令和四年東京都議会会議録第四号

○副議長（本橋ひろたか君）　十番岩永やす代さん。
　　　〔十番岩永やす代君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○十番（岩永やす代君）　都議会生活者ネットワークの岩永やす代です。一般質問を行います。
　こども基本条例が制定されて約一年となります。知事は、チルドレンファーストを掲げ、二〇二二年度予算で子供施策を推進しています。その司令塔となる子供政策連携室が新設されますが、組織設置の意義について、知事の見解を伺います。
　条例にある子供の権利の理念を社会全体に広め共有することが重要です。普及啓発のため、条例の内容を伝えるリーフレットを年代別に作成し、配布するとのことです。
　保護者や学校の教職員をはじめ、子供に関わる大人が子供の権利を理解し、子供の権利を守る行動ができるような周知啓発が大切ですが、どのように取り組むのか伺います。
　不登校や入院しているなど、学校につながっていない子供もいます。また、全ての子供たちに分かるように、「やさしい日本語」で分かりやすい表現や、伝え方の工夫が必要です。
　外国にルーツのある子供や障害のある子供も含めて、全ての子供に伝えるためにどのように取り組むのか伺います。
　こどもシンポジウム、ティーンズ・アクションTOKYO二〇二一では、中高生が具体的な調査に基づき、子供目線、当事者目線から政策提案が行われました。
　発表の様子は、ユーチューブでも動画配信されていますが、再生回数が少ないため、SNSも活用し、子供や若者を含めて多くの人に見てもらえるよう工夫が必要です。
　発表された提案を施策に取り入れて初めて子供参加、子供意見表明を保障することになります。今後どのように都の施策に反映させていくのか伺います。
　子供の参加、意見表明を学校生活の中でどのように実践していくかが問われています。ブラック校則が社会問題化していますが、生徒自身が声を上げ、校則を見直す動きが広がっています。
　これをチャンスと捉え、生徒会で生徒同士が議論し、さらに教員との対話を経て、自分たちのルールを決定していくことが大切です。これが主権者教育にも資するものです。
　学校運営において、校則など身近な問題を子供たちと共に考えるという視点で、生徒の参加と意見表明を促すべきと考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
　子供の権利を根づかせるためには、子供自身が声を上げられるようにしたり、子供の声を代弁するなど、子供アドボカシーの取組が必要です。
　特に、社会的養護の下に育つ子供たちには、自己決定権や意見を表明する権利があることを伝えるために、子供の権利ノートが配られています。
　その中に入っている相談のはがきや困り事の相談用紙から、子供の権利擁護専門員に直接相談できることになっていますが、その利用実績は、対象者約一万人のうち、二〇一八年度は十六人、一九年度は二十四人、二〇年度は十五人と少ないのが実態です。児童養護施設こそ、子供たちに権利を知らせていくことが重要です。
　子供の意見表明を引き出す活動を広げる必要があると考えますが、相談の状況と今後の取組を伺います。
　新年度予算に市区町村の権利擁護の取組支援が盛り込まれました。子供の権利擁護、権利救済の仕組みは、市区町村だけでなく、東京都にも必要です。広域で運用する児童養護施設をはじめ、私立学校、困難事例への対応とともに、提言、勧告機能を持つ子供コミッショナーの制度化を強く要望します。
　児童養護施設などを巣立った若者が学業や仕事と生活を両立しながら、社会的自立に向けて安定した生活を継続することは困難な実態があります。
　こうした若者が住まいの確保をはじめ、安定した生活を送れるよう、アフターケアを一層強化すべきと考えますが、見解を伺います。
　在宅支援について。コロナウイルス感染症が拡大し、オミクロン株の第六波では、自宅療養者が九万人を超えています。医療や介護の従事者にも感染が広がり、人手不足に拍車がかかり、介護を必要とする人たちの在宅生活も厳しくなっています。これまで施設に比べて、訪問介護へのコロナ対策は遅れていました。
　要介護者の在宅での生活を支える訪問介護事業所への支援を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。
　住み慣れた家で暮らし続けるために、訪問介護看護、在宅医療の充実を求めてきました。
　生活者ネットワークは、二〇二〇年にケアラー支援について調査を行いました。調査では、親の介護、老老介護、障害のある子供の介護、ヤングケアラーや若者ケアラー、子育ても含むダブルケアや多重ケアなど、様々なケアの実態、孤立して、しんどさを抱える状況が見えてきました。
　ケアについて気軽に話せる地域での居場所や、ケアラー自身の社会参加の場があることが生活の満足感を高めており、ケアの社会化の必要性が明確になりました。
　ケアラー支援は身近な自治体が担っていますが、東京都は広域行政として、自治体の取組を応援するためにケアラー支援条例を制定すべきと考えますが、見解を伺います。
　昨年認証が始まったソーシャルファーム事業に、生活者ネットワークは期待し、注目しています。
