令和四年東京都議会会議録第四号

　　　午後一時開議
○議長（三宅しげき君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（三宅しげき君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第一号、子どもの属する世帯に係る国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例、知事より、東京都教育委員会委員の任命の同意について外人事案件二十件がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（三宅しげき君）　昨日に引き続き質問を行います。
　四十二番渋谷のぶゆき君。
　　　〔四十二番渋谷のぶゆき君登壇〕

○四十二番（渋谷のぶゆき君）　東京都は、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指し、二〇三〇年までに乗用車の新車販売の全てを非ガソリン化する方針を表明しています。世界全体での急速な脱炭素化の動きを踏まえ、日本の自動車メーカーにおいてもZEVの開発、転換への取組を早めています。今後は、水素ステーションやEV充電スタンドの整備の加速も必要です。
　しかし、都内では、立地のための十分なスペースの確保が困難であることが課題になっています。また、ガソリンスタンドは、都民の暮らしを支える貴重なエネルギー供給拠点ですが、近年の低燃費車の拡大などによるガソリン需要の低下もあり、業種転換を迫られる都内のガソリンスタンドは少なくありません。
　環境と経済の両立を図る観点から、ガソリンスタンドのスペースも有効利用しながら、水素ステーションや充電スタンドを増やしていくため、積極的に取組を展開していくべきと考えますが、知事のご見解を伺います。
　次に、脱炭素社会の構築に向けた取組について伺います。
　世界的な環境問題の深刻化により、各地域における脱炭素社会の構築は、即時に取り組むべき喫緊の課題となっています。東京都において脱炭素社会を実現していくためには、都内経済を支える四十万社を超える中小企業が環境配慮に向けた取組を進め、そこで生まれた製品やサービスを幅広く利用してもらうことも重要です。
　都としても、これまで中小企業の脱炭素化の取組に対してサポートを行ってきていますが、今後一層取組を浸透させていくためには、企業経営者が必要性を認識し、具体的な行動を起こせるよう、きめ細かい支援を行うことが重要と考えます。都の見解を伺います。
　次に、ホームドアについて伺います。
　現在、都は、区市町村や鉄道事業者への補助を通じて、ホームドアの設置を進めているところであり、都の目標では、二〇二五年には地下鉄全駅、二〇三〇年にはJR、私鉄の六割の駅でホームドアを整備する計画です。
　今後、優先順位をどのようにつけて整備していくかが課題となります。残念ながら、ホームドア設置駅の少ない西武池袋線は、人身事故が例年多く発生しています。駅の安全対策、特に視覚障害者の方の安全対策のためにも、ホームドア設置を早く進めてほしいとの沿線住民からの強い要望があります。整備の優先度については、利用者数が一つの目安となっていますが、駅の形状や視覚障害者の利用の多い駅など、個別事情を考慮することも必要です。都の見解を伺います。
　次に、都営地下鉄について伺います。
　都営十二号線の延伸については長年の課題であり、関係する区市は早期の延伸を望んでいます。かねてより我が会派は、毎年の予算要望をはじめ、様々な機会を捉え、延伸の早期実現を強く求めてきました。また、特に来年度予算の編成に当たっては、目に見える形で検討を具体化するよう求めてきたところです。
　光が丘から大泉学園までの延伸については、都市計画道路補助第二三〇号線の下に地下鉄十二号線を整備する計画ですが、道路の用地取得は完了まであと一息のところまで来ていると聞いています。こうした動きに合わせて、大泉学園までの延伸について、早期着工に向けた現在の検討状況について伺います。
　次に、都立公園について伺います。
　北多摩北部には都立公園が少ない状況ですが、地元要望などを踏まえ、平成十八年、東久留米市に六仙公園が開園しました。この公園は、計画に対して供用されているのは約三三％となっており、まだ整備途中かつ用地取得の途上です。計画区域全体の完成には時間がかかる状況です。
　しかし、東京都で唯一となる環境省の平成の名水百選に選ばれた南沢の湧水地とも隣接し、環境保護の点からも重要な公園です。また、東久留米市の災害時におけるいっとき避難場所ともなっており、防災対策の観点からも、今後の早期拡張整備については地元から大きな期待がかかっています。六仙公園の整備状況と今後の拡張整備について、都の見解を伺います。
