令和四年東京都議会会議録第四号

○議長（三宅しげき君）　八番上田令子さん。
　　　〔八番上田令子君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

○八番（上田令子君）　都立墨田工業高校で二〇一六年七月、水泳授業中に教師が水位の満たないプールにデッキブラシを持ち出し、ここを跳び越えさせる危険な飛び込みを強要し、高校三年生だった内川起龍さんに重い障害が残るけがを負わせたとして、業務上過失傷害罪に問われた松崎浩史教諭に対し、東京地裁は昨年十一月二十二日、求刑どおり罰金百万円の判決をいい渡しました。当初の略式起訴を簡裁が不相当とし、公開法廷で審理される異例の展開となりました。
　裁判官は、被害者が四肢を自由に動かせなくなった結果は重大だと述べ、教員が指導権限を濫用し、若者の将来も夢も健康も奪ったことへ司直の手が下ったことになりますが、失職する禁錮刑以上の判決を求めていたお母様は、判決には納得できず、息子も私も家族も次の一歩が進めませんと怒りのコメントをされています。
　私は、事故直後の一般質問以来、この学校人災をただし続け、当日は、突如水泳授業となり、水着を持参していない生徒は見学していたことが判明。水位が低かったことの謎が解けました。つきましては、プール事故について、発生からこれまでの経緯を説明ください。
　当日は、二時間続きの体育で、突如二時間目に水泳授業となりました。一般的にプールの水位に係る基準、指導はどうなっているのか。水位が満たせられてもいない状況で、突如教師の思いつきでできるものか、安全管理と管理職の責任について説明ください。
　さきの定例会で柔道事故の損害賠償が確定しましたが、墨田の僅か二年後。再発防止ができているとは到底思えません。これら事故を受けての具体的な取組を伺います。
　大阪市立桜宮高校バスケ部員体罰自殺を受け、当時橋下徹大阪市長は、当該教員へ損害賠償の半額を請求しました。暴力的、理不尽な指導等で生徒が死に至ったり、重い障害を負わせた教員に賠償させるのか、求償権を行使する小池知事に伺います。
　墨田工業事故を犯した教員は復職しています。あわせて、重度な障害、トラウマを与えたり、体罰、ハラスメントを行った教員の指導及び復職、被害生徒への配慮の考え方、対応を伺います。
　今月、江東区立小、河嶌健教諭は、女子児童が着替える画像を所持し、警視庁に逮捕されました。わいせつ事案の一番の問題は、顕在化しないことです。逮捕、起訴でもされない限り、教員の氏名が公表されるのはまれで、これでは再発抑止になるわけがありません。英米では一発アウト、首です。
　この教員は、別の小学校でもわいせつ行為で停職処分を受けていました。なぜ放置してきたのか。教員の身分保障よりも子供の人権擁護が先です。
　これまで、免職にならず、わいせつ行為を行い、今も教壇に立つ教員は現在何名おり、監視など行動を把握しているのか伺います。
　これらのわいせつ行為履歴を着任校の保護者に情報提供すべきと考えますが、見解を伺います。
　現在、懲戒処分の閲覧が一年で見られなくなっていますが、繰り返される不祥事を受け、最低でも二十年遡って閲覧できるようにすべきと考えます。これこそ本当のDX化、所見を伺います。
　都が先陣を切って、一度でもわいせつ行為をしたら懲戒免職をさせる整備を一刻も早く進めるべきと考えますが、知事及び教育長の所見を求めます。
　刑訴法二百三十九条第二項、官吏または公吏、公務員ですね、この職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならないとありますが、まず個別で、墨田の体育教師と江東わいせつ教員事案において、告発したのかしないのか、しないならそれはなぜか、教育長に伺います。
　また、同法に基づき、都度告発をしているのか、過去五年で何回あったのか、墨田工業事案の対応は適法なのか、総務局長の見解を伺います。
　コロナ禍の子供たちは、閉塞感に見舞われ、自殺も虐待も家庭内暴力も急増している深刻な状況ですが、知事が招集する総合教育会議が今年度一度も開かれておりません。
　所信表明でもチルドレンファーストを高らかに掲げている小池知事なのに、なぜ開催しなかったのか、理由を東京の子供たちに分かるように知事が説明してください。
　子供たちは、最も安全であるはずの学校で、暴力や健康被害にさらされ続けています。従前から、学校保健安全法二十六条の遵守を私は求めておりましたが、ありとあらゆる暴力と学校災害から子供を守る学校安全条例の制定をする節目と考えております。新設条例を数々手がけられた知事の所見をお聞かせください。
　国も義務化を検討したものの、価格上昇を懸念し見送られた中、都内の新築一戸建て太陽光パネル義務化を知事は推進していますが、（パネルを示す）こちらをご覧いただければ一目瞭然、これまで進めた東京都のまち並みを観光資源とするインバウンド政策に反する景観環境破壊も懸念をされます。
　自宅は一生一度の大きな買物で、失敗は許されません。パネルの償却は二十五年で、それまでに家を手放す人がいないと考えれば、かなりの負担になります。あらかじめ都民にコストを負担させることは選択の自由を奪い、財産権の侵害で、憲法二十九条違反です。この点は護憲派でございます。
