見解を伺います。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は予断を許さず、現在も第六波の中にあります。国の調査によれば、二月九日の時点で、都内公立小学校の三〇・一％、中学校の一三％が学級閉鎖もしくは学年閉鎖となり、学びの継続ができない状況にありました。
　一方、私の地元である西東京市においては、児童生徒の生命を守り、学びを止めないために、早い段階で市内小中学校の原則オンライン授業に切り替えました。コロナ禍におけるオンライン授業は非常に有益であり、奨励されるべきであると考えます。
　しかしながら、都内公立小中学校では、GIGAスクール構想で整備されたPC端末等の活用については学校ごとに大きな温度差があり、教育機会の観点からも憂慮しております。
　全ての学校で、個別最適化された学習のために端末等が活用され、いざというときにはすぐにでもオンライン授業に取り組めるようにするためには、都として、今後どのような改善を図るのか、見解を伺います。
　都内公立小中学校の子供のうち、発達障害による困難を改善するために指導を受けている子供は、令和三年度には、公立小中学校全体で二万九千四十八人となり、平成二十八年度比で約二・五倍と増加傾向にあります。これは全体の児童生徒の約三・五％になります。
　こうした子供への指導は、これまで子供が他校に通う、いわゆる他校通級で行われてきました。他校通級は、保護者負担はもちろん、子供自身が移動するため、移動中の時間は通常の授業を受けられないなどの課題がありました。
　こうした課題を解消するために、都は、平成二十八年度から、教員が巡回で指導を行う特別支援教室の導入を進め、現在では、全ての子供が自分の在籍校で指導を受けられるようになりました。
　令和四年度から、国は、特別支援教室の教員の配置基準を見直すとのことですが、都は、国基準を上回る独自の基準によって、子供を支えていくことといたしました。
　そこで、これまで実施してきた小中学校に在籍する発達障害のある子供に対する支援の取組について、今後の見解を伺います。
　また、発達障害のある子供の特性は、一人一人異なります。個別の障害の特性による困難の改善には、特別支援教室における指導の役割が重要です。
　特別支援教室での指導を担う教員の指導力の向上策について、今後の見解を伺います。
　都内公立小中学校に限らず、社会に出る直前の公教育といっても過言ではない都立高校にも発達障害のある生徒が数多く在籍しております。
　今後は、都立高校での発達障害教育をさらに充実させるべきであると考えますが、見解を伺います。
　筋力など、身体機能の低下は、口の機能の衰えから始まるといわれており、高齢期において、健康な状態をより長く維持するためには、オーラルフレイル対策が重要であります。市区町村が歯科医師会の皆さんと一緒に様々な取組を行っているかと思います。コロナ禍で外出が減り、高齢者の健康状態も心配される今だからこそ、オーラルフレイルが重要です。
　都のオーラルフレイル対策の取組について伺います。
　特殊詐欺は減少傾向にあるものの、卑劣な犯罪によりお金をだまし取られた高齢者の心中を察するに、必ず根絶しなければなりません。特殊詐欺対策に有効とされた固定電話の自動通話録音機の設置促進補助制度が今年度で終了すると聞いております。
　一方、特殊詐欺の被疑者の七割以上が十代、二十代の若者です。前途ある若者が受け子や出し子として利用されないよう、加害者対策についても強化する必要があると考えます。
　特殊詐欺について、被害、加害の両面から、今後の都の行う特殊詐欺対策について伺います。
　東京消防庁の消防公式アプリは、非常に優れた防災アプリケーションであり、災害情報や安否確認、小中学校の防災教育に活用されています。特にマップ機能はすばらしく、防火水槽や消火栓等の水利施設を表示することができます。
　こうしたデジタル技術を二十三区、多摩・島しょの消防団活動に積極的に活用していくべきであると考えますが、都の見解を伺います。
　また、多摩・島しょ地域は、市街地、森林、山間部、離島など、災害現場は多岐にわたります。先日、私の地元で火災があり、残念ながら二名の方がお亡くなりになりました。消火活動が続く中、ご遺体が搬出され、消防団の方も現場におりました。こうしたことから、技術的な支援に加え、精神的なケアも含めた団員への教育が重要です。
　多摩・島しょの消防団活動をより一層充実させるために、都として、団員への教育訓練をさらに推進していくべきであると考えますが、都の見解を伺います。
　日本各地で記録的な豪雨災害が多発しています。このような豪雨に対応するためには、護岸の整備を着実に推進するとともに、令和元年の台風十九号においても、浸水被害の防止に大きな効果を発揮した調節池等の整備を、地域の声を丁寧に聞きながら、早期に実現することが必要であります。
　昨年、私の地元の石神井川上流の調節池も事業化をしましたが、都内各地において、調節池の早期事業化を望む声は根強くあります。
　都における調節池の着実な整備について伺います。
　鉄道の連続立体交差化は地域の住民にとって悲願であります。
　例えば、三鷹駅から立川駅間の連続立体交差事業において、開かずの踏切として有名だった場所の踏切が除却され、交通渋滞の解消や大幅な利便性の向上を図ったことは論をまちません。多くの都民が自分の地元の連続立体交差を待っております。
　踏切対策基本方針において、私の地元の西東京市内の西武新宿線は、二区間が鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられており、田無駅から花小金井駅付近についても、一日も早い実現をという地元の声があります。
　もう一方の西武新宿線の井荻から西武柳沢駅間については、昨年十一月に都市計画決定を行い、これから本格的に動き始めると考えますが、この区間の連続立体交差事業の取組について伺います。
　都が管理する約六百の横断歩道橋の多くは、高度経済成長期に建設されており、老朽化が懸念されています。必要な歩道橋は、安全を確保するために、しっかり維持管理を行う必要があります。
　一方で、地域の声を受けて、役割を終えた歩道橋は、早急に撤去していく必要があります。
　そこで、横断歩道橋の維持管理と撤去の取組について伺います。
　以上で私の質問を終了させていただきます。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　浜中のりかた議員の一般質問にお答えいたします。
　子供政策連携室についてお尋ねがございました。
　社会の宝である子供は、また社会の一員でもあり、あらゆる場面において権利の主体として尊重されなければなりません。
　子供に関わる施策は、まちづくりや環境、デジタルなど多岐にわたっておりまして、都政の政策全般につきまして、子供の目線に立った総合的な展開が必要であることから、子供政策連携室を新設することといたしました。
　福祉、教育といった従来の枠組みでは対応が難しい複合的な課題などにつきまして、執行権限を有する室長の下、新組織が総合調整機能を強力に発揮いたしまして、各局が有機的に連携することで、迅速に対策を講じてまいります。
　また、こども未来会議における専門的、多角的な議論も踏まえまして、子供政策をバージョンアップしてまいります。
　ハード、ソフトのあらゆる分野におきまして、子供目線に立った政策を展開し、全庁一丸で取り組んでまいります。
　その他の質問につきまして、教育長、関係局長から答弁をいたさせます。
　　　〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　四点のご質問にお答えいたします。
　初めに、コロナ禍のオンライン授業についてでございますが、学校において感染防止と学びの両立を図るには、各校において、全ての教員がオンライン授業に取り組んでいくことが必要でございます。
　そのため、都教育委員会は、校内で中核となる教員を育成する研修を全ての小中学校の教員を対象に複数回実施し、各校では、オンライン授業等の実践が進んでいるところでございます。
　また、学校に対して、オンラインを活用した授業の進め方や分散登校を組み合わせたハイブリッド授業等の実施のパターンを紹介し、各校における授業での活用を促しております。
　引き続き、コロナ禍においても子供たちの学びを継続できるよう、学校を支援してまいります。
　次に、小中学校での発達障害のある子供への支援についてでございますが、障害による子供の学習上や生活上の困難さを改善するためには、特別支援教室での適切な指導と学校で多くの時間を過ごす在籍学級での支援が重要でございます。
　そのため、都教育委員会では、特別支援教室の担当教員による指導が円滑に進むよう、教材準備等を行う職員を全校に配置するとともに、豊富な経験を持つ指導員を活用し、学校を巡回して、特別支援教室での指導内容への助言を行っているところでございます。
　また、区市町村による在籍学級への支援員の配置について、その経費の一部を補助しております。
　来年度は、支援員の配置促進に向けて補助の充実を図るなど、今後も発達障害のある子供たちを支援する取組を進めてまいります。
　次に、特別支援教室を担う教員の指導力の向上についてでございますが、発達障害のある子供の学習上や生活上の困難さを改善するためには、担当する教員が障害の特性に応じた適切な指導方法を選択し、実践できる力が必要でございます。
　そのため、都教育委員会は、子供一人一人の障害の特性の把握や目標の立て方、必要となる教材の選択や実践方法など、教員の専門性を高める研修を実施してまいりました。
　今後は、学校種別や経験等に応じた研修を設定し、内容の充実を図るとともに、指導の好事例をウェブサイトで区市町村に周知するなど、教員の指導の質の向上を図ってまいります。
　最後に、都立高校における発達障害教育の充実についてでございますが、都教育委員会は、高校に在籍する発達障害のある生徒を支援するため、今年度から、教員が外部の専門人材とともに、生徒の障害の特性に応じて、放課後の時間帯などに授業を行う通級指導を開始いたしました。
　今後は、一人一人の教員が発達障害に関する理解を深め、より効果的な生徒への支援を行えるようにしていく必要がございます。
　そのため、高い専門性を有する特別支援学校の教員が高校での指導に関する講習等を実施するとともに、各特別支援学校が日常的に、近隣の高校に対し個別の事例について助言を行うなど、発達障害のある生徒を支援するための取組を推進してまいります。
　　　〔福祉保健局長中村倫治君登壇〕

○福祉保健局長（中村倫治君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、東京都こども基本条例の普及啓発についてであります。
　子供があらゆる場面で社会の一員として尊重され、健やかに育つ環境を整備するためには、子供の権利に関する都民の理解を醸成することが重要であります。
　都はこれまで、体罰等によらない子育てを推進するハンドブックの作成など、子供の権利擁護に関して普及啓発をしてまいりました。
　来年度は、子供や周囲の大人向けに、子供を権利の主体として尊重するこども基本条例の内容を分かりやすく伝えるリーフレットを作成いたします。
　作成に当たっては、学識経験者や効果的な広報に関して知見を持つ有識者が参加する編集検討委員会を設置し、内容構成やデザイン等を検討するとともに、子供の意見を取り入れてまいります。
　次に、条例の趣旨を踏まえた区市町村の取組についてであります。
　こども基本条例の趣旨を踏まえ、社会全体で子供を育み、子供に優しい東京を実現するためには、身近な区市町村での取組を促進することも重要であります。
　都はこれまで、子供の意見表明や参加の仕組みづくり、子供の権利を守る子供相談室の運営など、権利擁護に主体的に取り組む区市町村を包括補助で支援してまいりました。
　来年度は、条例の趣旨を踏まえた取組を一層進めるため、区市町村が地域の実情に応じて子供の権利擁護に取り組めるよう、補助を充実いたします。
　次に、児童相談所業務のデジタル化についてであります。
　都は、児童相談所業務の効率化、省力化を図るため、虐待リスクを評価するアプリを導入するほか、オンラインを活用した保護者等との面接や、会議資料の電子化に取り組んでおります。
　来年度は、新たにAIを活用して、電話での相談内容をリアルタイムでテキスト化するシステムを導入し、記録作成の負担軽減を図るとともに、指導役の職員がそのテキストを閲覧し、その場で助言するなど、人材育成にも生かしてまいります。
　職員が効率的かつ効果的に業務を進め、増え続ける児童虐待に適切に対応できるよう、今後とも児童相談所業務のデジタル化を一層推進してまいります。
　最後に、いわゆるオーラルフレイルの対策についてであります。
　都は、介護予防、フレイル予防に関するホームページで、口腔をフレイル予防の大切なポイントの一つに位置づけ、予防と対策について広く周知しております。
　毎年地域の歯科医師会の協力を得て、在宅歯科医療を行う歯科医療従事者及び介護職員を対象に実施している研修会で、食べこぼしなどの口腔機能の低下に気づき、対応できるよう、具体的な老化に伴う口腔状態の変化などを講義しております。
　また、コロナ禍の影響で、自宅にいる時間が長くなることによる身体機能の低下を予防するためには、その初期段階に現れるオーラルフレイル対策が重要であり、都民向け講演会等で普及啓発を行う区市町村を包括補助で支援するなど、引き続き取組を推進してまいります。
　　　〔都民安全推進本部長小西康弘君登壇〕