　先日、荒川区にあるソーシャルファーム認証事業所を視察する機会を得ました。その事業所は、リサイクルを中心に家電や家具、衣類などを修理、点検し、販売しています。高齢者や外国人も安心して買物でき、共に働く場が地域の居場所にもなっています。
　就労困難者の認定について、都は、ソーシャルファームの認証に関する指針に加え、専門家などで組織する認証審査会において、配慮すべき認証基準に適合していることを確認の上、総合的に審査を行っています。
　しかし、就労困難者の認定は個別の判断となるため、具体的にどのような人が就労困難者になるのか、その認定要件の事前の説明が欲しいとの要望をいただきました。
　そこで、都は、ソーシャルファーム事業における就労困難者の認定要件について、どのように事業者に周知、説明をしているのか伺います。
　新たにソーシャルファームの事業所を立ち上げる場合には、整備や改修費、施設の導入経費などへの補助がありますが、既に事業を行っている事業所には、設備の導入経費は補助されないなど、対象経費の拡充を求められています。
　そこで、こうした既存の事業所に対しても、設備導入経費などの補助を行えるよう、対象経費を広げるべきと考えますが、見解を伺います。
　就労困難者と共に働く事業所が、コロナ禍の中で持続的に安定した経営を行っていくのは厳しい現状があります。
　今後、多くの事業者にソーシャルファームの設立を促していくためにも、持続的に事業を行えるような支援の充実が必要と考えますが、見解を伺います。
　環境基本計画の改定議論が進んでいます。ゼロエミッション実現に向けた内容を中心に、環境施策の網羅的な計画です。
　知事は、新年度予算案をグリーンとデジタルに重点を置いた編成とし、ゼロエミッション実現に向けた予算が大きく拡大しています。
　中でも、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化を掲げたところに、再エネを中心にしない国のエネルギー政策を東京が牽引することを期待しています。再エネの増強、基幹エネルギー化する決意を改めて知事に伺います。
　神宮外苑をはじめ、都内のあちらこちらに再開発計画があり、巨大プロジェクトが進行中で、それによってゼロエミッションから遠のく懸念があります。
　例えば、千平米のビルを三千平米のビルに建て替えると、エネルギーが半分になっても使用エネルギーは増えてしまいます。ビルの建て替えでは、ビルを高層にしたり、棟数を増やしたりなど、床面積を増やすため、脱炭素の観点からも課題です。さらに、ビルを壊し、新たに建てるときに出るCO2も膨大です。
　二〇五〇年のゼロカーボン都市を展望すると、ビルの建て替えについてライフサイクルアセスメントでCO2排出量を求めると同時に、再開発の際には、そのエリア全体でCO2排出量が開発の前と後でどう変化するのか捉え、ゼロに近づける必要があります。
　これから建てるビルは、二〇五〇年時点でも使い続けており、エリア全体の将来像を見据えた対策が必要と考えますが、見解を伺います。
　生活者ネットワークは、これまでも合成洗剤をはじめ、環境ホルモンや香りの害、有機フッ素化合物による水質汚染、農薬など、身の回りの化学物質について取り上げ、とりわけ成長期にある子供への影響を問題にしてきました。
　化学物質は次々に新しい物質がつくり出され、低い濃度や複合的な影響による健康被害が発生していますが、症状に個人差が大きいため、放置されたままです。
　これに対して、国の動きは鈍く、規制が始まるのはいつも被害が広がってから、被害者救済さえなかなか進まず、予防や未然防止の対策には至っていません。
　都は、二〇〇二年から、化学物質の子どもガイドラインを策定し、子供の感受性や行動パターンに着目し、予防原則を念頭に化学物質の影響を防ぐための手法を提案してきました。
　しかし、例えば室内空気編に示されている物質は、国が指針値を定めている十三物質のみです。子どもガイドライン策定から二十年、子供の健康を脅かす化学物質はどんどん増えており、このような対策では足りません。
　化学物質の子どもガイドラインを見直すべきと考えますが、見解を伺います。
　外環道のシールド工事による道路陥没事故は、現場や周辺はもちろん、沿線住民にも大きな衝撃を与えました。工事による振動や低周波音などによる健康被害も起こっており、住民の不安はより深刻になっています。工事による振動や低周波音を測定し、被害を調べ、救済する仕組みが必要です。
　ところが、環境確保条例に記された騒音や振動の規制は、敷地境の数値を調べるもので、地上での工事を想定しており、外環道のように大深度地下でのシールド工事は全く想定されていません。
　また、環境アセスメントの項目には低周波音があるにもかかわらず、条例にはありません。地下から伝わる振動、低周波音が家の中で被害を与えています。工事技術が発達し、大規模な地下工事が実施されている現在、時代遅れの規定というほかありません。
　新たな技術に対応して、項目や測定方法を見直すべきと考えますが、見解を伺い、質問を終わります。