　これまでの経緯と今後に向けての取組を費用対効果、どの程度の電気量確保を見込んでいるのかを含め、ご説明ください。
　都民における一生分の費用経費が幾ら増えるのか、そして、それは負担可能な金額なのか、イニシャルコスト、ランニングコスト、廃棄コストは誰がどう負担するのか、説明ください。
　現行パネルの多くが寿命を迎える二〇三〇問題も指摘されております。義務化の先の廃棄処分の問題をクリアにご説明ください。
　大手ハウスメーカーから始めるようですが、中小零細企業の受注機会を奪うのではないかと懸念するものです。ご所見を伺います。
　都財政の持続可能性についてですが、不交付団体の自負心と矜持を持ってきた都政が、現在、国庫補助金依存型に変容。知事は、国から与えられたものをばらまくにすぎぬ、昭和の首長に成り下がっていませんか。
　底を尽きかけた財政調整基金をつじつま合わせで回復させるのではなく、いかに自主財源を確保し、現状を脱却するのか伺います。
　最終補正にて八千七百億円も国庫支出金を返納することになります。見込みが誤っていなかったのか、今後の予算編成において貴重な税源を都民のために活用するには過不足ない見積りをすべきですが、所見を伺います。
　（パネルを示す）過去最多五百六十八件、約一千九百億円もの新規事業となっております。普通市四市分の一般会計予算相当になります。不要不急な新規事業や二重、三重行政となる独善的な都事業を抑制し、区市町村がやるべきことを支援すべきであるし、税収が増えたときこそ、負債を減らして将来に向けて財政の積み増しをするべきですが、所見を伺います。
　また、税収は上がったものの、中小企業、零細企業、都民の平均所得は上がったのか確認します。
　現在の都のコロナ対策の原資は国からもらっているというのに、知事は、政府の出方を待つといったり、遅いと批判したり、自身の都合が悪くなると責任転嫁をする、攻めと守りのパフォーマンスでごまかしていては、都民の命も健康も財産も守ることはできません。
　三回目ワクチン接種について、いつ小池知事が政府へ迅速な対応を求めたのか確認します。
　コロナ禍が始まって以来、知事が全国知事会を度々欠席していることを島根県知事に指摘されたり、近県三知事らとの調整不足も指摘されてきました。
　これまでの経験値を踏まえ、周辺自治体知事、政府との調整の在り方が都民の利益にかなってきているのか、現状の所見を知事に伺います。
　コロナ対策サイトはコード・フォー・ジャパン。情報漏えい、システムエラーが昨年ゴールデンウイーク前に発生し多大なる迷惑をかけた医療者向けワクチン予約サイトはデジタルガレージ。当初、博報堂が受け、トラブルが出続けた時短協力金申請業務は、随意契約でトランス・コスモスが急遽受注しています。
　奇遇なことに、どの企業も宮坂副知事のヤフー時代に提携など深い関係があった企業なんですが、これらの事業者と副知事の就任以来も含めて何らかの利害関係があるのか、また、この三社において、ほかの都政事業における受注状況と実績、その評価を宮坂副知事に伺います。
　政策企画局職員が委託事業者に対して契約外の業務の実施を指示し、戦略政策情報推進本部職員がこの下請業者に予算額をあらかじめ示し、懲戒処分が下されましたが、副知事はこの職員と何らかの利害関係はありましたか。
　DX政策に不正や癒着が入り込まないよう危惧することから、採用も含めた厳しい再発防止策を講じるべきですが、事件を受けての所見も含め、対応を伺います。
　システムの発注において、動作エラー、情報漏えい等に関するペナルティーなど、今後、工事事案並みの厳しい対策を検討すべきと考えます。宮坂副知事の所見を伺います。
　去る二月十五日、木下ふみこ元都議へ有罪判決が下りました。
　知事は、長期の静養を切り上げて応援に駆けつけ、顧問を務める都民ファーストの会は公認を出し、免停、無免許運転していただけではなく、当て逃げまでしておきながら有権者に黙って出馬し、当選してしまいました。すぐに辞職すれば、次点候補が繰上げ当選となり、席は空席になることもなく、板橋区民の利益も守れたはずです。
　二度目の長期の静養が終わり、また突如として木下氏と連絡を取られたようですが、公認を出し、重用をした政治家の責任として、なぜ三か月を過ぎる前に行動を起こさなかったのでしょうか。知事の所見を伺います。
　知事の学歴問題は、他国の在日大使館が卒業を認めるという異例な状況でした。学歴というのは大使館が証明するものではなく、自身あるいは大学が証明するものです。
　カイロ大学は卒業を認めているのでしょうか。今現在の卒業証明書を有しているのですか。経歴詐称は公職選挙法違反となりますことから、確認させてください。
　私は昨年、都議選に先立ち、度重なる不誠実答弁、独断無策のコロナ対策を理由に、都議会史上三度目の知事不信任案を提出いたしました。もはや東京大改革は変質し、見る影もありません。知事の職にとどまるべきではないと思料しますが、不信任への受け止め、不信任理由は妥当なのか、恥ずべき点はないのか、知事の口からお答えいただくよう強く求め、再質問を留保し、地域政党自由を守る会、上田令子の質疑を終わります。
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　上田令子議員の一般質問にお答えいたします。
　元都議の事案についてのお尋ねです。