○都民安全推進本部長（小西康弘君）　特殊詐欺対策についてお答えいたします。
　特殊詐欺の手口は年々巧妙化しており、依然、高齢者を中心に被害が多発するなど、対策を強化する必要がございます。
　都はこれまで、累計約十四万台の自動通話録音機設置補助を実施するなど、被害防止対策を中心に取り組んでまいりました。
　来年度は、新たに市区町村や警視庁と連携し、特殊詐欺の手口を模した電話や、ショートメッセージサービスによる体験型啓発事業を開始するなど、被害防止対策を一層推進いたします。
　加えて、若者の受け子等の犯罪への加担を防ぐため、いわゆるヤミバイト等の検索者に対するウェブ上での警告の実施や、AIチャットボットを活用した相談窓口の開設など、加害防止対策も強化してまいります。
　今後とも、被害、加害の両面から対策を講じ、特殊詐欺の根絶に向け取り組んでまいります。
　　　〔消防総監清水洋文君登壇〕

○消防総監（清水洋文君）　消防団活動へのデジタル技術の活用についてでございますが、東京消防庁では、特別区消防団の情報共有体制の強化を図るため、昨年九月に、全ての団本部と分団本部に携帯型端末等を配置し、効果的な指揮及び現場活動ができる体制を整備いたしました。
　各消防団では、この携帯型端末を災害や訓練をはじめ、オンライン会議にも積極的に活用し、機器の取扱いについて習熟を図っております。
　また、昨年十月に都内で震度五強を観測した地震では、これまでの無線による報告に加え、地域の状況を映像等によりリアルタイムで情報共有することで、団本部の的確な指揮に役立つなどの効果的な取組事例もございました。
　今後とも、消防団員の意見を踏まえつつ、デジタル技術の活用により、効果的かつ効率的な消防団活動体制の構築に努めてまいります。
　　　〔総務局長村松明典君登壇〕

○総務局長（村松明典君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、多摩・島しょ地域の消防団活動についてですが、近年、自然災害が頻発する中、地域の安全・安心を守るためには、デジタル技術を積極的に導入し、消防団活動をより一層迅速化、効率化させることが重要でございます。
　このため、都は、今年度新たに消防団への携帯型端末等の配備を市町村総合交付金で支援し、市町村と消防団との情報共有など、消防団活動の充実強化を図っているところでございます。
　現在、全ての市町村とのオンラインによる意見交換を通じて、現場の消防団のニーズや端末等の配備計画を共有し、導入を促進するための助言を行っております。
　こうしたきめ細かなサポートにより、消防団の活動環境をより一層充実させることで、東京全体の防災力向上につなげてまいります。
　次に、多摩・島しょ地域の消防団への教育訓練についてですが、地域の防災力の要となる消防団の災害対応力を高めていくためには、団員への教育訓練を拡充することが重要でございます。
　そのため、都は、東京都消防訓練所において、多摩・島しょ地域の消防団員への教育訓練を実施するとともに、訓練所の教官を、島しょ地域を含む市町村に派遣いたしまして、現地での教育訓練も実施しているところでございます。
　来年度は、立川地域防災センターにおいて、災害現場で被るストレスへの対策研修や、ドローン操作研修を新たに実施するなど、訓練内容の充実を図ってまいります。
　これらの取組により、多摩・島しょ地域の消防団活動の充実強化が図られますよう、積極的に支援してまいります。
　　　〔建設局長中島高志君登壇〕

○建設局長（中島高志君）　三点のご質問にお答えいたします。
　初めに、調節池の整備についてでございますが、激甚化、頻発化する豪雨から都民の命と暮らしを守るためには、護岸の整備と併せて、豪雨に対して大きな効果を発揮する調節池の整備を推進することが重要でございます。
　都は現在、環状七号線地下広域調節池等八か所、総容量約百十万立方メートル分の整備を進めておりまして、令和四年度は、境川金森調節池において、躯体構築を開始いたします。
　さらに、昨年度事業化いたしました、仮称石神井川上流第一調節池において、立て坑やトンネル等の詳細設計を実施するとともに、引き続き、神田川など九河川で事業化に向けた検討を進めてまいります。
　今後とも、水害に強い都市東京の実現に向け、調整池等の整備を一層推進してまいります。
　次に、西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差事業の取組状況についてでございますが、連続立体交差事業は、道路整備の一環として実施しており、数多くの踏切を同時に除去することで交通渋滞を解消し、地域の活性化や防災性の向上にも資する極めて効果の高い事業でございます。
　本区間には開かずの踏切が十二か所あるほか、外環ノ2など都市計画道路が五か所で交差することになり、連続立体交差化による踏切の解消が必要でございます。
　このため、都は、昨年十一月に都市計画を決定し、現在、来年度に開催予定の用地測量等説明会や、今後の国との詳細設計協議に向けた準備を進めているところでございます。
　引き続き、地元区市や鉄道事業者と連携し、早期事業化に向けて積極的に取り組んでまいります。
　最後に、横断歩道橋の維持管理と撤去についてでございますが、歩道橋は、昭和四十年代に集中的に整備され、歩行者の安全と道路交通の円滑化に寄与しております。
　都は、管理する約六百橋の歩道橋につきまして、日常点検により、適切に維持補修を行っております。さらに、五年に一度の定期点検の結果を踏まえて、横断歩道橋個別施設計画を策定し、損傷や塗装劣化への対策を実施しております。
　一方、近傍に横断歩道があり、利用者が少なく、通学路の指定がないなどの条件を満たした歩道橋につきましては、都は交通管理者と調整の上、地元合意が図られたものを撤去しております。
　今後とも、歩道橋を健全に維持管理していくとともに、撤去についても関係者と調整の上、適切に対応してまいります。

○議長（三宅しげき君）　八番上田令子さん。
　　　〔八番上田令子君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