　次に、都道の整備について伺います。
　道路は、都市の骨格を形成し、防災機能の強化にも寄与する極めて重要な都市基盤施設です。都内の都市計画道路の整備状況は、令和二年三月現在、区部は完成率六五・八％、多摩地域の道路整備状況は六二％となっています。しかし、詳しく見ると、北多摩北部については三九・二％と最も低く、大いに遅れているといわざるを得ません。
　こうした中、北多摩北部地域にとって重要な道路の一つである新東京所沢線が、東京都と埼玉県の連携により、平成三十年度までに全線で事業化されました。
　この道路は、区部の放射第七号線とつながり、西東京市から埼玉県新座市、東久留米市及び清瀬市を経由して、埼玉県所沢市に至る道路です。既に埼玉県所沢市側の工事が完成しており、これに続く東京都側の早期の開通が望まれています。スピード感を持って道路整備を進めるためには、用地取得を早期に終わらせることが必要です。
　そこで、都が現在整備を進めている新東京所沢線の清瀬市、東久留米市内の現在の状況と今後の取組について伺います。
　また、古くからの路線である都道所沢街道は、交通量が多いにもかかわらず、特に東久留米市内において歩道が整備されていない箇所があり、市民の安全のためにも早期に歩道整備を進めるべきと考えますが、併せて見解を伺います。
　次に、農地の保全について伺います。
　東京の農地は、新鮮な農産物の供給だけでなく、環境保全、農業体験や農家と市民の交流、災害時の避難空間など、重要な存在であり、都民の貴重な財産といえます。しかし、都内の農地は、都市化の進展や相続などの影響で年々減少し続けており、今年は多くの生産緑地が平成四年の指定から三十年を迎え、生産緑地解除となる二〇二二年問題があります。
　生産緑地解除に伴い、買取り請求が可能となりますが、生産緑地を十年間継続できる特定生産緑地制度や賃借を可能とする仕組みも整備されており、こうした制度の活用を図っていく必要があります。
　また、生産緑地解除に伴い、農地の買取り申出があった場合に、財政的支援をはじめ、より積極的に区市の買取りが進むよう支援が必要と考えますが、都の見解を伺います。
　まちづくりの観点からも、都市農地の保全に取り組むことは重要です。
　東京の農地は、農のある風景の形成や災害時の避難空間としても貴重な存在です。都は、農地をオープンスペースとして保全し、農のある風景を将来に引き継ぐ農の風景育成地区制度を創設し、現在五か所指定されていますが、今後さらに指定箇所を増やしていくためにどのように取り組むのか、都の見解を伺います。
　コロナ禍となり、人々は密を避け、暮らしにゆとりを求めるようになっている今こそ、農地や屋敷林など、緑が身近にある暮らしや、農を取り入れた働き方を実現する緑農住まちづくりの推進に期待が高まっています。東京の緑地や農地を守り、魅力的な新たなライフスタイルの提案や実現に向けた緑農住まちづくりの推進に向けて、今後の取組を伺います。
　次に、児童相談所について伺います。
　令和三年に政令が改正され、管轄区域内の人口は基本としておおむね五十万人以下とすべきこと、管轄人口が百万人を超える児童相談所については、対応件数が膨大になることから、管轄区域の見直しを積極的に検討するよう指摘されています。
　東京都においては、管轄区域が百万人を超える相談所も多く、見直しは急務と考えています。都内の児童相談所、特に多摩地域における児童相談所の新設、管轄区域の見直しをどのように図るのか、都の見解を伺います。
　次に、水害対策について伺います。
　近年、大規模自然災害は続発しており、東京もいつ、このような災害に見舞われてもおかしくはない状況にあります。都は、建物や道路などを仮想空間上に再現するデジタルツインを活用した水害対策を推進する計画です。
　デジタルツインを活用した水害シミュレーションを行うことで、どの程度の災害リスクが発生するのかを具体的に想定することができ、効果的な準備、対策を講じることができるようになります。この技術を活用し、都と区市町村が連携し、刻々と変化する事態に対応できるようにしていただきたいと考えます。
　そこで、未曽有の大規模自然災害への備えを万全にしていくために、デジタルツインなどの先端技術を活用し、区市町村等との連携の下、災害対策の実効性を一層高めていくべきと考えます。都の見解を伺います。
　次に、雨天時浸入水対策について伺います。
　私の地元清瀬市では、令和元年東日本台風の際、柳瀬川沿いの住宅地などで市の管理する公共下水道のマンホールから大量の雨水があふれ、家屋の浸水や舗装の破損などが発生しました。この溢水は、多摩地域で近年多発している市の管理する汚水管に雨水が入ることによる雨天時浸入水が原因とされています。