　本件が明らかになって以降、自ら律することが重要だと申し上げ、具体の行動を促してきたところであります。
　経歴についてのお尋ねです。
　何度も申し上げておりますとおり、カイロ大学、卒業を認めておりまして、卒業証明書につきましても既に公にいたしております。
　都政運営についてでございます。
　都政の諸課題の解決のため、職務に邁進しているところでございます。
　残余の質問は、教育長及び関係局長からの答弁といたします。
　　　〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　十一点のご質問にお答えいたします。
　初めに、墨田工業高校における事故発生からこれまでの経緯についてでございますが、平成二十八年七月十四日、都立墨田工業高校の水泳授業において教員の不適切な指導により事故が発生した後、学校及び都教育委員会は、当該生徒及び保護者に謝罪し、事故の経緯などについて説明するとともに、生徒、保護者の心情に寄り添いながら丁寧な対応や支援に努めてきたところでございます。
　その後も教員等が病院を訪問し、学校の様子を伝えるとともに、当該生徒の保護者の要望を真摯に受け止めて対応してまいりました。
　なお、その他の詳細につきましては、個人情報に該当することや、民事訴訟係属中でございますことから、お答えできません。
　次に、プールの水位に関わる基準等についてでございますが、都教育委員会は、教員を対象とした安全な水泳指導のための講習会においてテキストを活用し、水泳学習において、児童生徒の体格や泳力を踏まえ、学習の狙いや学習活動に応じた水位で指導することが重要であることを周知しております。
　また、学校では、年度当初に年間授業計画の作成が義務づけられており、校長の権限と責任において教育活動を行うものでございます。
　次に、事故防止に向けた取組状況等についてでございますが、都教育委員会は、水泳指導中の事故を踏まえ、全都立学校に再発防止に向けた通知を発出し、原則として水中からのスタートとすることなど、生徒の安全を最優先した水泳指導の徹底を図ってきたところでございます。
　また、柔道事故発生後、都立高校等の保健体育科主任を対象とした協議会等において、生徒の力量に配慮した練習を行うなどの注意喚起をするとともに、関係機関と連携して再発防止に努めてまいりました。
　引き続き、体育活動における事故防止に向けて、教員等が事故を未然に防止し、安全な指導が実践できるよう、資質の向上に取り組んでまいります。
　次に、求償権の行使についてでございますが、あくまでも一般論として申し上げれば、個別の事案ごとに検討するものであると考えてございます。
　次に、処分を受けた教員への対応等についてでございますが、児童生徒の心身に影響を及ぼした教員に対しては、被害を受けた児童生徒と接触しないようにするなどの当面の措置を取るとともに、人事異動などにより対応しております。
　また、処分後は、事故の内容に特化した再発防止研修を行っております。
　一方、児童生徒に対しましては、丁寧な心のケアを継続的に行っております。
　次に、教員に対する懲戒処分についてでございますが、都教育委員会は、平成十六年に教員に対する懲戒処分の基準を厳罰化し、児童生徒に対し性犯罪などのわいせつ行為を行った場合だけではなく、同意の上での身体の接触であった場合などでも免職としております。
　また、免職に至らないような不適切な事案においても、停職などの懲戒処分を行っております。
　このような不適切な事案で処分された教員のうち、在職中の者は五名でございます。
　停職処分などを受けた教員については、現在、都教育委員会が勤務校を定期的に訪問の上、改善の状況を把握し、必要な指導を行っております。
　次に、懲戒処分に関する保護者や都民への情報提供についてでございますが、教員の勤務校の児童生徒や保護者に情報提供することは、かつて被害を受けた児童生徒の特定につながりかねず、二次被害のおそれがあること等から、提供はしておりません。
　また、懲戒処分に係る報道発表資料につきましては、一年間ホームページに掲載しております。
　次に、懲戒処分に関する規定整備についてでございますが、教員等への懲戒処分に関わる事項であるため、任命権者としての教育委員会の立場から、併せてお答えをさせていただきます。
　都教育委員会は、教員が児童生徒に対しわいせつ行為を行った場合は、原則として免職処分にしており、既にそうした内容を教職員の標準的な処分量定として定めております。
　次に、刑事訴訟法における告発についてでございますが、墨田工業高校における事故について、都教育委員会及び学校は、事故発生後からこれまで、警察からの要請に応じ協力を行うとともに、事故の詳細について報告するなど、適切に対応してまいりました。
　また、江東区立小学校の事案では、学校が地元警察署へ相談したことが教員の逮捕につながったものでございます。
　次に、総合教育会議についてでございますが、総合教育会議は、知事と教育委員会が教育政策の方向性や重点的な施策などについて協議、調整する場であり、今後も必要に応じて開催をしてまいります。
　最後に、学校の安全についてでございますが、学校における児童生徒の安全の確保については、学校教育法や学校保健安全法等に基づき対応することとなっております。
　　　〔総務局長村松明典君登壇〕