○八番（上田令子君）　都立墨田工業高校で二〇一六年七月、水泳授業中に教師が水位の満たないプールにデッキブラシを持ち出し、ここを跳び越えさせる危険な飛び込みを強要し、高校三年生だった内川起龍さんに重い障害が残るけがを負わせたとして、業務上過失傷害罪に問われた松崎浩史教諭に対し、東京地裁は昨年十一月二十二日、求刑どおり罰金百万円の判決をいい渡しました。当初の略式起訴を簡裁が不相当とし、公開法廷で審理される異例の展開となりました。
　裁判官は、被害者が四肢を自由に動かせなくなった結果は重大だと述べ、教員が指導権限を濫用し、若者の将来も夢も健康も奪ったことへ司直の手が下ったことになりますが、失職する禁錮刑以上の判決を求めていたお母様は、判決には納得できず、息子も私も家族も次の一歩が進めませんと怒りのコメントをされています。
　私は、事故直後の一般質問以来、この学校人災をただし続け、当日は、突如水泳授業となり、水着を持参していない生徒は見学していたことが判明。水位が低かったことの謎が解けました。つきましては、プール事故について、発生からこれまでの経緯を説明ください。
　当日は、二時間続きの体育で、突如二時間目に水泳授業となりました。一般的にプールの水位に係る基準、指導はどうなっているのか。水位が満たせられてもいない状況で、突如教師の思いつきでできるものか、安全管理と管理職の責任について説明ください。
　さきの定例会で柔道事故の損害賠償が確定しましたが、墨田の僅か二年後。再発防止ができているとは到底思えません。これら事故を受けての具体的な取組を伺います。
　大阪市立桜宮高校バスケ部員体罰自殺を受け、当時橋下徹大阪市長は、当該教員へ損害賠償の半額を請求しました。暴力的、理不尽な指導等で生徒が死に至ったり、重い障害を負わせた教員に賠償させるのか、求償権を行使する小池知事に伺います。
　墨田工業事故を犯した教員は復職しています。あわせて、重度な障害、トラウマを与えたり、体罰、ハラスメントを行った教員の指導及び復職、被害生徒への配慮の考え方、対応を伺います。
　今月、江東区立小、河嶌健教諭は、女子児童が着替える画像を所持し、警視庁に逮捕されました。わいせつ事案の一番の問題は、顕在化しないことです。逮捕、起訴でもされない限り、教員の氏名が公表されるのはまれで、これでは再発抑止になるわけがありません。英米では一発アウト、首です。
　この教員は、別の小学校でもわいせつ行為で停職処分を受けていました。なぜ放置してきたのか。教員の身分保障よりも子供の人権擁護が先です。
　これまで、免職にならず、わいせつ行為を行い、今も教壇に立つ教員は現在何名おり、監視など行動を把握しているのか伺います。
　これらのわいせつ行為履歴を着任校の保護者に情報提供すべきと考えますが、見解を伺います。
　現在、懲戒処分の閲覧が一年で見られなくなっていますが、繰り返される不祥事を受け、最低でも二十年遡って閲覧できるようにすべきと考えます。これこそ本当のDX化、所見を伺います。
　都が先陣を切って、一度でもわいせつ行為をしたら懲戒免職をさせる整備を一刻も早く進めるべきと考えますが、知事及び教育長の所見を求めます。
　刑訴法二百三十九条第二項、官吏または公吏、公務員ですね、この職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならないとありますが、まず個別で、墨田の体育教師と江東わいせつ教員事案において、告発したのかしないのか、しないならそれはなぜか、教育長に伺います。
　また、同法に基づき、都度告発をしているのか、過去五年で何回あったのか、墨田工業事案の対応は適法なのか、総務局長の見解を伺います。
　コロナ禍の子供たちは、閉塞感に見舞われ、自殺も虐待も家庭内暴力も急増している深刻な状況ですが、知事が招集する総合教育会議が今年度一度も開かれておりません。
　所信表明でもチルドレンファーストを高らかに掲げている小池知事なのに、なぜ開催しなかったのか、理由を東京の子供たちに分かるように知事が説明してください。
　子供たちは、最も安全であるはずの学校で、暴力や健康被害にさらされ続けています。従前から、学校保健安全法二十六条の遵守を私は求めておりましたが、ありとあらゆる暴力と学校災害から子供を守る学校安全条例の制定をする節目と考えております。新設条例を数々手がけられた知事の所見をお聞かせください。
　国も義務化を検討したものの、価格上昇を懸念し見送られた中、都内の新築一戸建て太陽光パネル義務化を知事は推進していますが、（パネルを示す）こちらをご覧いただければ一目瞭然、これまで進めた東京都のまち並みを観光資源とするインバウンド政策に反する景観環境破壊も懸念をされます。
　自宅は一生一度の大きな買物で、失敗は許されません。パネルの償却は二十五年で、それまでに家を手放す人がいないと考えれば、かなりの負担になります。あらかじめ都民にコストを負担させることは選択の自由を奪い、財産権の侵害で、憲法二十九条違反です。この点は護憲派でございます。
　これまでの経緯と今後に向けての取組を費用対効果、どの程度の電気量確保を見込んでいるのかを含め、ご説明ください。
　都民における一生分の費用経費が幾ら増えるのか、そして、それは負担可能な金額なのか、イニシャルコスト、ランニングコスト、廃棄コストは誰がどう負担するのか、説明ください。
　現行パネルの多くが寿命を迎える二〇三〇問題も指摘されております。義務化の先の廃棄処分の問題をクリアにご説明ください。
　大手ハウスメーカーから始めるようですが、中小零細企業の受注機会を奪うのではないかと懸念するものです。ご所見を伺います。
　都財政の持続可能性についてですが、不交付団体の自負心と矜持を持ってきた都政が、現在、国庫補助金依存型に変容。知事は、国から与えられたものをばらまくにすぎぬ、昭和の首長に成り下がっていませんか。
　底を尽きかけた財政調整基金をつじつま合わせで回復させるのではなく、いかに自主財源を確保し、現状を脱却するのか伺います。
　最終補正にて八千七百億円も国庫支出金を返納することになります。見込みが誤っていなかったのか、今後の予算編成において貴重な税源を都民のために活用するには過不足ない見積りをすべきですが、所見を伺います。
　（パネルを示す）過去最多五百六十八件、約一千九百億円もの新規事業となっております。普通市四市分の一般会計予算相当になります。不要不急な新規事業や二重、三重行政となる独善的な都事業を抑制し、区市町村がやるべきことを支援すべきであるし、税収が増えたときこそ、負債を減らして将来に向けて財政の積み増しをするべきですが、所見を伺います。
　また、税収は上がったものの、中小企業、零細企業、都民の平均所得は上がったのか確認します。
　現在の都のコロナ対策の原資は国からもらっているというのに、知事は、政府の出方を待つといったり、遅いと批判したり、自身の都合が悪くなると責任転嫁をする、攻めと守りのパフォーマンスでごまかしていては、都民の命も健康も財産も守ることはできません。
　三回目ワクチン接種について、いつ小池知事が政府へ迅速な対応を求めたのか確認します。
　コロナ禍が始まって以来、知事が全国知事会を度々欠席していることを島根県知事に指摘されたり、近県三知事らとの調整不足も指摘されてきました。
　これまでの経験値を踏まえ、周辺自治体知事、政府との調整の在り方が都民の利益にかなってきているのか、現状の所見を知事に伺います。
　コロナ対策サイトはコード・フォー・ジャパン。情報漏えい、システムエラーが昨年ゴールデンウイーク前に発生し多大なる迷惑をかけた医療者向けワクチン予約サイトはデジタルガレージ。当初、博報堂が受け、トラブルが出続けた時短協力金申請業務は、随意契約でトランス・コスモスが急遽受注しています。
　奇遇なことに、どの企業も宮坂副知事のヤフー時代に提携など深い関係があった企業なんですが、これらの事業者と副知事の就任以来も含めて何らかの利害関係があるのか、また、この三社において、ほかの都政事業における受注状況と実績、その評価を宮坂副知事に伺います。
　政策企画局職員が委託事業者に対して契約外の業務の実施を指示し、戦略政策情報推進本部職員がこの下請業者に予算額をあらかじめ示し、懲戒処分が下されましたが、副知事はこの職員と何らかの利害関係はありましたか。
　DX政策に不正や癒着が入り込まないよう危惧することから、採用も含めた厳しい再発防止策を講じるべきですが、事件を受けての所見も含め、対応を伺います。
　システムの発注において、動作エラー、情報漏えい等に関するペナルティーなど、今後、工事事案並みの厳しい対策を検討すべきと考えます。宮坂副知事の所見を伺います。
　去る二月十五日、木下ふみこ元都議へ有罪判決が下りました。
　知事は、長期の静養を切り上げて応援に駆けつけ、顧問を務める都民ファーストの会は公認を出し、免停、無免許運転していただけではなく、当て逃げまでしておきながら有権者に黙って出馬し、当選してしまいました。すぐに辞職すれば、次点候補が繰上げ当選となり、席は空席になることもなく、板橋区民の利益も守れたはずです。
　二度目の長期の静養が終わり、また突如として木下氏と連絡を取られたようですが、公認を出し、重用をした政治家の責任として、なぜ三か月を過ぎる前に行動を起こさなかったのでしょうか。知事の所見を伺います。
　知事の学歴問題は、他国の在日大使館が卒業を認めるという異例な状況でした。学歴というのは大使館が証明するものではなく、自身あるいは大学が証明するものです。
　カイロ大学は卒業を認めているのでしょうか。今現在の卒業証明書を有しているのですか。経歴詐称は公職選挙法違反となりますことから、確認させてください。
　私は昨年、都議選に先立ち、度重なる不誠実答弁、独断無策のコロナ対策を理由に、都議会史上三度目の知事不信任案を提出いたしました。もはや東京大改革は変質し、見る影もありません。知事の職にとどまるべきではないと思料しますが、不信任への受け止め、不信任理由は妥当なのか、恥ずべき点はないのか、知事の口からお答えいただくよう強く求め、再質問を留保し、地域政党自由を守る会、上田令子の質疑を終わります。
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　上田令子議員の一般質問にお答えいたします。
　元都議の事案についてのお尋ねです。
　本件が明らかになって以降、自ら律することが重要だと申し上げ、具体の行動を促してきたところであります。
　経歴についてのお尋ねです。
　何度も申し上げておりますとおり、カイロ大学、卒業を認めておりまして、卒業証明書につきましても既に公にいたしております。
　都政運営についてでございます。
　都政の諸課題の解決のため、職務に邁進しているところでございます。
　残余の質問は、教育長及び関係局長からの答弁といたします。
　　　〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　十一点のご質問にお答えいたします。
　初めに、墨田工業高校における事故発生からこれまでの経緯についてでございますが、平成二十八年七月十四日、都立墨田工業高校の水泳授業において教員の不適切な指導により事故が発生した後、学校及び都教育委員会は、当該生徒及び保護者に謝罪し、事故の経緯などについて説明するとともに、生徒、保護者の心情に寄り添いながら丁寧な対応や支援に努めてきたところでございます。
　その後も教員等が病院を訪問し、学校の様子を伝えるとともに、当該生徒の保護者の要望を真摯に受け止めて対応してまいりました。
　なお、その他の詳細につきましては、個人情報に該当することや、民事訴訟係属中でございますことから、お答えできません。
　次に、プールの水位に関わる基準等についてでございますが、都教育委員会は、教員を対象とした安全な水泳指導のための講習会においてテキストを活用し、水泳学習において、児童生徒の体格や泳力を踏まえ、学習の狙いや学習活動に応じた水位で指導することが重要であることを周知しております。
　また、学校では、年度当初に年間授業計画の作成が義務づけられており、校長の権限と責任において教育活動を行うものでございます。
　次に、事故防止に向けた取組状況等についてでございますが、都教育委員会は、水泳指導中の事故を踏まえ、全都立学校に再発防止に向けた通知を発出し、原則として水中からのスタートとすることなど、生徒の安全を最優先した水泳指導の徹底を図ってきたところでございます。
　また、柔道事故発生後、都立高校等の保健体育科主任を対象とした協議会等において、生徒の力量に配慮した練習を行うなどの注意喚起をするとともに、関係機関と連携して再発防止に努めてまいりました。
　引き続き、体育活動における事故防止に向けて、教員等が事故を未然に防止し、安全な指導が実践できるよう、資質の向上に取り組んでまいります。
　次に、求償権の行使についてでございますが、あくまでも一般論として申し上げれば、個別の事案ごとに検討するものであると考えてございます。
　次に、処分を受けた教員への対応等についてでございますが、児童生徒の心身に影響を及ぼした教員に対しては、被害を受けた児童生徒と接触しないようにするなどの当面の措置を取るとともに、人事異動などにより対応しております。
　また、処分後は、事故の内容に特化した再発防止研修を行っております。
　一方、児童生徒に対しましては、丁寧な心のケアを継続的に行っております。
　次に、教員に対する懲戒処分についてでございますが、都教育委員会は、平成十六年に教員に対する懲戒処分の基準を厳罰化し、児童生徒に対し性犯罪などのわいせつ行為を行った場合だけではなく、同意の上での身体の接触であった場合などでも免職としております。
　また、免職に至らないような不適切な事案においても、停職などの懲戒処分を行っております。
　このような不適切な事案で処分された教員のうち、在職中の者は五名でございます。
　停職処分などを受けた教員については、現在、都教育委員会が勤務校を定期的に訪問の上、改善の状況を把握し、必要な指導を行っております。
　次に、懲戒処分に関する保護者や都民への情報提供についてでございますが、教員の勤務校の児童生徒や保護者に情報提供することは、かつて被害を受けた児童生徒の特定につながりかねず、二次被害のおそれがあること等から、提供はしておりません。
　また、懲戒処分に係る報道発表資料につきましては、一年間ホームページに掲載しております。
　次に、懲戒処分に関する規定整備についてでございますが、教員等への懲戒処分に関わる事項であるため、任命権者としての教育委員会の立場から、併せてお答えをさせていただきます。
　都教育委員会は、教員が児童生徒に対しわいせつ行為を行った場合は、原則として免職処分にしており、既にそうした内容を教職員の標準的な処分量定として定めております。
　次に、刑事訴訟法における告発についてでございますが、墨田工業高校における事故について、都教育委員会及び学校は、事故発生後からこれまで、警察からの要請に応じ協力を行うとともに、事故の詳細について報告するなど、適切に対応してまいりました。
　また、江東区立小学校の事案では、学校が地元警察署へ相談したことが教員の逮捕につながったものでございます。
　次に、総合教育会議についてでございますが、総合教育会議は、知事と教育委員会が教育政策の方向性や重点的な施策などについて協議、調整する場であり、今後も必要に応じて開催をしてまいります。
　最後に、学校の安全についてでございますが、学校における児童生徒の安全の確保については、学校教育法や学校保健安全法等に基づき対応することとなっております。
　　　〔総務局長村松明典君登壇〕

○総務局長（村松明典君）　職員の告発義務についてですが、刑事訴訟法二百三十九条二項の告発は、公務員がその所掌事務に関して犯罪を発見した場合に行うものでございます。
　なお、その件数については把握してございません。
　都教育委員会の対応の適法性をお答えする立場にございませんが、同委員会は、警察からの要請に適切に対応していると聞いております。
　　　〔環境局長栗岡祥一君登壇〕

