令和四年東京都議会会議録第四号

○副議長（本橋ひろたか君）　十七番竹平ちはるさん。
　　　〔十七番竹平ちはる君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○十七番（竹平ちはる君）　私は、江戸川区議会議員を務める前、看護師として病院勤務を経て、訪問看護師として在宅医療の現場に携わらせていただきました。その視点から、まず、医療的ケア児に対する支援の充実について質問します。
　都議会公明党の要望を受けて、新型コロナ対策として、重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業の柔軟な運用が実現しました。また、就労も対象にするなど、制度の拡充が図られたことは評価します。
　しかし、利用者からは、年間九十六時間の上限の緩和や、ショートステイの場所を増やしてほしいなどとの声を多く伺っています。
　一方で、支援ニーズに対応できる事業所数の問題もあります。在宅の医療的ケア児の支援を進めるためには、在宅レスパイト、就労等支援事業を含め、訪問看護、児童発達支援、短期入所支援など、支援を行う事業者の状況を把握することが必要であります。
　現在、医療的ケア児に対するさらなる支援を検討するため、医療的ケア児の実態把握とともに、支援を行う事業者などの状況について調査していると聞いておりますが、調査内容と今後の方向性について見解を求めます。
　医療的ケア児の支援に重要な役割を担っているのは、看護師であります。しかし、医療的ケア児への支援に関心はあるものの、小児の人工呼吸器や点滴の管理などの臨床経験がないため、実際の支援に自信が持てない看護師もいると聞いています。
　そこで、訪問看護ステーションなど、医療的ケア児への支援を行う事業所を増やすためには、関心のある看護師に対して育成を進めるべきと考えます。都の見解を求めます。
　次に、若い世代、いわゆるAYA世代のがん患者への支援について質問します。
　がん治療は長期にわたることも多く、若い世代の闘病は進学や就職、結婚など、人生の節目と重なるため、生活面でのきめ細かいサポートが不可欠です。特に、相談支援は重要であり、昨年九月、都内にAYA世代がん相談情報センターを二か所開設したことは高く評価します。
　患者のライフステージは様々であり、相談内容も多様であることから、患者に寄り添った相談支援をさらに充実していくべきと考えます。都の見解を求めます。
　AYA世代がん相談情報センターの一つは、小児総合医療センター内に設置されましたが、小児総合医療センターは、AYA世代のがん患者への診療、支援の拠点としても大変重要な役割を担っています。
　そこで、小児総合医療センターのこれまでの取組と、今後、AYA世代の患者に寄り添った支援の強化が必要であると考えますが、都の見解を求めます。
　昨年九月に開始された生殖機能温存治療費助成事業は、がん治療で生殖機能が低下、喪失する前に卵子や精子などを凍結保存し、体外受精や顕微授精などの治療費用を助成するもので、重要な支援であります。
　本事業を多くのがん患者に知っていただくよう、周知が必要だと考えますが、都の見解を求めます。
　一方、抗がん剤の影響で脱毛や手術による乳房の切除によって、ウイッグや乳房補整具などが必要となり、購入費用が負担になっているとの声が届いています。都内八つの区市町村では独自に費用を助成していますが、都も支援すべきと考えます。
　また、我が党は二〇一七年の都議会定例会でも質問しましたが、四十歳未満のAYA世代のがん患者は介護保険が適用されず、在宅サービスを利用する際の経済的な負担や、介護する家族の負担が大きいという問題があり、対応が必要であります。併せて都の見解を求めます。
　次に、水害対策について質問します。
　東部低地帯は、地盤の高さが満潮位より低いゼロメートル地帯が分布しており、私の地元江戸川区では、陸域の七割を占めています。万が一、地震や洪水により堤防が被災すれば、浸水被害は広範囲に及ぶことが想定されます。
　このため、想定される最大規模の浸水が発生した際にも、住民が安全に避難できるよう、都は時間最大百五十三ミリの降雨を用いた浸水予想区域図を作成し、これを基に、区が洪水ハザードマップを作成しています。