○総務局長（村松明典君）　職員の告発義務についてですが、刑事訴訟法二百三十九条二項の告発は、公務員がその所掌事務に関して犯罪を発見した場合に行うものでございます。
　なお、その件数については把握してございません。
　都教育委員会の対応の適法性をお答えする立場にございませんが、同委員会は、警察からの要請に適切に対応していると聞いております。
　　　〔環境局長栗岡祥一君登壇〕

○環境局長（栗岡祥一君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、太陽光発電設備の設置義務化の検討についてでございますが、二〇三〇年のカーボンハーフと再エネ電力利用割合五〇％の実現に向け、現在の約一七％を設置と利用の両面から高めていく必要がございます。
　国は、昨年八月、新築戸建て住宅への将来の設置義務化も一つの選択肢として示しました。都は、昨年の第三回定例会で、一定の新築建築物に設置を義務づける独自の制度の検討を表明いたしました。
　十一月以降、環境審議会で新たな仕組みの提案や都内の現況、経済性、先進事例等を示すとともに、事業者等からの意見も受けており、今後も具体的な制度の在り方等について審議を深めてまいります。
　次に、太陽光発電設備の設置コスト等についてでございますが、都は、個別建物ごとの一律ではなく、地域特性等により事業者の弾力的な設置が可能となり、住宅購入者が設置の有無を選択できる仕組みを提案してございます。
　設置コスト等は住宅購入者の一時的な負担とはなりますが、電気代削減や売電収入により、初期費用等が賄えるものと想定してございます。
　また、設置コスト等が設置事業者の負担となる第三者所有方式など、民間事業者と連携した取組の検討も進めてございます。
　現在、環境審議会でこうした点や法的観点等も含め、具体的な制度の在り方について審議を進めてございます。
　次に、太陽光パネルの廃棄処分についてでございますが、都はこれまでも、長年にわたり太陽光パネルのリユースやリサイクルに向けて専門家や事業者等と連携し、パネルの取り外しから回収、処理に至る各工程について検討してまいりました。
　具体的には、優先すべきリユースについて、リユースの可否や発電性能をスムーズに診断する方法のほか、リサイクルについては、都内で七割を占める住宅用パネルの効率的な回収のシミュレーション等を実施してございます。
　今後は、こうした取組の成果や、近年稼働し始めているリサイクル施設の状況を踏まえ、各工程が連携したリサイクルルートを構築してまいります。
　最後に、中小事業者の受注機会への影響についてでございますが、都が提案している仕組みは、個別建物ごとの一律ではなく、地域特性等を踏まえた弾力的な設置を可能とするものでございます。住宅供給事業者以外の第三者による設置も検討しており、中小事業者の受注の機会を妨げるものではないと考えられ、また、設置の標準化による波及効果も期待されます。
　加えて、設置の検討や設計、施工等を適正に行うマニュアル等の作成、公表など、中小事業者も含めた技術的支援等も検討してございます。
　こうした取組によりまして、新築建築物への設置の標準化を図り、二〇三〇年カーボンハーフを目指してまいります。
　　　〔財務局長吉村憲彦君登壇〕