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　岩永やす代議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、子供政策連携室についてのお尋ねでございます。
　子供は大いなる可能性を秘めたかけがえのない存在であり、全ての子供の笑顔を育む社会の実現に向け取り組まなければなりません。
　こうした思いから、子供政策連携室を設置し、都政の政策全般を子供目線で捉え直し、総合的に政策を推進する体制を構築いたします。
　新たな組織を中核といたしまして、各局が連携をし、子供や子育て家庭が抱える様々な課題に向き合い、子供政策を展開してまいります。
　次に、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化についてであります。
　ゼロエミッション東京の実現に向けましては、省エネの一層の推進とともに、再エネの利用拡大が重要であり、設備の導入と利用の両面から様々な施策を推進してまいりました。
　現在、環境審議会におきまして、住宅供給事業者等への太陽光発電設備の設置の義務づけをはじめ、再エネ電力の利用拡大などを促す制度強化の検討を進めておりまして、また、都自らの取組も加速しております。
　都は、二〇三〇年までに再エネ電力利用割合を五〇％程度に高める目標を掲げ、エネルギーの大消費地として、今後ともこうした取組を推進しながら、再エネの基幹エネルギー化を図ってまいります。
　その他のご質問につきましては、教育長及び関係局長から答弁をいたします。
　　　〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　学校における生徒の参加と意見表明についてでございますが、生徒の主体性を育むためには、一人一人の考えを尊重し、集団としての意見をまとめる話合い活動を充実することが重要でございます。
　都立高校においては、生徒が生徒会やホームルーム等の活動方針や校則など、身近な学校生活上の課題等についての意見を出し合い、解決に向けた提案とその実践に取り組んでおります。
　今後とも、生徒が学校や地域社会の活動に主体的に関わることができるよう、都立高校の特別活動等に係る全体計画の企画立案に際して、適切な指導助言を行い、これらの取組の充実を図ってまいります。
　　　〔福祉保健局長中村倫治君登壇〕

○福祉保健局長（中村倫治君）　七点のご質問にお答えいたします。
　まず、東京都こども基本条例の普及啓発についてです。
　子供があらゆる場面で社会の一員として尊重され、健やかに育つ環境を整備するためには、子供の権利に関する都民の理解を醸成することが重要です。
　都は来年度、子供の意見も取り入れながら条例の内容を分かりやすく伝えるリーフレットを作成し、区市町村とも連携しながら様々な機会を捉え、保護者をはじめ子供に関わる関係者等に配布してまいります。
　次に、子供に対する条例の周知についてです。
　条例の普及啓発リーフレットの作成に当たっては、年齢や発達段階に応じ、子供たちに分かりやすい内容構成となるように検討してまいります。
　また、外国語を母語とする子供たちも条例の内容を理解できるよう多言語で作成いたします。
　子供たちに十分行き渡るよう、教育部門や区市町村等と連携しながら様々な機会を捉えて配布してまいります。
　次に、子供の都政への参加、意見表明についてです。
　都は、子供が意見を表明し、都の施策に反映する機会として、昨年十一月、こどもシンポジウムを開催いたしました。
　シンポジウムでは、放課後の居場所や未来のまちづくりなど、子供、子育て施策に関わる五つのテーマについて、参加した中高生から様々な意見が発表されました。
　これらの提案は、先日開催した東京都子供・子育て会議に報告しており、今後、関係部局と対応を検討し、子供たちにもフィードバックする予定です。
　次に、子供の権利擁護についてです。
　都は、子供の権利の向上等を図るため、子供の権利擁護専門相談事業において、いじめ、虐待、体罰など様々な悩みや訴えを受け付けております。
　お話の児童相談所が関わる子供の意見表明を支援する方策については、昨年十一月、東京都児童福祉審議会に設置した専門部会で検討しております。
　この専門部会では、本事業を含め、既存の取組の有効性を高める方策を検討するほか、いわゆる子供アドボケートなど、子供の意見表明を支援する新たな仕組みの在り方も議論してまいります。
　次に、児童養護施設の退所者など、いわゆるケアリーバーへの支援についてです。
　都は、退所後の自立生活支援するため生活費などを貸与する国の制度に加えまして、就職や就学の際に必要となる支度金を独自に貸し付けております。
　また、NPO等と連携し、ケアリーバーが交流でき、専任のスタッフに悩みが相談できるふらっとホーム事業を実施しております。
　来年度は、国の事業対象とならない十八歳で措置解除となった退所者のアパート等を借り上げる施設等に対し、必要な経費を独自に支援してまいります。
　次に、訪問介護事業所への支援についてでございます。
　都は、利用者や職員に新型コロナの陽性者や濃厚接触者が発生した場合でもサービスを継続できるよう、消毒液の購入や割増し手当等の掛かり増し経費を補助しております。