○環境局長（栗岡祥一君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、太陽光発電設備の設置義務化の検討についてでございますが、二〇三〇年のカーボンハーフと再エネ電力利用割合五〇％の実現に向け、現在の約一七％を設置と利用の両面から高めていく必要がございます。
　国は、昨年八月、新築戸建て住宅への将来の設置義務化も一つの選択肢として示しました。都は、昨年の第三回定例会で、一定の新築建築物に設置を義務づける独自の制度の検討を表明いたしました。
　十一月以降、環境審議会で新たな仕組みの提案や都内の現況、経済性、先進事例等を示すとともに、事業者等からの意見も受けており、今後も具体的な制度の在り方等について審議を深めてまいります。
　次に、太陽光発電設備の設置コスト等についてでございますが、都は、個別建物ごとの一律ではなく、地域特性等により事業者の弾力的な設置が可能となり、住宅購入者が設置の有無を選択できる仕組みを提案してございます。
　設置コスト等は住宅購入者の一時的な負担とはなりますが、電気代削減や売電収入により、初期費用等が賄えるものと想定してございます。
　また、設置コスト等が設置事業者の負担となる第三者所有方式など、民間事業者と連携した取組の検討も進めてございます。
　現在、環境審議会でこうした点や法的観点等も含め、具体的な制度の在り方について審議を進めてございます。
　次に、太陽光パネルの廃棄処分についてでございますが、都はこれまでも、長年にわたり太陽光パネルのリユースやリサイクルに向けて専門家や事業者等と連携し、パネルの取り外しから回収、処理に至る各工程について検討してまいりました。
　具体的には、優先すべきリユースについて、リユースの可否や発電性能をスムーズに診断する方法のほか、リサイクルについては、都内で七割を占める住宅用パネルの効率的な回収のシミュレーション等を実施してございます。
　今後は、こうした取組の成果や、近年稼働し始めているリサイクル施設の状況を踏まえ、各工程が連携したリサイクルルートを構築してまいります。
　最後に、中小事業者の受注機会への影響についてでございますが、都が提案している仕組みは、個別建物ごとの一律ではなく、地域特性等を踏まえた弾力的な設置を可能とするものでございます。住宅供給事業者以外の第三者による設置も検討しており、中小事業者の受注の機会を妨げるものではないと考えられ、また、設置の標準化による波及効果も期待されます。
　加えて、設置の検討や設計、施工等を適正に行うマニュアル等の作成、公表など、中小事業者も含めた技術的支援等も検討してございます。
　こうした取組によりまして、新築建築物への設置の標準化を図り、二〇三〇年カーボンハーフを目指してまいります。
　　　〔財務局長吉村憲彦君登壇〕

○財務局長（吉村憲彦君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、財源の確保についてでございますが、これまでも都は、地方交付税の不交付団体であることから、自らを律するとともに、国庫支出金をはじめ、あらゆる財源の確保に努めながら財政運営を行ってまいりました。
　今回の新型コロナ対策についても、都民の命と健康や都内経済を守るための施策の財源を確保するため、基金や都債を活用しつつ、都の実態に見合った国の財政支援について働きかけを行っております。
　引き続き、都政の諸課題の解決に向けて、施策展開の財源確保に努め、財政面から下支えしてまいります。
　次に、予算の見積りについてでございますが、これまでも最少の経費で最大の効果を生み出すよう創意工夫を凝らし、コストの縮減を図るとともに、過去の決算や執行状況について徹底した分析、検証を行い、事業の評価や実績を踏まえた見積りをすることとしており、引き続き、適切な経費の見積りに向けて取り組んでまいります。
　なお、令和三年度最終補正予算における感染拡大防止協力金等に関する補正は、今後の執行見込みを踏まえ、歳出予算を減額することに伴い、見込んでいた国の地方創生臨時交付金の歳入予算を減額するものでございます。
　最後に、財政運営についてでございますが、令和四年度予算では、施策の新陳代謝を一層強化しつつ、区市町村の取組に対する支援を含め、多くの新規事業を構築するなど、都政の課題解決に向けて積極的に施策を展開しております。
　同時に、税収増を活用し、都債の発行抑制や財政調整基金への積立てを行うなど、財政対応力の強化を図ることで都債残高は減少する見込みであり、基金全体の残高も約一兆円を確保しております。
　今後とも、必要な施策を的確に展開しながら、持続可能な財政運営を進めてまいります。
　　　〔主税局長砥出欣典君登壇〕

○主税局長（砥出欣典君）　令和四年度の都税収入等についてでございますが、総額は五兆六千三百八億円であり、令和三年度当初予算に比べて約五千九百億円の増と見込んでおります。中でも法人二税につきましては、IT関連産業や製造業を中心に企業収益が堅調に推移するものと考えており、都税収入の増加に大きく寄与しております。
　お話の中小企業の業績につきましては、国の法人企業統計調査によれば、令和三年度上半期の経常利益を前年同期と比較すると約二倍に増加しております。
　また、東京都毎月勤労統計調査によれば、令和三年四月から十一月までの一人当たり現金給与総額を前年同月で比較すると、事業所規模五人以上では、いずれの月も増加しております。
　　　〔福祉保健局健康危機管理担当局長佐藤智秀君登壇〕

○福祉保健局健康危機管理担当局長（佐藤智秀君）　ワクチンの追加接種に関するご質問にお答え申し上げます。
　追加接種の実施に向けまして、昨年十一月以降、接種間隔の前倒しやワクチン供給計画の早期提示などにつきまして、知事から内閣総理大臣や関係大臣に繰り返し要望を行っております。
　　　〔政策企画局長野間達也君登壇〕

○政策企画局長（野間達也君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、国や周辺自治体との調整についてでございますが、都は、刻々と変化する状況を見据え、水際対策や医療提供体制確保への適切な対応などを国に要望するとともに、全国知事会や近隣三県と連携して取組を展開することにより、実効性ある対策を進めてございます。
　次に、受注事業者についてでございますが、受注事業者三社と宮坂副知事との間に利害関係はございません。
　また、三社の今年度、現時点の他の事業の受注につきましては、電子調達システムによりますと、トランス・コスモス株式会社が七件、株式会社デジタルガレージが二件、合計九件を契約してございまして、適切に履行されております。
　最後に、再発防止についてでございますが、昨年度の事故を受けまして、職員を対象に服務規律の遵守について周知徹底を図るほか、コンプライアンスに関する研修を実施するなど、再発防止のための取組を行いました。
　引き続き、法令遵守など、全体の奉仕者としての意識を徹底してまいります。
　また、副知事と職員との間に利害関係は存在いたしません。
　　　〔デジタルサービス局長寺崎久明君登壇〕

○デジタルサービス局長（寺崎久明君）　システムの発注等に対する取組についてでございますが、各局においてシステムなどを構築する際には、デジタルサービス局において仕様書を作成する段階から技術的な助言を行うとともに、一定金額以上の契約案件については、発注時の事前協議の中で仕様書の適正性等を確認しております。
　また、システムの不具合等が発生した場合には、契約に基づき適切に対応しております。
　　　〔八番上田令子君登壇〕

○八番（上田令子君）　地方教育行政法において、総合教育会議招集は知事の専権事項です。神奈川県知事はきちんと開催し、県立校のコロナ対策の検討をされています。なぜ一回も開催しなかったのか、東京の子供たちのため、チルドレンファーストで知事が説明ください。
　経歴について、同じ答弁でございました。以前、フスハーは文語、口語はアンミーヤ、フスハーでここで話しても誰もお分かりにならないと答弁いただきましたが、オリ・パラホストシティの知事として世界的に注目されて、アラブ圏の方もネット視聴していると思います。
　カイロ大の入学から卒業、大使館が証明に至るまでの経緯を、是非もない卒業証明となりますことから、アンミーヤでお話しの上、日本語でもお答えいただければ幸いです。
　さて、コロナサイト、緑色のですね、あれはコード・フォー・ジャパンが受けたんですけれども、三月二日が契約日で、翌日リリースされているんです、たった一日で。
　コロナ関連システムの三事業者、事故者との利害関係、ペナルティー強化につき、この疑義は宮坂副知事ご自身に向けられているものですので、政治任用職として選任に関わった議会、まあ、私は反対したんですけれども、議会に対して説明責任を果たしていただきたい。宮坂副知事、お答えください。
　　　〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　総合教育会議についての再質問にお答えいたします。
　総合教育会議は、知事と教育委員会が教育政策の方向性や重点的な施策等について協議、調整する場であり、私どもが会議の事務局を務めておりまして、今後も必要に応じて開催をしてまいります。
　なお、ご指摘の学校における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議及び臨時の教育委員会等において、機動的に対応しているところでございます。
　　　〔政策企画局長野間達也君登壇〕

○政策企画局長（野間達也君）　二点の再質問にお答えいたします。
　経歴につきましては、先ほど知事が事実を述べたところでございます。
　それから、宮坂副知事の件でございますが、副知事を所管する立場として、政策企画局長である私が答弁しているものでございます。