○財務局長（吉村憲彦君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、財源の確保についてでございますが、これまでも都は、地方交付税の不交付団体であることから、自らを律するとともに、国庫支出金をはじめ、あらゆる財源の確保に努めながら財政運営を行ってまいりました。
　今回の新型コロナ対策についても、都民の命と健康や都内経済を守るための施策の財源を確保するため、基金や都債を活用しつつ、都の実態に見合った国の財政支援について働きかけを行っております。
　引き続き、都政の諸課題の解決に向けて、施策展開の財源確保に努め、財政面から下支えしてまいります。
　次に、予算の見積りについてでございますが、これまでも最少の経費で最大の効果を生み出すよう創意工夫を凝らし、コストの縮減を図るとともに、過去の決算や執行状況について徹底した分析、検証を行い、事業の評価や実績を踏まえた見積りをすることとしており、引き続き、適切な経費の見積りに向けて取り組んでまいります。
　なお、令和三年度最終補正予算における感染拡大防止協力金等に関する補正は、今後の執行見込みを踏まえ、歳出予算を減額することに伴い、見込んでいた国の地方創生臨時交付金の歳入予算を減額するものでございます。
　最後に、財政運営についてでございますが、令和四年度予算では、施策の新陳代謝を一層強化しつつ、区市町村の取組に対する支援を含め、多くの新規事業を構築するなど、都政の課題解決に向けて積極的に施策を展開しております。
　同時に、税収増を活用し、都債の発行抑制や財政調整基金への積立てを行うなど、財政対応力の強化を図ることで都債残高は減少する見込みであり、基金全体の残高も約一兆円を確保しております。
　今後とも、必要な施策を的確に展開しながら、持続可能な財政運営を進めてまいります。
　　　〔主税局長砥出欣典君登壇〕

○主税局長（砥出欣典君）　令和四年度の都税収入等についてでございますが、総額は五兆六千三百八億円であり、令和三年度当初予算に比べて約五千九百億円の増と見込んでおります。中でも法人二税につきましては、IT関連産業や製造業を中心に企業収益が堅調に推移するものと考えており、都税収入の増加に大きく寄与しております。
　お話の中小企業の業績につきましては、国の法人企業統計調査によれば、令和三年度上半期の経常利益を前年同期と比較すると約二倍に増加しております。
　また、東京都毎月勤労統計調査によれば、令和三年四月から十一月までの一人当たり現金給与総額を前年同月で比較すると、事業所規模五人以上では、いずれの月も増加しております。
　　　〔福祉保健局健康危機管理担当局長佐藤智秀君登壇〕