　こうした最大規模の浸水への備えは何よりも重要であります。一方で、頻度の比較的高い降雨、例えば一時間に九十ミリや百ミリの降雨の際に、どの地域がどれだけ浸水するかといった情報を示すことも、住民が安全な避難方法を選択する上で重要です。
　また、江戸川区は、水害発生時に安全に避難できるルートの確保を考えています。昨年十月の知事と江戸川区長との意見交換会では、区長から、中川の堤防上を高台の葛西南部地区まで歩いて移動できるよう協力して検討していただきたい旨の話がありました。
　都は、東部低地帯における水害時の避難を念頭に置いた取組を推進していくべきです。
　そこで、予想される雨量に応じた浸水想定の作成や、中川の堤防を活用した避難ルートの確保など、東部低地帯における水害時の避難につながる取組について、都の見解を求めます。
　次に、高台まちづくりについて質問いたします。
　都は、国と共に、二〇二〇年十二月に災害に強い「首都」東京形成ビジョンを公表しました。さらに、二〇二一年三月に、高台まちづくりの推進に向け、国や都の関係部局と江戸川区を含む東部地域の七区を委員とする実務的な検討を行うワーキンググループを設置し、具体的に検討を進めています。
　江戸川区では、JR小岩駅周辺地区、篠崎地区、船堀地区が高台まちづくりのモデル地区に指定されました。中でも船堀地区は、昨年、国が新たに創設した支援スキームを全国で初めて活用し、水害時の緊急避難に資する避難スペース等の確保に向けた高台まちづくりの検討を進めています。都もこれを積極的に支援すべきと考えます。見解を求めます。
　次に、篠崎公園の高台化について質問します。
　我が党はかねてより、地元の防災拠点である篠崎公園を大規模水害に備えて高台化すべきと何度も主張し、都は二〇一二年に高台化を含めた整備計画を策定しました。
　篠崎公園の周辺では、国の高規格堤防や区の区画整理等の事業が進められており、都は、国や区と連携の上、篠崎公園の高台化の実現に着実に取り組むべきであります。篠崎公園の高台化に向けた今後の取組について、都の見解を求めます。
　次に、広域避難について質問します。
　荒川の氾濫や高潮など、大規模風水害の発生のおそれがある場合、東部低地帯では二百五十万人を超える方々の避難が必要であり、そのうち自主避難する方を約百五十四万人、浸水しない上層階に垂直避難する方を二十三万人と想定しています。行政としては、自ら避難場所を確保できない方のために、広域避難先の確保を進めることは極めて重要であります。
　都は、我が党の要望を受け、昨年九月に代々木にあるオリンピックセンターを広域避難先として活用する包括協定を締結しました。大きな一歩であると評価します。
　しかし、大規模風水害に備え、都が目標とする広域避難先七十四万人分の確保を早急に進める必要があります。
　そこで、広域避難先をさらに確保するとともに、運営方法を具体化し、広域避難の実効性を高めていくべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、大規模水害時における首都高の活用について質問します。
　大規模水害対策においては、警戒レベル四までの広域避難も重要ですが、それまでにやむを得ず避難できなかった都民への対応として、警戒レベル五での緊急先の確保も重要です。
　我が党は、緊急的な避難先として首都高を活用するよう提案してきました。常に車が高速で走っているため、人が入ることは想定もされておりませんが、一たび大規模な浸水が発生した場合には人命を優先すべきであり、車が走っていない前提であれば、避難先として活用できるものと考えます。
　ただ、一方で、建物の高層階などへの避難と異なり、首都高を避難先として活用するには、避難者の安全対策など課題もあります。こうした課題を一つずつ解決し、首都高の活用を早期に実現すべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、避難行動に支援が必要な方への対策について質問します。