○副議長（本橋ひろたか君）　十番岩永やす代さん。
　　　〔十番岩永やす代君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○十番（岩永やす代君）　都議会生活者ネットワークの岩永やす代です。一般質問を行います。
　こども基本条例が制定されて約一年となります。知事は、チルドレンファーストを掲げ、二〇二二年度予算で子供施策を推進しています。その司令塔となる子供政策連携室が新設されますが、組織設置の意義について、知事の見解を伺います。
　条例にある子供の権利の理念を社会全体に広め共有することが重要です。普及啓発のため、条例の内容を伝えるリーフレットを年代別に作成し、配布するとのことです。
　保護者や学校の教職員をはじめ、子供に関わる大人が子供の権利を理解し、子供の権利を守る行動ができるような周知啓発が大切ですが、どのように取り組むのか伺います。
　不登校や入院しているなど、学校につながっていない子供もいます。また、全ての子供たちに分かるように、「やさしい日本語」で分かりやすい表現や、伝え方の工夫が必要です。
　外国にルーツのある子供や障害のある子供も含めて、全ての子供に伝えるためにどのように取り組むのか伺います。
　こどもシンポジウム、ティーンズ・アクションTOKYO二〇二一では、中高生が具体的な調査に基づき、子供目線、当事者目線から政策提案が行われました。
　発表の様子は、ユーチューブでも動画配信されていますが、再生回数が少ないため、SNSも活用し、子供や若者を含めて多くの人に見てもらえるよう工夫が必要です。
　発表された提案を施策に取り入れて初めて子供参加、子供意見表明を保障することになります。今後どのように都の施策に反映させていくのか伺います。
　子供の参加、意見表明を学校生活の中でどのように実践していくかが問われています。ブラック校則が社会問題化していますが、生徒自身が声を上げ、校則を見直す動きが広がっています。
　これをチャンスと捉え、生徒会で生徒同士が議論し、さらに教員との対話を経て、自分たちのルールを決定していくことが大切です。これが主権者教育にも資するものです。
　学校運営において、校則など身近な問題を子供たちと共に考えるという視点で、生徒の参加と意見表明を促すべきと考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
　子供の権利を根づかせるためには、子供自身が声を上げられるようにしたり、子供の声を代弁するなど、子供アドボカシーの取組が必要です。
　特に、社会的養護の下に育つ子供たちには、自己決定権や意見を表明する権利があることを伝えるために、子供の権利ノートが配られています。
　その中に入っている相談のはがきや困り事の相談用紙から、子供の権利擁護専門員に直接相談できることになっていますが、その利用実績は、対象者約一万人のうち、二〇一八年度は十六人、一九年度は二十四人、二〇年度は十五人と少ないのが実態です。児童養護施設こそ、子供たちに権利を知らせていくことが重要です。
　子供の意見表明を引き出す活動を広げる必要があると考えますが、相談の状況と今後の取組を伺います。
　新年度予算に市区町村の権利擁護の取組支援が盛り込まれました。子供の権利擁護、権利救済の仕組みは、市区町村だけでなく、東京都にも必要です。広域で運用する児童養護施設をはじめ、私立学校、困難事例への対応とともに、提言、勧告機能を持つ子供コミッショナーの制度化を強く要望します。
　児童養護施設などを巣立った若者が学業や仕事と生活を両立しながら、社会的自立に向けて安定した生活を継続することは困難な実態があります。
　こうした若者が住まいの確保をはじめ、安定した生活を送れるよう、アフターケアを一層強化すべきと考えますが、見解を伺います。
　在宅支援について。コロナウイルス感染症が拡大し、オミクロン株の第六波では、自宅療養者が九万人を超えています。医療や介護の従事者にも感染が広がり、人手不足に拍車がかかり、介護を必要とする人たちの在宅生活も厳しくなっています。これまで施設に比べて、訪問介護へのコロナ対策は遅れていました。
　要介護者の在宅での生活を支える訪問介護事業所への支援を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。
　住み慣れた家で暮らし続けるために、訪問介護看護、在宅医療の充実を求めてきました。
　生活者ネットワークは、二〇二〇年にケアラー支援について調査を行いました。調査では、親の介護、老老介護、障害のある子供の介護、ヤングケアラーや若者ケアラー、子育ても含むダブルケアや多重ケアなど、様々なケアの実態、孤立して、しんどさを抱える状況が見えてきました。
　ケアについて気軽に話せる地域での居場所や、ケアラー自身の社会参加の場があることが生活の満足感を高めており、ケアの社会化の必要性が明確になりました。
　ケアラー支援は身近な自治体が担っていますが、東京都は広域行政として、自治体の取組を応援するためにケアラー支援条例を制定すべきと考えますが、見解を伺います。
　昨年認証が始まったソーシャルファーム事業に、生活者ネットワークは期待し、注目しています。
　先日、荒川区にあるソーシャルファーム認証事業所を視察する機会を得ました。その事業所は、リサイクルを中心に家電や家具、衣類などを修理、点検し、販売しています。高齢者や外国人も安心して買物でき、共に働く場が地域の居場所にもなっています。
　就労困難者の認定について、都は、ソーシャルファームの認証に関する指針に加え、専門家などで組織する認証審査会において、配慮すべき認証基準に適合していることを確認の上、総合的に審査を行っています。
　しかし、就労困難者の認定は個別の判断となるため、具体的にどのような人が就労困難者になるのか、その認定要件の事前の説明が欲しいとの要望をいただきました。
　そこで、都は、ソーシャルファーム事業における就労困難者の認定要件について、どのように事業者に周知、説明をしているのか伺います。
　新たにソーシャルファームの事業所を立ち上げる場合には、整備や改修費、施設の導入経費などへの補助がありますが、既に事業を行っている事業所には、設備の導入経費は補助されないなど、対象経費の拡充を求められています。
　そこで、こうした既存の事業所に対しても、設備導入経費などの補助を行えるよう、対象経費を広げるべきと考えますが、見解を伺います。
　就労困難者と共に働く事業所が、コロナ禍の中で持続的に安定した経営を行っていくのは厳しい現状があります。
　今後、多くの事業者にソーシャルファームの設立を促していくためにも、持続的に事業を行えるような支援の充実が必要と考えますが、見解を伺います。
　環境基本計画の改定議論が進んでいます。ゼロエミッション実現に向けた内容を中心に、環境施策の網羅的な計画です。
　知事は、新年度予算案をグリーンとデジタルに重点を置いた編成とし、ゼロエミッション実現に向けた予算が大きく拡大しています。
　中でも、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化を掲げたところに、再エネを中心にしない国のエネルギー政策を東京が牽引することを期待しています。再エネの増強、基幹エネルギー化する決意を改めて知事に伺います。
　神宮外苑をはじめ、都内のあちらこちらに再開発計画があり、巨大プロジェクトが進行中で、それによってゼロエミッションから遠のく懸念があります。
　例えば、千平米のビルを三千平米のビルに建て替えると、エネルギーが半分になっても使用エネルギーは増えてしまいます。ビルの建て替えでは、ビルを高層にしたり、棟数を増やしたりなど、床面積を増やすため、脱炭素の観点からも課題です。さらに、ビルを壊し、新たに建てるときに出るCO2も膨大です。
　二〇五〇年のゼロカーボン都市を展望すると、ビルの建て替えについてライフサイクルアセスメントでCO2排出量を求めると同時に、再開発の際には、そのエリア全体でCO2排出量が開発の前と後でどう変化するのか捉え、ゼロに近づける必要があります。
　これから建てるビルは、二〇五〇年時点でも使い続けており、エリア全体の将来像を見据えた対策が必要と考えますが、見解を伺います。
　生活者ネットワークは、これまでも合成洗剤をはじめ、環境ホルモンや香りの害、有機フッ素化合物による水質汚染、農薬など、身の回りの化学物質について取り上げ、とりわけ成長期にある子供への影響を問題にしてきました。
　化学物質は次々に新しい物質がつくり出され、低い濃度や複合的な影響による健康被害が発生していますが、症状に個人差が大きいため、放置されたままです。
　これに対して、国の動きは鈍く、規制が始まるのはいつも被害が広がってから、被害者救済さえなかなか進まず、予防や未然防止の対策には至っていません。
　都は、二〇〇二年から、化学物質の子どもガイドラインを策定し、子供の感受性や行動パターンに着目し、予防原則を念頭に化学物質の影響を防ぐための手法を提案してきました。
　しかし、例えば室内空気編に示されている物質は、国が指針値を定めている十三物質のみです。子どもガイドライン策定から二十年、子供の健康を脅かす化学物質はどんどん増えており、このような対策では足りません。
　化学物質の子どもガイドラインを見直すべきと考えますが、見解を伺います。
　外環道のシールド工事による道路陥没事故は、現場や周辺はもちろん、沿線住民にも大きな衝撃を与えました。工事による振動や低周波音などによる健康被害も起こっており、住民の不安はより深刻になっています。工事による振動や低周波音を測定し、被害を調べ、救済する仕組みが必要です。
　ところが、環境確保条例に記された騒音や振動の規制は、敷地境の数値を調べるもので、地上での工事を想定しており、外環道のように大深度地下でのシールド工事は全く想定されていません。
　また、環境アセスメントの項目には低周波音があるにもかかわらず、条例にはありません。地下から伝わる振動、低周波音が家の中で被害を与えています。工事技術が発達し、大規模な地下工事が実施されている現在、時代遅れの規定というほかありません。
　新たな技術に対応して、項目や測定方法を見直すべきと考えますが、見解を伺い、質問を終わります。
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　岩永やす代議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、子供政策連携室についてのお尋ねでございます。
　子供は大いなる可能性を秘めたかけがえのない存在であり、全ての子供の笑顔を育む社会の実現に向け取り組まなければなりません。
　こうした思いから、子供政策連携室を設置し、都政の政策全般を子供目線で捉え直し、総合的に政策を推進する体制を構築いたします。
　新たな組織を中核といたしまして、各局が連携をし、子供や子育て家庭が抱える様々な課題に向き合い、子供政策を展開してまいります。
　次に、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化についてであります。
　ゼロエミッション東京の実現に向けましては、省エネの一層の推進とともに、再エネの利用拡大が重要であり、設備の導入と利用の両面から様々な施策を推進してまいりました。
　現在、環境審議会におきまして、住宅供給事業者等への太陽光発電設備の設置の義務づけをはじめ、再エネ電力の利用拡大などを促す制度強化の検討を進めておりまして、また、都自らの取組も加速しております。
　都は、二〇三〇年までに再エネ電力利用割合を五〇％程度に高める目標を掲げ、エネルギーの大消費地として、今後ともこうした取組を推進しながら、再エネの基幹エネルギー化を図ってまいります。
　その他のご質問につきましては、教育長及び関係局長から答弁をいたします。
　　　〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　学校における生徒の参加と意見表明についてでございますが、生徒の主体性を育むためには、一人一人の考えを尊重し、集団としての意見をまとめる話合い活動を充実することが重要でございます。
　都立高校においては、生徒が生徒会やホームルーム等の活動方針や校則など、身近な学校生活上の課題等についての意見を出し合い、解決に向けた提案とその実践に取り組んでおります。
　今後とも、生徒が学校や地域社会の活動に主体的に関わることができるよう、都立高校の特別活動等に係る全体計画の企画立案に際して、適切な指導助言を行い、これらの取組の充実を図ってまいります。
　　　〔福祉保健局長中村倫治君登壇〕