　都では、これまでも雨天時浸入水の調査を行い、浸入水量が多い地域を絞り込み、さらに多機能型マンホール蓋を活用した発生源の調査に取り組んでいます。こうした都の取組に加え、市町村でのさらなる発生源の詳細調査や対策を進めなければ、被害をなくすことはできません。
　規模の小さな自治体では技術職員も少なく、調査や対策へのノウハウが不足している状況で、都の技術的な支援が必要です。雨天時浸入水対策への取組について伺います。
　最後に、河川の安全対策について伺います。
　令和三年四月、北多摩北部を流れる柳瀬川について、東京都豪雨対策基本方針の対策強化流域に追加するとの発表がありました。柳瀬川下流部については、河川付近に多くの住宅があり、近年、全国各地で発生している浸水被害を踏まえ、一層の安全対策を求める声があります。この河川は拡幅することで氾濫等を防ぐべく、長年拡幅工事を行ってきました。
　埼玉県との境にあり、工事は東京都と埼玉県が区間を分けて、役割分担で行われていますが、埼玉県が実施することになっている区間は、流下能力が不足する箇所があり、そこがボトルネックとなって、当該区間の金山調節池下流から関越自動車道までの護岸工事に着手できなかったと聞いています。
　柳瀬川の安全性を早期に向上させていくためには、埼玉県とも緊密に連携した護岸整備を進めていくなど、豪雨対策を一層強化する必要があります。柳瀬川下流部の整備について、都の見解を伺い、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　渋谷のぶゆき議員の一般質問にお答えいたします。
　ZEVインフラの整備についてのお尋ねがございました。
　災害時のレジリエンスにも貢献する、都民に身近なエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドを活用して、ZEVへの充填、充電設備を備えることは、自動車の脱炭素化を進める上で重要であります。
　このため、都は、ガソリンスタンドに水素ステーションや急速充電器などを整備するマルチエネルギーステーション化を図るため、整備費や運用コストを支援しているほか、水素充填設備と公道との距離等の一層の規制緩和を国に対して強く要望をいたしております。
　さらに、事業者の意欲を喚起するため、来年度から新たに、比較的小規模な敷地でも設置が可能な小型水素ステーション設備や、充電出力九十キロワット以上の超急速充電器の設置を補助に加えるなど、支援策を充実させるとともに、関連予算を大幅に増額をいたします。
　こうした取組を通じまして、既存ガソリンスタンドのマルチエネルギーステーション化を積極的に進め、事業者の協力を得ながら、自動車の脱炭素化を実現してまいります。
　その他の質問につきましては、東京都技監及び関係局長から答弁をいたします。
　　　〔東京都技監上野雄一君登壇〕

○東京都技監（上野雄一君）　三点のご質問にお答えをいたします。
　まず、ホームドアの整備についてでございます。
　ホームドアの整備を促進するには、鉄道事業者の積極的な取組が不可欠でございます。
　都は、令和元年九月に取りまとめました優先整備の考え方も踏まえ、事業者に整備計画の策定を求めるとともに、昨年度から補助対象駅の拡大など、支援策を拡充いたしました。
　狭隘なホームでの設置スペースの確保など、技術的な課題に対応するため、今年度、事業者との検討会を新たに設置し、検討を進めております。来年度は技術的な方策を取りまとめてまいります。その検討状況も踏まえながら、さらなる整備対象駅の追加など、整備計画の見直しにつきまして、事業者と個別に調整を行ってまいります。
　こうした取組を通じて、ホームドア整備のより一層の推進を働きかけてまいります。
　次に、農の風景育成地区の指定推進についてでございます。
　農の風景育成地区制度を活用し、比較的まとまった農地や屋敷林が残る地域を保全するため、都と区市町とが協力して、地域のまちづくりと連携しながら、農のある風景を維持していくことは重要でございます。
　都はこれまで、区市町が指定に向けた地域の現況把握等を行うための調査費の補助を実施しておりまして、調布市など、都内五地区を指定いたしました。さらに来年度は、指定後に行われる農業公園等での催しや、農業体験等の情報発信に関する取組につきましても支援してまいります。
　今後は、積極的に取り組む区市町に対しまして、こうした支援策によりましてさらなる指定の拡大を図り、農地の保全を都内全域で推進してまいります。
