令和四年東京都議会会議録第三号

　　　午後六時四十分開議
○議長（三宅しげき君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　八十九番鈴木錦治君。
　　　〔八十九番鈴木錦治君登壇〕

○八十九番（鈴木錦治君）　東日本大震災から間もなく十一年になります。十一年前、都内で約三百五十二万人という多数の帰宅困難者や、交通機関の停止や道路渋滞が発生しました。
　都は、東日本大震災以降、帰宅困難者対策条例を制定し、一斉帰宅抑制を都民、事業者に呼びかけるとともに、民間の協力も得て、一時滞在施設を確保してきました。
　一方、近い将来高い確率で発生するといわれている首都直下地震に備えるためには、自助、共助、公助による社会全体での取組をさらに加速させていかなければなりません。とりわけ、都内に約八百万人の就業者を抱える企業等の協力は、帰宅困難者対策の実効性を確保するために不可欠です。
　そこで、帰宅困難者対策を一層推進していくため、都内の企業等と連携をさらに強化していくことが必要と考えますが、小池知事の見解を伺います。
　昨年七月に静岡県熱海市で発生した土砂災害は、記憶に新しいところです。東京都内においても、平成二十五年に大島町で大規模な土砂災害が発生し、昨年七月には奥多摩町で土砂崩れにより道路の一部が通行止めになるなど被害が発生しました。
　そこで、近年激甚化する風水害に伴い、発生が危惧される土砂災害に備え万全を期すべきと考えますが、東京消防庁の取組について伺います。
　昨年の東京パラリンピックでは、コロナ禍という困難な状況にあっても、世界のアスリートが東京を舞台に最高のパフォーマンスを発揮し、パラリンピアンが示すスポーツの可能性に都民、国民はとても感動しました。
　私自身もパラリンピアンから勇気をもらいましたが、障害のある選手が活躍する姿を見て、自分もスポーツをやってみようと思った人も多いと思います。
　都は、このたび、味の素スタジアム内にパラスポーツトレーニングセンターを整備することを発表しました。パラスポーツの場として都がこの施設を整備することは、東京二〇二〇大会後のパラスポーツの振興に向けた力強いメッセージになります。
　本施設を、アスリートをはじめ多くの方がパラスポーツに取り組み、楽しむことのできるパラスポーツの中心的な施設とすることが重要と考えますが、都の見解を伺います。
　高齢者や障害のある方々をはじめ、誰もが優しさを感じられるまちづくりに向け、さらなるバリアフリー化を進めていくことが重要です。駅や病院がそれぞれバリアフリー化されているだけではなく、それをつなぐ道路を含め、途切れることなくバリアフリー化されている必要があります。そのためには、個々の管理者がそれぞれに計画するのではなく、駅などを中心に周辺地域が一体となった大枠の方針を区市町村が示し、それを基に計画が遂行されていくことが重要です。
　区市町村は、移動等円滑化促進方針とバリアフリー基本構想を策定するように努めるとされ、それぞれ、移動等円滑化促進方針は二区、バリアフリー基本構想は三十区市が策定済みですが、多摩地域をはじめ、計画のない区市が多く残されています。東京二〇二〇大会の開催を契機に、競技会場などの周辺で進められた、まちのバリアフリー化を都内全域に広げていくべきです。
　そこで、面的なバリアフリー化について、区市町村の計画策定の促進に向けた都の取組を伺います。
　コロナ禍での様々な制約が、身近な地域の魅力や環境保全の大切さを見直すきっかけになっています。私たちは、自分たちが住んでいるまちの史跡や歴史について意外と知らないことも多く、実は他の地域の方々から見れば大変貴重で興味深いということもたくさんあります。
　とりわけ、東京の未来を担う子供たちが自分たちの住んでいる地域の魅力を知ることは大変重要です。人がまちをつくり、そのまちが人を育て人を呼ぶ、こうした好循環を生むことが地域の観光やまちのにぎわいが続いていくものと考えます。
　都は、こうした観光にとって重要な地域の環境や文化などに配慮した観光振興について、今後どのように取り組んでいくのか、都の見解を伺います。
　東京の農業では、多くの生産者は、農協が運営する共同直売所や生産者の庭先で農産物を販売するほか、地元のスーパーや小売店に直接出荷しており、生産者の顔が見える安全・安心で新鮮な野菜が購入できると都民に大変好評です。一方で、東京産農産物は多種多様であるために、まだまだ知られていないものも多く、東京産の農産物をイメージすることが難しいとの声も耳にします。
　東京産の農産物をより多くの消費者にPRし、認知度を上げることは、年々減少している生産者や後継者の営農意欲を高め、希望が持てる農業経営の継続につながるものと考えます。
　そこで、東京の農産物の魅力をなお一層発信し、消費拡大につなげていくことが重要と考えますが、都の見解を伺います。