　昨年の災害対策基本法の改正により、自ら避難することが困難な高齢者や障害者などの個別避難計画作成が、区市町村の努力義務とされました。江戸川区では、避難行動に支援が必要な方の個別避難計画の作成を地域関係者と連携して積極的に進めています。
　都内自治体では、これから本格的に計画作成を進めている段階であり、こうした事例を他の自治体にも展開していく必要があります。また、計画は作成して終わりではなく、訓練を行って検証し、必要があれば見直しを行うPDCAサイクルを回して実効性を高めていくことが重要です。
　都は、個別避難計画作成が進むよう、計画の検証や見直しを進める区市町村を支援すべきと考えますが、所見を求めます。
　最後に、自然豊かな葛西湾岸エリアの魅力向上へのさらなる取組について質問します。
　これまで我が党は、葛西臨海公園について、葛西海浜公園や葛西臨海水族園とも連携を図りながら、エリア全体、一体としてその魅力向上を図っていくことが重要であると主張してきました。世界でもまれな大都市の中にあるラムサール条約湿地は、東京が環境先進都市でもあることをアピールできる目玉の一つです。
　また、先月には、新しい葛西臨海水族園の整備について、いよいよPFI方式による事業者の募集が始まるなど、大いに期待しているところであります。
　そこで、葛西臨海公園や新たな葛西臨海水族園について、葛西海浜公園とも連携しながら、さらなる魅力向上を図っていくべきであると考えますが、小池知事の見解を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　竹平ちはる議員の一般質問にお答えいたします。
　葛西臨海公園のさらなる魅力向上についてのお尋ねがございました。
　葛西臨海公園は、多様な海の生物を観覧できる葛西臨海水族園や、百種類以上の野鳥が観察できる鳥類園などを有し、ラムサール条約に登録された葛西海浜公園のなぎさとともに、自然を身近に感じ、多様なレクリエーションが楽しめる場となっております。
　このような特性を生かし、公園内に来月完成する展望デッキでは、渡り鳥や干潟についてイラストや写真で学びながら、海浜公園の東なぎさを一望できるようにいたしました。
　また、新たな葛西臨海水族園におきましては、海の生態系や環境問題を学べる展示を行い、SDGsの実現に向けた取組を推進いたします。
　さらに、PFI事業者のノウハウを発揮させ、光や音、映像などの演出やICTなどの最先端技術を活用し、海を体感できる空間を演出いたします。
　こうした取組を進めまして、サステーナブルリカバリーの象徴として、葛西臨海公園一帯の魅力をさらに向上させるとともに、広く世界に発信をしてまいります。
　その他の質問につきましては、東京都技監及び関係局長から答弁をいたします。
　　　〔東京都技監上野雄一君登壇〕

○東京都技監（上野雄一君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、高台まちづくりについてでございます。
　都は、モデル地区の地区特性を踏まえ、高台まちづくりのビジョンでお示ししました方策を適用できるよう、国や地元七区と共にワーキンググループを設置いたしまして、地区ごとに検討を進めております。
　このうち船堀地区では、地元江戸川区におきまして、国が昨年夏に創設いたしました支援スキームである都市安全確保拠点整備事業を全国で初めて活用し、将来的に浸水区域外への避難用通路にもなる建物間の連絡デッキの整備等の検討を行っておりまして、都は、こうした取組を後押しするため、来年度から、区に対し新たに支援を行ってまいります。
　今後とも、国や区などと連携を図りながら、高台まちづくりに取り組んでまいります。
　次に、大規模水害時の首都高などの活用についてでございます。
　首都高は、災害時に救援物資の輸送などを確保する役割がある一方、大部分が高架構造であることから、大規模水害時に、やむを得ず逃げ遅れた方々の命を守る緊急的な安全確保先としての活用が考えられます。
　これまで、国との連絡会議の下、設置いたしました高台まちづくりワーキンググループにおきまして、地域の実情を踏まえ、救援物資の輸送などの機能の確保との関係や、首都高への安全な避難の誘導経路とタイミング、避難スペースなどにつきまして検討してきております。