○福祉保健局長（中村倫治君）　七点のご質問にお答えいたします。
　まず、東京都こども基本条例の普及啓発についてです。
　子供があらゆる場面で社会の一員として尊重され、健やかに育つ環境を整備するためには、子供の権利に関する都民の理解を醸成することが重要です。
　都は来年度、子供の意見も取り入れながら条例の内容を分かりやすく伝えるリーフレットを作成し、区市町村とも連携しながら様々な機会を捉え、保護者をはじめ子供に関わる関係者等に配布してまいります。
　次に、子供に対する条例の周知についてです。
　条例の普及啓発リーフレットの作成に当たっては、年齢や発達段階に応じ、子供たちに分かりやすい内容構成となるように検討してまいります。
　また、外国語を母語とする子供たちも条例の内容を理解できるよう多言語で作成いたします。
　子供たちに十分行き渡るよう、教育部門や区市町村等と連携しながら様々な機会を捉えて配布してまいります。
　次に、子供の都政への参加、意見表明についてです。
　都は、子供が意見を表明し、都の施策に反映する機会として、昨年十一月、こどもシンポジウムを開催いたしました。
　シンポジウムでは、放課後の居場所や未来のまちづくりなど、子供、子育て施策に関わる五つのテーマについて、参加した中高生から様々な意見が発表されました。
　これらの提案は、先日開催した東京都子供・子育て会議に報告しており、今後、関係部局と対応を検討し、子供たちにもフィードバックする予定です。
　次に、子供の権利擁護についてです。
　都は、子供の権利の向上等を図るため、子供の権利擁護専門相談事業において、いじめ、虐待、体罰など様々な悩みや訴えを受け付けております。
　お話の児童相談所が関わる子供の意見表明を支援する方策については、昨年十一月、東京都児童福祉審議会に設置した専門部会で検討しております。
　この専門部会では、本事業を含め、既存の取組の有効性を高める方策を検討するほか、いわゆる子供アドボケートなど、子供の意見表明を支援する新たな仕組みの在り方も議論してまいります。
　次に、児童養護施設の退所者など、いわゆるケアリーバーへの支援についてです。
　都は、退所後の自立生活支援するため生活費などを貸与する国の制度に加えまして、就職や就学の際に必要となる支度金を独自に貸し付けております。
　また、NPO等と連携し、ケアリーバーが交流でき、専任のスタッフに悩みが相談できるふらっとホーム事業を実施しております。
　来年度は、国の事業対象とならない十八歳で措置解除となった退所者のアパート等を借り上げる施設等に対し、必要な経費を独自に支援してまいります。
　次に、訪問介護事業所への支援についてでございます。
　都は、利用者や職員に新型コロナの陽性者や濃厚接触者が発生した場合でもサービスを継続できるよう、消毒液の購入や割増し手当等の掛かり増し経費を補助しております。
　また、高齢者施設等に実施してきた集中的、定期的検査を、今月から訪問介護事業所等にも拡大するほか、ワクチンの追加接種を加速するため、都の大規模接種会場で介護職員等への接種を実施しております。
　こうした取組により、訪問介護事業所等がコロナ禍でも安定的にサービスを提供できるよう支援してまいります。
　最後に、ケアラーへの支援についてです。
　これまで主に家族が担ってきた高齢者や障害者の介護を社会全体で支え合うという介護保険法や障害者総合支援法の理念を踏まえまして、都は、高齢者保健福祉計画や障害者・障害児施策推進計画を策定し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、様々な施策に取り組んでまいりました。
　ケアラー支援としては、レスパイトに有効なショートステイなどの介護サービス基盤の整備を推進するほか、ケアラーの交流会開催など、地域の実情に応じた独自の取組を行う区市町村を包括補助で支援しております。
　今後とも、こうした取組を着実に進め、在宅で介護を行っている家族を支援してまいります。
　　　〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長（坂本雅彦君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、ソーシャルファーム事業の周知等についてですが、都は、ソーシャルファームの設立に関心のある方々に対し、就労困難者の認定要件等に関する説明を随時行っております。
　また、認証事業者の募集に当たって、認定要件などを正確に理解するための機会を設けるほか、認証の書類の受付を行う際にも、内容を確認しながら要件に関するやり取りを行っております。
　次に、ソーシャルファームへの補助についてですが、ソーシャルファームの創業直後の事業者に関し、自律的な経営に向け支援を行うことは効果的でございます。
　このため、都は、ソーシャルファームを新たに立ち上げた事業者に対し、施設の整備や改修のほか、設備の導入に必要となる経費などに助成を行い、その負担軽減を図っております。
　最後に、ソーシャルファームへの支援についてでございますが、ソーシャルファームの創設の促進に向けては、その意欲のある事業者に対して自律的な経営の基盤をつくり上げるサポートを行うことが重要でございます。
　このため、都は、経済団体に対し、ソーシャルファームとの取引促進に向けた働きかけを行うとともに、その製品やサービスを幅広く紹介するなど、販路開拓の後押しをしてまいります。
　　　〔環境局長栗岡祥一君登壇〕

○環境局長（栗岡祥一君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、ゼロエミッションビルの拡大等についてでございますが、ゼロエミッション東京の実現に向けては、二〇五〇年の東京の姿を規定する新築建物の脱炭素化を進めていくことが重要でございます。
　都はこれまで、大規模開発を行う事業者や新築建物等の建築主に対し、開発計画の早い段階から建物の断熱や省エネ性能等を高めるとともに、再生可能エネルギーの活用を促すエネルギー有効利用計画書や建築物環境計画書の提出を義務づけ、取組を誘導してまいりました。
　現在、環境審議会において、これらの制度における建物の高断熱化や再エネ設備設置拡大、資源の適正利用等の強化などの検討を進めており、今後ともこうした取組により、新規開発や新築建物等におけるゼロエミッション化を進めてまいります。
　次に、化学物質の子どもガイドラインについてでございますが、化学物質による影響は、一般的に発達期にある子供の方が大人よりも大きいとされてございます。
　そのため、都は、子供への影響が懸念される化学物質の暴露の抑制に向けて、子供が多く利用する施設の管理者等が自主的に取り組むべき方策を示した子どもガイドラインを作成し、化学物質の適正利用を促してまいりました。
　具体的には、鉛を含む塗料や室内空気中の化学物質等による影響の削減に向けた方策等を取りまとめ、パンフレットやホームページを通じて周知を図ってまいりました。
　こうした取組により、鉛フリー塗料やシックハウス対策建材の普及が進むなど、一定の役割を果たしてまいりました。
　今後とも、国の動向等も注視しながら、子供を化学物質の影響から守る取組を着実に進めてまいります。
　最後に、環境確保条例の騒音、振動規制についてでございますが、条例では、掘削機械等を使用する指定建設作業から発生する騒音、振動等が一定の基準を超え、周辺の生活環境を著しく損なう場合、現場指導を担う区市は施工者に対し、作業方法の改善や作業時間の変更等を勧告することができます。
　外環道のシールド工事におきましても、地元の関係自治体はこうした条例の規定を活用して、施工者に対し、地上部の実態に応じた騒音、振動測定や作業時間の配慮など、条例に基づく指導を適切に行ってございます。
　なお、低周波音につきましては、国の環境基準が設定されていないため、公害規制等を定める環境確保条例になじみませんが、低周波音の苦情が発生した場合、自治体は国が示した参照値を基に、その解決に取り組んでございます。

○議長（三宅しげき君）　以上をもって質問は終わりました。

○議長（三宅しげき君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第百十二まで、第一号議案、令和四年度東京都一般会計予算外議案百十一件を一括議題といたします。
　本案に関し、提案理由の説明を求めます。
　副知事武市敬君。
　　　〔副知事武市敬君登壇〕

○副知事（武市敬君）　ただいま上程になりました百十二議案についてご説明申し上げます。
　第一号議案から第二十九号議案までの二十九議案は、令和四年度予算案でございます。
　都政に課せられた使命を確実に果たし、次なるステージへと力強く歩みを進めることで、希望ある未来を切り開いていく予算と位置づけ編成いたしました。
　第一号議案は一般会計予算でございまして、総額七兆八千十億円を計上しております。
　第二号議案から第十八号議案までの十七議案は、特別会計予算でございます。それぞれの事業に必要な経費として、総額五兆八千三百八十二億円を計上しております。
　第十九号議案から第二十九号議案までの十一議案は、公営企業会計予算でございます。交通、水道、下水道などの経営に要する経費として、総額一兆七千五百四十七億円を計上しております。
　第三十号議案から第八十九号議案まで及び第百十一号議案の六十一議案は、条例案でございます。
　まず、新設の条例が五件ございます。
　第四十二号議案、令和三年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例は、都区財政調整について再算定を行うものでございます。
　第四十七号議案、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計条例は、当該法人に係る資金の貸付け等に関する経理を明確にするため、特別会計を設置するものでございます。
　第六十号議案、マンションの管理の適正化の推進に関する法律関係手数料条例は、マンションの管理に関する計画の認定の申請等に関する手数料に係る規定を設けるものでございます。
　第七十五号議案、地方独立行政法人東京都立病院機構に係る地方独立行政法人法に規定する重要な財産を定める条例は、当該法人に係る重要な財産を定めるものでございます。
　第七十六号議案、地方独立行政法人東京都立病院機構に係る地方独立行政法人法第五十九条第二項に規定する条例で定める内部組織を定める条例は、当該法人に職員を引き継ぐ東京都の内部組織を定めるものでございます。
　次に、一部を改正する条例が五十四件ございます。
　第三十号議案、東京都公文書館条例の一部を改正する条例は、受益者負担の適正化を図るため、使用料の上限額を改定するものでございます。
　このほか、使用料、手数料に関するものが十五件ございます。
　第三十四号議案、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例外三件は、特殊勤務手当の支給範囲、支給額及び支給期限を改めるものなどでございます。
　第三十五号議案、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、育児休業を取得することができる職員の範囲を改めるものなどでございます。
　第三十六号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例は、都民文化、都民生活、青少年及びスポーツに関する事業を総合的に推進するため生活文化スポーツ局を設置するものなどでございます。
　このほか、組織、施設に関するものが二件ございます。
　第三十七号議案、東京都職員定数条例の一部を改正する条例は、令和四年度の職員定数を定めるものでございます。
　このほか、職員定数に関するものが二件ございます。
　第三十八号議案、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例は、特別区における事務処理の特例に関する規定を改めるものでございます。
　このほか、区市町村に関するものが三件ございます。
　第四十四号議案、東京都防災会議条例の一部を改正する条例外一件は、会議運営の充実を図るため、委員総数の上限を改めるものでございます。
　第四十六号議案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例は、いわゆるマイナンバー法の規定に基づき、個人番号を利用することができる事務を追加するものなどでございます。
　第五十号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例は、固定資産税等の軽減措置を継続するものでございます。
　第五十九号議案、東京都駐車場条例の一部を改正する条例は、駐車施設の附置義務の例外に関する規定を新たに設けるものなどでございます。
　このほか、都市整備に関するものが一件ございます。
　第六十七号議案、東京都受動喫煙防止条例の一部を改正する条例は、民法の一部改正を踏まえ、保護者の監督保護に係る者の年齢を改めるものでございます。
　このほか、福祉保健に関するものが六件ございます。
　以上のほか、法令改正に伴い規定を整備するものが十件ございます。
　次に、廃止する条例が二件ございます。
　第五十二号議案、東京都消費者行政活性化基金条例を廃止する条例は、基金の所期の目的を達成したため、廃止するものでございます。
　第七十七号議案、東京都立病院条例を廃止する条例は、東京都立病院の業務を行う地方独立行政法人を設立することに伴い、条例を廃止するものでございます。
　第九十号議案から第九十四号議案までの五議案は、契約案でございます。
　第九十号議案、都営住宅三H─一一〇東（大田区東糀谷六丁目）工事請負契約など、契約金額の総額は約七十七億円でございます。
　第九十五号議案から第百六号議案までの十二議案は、事件案でございます。
　包括外部監査契約の締結についてなど、それぞれ地方自治法等の規定に基づき議決をお願いするものでございます。
　第百七号議案から第百十号議案まで及び第百十二号議案の五議案は、令和三年度最終補正予算案でございます。
　予算の執行過程において、ワイズスペンディングの視点により歳出及び歳入を精査し、また、都税収入の伸びにより生まれた財源を活用し、都債の発行抑制を実施するとともに、都民生活に関わる必要な事項等について所要の経費を計上した結果、一般会計、特別会計を合わせまして四千七百九十一億円を減額するものでございます。
　上程になりました百十二議案の説明は以上でございますが、このほかに人事案を送付いたしております。
　まず、東京都教育委員会委員でございます。
　一名の委員が三月十二日に任期満了となりますので、宮原京子氏を新たに任命いたしたいと存じます。
　次に、東京都固定資産評価員でございます。
　熊澤光司氏が三月三十一日に退任となりますので、黒沢泰氏を新たに選任いたしたいと存じます。
　次に、東京都固定資産評価審査委員会委員でございます。四名の委員が三月三十一日に任期満了となりますので、徳弘洋子氏、道盛大志郎氏の各氏を再任し、熊倉努氏、小林利美氏の各氏を新たに選任いたしたいと存じます。
　最後に、東京都公害審査会委員でございます。十五名の委員が三月三十一日に任期満了となりますので、村頭秀人氏、落合博明氏、大内孝子氏、今泉博之氏、兼保直樹氏、小林剛氏、足立夏子氏、鴨志田公男氏、山野優子氏の各氏を再任し、高橋邦明氏、浅野明子氏、津村八江氏、高橋美和氏、渡邉祐子氏、中西由美子氏の各氏を新たに任命いたしたいと存じます。
　以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
（議案の部参照）
○議長（三宅しげき君）　以上をもって提案理由の説明は終わりました。
　なお、本案中、地方公務員法第五条第二項の規定に該当する議案については、あらかじめ人事委員会の意見を徴しておきました。
　議事部長をして報告いたさせます。