　コロナ禍の影響により、東京のファッション産業は厳しい経営環境に置かれ、その状況を改善するためには、優れたデザイナーを育成し、魅力的なブランドを世の中に普及させていくことが重要です。
　私の地元の高校では、学園祭でファッションショーが開催され、とてもすてきな衣装が披露されています。また、私と同様に義足、また義手の方たちによる切断のヴィーナスファッションショーも開催されています。
　そこで、都は、来年度より若手デザイナーや学生を対象に、デザインコンクールなどの支援を通じて成果を発信する取組を行うこととしていますが、ファッション産業の未来を担う人材の裾野拡大が期待でき、大変意義深いものであると考えます。この事業の具体的な取組について伺います。
　今年の秋、八王子市に開業予定の東京たま未来メッセは、見本市などのイベントを通じ、多摩の地域活性化の効果が期待されています。都は、先端技術を有する企業や研究機関などが集積する多摩地域を多摩イノベーション交流ゾーンと位置づけていますが、東京たま未来メッセの開業を契機に、様々なアイデアや意欲を持つ多摩地域の民間企業や自治体、さらに隣接県を含め、積極的に活用できるよう都が後押しをしていくべきと考えます。
　また、産業技術研究センターや中小企業振興公社などと連携を図り、多摩地域のイノベーション創出に、東京たま未来メッセをどのように活用していくのか、都の見解を伺います。
　都が管理する流域下水道と市町村が管理する公共下水道が一体となって下水道の普及を推進したことや、流域下水道が高度処理をいち早く導入した努力のたまもので、水環境が大幅に改善されました。しかしながら、下水処理の過程では多くのエネルギーを使用し、温室効果ガスを排出しています。
　現在、都では、ゼロエミッション東京を実現するため脱炭素化の取組を推進しており、下水道局も地球温暖化防止に対する大きな責任があります。
　多摩地域の水環境を支えてきた流域下水道は、事業開始から五十年が経過し、設備の老朽化が進行しており、更新の機会を捉えて、水再生センターの地球温暖化対策に積極的に対応することが必要であると考えます。
　そこで、流域下水道における地球温暖化対策の取組について伺います。
　私の地元府中市にある多摩メディカルキャンパスには、多摩総合医療センター、小児総合医療センター、神経病院があり、多摩地域における医療拠点としての役割を発揮してきました。今回のコロナ対応でも、患者を積極的に受け入れていただいております。
　都は、今年七月の設立を目指し独法化の準備を進めていますが、独法化によって医療機能を強化し、さらに多摩地域の医療の質の向上が図られることを期待しています。
　加えて、多摩メディカルキャンパスの医療機能のさらなる強化を図るため、老朽化している神経病院の改築等、キャンパスの整備計画を進めており、本整備に対する都民の期待も非常に高く、大変注目されているところでもあります。
　こうした中、現場の先生方、医者の方々からは、独法化により、働きやすくなる、医療がやりやすくなるとの声を聞いています。
　現場の医療人材にとって働きがいのある勤務環境を整備し、必要な人材を安定的に確保することで医療の充実につなげていくことが重要であると考えます。
　先日の我が党の代表質問に対し、知事から、独法化後は専門人材を安定的、確実に確保する旨の答弁をいただきました。独法化後の医療機能強化に向けた人材の確保について、都の考えを伺います。
　また、多摩キャンパスの中でも、多摩総合医療センターは、多摩地域の中核病院として、救急医療や周産期医療、がん医療など高度専門的医療を提供しており、多摩地域の都民にとってはなくてはならない存在であります。
　独法化によって多摩総合医療センターの医療機能をさらに強化していくべきですが、都の考えを伺います。
　そして、多摩メディカルキャンパスの整備計画については、工期が長期にわたり、最終整備完了時期は令和十年度の予定と伺っています。
　都は、独法化後、この整備事業を着実に進めていくことが重要と考えますが、都の見解を伺い、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　鈴木錦治議員の一般質問にお答えいたします。
　帰宅困難者対策の推進についてのお尋ねがございました。
　多くの企業などが集まる東京におきまして、首都直下地震など大規模災害から都民の命、財産を守るためには、企業等との連携を一層強め、災害対応の実効性を高める必要がございます。
　このため、企業などにおきまして、都との連絡窓口となり、災害対策の旗振り役ともなる防災リーダー制度を新たに創設することといたしました。
　このつながりを生かし、発災時には、一斉帰宅抑制の呼びかけや出勤抑制などを都から直接伝えるとともに、平時には、従業員用の備蓄確保や防災訓練の実施などを促すことで、企業等の防災対策を強力に後押しをしてまいります。
　加えまして、来年度から、東京商工会議所と連携しまして研修を実施することで、企業等における防災人材の育成を積極的にサポートしてまいります。