　引き続き、地元区が策定いたします避難計画も踏まえて検討を進めまして、早期の活用に向け取り組んでまいります。
　　　〔福祉保健局長中村倫治君登壇〕

○福祉保健局長（中村倫治君）　六点のご質問にお答えします。
　まず、医療的ケア児への支援についてであります。
　医療的ケアが必要な障害児が、地域で個々の心身の状況に応じて生活するためには、在宅生活を支えるサービスの充実が重要であります。
　都は現在、医療的ケア児への支援について検討するため、医療的ケア児の生活実態のほか、サービスを提供する事業者の受入れ状況やサービス内容などについて調査しております。
　今後、関係機関で構成する医療的ケア児支援地域協議会などにおいて、調査結果を分析しながら対応策を検討する予定であり、こうした検討も踏まえながら、在宅レスパイト事業や短期入所事業など、医療的ケア児とその家族を支援する施策を推進してまいります。
　次に、医療的ケア児を支援する看護師の育成についてであります。
　都は現在、訪問看護ステーションの看護師等を対象に、医療的ケア児等に特有な症状や看護の方法、家族との接し方など、在宅での支援に必要な知識や技術を習得するための研修を実施しております。
　来年度からは、医療的ケア児に対応できる放課後等デイサービスや児童発達支援を増やすため、新たに受入れを予定しております事業所を中心に、実践的な支援方法に関する研修を開始いたします。
　今後、医療的ケア児支援地域協議会等での議論を踏まえながら、支援を担う人材の効果的な確保、育成等について、さらに検討を進めてまいります。
　次に、AYA世代のがん患者の相談支援についてであります。
　AYA世代のがんは、患者が少なく希少がんが多いため、相談事例の蓄積が難しい一方、治療や副作用で生じる外見の変化を補うアピアランスケアや教育、就労などの相談が多く、こうした特性に応じた支援が重要であります。
　このため、都は、AYA世代がん相談情報センターを二か所設置し、悩みや不安等の相談を受けるとともに、身近な相談窓口の紹介や患者サロン等の交流の場の確保などを進めております。
　さらに、センターで収集した相談情報をがん診療連携拠点病院等へ提供し、相談支援の質の向上を図ることとしており、こうした取組を通じ、AYA世代のがん患者やその家族のライフステージに応じた相談支援の充実を図ってまいります。
　次に、生殖機能温存治療費助成事業についてであります。
　将来子供を持つことを希望する思春期や若年成人のAYA世代のがん患者やその家族に対し、本事業を広く周知することは重要であります。
　都は、東京都がんポータルサイトに本事業の情報を掲載するほか、がん患者団体等で構成されるがんネットワーク東京が開催するフォーラムで、本事業を周知してまいりました。
　また、がん診療連携拠点病院や特定不妊治療費助成事業の指定医療機関、区市町村や保健所等を通じまして、事業内容を記載したパンフレットを配布しております。
　今後とも、都民に対し、動画の配信やSNSなどの活用を含めまして、効果的な広報を展開してまいります。
　次に、AYA世代がん患者の療養生活についてであります。
　AYA世代のがん患者は、就学、就労、結婚等の時期と治療の時期が重なることから、進学や就職の機会の減少や治療の影響による外見の変化、不妊等に対する支援や療養環境の充実などが重要であります。
　このため、都は、多様なニーズに応じた支援体制と介護保険制度と同様の仕組みの構築などを国に提案要求するとともに、今年度から、生殖機能温存治療費助成事業を開始し、支援の充実を図っております。
　今後とも、AYA世代がん患者が、罹患する前と変わらず自分らしく生活できるよう、がん対策推進協議会やAYA世代がんワーキンググループにおいて、専門家や患者の意見を聞きながら、療養生活の充実に向けた総合的な支援体制を検討してまいります。
　最後に、避難行動要支援者の個別避難計画についてであります。
　個別避難計画は、都内では約七割の区市町村で作成が進められておりますが、災害時に円滑かつ迅速に避難するためには、避難計画の実効性を確保する必要があります。