　最後に、緑農住まちづくりの推進についてでございます。
　市街地におきまして、防災や暑さ対策、ライフスタイルの多様化にも対応し、住民の健康維持、安心な農作物の供給等、身近で豊かな暮らしを実現するため、屋敷林、里山などの緑と農地、住宅を融合させまして、有機的に機能させる緑農住まちづくりを推進していくことは重要でございます。
　大学研究者による事業提案を受けまして、都は、区市などと共に検討を進めてきておりまして、今年度末には、自治体職員向けガイドラインや都民向けハンドブックを策定いたします。
　今後、ハンドブック等の配布やシンポジウムの開催等によりまして、緑農住まちづくりの普及啓発に取り組んでまいります。
　さらに、自治体との情報交換の場を継続し、ノウハウを共有することで、取り組む自治体の支援、拡大を図ってまいります。
　　　〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長（坂本雅彦君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、中小企業の脱炭素化に向けた支援についてですが、脱炭素社会に向け、中小企業が環境に配慮した事業活動の必要性を理解し、その実現への取組を着実に進めていくことは重要でございます。
　このため、都は来年度から、中小企業に対し、ゼロエミッションの考え方や事業活動での優れた取組事例などを学ぶことのできるセミナーを実施いたします。
　また、専門家が企業に出向き、脱炭素化に向けた課題を明らかにして、それぞれの企業の状況に適した経営戦略やその実現を図るロードマップの作成を支援いたします。その上で、計画の実施や取組の定着までを複数年にわたり伴走型でサポートいたします。
　こうした取組によりまして、ゼロエミッションに向けた事業活動をきめ細かく後押ししてまいります。
　次に、都市農地の保全についてですが、都民の貴重な財産である都市農地を保全するためには、農業者による営農の継続や、区市による買取りと活用への支援が重要でございます。
　このため、都は、農業委員会やJAなどと連携し、特定生産緑地の制度の活用を働きかけ、現在はその仕組みを九割以上が利用する見通しとなっております。
　また、後継者がいない農業者と新規に就農する方とのマッチングに向けて、コーディネーターを増員し、サポート体制を強化いたします。
　さらに、買取り申出のあった生産緑地を区市が購入し、農的に利用できるよう優れた活用事例を発信します。来年度は、買取り申出の増加も見込まれるため、区市による購入を後押しする基金の充実を図ることといたします。
　こうした取組によりまして、都市農地を保全し、持続可能な東京農業の実現につなげてまいります。
　　　〔交通局長内藤淳君登壇〕

○交通局長（内藤淳君）　大江戸線大泉学園町までの延伸の検討状況についてお答えいたします。
　延伸の事業化に当たりましては、将来的な旅客需要の見直しや事業の収支採算性の確保につきまして、十分に見定める必要がございます。
　現在、延伸による乗客数の増加見込みなど、将来の旅客需要につきまして、新型コロナウイルス感染症に伴うお客様の行動変容も踏まえながら分析を進めており、令和四年度予算案では、調査費を主要事業として計上しております。
　今後、調査分析結果に基づきまして、延伸に必要な車両の編成数や留置施設等の規模を見定めた上で、運賃収入や事業費等を算出し、収支採算性を検証してまいります。引き続き、地元区や関係局と連携し検討を進めてまいります。
　　　〔建設局長中島高志君登壇〕

○建設局長（中島高志君）　四点のご質問にお答えいたします。
　初めに、六仙公園の整備についてでございますが、東久留米市の中央部に位置する六仙公園は、南沢緑地保全地域と一体となって、武蔵野の原風景を回復するとともに、保全地域の湧水を涵養する緑の拠点として重要な公園でございます。
　これまで計画区域の約六割となる八・六ヘクタールの用地を取得し、地域特性を踏まえて、地下水を生かした湧き水広場や多目的運動広場、停電時も点灯する照明や防災トイレなどの整備を進め、約五ヘクタールを開園いたしました。
　令和四年度は、計画区域西部の約二ヘクタールにおいて、入り口広場や草地広場に加えまして、駐車場、非常用発電設備を備えた管理棟などの整備を進めてまいります。
　今後とも、六仙公園の拡張に着実に取り組んでまいります。
　次に、新東京所沢線についてでございますが、本路線は広域的な道路ネットワークを形成し、交通物流機能の強化や防災性の向上に資する重要な路線でございます。