　また、高齢者施設等に実施してきた集中的、定期的検査を、今月から訪問介護事業所等にも拡大するほか、ワクチンの追加接種を加速するため、都の大規模接種会場で介護職員等への接種を実施しております。
　こうした取組により、訪問介護事業所等がコロナ禍でも安定的にサービスを提供できるよう支援してまいります。
　最後に、ケアラーへの支援についてです。
　これまで主に家族が担ってきた高齢者や障害者の介護を社会全体で支え合うという介護保険法や障害者総合支援法の理念を踏まえまして、都は、高齢者保健福祉計画や障害者・障害児施策推進計画を策定し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、様々な施策に取り組んでまいりました。
　ケアラー支援としては、レスパイトに有効なショートステイなどの介護サービス基盤の整備を推進するほか、ケアラーの交流会開催など、地域の実情に応じた独自の取組を行う区市町村を包括補助で支援しております。
　今後とも、こうした取組を着実に進め、在宅で介護を行っている家族を支援してまいります。
　　　〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長（坂本雅彦君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、ソーシャルファーム事業の周知等についてですが、都は、ソーシャルファームの設立に関心のある方々に対し、就労困難者の認定要件等に関する説明を随時行っております。
　また、認証事業者の募集に当たって、認定要件などを正確に理解するための機会を設けるほか、認証の書類の受付を行う際にも、内容を確認しながら要件に関するやり取りを行っております。
　次に、ソーシャルファームへの補助についてですが、ソーシャルファームの創業直後の事業者に関し、自律的な経営に向け支援を行うことは効果的でございます。
　このため、都は、ソーシャルファームを新たに立ち上げた事業者に対し、施設の整備や改修のほか、設備の導入に必要となる経費などに助成を行い、その負担軽減を図っております。
　最後に、ソーシャルファームへの支援についてでございますが、ソーシャルファームの創設の促進に向けては、その意欲のある事業者に対して自律的な経営の基盤をつくり上げるサポートを行うことが重要でございます。
　このため、都は、経済団体に対し、ソーシャルファームとの取引促進に向けた働きかけを行うとともに、その製品やサービスを幅広く紹介するなど、販路開拓の後押しをしてまいります。
　　　〔環境局長栗岡祥一君登壇〕

○環境局長（栗岡祥一君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、ゼロエミッションビルの拡大等についてでございますが、ゼロエミッション東京の実現に向けては、二〇五〇年の東京の姿を規定する新築建物の脱炭素化を進めていくことが重要でございます。
　都はこれまで、大規模開発を行う事業者や新築建物等の建築主に対し、開発計画の早い段階から建物の断熱や省エネ性能等を高めるとともに、再生可能エネルギーの活用を促すエネルギー有効利用計画書や建築物環境計画書の提出を義務づけ、取組を誘導してまいりました。
　現在、環境審議会において、これらの制度における建物の高断熱化や再エネ設備設置拡大、資源の適正利用等の強化などの検討を進めており、今後ともこうした取組により、新規開発や新築建物等におけるゼロエミッション化を進めてまいります。
　次に、化学物質の子どもガイドラインについてでございますが、化学物質による影響は、一般的に発達期にある子供の方が大人よりも大きいとされてございます。
　そのため、都は、子供への影響が懸念される化学物質の暴露の抑制に向けて、子供が多く利用する施設の管理者等が自主的に取り組むべき方策を示した子どもガイドラインを作成し、化学物質の適正利用を促してまいりました。
　具体的には、鉛を含む塗料や室内空気中の化学物質等による影響の削減に向けた方策等を取りまとめ、パンフレットやホームページを通じて周知を図ってまいりました。
　こうした取組により、鉛フリー塗料やシックハウス対策建材の普及が進むなど、一定の役割を果たしてまいりました。
　今後とも、国の動向等も注視しながら、子供を化学物質の影響から守る取組を着実に進めてまいります。
　最後に、環境確保条例の騒音、振動規制についてでございますが、条例では、掘削機械等を使用する指定建設作業から発生する騒音、振動等が一定の基準を超え、周辺の生活環境を著しく損なう場合、現場指導を担う区市は施工者に対し、作業方法の改善や作業時間の変更等を勧告することができます。
　外環道のシールド工事におきましても、地元の関係自治体はこうした条例の規定を活用して、施工者に対し、地上部の実態に応じた騒音、振動測定や作業時間の配慮など、条例に基づく指導を適切に行ってございます。
　なお、低周波音につきましては、国の環境基準が設定されていないため、公害規制等を定める環境確保条例になじみませんが、低周波音の苦情が発生した場合、自治体は国が示した参照値を基に、その解決に取り組んでございます。

○議長（三宅しげき君）　以上をもって質問は終わりました。