　国は今年度、防災や福祉等の関係部署が、共同で地域の実情に応じた取組を行う自治体を支援するモデル事業を実施しております。
　都内で選定されました江戸川区では、要支援者の状況を把握しているケアマネジャー等による計画作成が進められておりまして、今後、福祉避難所での受入れ訓練や地域関係者との課題検討等を行ってまいります。
　都は、区市町村の担当者を対象とした研修会で、こうした取組を紹介するとともに、来年度からは、訓練等での検証を踏まえた計画の見直しなどに取り組む区市町村を包括補助で支援し、計画の実効性を高めてまいります。
　　　〔病院経営本部長西山智之君登壇〕

○病院経営本部長（西山智之君）　AYA世代のがん患者に対する取組についてでございますが、小児総合医療センターでは、現在、多様ながん疾患の治療に加えまして、AYA世代がん相談情報センターを設置し、患者やそのご家族等に対して様々な悩みや疑問等に応じるとともに、研修会などを開催しております。
　一方で、AYA世代のがん患者は増加傾向にあるため、診療や患者支援の強化が必要でございます。
　このため、来年度から、医師やソーシャルワーカー等の専門人材の確保、育成を進め、がんゲノム等の高度先進医療の提供体制を強化するとともに、就学や就職、出産など、多様なニーズに対応できるよう、相談体制を拡充いたします。
　さらに、Wi-Fiを備えたAYAルームや専用病床の整備を進め、AYA世代の患者が安心して治療を受けられる環境を提供し、より一層の支援に取り組んでまいります。
　　　〔建設局長中島高志君登壇〕

○建設局長（中島高志君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、東部低地帯における水害時の避難についてでございますが、水害から都民の命を守るためには、避難の実効性を高める取組を推進していくことが重要でございます。
　このため、都は、洪水ハザードマップの基となる浸水予想区域図について、想定し得る最大の降雨を用いた改定を進め、令和二年度に完了いたしました。
　さらに、自治体等がより的確な避難の判断を行えるよう、令和四年度からは、発生する可能性がより高い降雨強度に対応した浸水想定区域図の作成に向けて取り組んでまいります。
　また、多様な避難ルートを確保するため、中川では、堤防上部の通路を使って地盤が高い地域へ移動できるよう、横断する葛西橋などにより分断されている通路の連続化に向けて取り組んでまいります。
　こうした取組を、区等と連携して着実に進めてまいります。
　次に、篠崎公園の高台化の取組についてでございますが、東部低地帯において、水害時の避難場所となる高台を整備することは重要でございまして、都は、篠崎公園において、高台化や江戸川堤防への避難路の確保に取り組んでおります。
　江戸川沿いの区域については、昨年十二月に、国や区と高台化事業の施行協定を締結いたしました。これに基づき、都は来年度から、公園施設の撤去や移設等を行い、国は令和五年度から、高規格堤防の盛土工事を実施する予定でございます。
　また、柴又街道沿いの区域については、都は引き続き用地の取得を進めますとともに、来年度から、高台化に向けた埋設物の移設工事に着手いたします。
　今後とも、篠崎公園の防災機能を強化するため、地元の理解や協力を得ながら、高台化の取組を着実に進めてまいります。
　　　〔総務局長村松明典君登壇〕

○総務局長（村松明典君）　広域避難先確保と運営の実効性向上についてですが、東部低地帯における大規模風水害発生時は、多くの都民が行政区域を越える避難を余儀なくされるため、広域避難先を確保し、円滑に運営することが重要でございます。
　このため、都は、昨年九月の国立オリンピックセンターに続きまして、本年一月には、台東区にございます東京藝術大学と広域避難に関する協定を新たに締結いたしました。
　また、こうした広域避難先の運営を円滑に行うため、関係区や施設管理者との間で具体的な運営方法について調整を進め、年度末までに、手順等を定めたガイドラインを取りまとめてまいります。
　今後、さらなる避難先の確保を進めるとともに、運営体制の整備を図ることにより、広域避難の実効性を一層向上させてまいります。