　清瀬市内では、新小金井街道から所沢市境までの約一・六キロメートルの区間で、令和三年十二月末時点で九九％の用地を取得し、清瀬橋の架け替え工事や電線共同溝設置工事を進めておりまして、今後、街路築造工事などを実施してまいります。
　また、清瀬市内の残る区間と東久留米市内の区間を合わせた約一・九キロメートルでは、三七％の用地を取得しており、令和二年度末現在から一六ポイント増加いたしました。
　今後とも、地元の理解と協力を得て、計画的に用地取得を進め、事業効果の早期発現に向けて整備を推進してまいります。
　次に、所沢街道における歩道の整備についてでございますが、歩道は、歩行者の安全確保や良好な都市景観の形成など、多様な機能を有しており、その整備を推進することは重要でございます。
　東久留米市内の所沢街道三・六キロメートルの区間につきましては、これまで順次歩道の整備を進めておりまして、一・三キロメートルがおおむね完成し、一キロメートルで現在事業に取り組んでおります。
　また、未着手の南町四丁目から八幡町二丁目の一・三キロメートルの区間につきましては、測量や設計などを実施し、交通管理者との協議が完了したため、今後、事業説明会を行う予定でございます。
　引き続き事業中区間の整備を着実に進めますとともに、未着手区間の事業化に向けた取組を積極的に推進してまいります。
　最後に、柳瀬川下流部の整備についてでございますが、柳瀬川は埼玉県との境を流れていることから、県と協定を結び、区間を分担して整備を進めております。下流部の都施行区間は、関越自動車道から空堀川合流点付近の約三・八キロメートルとなっております。
　この区間の下流の県施行区間にボトルネックである清柳橋があったことから、これまで都は、この区間の中間地点付近に金山調節池を整備し、下流の治水安全度を高めた上で、調節池上流側の護岸整備を実施してまいりましたが、令和元年に県が清柳橋の架け替えを開始したことを受けまして、都は、未整備となっている調節池下流区間の整備に向けた検討に着手いたしました。
　現在、詳細設計を実施しておりまして、令和四年度には護岸整備に着手いたします。
　引き続き柳瀬川の豪雨対策に取り組んでまいります。
　　　〔福祉保健局長中村倫治君登壇〕

○福祉保健局長（中村倫治君）　児童相談所の管轄区域に関するご質問にお答えいたします。
　国は、昨年七月、児童相談所の設置基準を政令等で新たに設定しておりまして、管轄人口が百万人を超える児童相談所は、新設等による管轄区域の見直しが求められております。
　このため、都は、児童相談センターの管轄内で最も人口が多い練馬区に児童相談所を設置することとし、来年度設計に着手いたします。
　多摩地域につきましては、新たな児童相談所の設置に向け、施設規模や設置場所、設置形態等に関する調査を実施し、それらを踏まえまして、施設の基本計画等につなげることとしており、こうした取組などによりまして、管轄区域の見直しを図ってまいります。
　　　〔総務局長村松明典君登壇〕

○総務局長（村松明典君）　大規模自然災害への対応についてですが、近年、自然災害が頻発する中、都民の生命と財産を守るためには、関係機関との連携の下、先端技術も活用し、災害対策の実効性を向上させていくことが重要でございます。
　そのため、都は今年度、新たな災害情報システムを稼働させ、都、区市町村、自衛隊等の災害対応状況をリアルタイムで共有するなど、連携力の向上を図っているところでございます。
　来年度は、デジタルツインを活用し、水害発生時における浸水エリアの広がりや水位の上昇など、時間の経過による変化を仮想空間の中で再現するシミュレーターの構築に着手いたします。これを関係機関と連携した訓練等で活用することで、より現実に即した効果的な対策につなげてまいります。デジタルの力を生かし、区市町村等とも連携しながら、大規模自然災害への対応力を一層強化してまいります。
　　　〔下水道局長神山守君登壇〕

○下水道局長（神山守君）　清瀬市における雨天時浸入水対策についてでございますが、対策を速やかに進めるためには、公共下水道を管理する市町村への技術的な支援が重要でございます。
　このため、都では、関係市町村と対策促進会議を設置いたしまして、市町村に対して浸入水の調査方法や原因に応じた対策工事のノウハウなどを提供しております。
　清瀬市ではこれらを基に、今年度、発生源対策に向けた下水道管の流量調査などを進めております。
　こうした取組に加えまして、大きな被害が生じた地区では、都と清瀬市が緊密に連携いたしまして、豪雨時に公共下水道から雨天時浸入水が流域下水道に流入するマンホールにおいて、地形等の条件を踏まえまして、被害を軽減する下水道施設の改良工事を実施いたします。
　今後とも、都と市町村が連携し、雨天時浸入水対策を一層推進してまいります。