○議事部長（広瀬健二君）　人事委員会の回答は、第三十四号議案、第三十五号議案、第五十五号議案、第五十六号議案及び第八十七号議案について、いずれも異議はないとの意見であります。

三人委任第一六六号
令和四年二月十日
　　　東京都人事委員会委員長　青山　　やすし
（公印省略）
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）
　令和四年二月九日付三議事第四三六号をもって、地方公務員法第五条第二項の規定により照会があった議案に係る人事委員会の意見は、左記のとおりです。
　　　　　　　記
　　　提出議案
一　第三十四号議案
　　東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
二　第三十五号議案
　　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
三　第五十五号議案
　　学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
四　第五十六号議案
　　東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
五　第八十七号議案
　　警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　　　意見
異議ありません。

○六十七番（やまだ加奈子君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議案のうち、日程第一から第二十九までについては、三十九人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託されることを望みます。

○議長（三宅しげき君）　ただいまの動議は、起立により採決いたします。
　ただいまの動議のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、日程第一から第二十九までは、三十九人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
　委員の選任について、起立により採決いたします。
　委員は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配布の名簿のとおり、指名いたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、委員は、お手元に配布の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、委員会を本議場に招集いたしますので、ご了承願います。
　　　〔予算特別委員名簿は本号末尾（三三七ページ）に掲載〕

○議長（三宅しげき君）　お諮りいたします。
　ただいま議題となっております日程第三十から第百十二までは、お手元に配布の議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三宅しげき君）　ご異議なしと認めます。よって、日程第三十から第百十二までは、議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
（別冊参照）

○議長（三宅しげき君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一、東京都教育委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。
　　　〔広瀬議事部長朗読〕
一、東京都教育委員会委員の任命の同意について一件

三財主議第五四八号
令和四年二月十六日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　東京都教育委員会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、東京都教育委員会委員遠藤勝裕は令和四年三月十二日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第二項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　宮原　京子

　　　　　　略歴
現住所　東京都中野区
宮原　京子
昭和四十二年七月二十四日生（五十四歳）
平成五年七月　　　　英国レディング大学欧州研究専攻文学修士修了（M.A.in European Studies）
平成五年十一月　　　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
平成十年一月　　　　ゼネラル・エレクトリック・キャピタルコンシューマーファイナンス入社
平成二十二年六月　　ファイザー株式会社入社
ファイザー株式会社プライマリー・ケアマーケティング本部マーケティング・エフェクティブネス部長
平成二十三年十二月　ファイザー株式会社プライマリー・ケアマーケティング本部長
平成二十五年一月　　ファイザー株式会社イノベーティブ医薬品マーケティング統括部長
平成二十八年八月　　ファイザー株式会社インターナルメディスン営業・マーケティング本部長
平成二十九年十二月　ファイザー株式会社執行役員コーポレートアフェアーズ・ヘルスアンドバリュー本部長
令和二年六月　　　　デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議委員
令和三年三月　　　　中央教育審議会初等中等教育分科会臨時委員
令和三年四月　　　　ファイザー株式会社取締役執行役員炎症・免疫部門長
現在　　　　　　　　ファイザー株式会社取締役執行役員炎症・免疫部門長
中央教育審議会初等中等教育分科会臨時委員

○議長（三宅しげき君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、知事の任命に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（三宅しげき君）　起立多数と認めます。よって、本件は、知事の任命に同意することに決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　追加日程第二、東京都固定資産評価員の選任の同意についてを議題といたします。
　　　〔広瀬議事部長朗読〕
一、東京都固定資産評価員の選任の同意について一件

三財主議第五四九号
令和四年二月十六日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　東京都固定資産評価員の選任の同意について（依頼）
　このことについて、東京都固定資産評価員熊澤光司が辞任するため、後任として左記の者を選任したいので、地方税法第四百四条第二項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　黒沢　　泰

　　　　　　略歴
現住所　東京都東久留米市
黒沢　　泰
昭和二十五年八月二十二日生（七十一歳）
昭和四十九年三月　早稲田大学政治経済学部卒業
昭和四十九年四月　日本鋼管株式会社（NKK）入社
平成元年七月　　　日本鋼管不動産株式会社出向
平成三年二月　　　不動産鑑定士登録
平成十三年四月　　国土交通省不動産鑑定士第二次試験委員
平成十三年九月　　地価公示東京都多摩第四分科会評価員
地価調査東京都多摩第四分科会評価員
平成十六年四月　　JFEライフ株式会社不動産本部部長
平成二十二年九月　地価公示東京都多摩第五分科会評価員
地価調査東京都多摩第五分科会評価員
平成二十六年九月　公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会調査研究委員会判例研究委員会小委員長
現在　　　　　　　不動産鑑定士
JFEライフ株式会社不動産本部部長
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会調査研究委員会判例研究委員会小委員長

○議長（三宅しげき君）　お諮りいたします。
　本件は、知事の選任に同意することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三宅しげき君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　追加日程第三から第六まで、東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について四件を一括議題といたします。
　　　〔広瀬議事部長朗読〕
一、東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について四件

三財主議第五五〇号
令和四年二月十六日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について（依頼）
　このことについて、左記の者は令和四年三月三十一日任期満了となるため、再び選任したいので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　徳弘　洋子

　　　　　　略歴
現住所　東京都世田谷区
徳弘　洋子
昭和三十六年三月二日生（六十歳）
昭和五十八年三月　日本女子大学家政学部卒業
昭和五十八年四月　株式会社森村協同設計事務所入社
平成元年三月　　　一級建築士免許登録
平成七年十二月　　徳弘建築設計事務所一級建築士事務所開業
平成十六年四月　　神奈川大学工学部建築学科非常勤講師
平成十七年四月　　日本女子大学家政学部住居学科非常勤講師
平成二十一年四月　設備設計一級建築士登録
平成二十八年六月　一般社団法人建築設備技術者協会理事
平成三十一年四月　東京都固定資産評価審査委員会委員
現在　　　　　　　一級建築士
設備設計一級建築士
徳弘建築設計事務所一級建築士事務所経営
一般社団法人建築設備技術者協会理事

三財主議第五五一号
令和四年二月十六日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について（依頼）
　このことについて、左記の者は令和四年三月三十一日任期満了となるため、再び選任したいので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　道盛大志郎

　　　　　　略歴
現住所　東京都目黒区
道盛大志郎
昭和三十一年九月二十九日生（六十五歳）
昭和五十三年十月　司法試験合格
昭和五十四年三月　東京大学法学部卒業
昭和五十四年四月　大蔵省入省
昭和五十八年六月　米国カリフォルニア大学バークレー校ビジネススクール（MBA）卒業
平成十二年七月　　財務省主税局税制第三課長
平成十四年七月　　財務省主税局税制第二課長
平成十七年七月　　内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補室）
平成十九年七月　　内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補室）
平成二十年七月　　財務省大臣官房審議官（理財局担当）
平成二十一年七月　財務省理財局次長
平成二十二年七月　関東信越国税局長
平成二十二年十月　内閣官房内閣審議官（内閣官房国家戦略室）
平成二十四年八月　東京国税局長
平成二十五年六月　税務大学校長
平成二十六年七月　国土交通省政策統括官
平成二十七年七月　財務省退官
平成二十八年四月　弁護士登録（第一東京弁護士会）
TMI総合法律事務所顧問弁護士
株式会社大和総研常務理事
平成三十年四月　　株式会社大和総研専務理事
平成三十一年四月　東京都固定資産評価審査委員会委員
令和三年四月　　　島田法律事務所客員弁護士
現在　　　　　　　弁護士
株式会社大和総研専務理事
島田法律事務所客員弁護士

三財主議第五五二号
令和四年二月十六日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について（依頼）
　このことについて、東京都固定資産評価審査委員会委員國武久幸は令和四年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を選任したいので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　熊倉　　努

　　　　　　略歴
現住所　東京都江東区
熊倉　　努
昭和三十八年十一月二十三日生（五十八歳）
昭和六十一年三月　早稲田大学理工学部卒業
昭和六十三年三月　早稲田大学大学院理工学研究科建設工学専攻博士前期課程修了
昭和六十三年四月　日本電信電話株式会社入社
平成二年二月　　　一級建築士免許登録
平成十年四月　　　株式会社NTTファシリティーズ勤務
平成二十一年四月　不動産鑑定士登録
平成二十八年三月　技術士（建設部門）登録
平成三十年三月　　技術士（総合技術監理部門）登録
平成三十一年三月　APECエンジニア登録
令和二年四月　　　東京地方裁判所鑑定委員
日本建築学会建築社会システム委員会固定資産評価小委員会委員
令和三年四月　　　武蔵野大学法学部法律学科非常勤講師（不動産評価論）
令和三年七月　　　株式会社NTTファシリティーズカスタマーソリューション本部街づくり推進部CREコンサル&マネジメント担当課長
現在　　　　　　　不動産鑑定士
一級建築士
技術士（建設部門）
技術士（総合技術監理部門）
株式会社NTTファシリティーズカスタマーソリューション本部街づくり推進部CREコンサル&マネジメント担当課長

三財主議第五五三号
令和四年二月十六日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について（依頼）
　このことについて、東京都固定資産評価審査委員会委員橘田万里惠は令和四年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を選任したいので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　小林　利美

　　　　　　略歴
現住所　東京都江東区
小林　利美
昭和四十三年七月十三日生（五十三歳）
平成三年三月　　　学習院大学文学部卒業
平成三年四月　　　千代田化工建設株式会社入社
平成十三年三月　　千代田化工建設株式会社退社
平成十四年四月　　関西大学大学院社会学研究科博士課程前期課程（修士課程）入学
平成十六年三月　　関西大学大学院社会学研究科博士課程前期課程（修士課程）修了
平成二十年十一月　株式会社三和不動産鑑定事務所入社
平成二十二年四月　不動産鑑定士登録
平成二十八年六月　地価公示鑑定評価員（千葉県船橋市、市川市、浦安市）
平成二十八年十月　相続税路線価鑑定評価員・土地精通者（千葉県船橋市）
令和二年六月　　　地価公示鑑定評価員（東京都北区、荒川区、板橋区）
令和二年十月　　　相続税路線価鑑定評価員・土地精通者（東京都荒川区）
令和三年四月　　　都道府県地価調査鑑定評価員（東京都北区、荒川区、板橋区）
現在　　　　　　　不動産鑑定士
　　株式会社三和不動産鑑定事務所勤務

○議長（三宅しげき君）　お諮りいたします。
　本件は、いずれも知事の選任に同意することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三宅しげき君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　追加日程第七から第二十一まで、東京都公害審査会委員の任命の同意について十五件を一括議題といたします。
　　　〔広瀬議事部長朗読〕
一、東京都公害審査会委員の任命の同意について十五件

三財主議第五五四号
令和四年二月十六日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　東京都公害審査会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、左記の者は令和四年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　村頭　秀人