○福祉保健局健康危機管理担当局長（佐藤智秀君）　ワクチンの追加接種に関するご質問にお答え申し上げます。
　追加接種の実施に向けまして、昨年十一月以降、接種間隔の前倒しやワクチン供給計画の早期提示などにつきまして、知事から内閣総理大臣や関係大臣に繰り返し要望を行っております。
　　　〔政策企画局長野間達也君登壇〕

○政策企画局長（野間達也君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、国や周辺自治体との調整についてでございますが、都は、刻々と変化する状況を見据え、水際対策や医療提供体制確保への適切な対応などを国に要望するとともに、全国知事会や近隣三県と連携して取組を展開することにより、実効性ある対策を進めてございます。
　次に、受注事業者についてでございますが、受注事業者三社と宮坂副知事との間に利害関係はございません。
　また、三社の今年度、現時点の他の事業の受注につきましては、電子調達システムによりますと、トランス・コスモス株式会社が七件、株式会社デジタルガレージが二件、合計九件を契約してございまして、適切に履行されております。
　最後に、再発防止についてでございますが、昨年度の事故を受けまして、職員を対象に服務規律の遵守について周知徹底を図るほか、コンプライアンスに関する研修を実施するなど、再発防止のための取組を行いました。
　引き続き、法令遵守など、全体の奉仕者としての意識を徹底してまいります。
　また、副知事と職員との間に利害関係は存在いたしません。
　　　〔デジタルサービス局長寺崎久明君登壇〕

○デジタルサービス局長（寺崎久明君）　システムの発注等に対する取組についてでございますが、各局においてシステムなどを構築する際には、デジタルサービス局において仕様書を作成する段階から技術的な助言を行うとともに、一定金額以上の契約案件については、発注時の事前協議の中で仕様書の適正性等を確認しております。
　また、システムの不具合等が発生した場合には、契約に基づき適切に対応しております。
　　　〔八番上田令子君登壇〕

○八番（上田令子君）　地方教育行政法において、総合教育会議招集は知事の専権事項です。神奈川県知事はきちんと開催し、県立校のコロナ対策の検討をされています。なぜ一回も開催しなかったのか、東京の子供たちのため、チルドレンファーストで知事が説明ください。
　経歴について、同じ答弁でございました。以前、フスハーは文語、口語はアンミーヤ、フスハーでここで話しても誰もお分かりにならないと答弁いただきましたが、オリ・パラホストシティの知事として世界的に注目されて、アラブ圏の方もネット視聴していると思います。
　カイロ大の入学から卒業、大使館が証明に至るまでの経緯を、是非もない卒業証明となりますことから、アンミーヤでお話しの上、日本語でもお答えいただければ幸いです。
　さて、コロナサイト、緑色のですね、あれはコード・フォー・ジャパンが受けたんですけれども、三月二日が契約日で、翌日リリースされているんです、たった一日で。
　コロナ関連システムの三事業者、事故者との利害関係、ペナルティー強化につき、この疑義は宮坂副知事ご自身に向けられているものですので、政治任用職として選任に関わった議会、まあ、私は反対したんですけれども、議会に対して説明責任を果たしていただきたい。宮坂副知事、お答えください。
　　　〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　総合教育会議についての再質問にお答えいたします。
　総合教育会議は、知事と教育委員会が教育政策の方向性や重点的な施策等について協議、調整する場であり、私どもが会議の事務局を務めておりまして、今後も必要に応じて開催をしてまいります。
　なお、ご指摘の学校における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議及び臨時の教育委員会等において、機動的に対応しているところでございます。
　　　〔政策企画局長野間達也君登壇〕

○政策企画局長（野間達也君）　二点の再質問にお答えいたします。
　経歴につきましては、先ほど知事が事実を述べたところでございます。
　それから、宮坂副知事の件でございますが、副知事を所管する立場として、政策企画局長である私が答弁しているものでございます。