　　　　　　略歴
現住所　東京都杉並区
村頭　秀人
昭和三十九年六月二十五日生（五十七歳）
平成元年三月　　　東京大学法学部卒業
平成元年四月　　　住友重機械工業株式会社入社
平成十二年十月　　弁護士登録（東京弁護士会）
平成二十一年四月　東京弁護士会公害・環境特別委員会委員長
平成二十二年四月　東京三弁護士会環境保全協議会議長
現在　　　　　　　弁護士（東京弁護士会所属）

三財主議第五五五号
令和四年二月十六日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　東京都公害審査会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、左記の者は令和四年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　落合　博明

　　　　　　略歴
現住所　東京都国分寺市
落合　博明
昭和二十六年二月六日生（七十一歳）
昭和四十八年三月　　学習院大学理学部卒業
昭和四十八年四月　　財団法人小林理学研究所入所
昭和五十六年四月　　学習院大学理学部非常勤講師
平成十九年三月　　　山梨大学大学院医学工学総合教育部修了
平成十九年四月　財　団法人小林理学研究所騒音振動第二研究室室長
平成二十七年十一月　栃木県公害審査会委員
平成二十八年四月　　一般財団法人小林理学研究所協力研究員
現在　　　　　　　　一般財団法人小林理学研究所協力研究員

三財主議第五五六号
令和四年二月十六日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　東京都公害審査会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、左記の者は令和四年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　大内　孝子

　　　　　　略歴
現住所　神奈川県横浜市
大内　孝子
昭和二十八年二月九日生（六十九歳）
昭和五十一年三月　武蔵工業大学工学部卒業
昭和五十三年三月　武蔵工業大学大学院工学研究科修士課程修了
昭和五十三年六月　三井建設株式会社入社
昭和五十五年九月　大内孝子建築設計室開設
平成九年三月　　　武蔵工業大学大学院工学研究科博士後期課程修了
平成十六年九月　　東横学園女子短期大学講師
平成十八年四月　　東横学園女子短期大学准教授
平成二十一年四月　東京都市大学都市生活学部講師
平成二十五年四月　東京都市大学非常勤講師
令和二年七月　　　株式会社建設環境研究所上席主任研究員
現在　　　　　　　株式会社建設環境研究所上席主任研究員

三財主議第五五七号
令和四年二月十六日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　東京都公害審査会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、左記の者は令和四年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　今泉　博之

　　　　　　略歴
現住所　茨城県土浦市
今泉　博之
昭和四十年三月二十八日生（五十六歳）
昭和六十三年三月　　九州大学工学部卒業
昭和六十三年四月　　通商産業省工業技術院公害資源研究所
平成二十一年四月　　独立行政法人産業技術総合研究所研究グループ長
平成二十四年十一月　茨城県公害審査会委員
平成二十五年五月　　独立行政法人産業技術総合研究所企画本部総合企画室長
平成二十六年十月　　独立行政法人産業技術総合研究所地圏資源環境研究部門副研究部門長
令和三年四月　　　　国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調査総合センター地圏資源環境研究部門研究部門長
現在　　　　　　　　国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調査総合センター地圏資源環境研究部門研究部門長

三財主議第五五八号
令和四年二月十六日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　東京都公害審査会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、左記の者は令和四年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　兼保　直樹

　　　　　　略歴
現住所　茨城県つくば市
兼保　直樹
昭和三十八年七月二十日生（五十八歳）
昭和六十三年三月　北海道大学工学部卒業
平成二年三月　　　北海道大学大学院工学研究科修士課程修了
平成二年四月　　　通商産業省工業技術院資源環境技術総合研究所研究官
平成十一年四月　　ワシントン大学大気科学科雲・エアロゾル研究グループ客員研究員
平成十七年三月　　北海道大学学位取得（工学博士）
平成二十七年五月　国立研究開発法人産業技術総合研究所エネルギー・環境領域環境管理研究部門大気環境動態評価研究グループ研究グループ長
令和二年四月　　　国立研究開発法人産業技術総合研究所環境創生研究部門環境動態評価研究グループ上級主任研究員
現在　　　　　　　国立研究開発法人産業技術総合研究所環境創生研究部門環境動態評価研究グループ上級主任研究員

三財主議第五五九号
令和四年二月十六日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　東京都公害審査会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、左記の者は令和四年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　小林　　剛

　　　　　　略歴
現住所　神奈川県横浜市
小林　　剛
昭和四十四年九月二十七日生（五十二歳）
平成五年三月　　　横浜国立大学工学部卒業
平成七年三月　　　横浜国立大学大学院工学研究科博士課程前期修了
平成七年四月　　　神奈川県入庁
平成九年四月　　　横浜国立大学工学部助手
平成十六年六月　　横浜国立大学大学院工学研究科博士（工学）学位取得
平成十七年七月　　横浜国立大学安心・安全の科学研究教育センター助教授
平成二十一年四月　横浜国立大学大学院准教授
現在　　　　　　　横浜国立大学大学院准教授

三財主議第五六〇号
令和四年二月十六日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　東京都公害審査会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、左記の者は令和四年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　足立　夏子

　　　　　　略歴
現住所　東京都世田谷区
足立　夏子
昭和三十三年五月十日生（六十三歳）
昭和五十七年三月　立教大学文学部卒業
平成二十四年四月　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会広報専門委員
平成二十七年四月　環境カウンセラー登録
現在　　　　　　　環境カウンセラー

三財主議第五六一号
令和四年二月十六日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　東京都公害審査会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、左記の者は令和四年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　鴨志田公男

　　　　　　略歴
現住所　茨城県つくば市
鴨志田公男
昭和三十六年五月三十日生（六十歳）
昭和六十一年三月　京都大学理学部卒業
昭和六十一年四月　株式会社毎日新聞社入社
平成二十年五月　　株式会社毎日新聞社前橋支局長
平成二十二年八月　株式会社毎日新聞社北海道支社報道部長
平成二十四年四月　株式会社毎日新聞社論説委員
令和元年六月　　　筑波大学教授
現在　　　　　　　筑波大学教授

三財主議第五六二号
令和四年二月十六日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　東京都公害審査会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、左記の者は令和四年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　山野　優子

　　　　　　略歴
現住所　神奈川県横浜市
山野　優子
昭和三十四年一月十五日生（六十三歳）
昭和五十六年三月　　昭和大学薬学部卒業
　　東京女子医科大学第二衛生学教室入局
平成三年四月　　　　東京女子医科大学学位取得（医学博士）
平成十三年四月　　　東京女子医科大学講師
平成二十一年十一月　昭和大学医学部准教授
平成二十八年十一月　昭和大学医学部教授
現在　　　　　　　　昭和大学医学部教授

三財主議第五六三号
令和四年二月十六日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　東京都公害審査会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、東京都公害審査会委員外井浩志は令和四年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　高橋　邦明

　　　　　　略歴
現住所　東京都品川区
高橋　邦明
昭和四十四年五月十八日生（五十二歳）
平成四年三月　　　気象大学校卒業
平成六年三月　　　中央大学法学部卒業
平成十二年四月　　弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成十三年四月　　第二東京弁護士会環境保全委員会委員
平成二十年十月　　日本司法支援センター民事法律扶助業務地方審査委員
平成二十五年四月　第二東京弁護士会環境保全委員会委員長
平成二十五年十月　東京簡易裁判所民事調停官
現在　　　　　　　弁護士（第二東京弁護士会所属）

三財主議第五六四号
令和四年二月十六日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　東京都公害審査会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、東京都公害審査会委員小倉京子は令和四年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　浅野　明子

　　　　　　略歴
現住所　東京都渋谷区
浅野　明子
昭和四十六年十一月六日生（五十歳）
平成六年三月　　　早稲田大学法学部卒業
平成十一年四月　　弁護士登録（第一東京弁護士会）
平成十五年四月　　第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員
平成十七年六月　　日弁連公害対策・環境保全委員会委員
平成二十二年六月　日弁連憲法委員会委員
平成二十八年四月　東京家庭裁判所家事調停委員
現在　　　　　　　弁護士（第一東京弁護士会所属）

三財主議第五六五号
令和四年二月十六日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　東京都公害審査会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、東京都公害審査会委員佐藤泉は令和四年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　津村　八江

　　　　　　略歴
現住所　東京都中野区
津村　八江
昭和五十三年四月十一日生（四十三歳）
平成十三年三月　　早稲田大学人間科学部卒業
平成二十三年三月　中央大学法科大学院修了
平成二十五年一月　弁護士登録（東京弁護士会）
平成三十年九月　　東京弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員
現在　　　　　　　弁護士（東京弁護士会所属）

三財主議第五六六号
令和四年二月十六日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　東京都公害審査会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、東京都公害審査会委員齊田紀子は令和四年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　高橋　美和

　　　　　　略歴
現住所　東京都練馬区
高橋　美和
昭和六十年三月六日生（三十六歳）
平成十九年三月　　　上智大学法学部卒業
平成二十一年三月　　立教大学法務研究科修了
平成二十二年十二月　弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成二十六年四月　　第二東京弁護士会環境保全委員会委員
現在　　　　　　　　弁護士（第二東京弁護士会所属）

三財主議第五六七号
令和四年二月十六日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　東京都公害審査会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、東京都公害審査会委員大津真弓は令和四年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　渡邉　祐子

　　　　　　略歴
現住所　東京都足立区
渡邉　祐子
昭和四十三年八月七日生（五十三歳）
平成四年三月　　東京電機大学工学部卒業
平成八年四月　　東京電機大学工学部助手
平成八年六月　　英国サウサンプトン大学MScコース卒業（MSc取得）
平成十八年四月　東京電機大学講師
平成三十年四月　東京芸術大学音楽学部非常勤講師
平成三十年五月　公益社団法人日本騒音制御工学会理事
現在　　　　　　東京電機大学講師

三財主議第五六八号
令和四年二月十六日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　三宅しげき殿
　　　東京都公害審査会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、東京都公害審査会委員江尻京子は令和四年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　中西由美子

　　　　　　略歴
現住所　東京都日野市
中西由美子
昭和四十三年十月十九日生（五十三歳）
平成五年三月　　　京都大学農学部卒業
平成五年四月　　　株式会社日水コン入社
平成十六年四月　　環境カウンセラー登録
平成二十九年六月　特定非営利活動法人樹木・環境ネットワーク協会専務理事
現在　　　　　　　環境カウンセラー

○議長（三宅しげき君）　お諮りいたします。
　本件は、いずれも知事の任命に同意することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三宅しげき君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも知事の任命に同意することに決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　追加日程第二十二、議員提出議案第一号、子どもの属する世帯に係る国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例を議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしております。
（議案の部参照）
○六十七番（やまだ加奈子君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第一号については、趣旨説明を省略し、厚生委員会に付託されることを望みます。

○議長（三宅しげき君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三宅しげき君）　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第一号は、趣旨説明を省略し、厚生委員会に付託することに決定いたしました。

○議長（三宅しげき君）　請願及び陳情の付託について申し上げます。
　受理いたしました請願二件及び陳情五件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。
（別冊参照）

○議長（三宅しげき君）　お諮りいたします。
　明二十六日から三月二日まで五日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（三宅しげき君）　ご異議なしと認めます。よって、明二十六日から三月二日まで五日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。
　なお、次回の会議は、三月三日午後一時に開きます。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後七時三十一分散会