　こうした取組によりまして、企業等との連携強化をさらに進め、帰宅困難者対策の実効性を向上させてまいります。
　残余のご質問は、東京都技監及び関係局長からご答弁申し上げます。
　　　〔東京都技監上野雄一君登壇〕

○東京都技監（上野雄一君）　まちの面的なバリアフリー化についてでございます。
　まち中における移動等の円滑化を図るためには、区市町村によるバリアフリー基本構想等のさらなる計画策定を促していく必要がございます。
　このため、都は、区市町村に対しまして、計画策定経費の補助などの支援を行っておりまして、これまで三十区市が基本構想等を策定済みでございます。
　令和四年度は、補助による支援に加え、新たに地理情報システムを活用し、駅や病院などの生活関連施設等の集積度を見える化いたしまして、面的なバリアフリー化の必要性を示すことによりまして、さらなる積極的な計画策定を働きかけてまいります。
　これらにより、誰もが移動しやすいユニバーサルデザインのまちづくりの都内全域への展開を図ってまいります。
　　　〔消防総監清水洋文君登壇〕

○消防総監（清水洋文君）　土砂災害に対する取組についてでございますが、平成二十五年の大島町の災害では、多量の流木や流出した家屋に救助活動が阻まれたことから、土砂災害用のチェーンソーや小型ショベルカー等を新たに整備するとともに、令和元年度には、激甚化する風水害に迅速的確に対応するため、エアボートなどを備えた即応対処部隊を創設し、救出救助体制を強化したところでございます。
　さらに、昨年発生した熱海市の災害には、この即応対処部隊を中心とした緊急消防援助隊を派遣し、効果的な活動が展開された一方で、水分を多量に含んだ土砂の排出に時間を要する等の課題が顕在化したことから、土砂吸引車などの新たな車両や資器材の導入を予定しております。
　今後とも、各種災害活動の知見を踏まえ、消防活動体制のさらなる充実を図ってまいります。
　　　〔オリンピック・パラリンピック準備局長延與桂君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（延與桂君）　パラスポーツトレーニングセンターについてでございますが、東京二〇二〇大会で自らの限界に挑戦し活躍したパラアスリートの姿は、障害のある方を含め、都民のパラスポーツへの関心を高めるなど大きな影響を与えました。
　都は、パラリンピックのレガシーとして、大会後もパラアスリートがますます活躍できるようパラスポーツトレーニングセンターを整備し、東京から世界を目指す選手の競技力向上を後押ししてまいります。
　これに加えまして、競技体験など、障害のある方もない方も多くの方がパラスポーツに親しむことができる普及振興の場としても活用してまいります。
　本施設を東京におけるパラスポーツ振興の拠点の一つとし、競技団体等とも連携しながら、パラスポーツのさらなる発展につなげてまいります。
　　　〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長（坂本雅彦君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、環境や文化などに配慮した観光振興についてでございますが、東京の観光振興を図る上で、地域の文化や環境に対する都民や事業者の意識を高め、これらを守りながら観光資源として活用することが重要でございます。
　このため、都は来年度、新たに小中高生を対象として地域の文化やリサイクルの仕組みなどを学ぶモニターツアーを実施するとともに、こうした取組を都内に広げていくためのマニュアルを作成いたします。
　また、多摩・島しょ地域では、事業者や観光協会等が、電気自動車の活用など環境に配慮したツアーや、豊かな自然を生かし林業体験などのできる旅行ルートの開発に取り組む経費への助成を行い、その情報発信の支援を行います。
　こうした持続可能な観光を都民や地域の関係者とも連携しながら、着実に推進してまいります。
　次に、東京産農産物の魅力発信についてですが、都民に東京産農産物の魅力や価値を広く発信し、積極的な購入につなげていくことは、東京の農業が持続可能な産業として発展するために効果的な取組でございます。
　このため、都は、東京産農産物を使用したメニューを提供する飲食店をグルメサイトの特集ページで紹介しております。また、東京産の野菜や果物の認知度を高めるため、地下鉄の車内でPR動画を放映し、特設サイトで販売店舗等の宣伝も行っているところでございます。
　さらに、来年度は、消費者の興味や関心を喚起し購買意欲を一層高めるため、農産物が持つ多彩な魅力を伝える番組をシリーズで制作するとともに、インフルエンサーも活用し、SNSなど複数のメディアを組み合せ、より効果的に情報を発信いたします。
　これらによりまして、東京農業の持続的な発展を図ってまいります。
　次に、学生デザイナーの支援についてですが、ファッションやアパレルの産業の持続的な発展のためには、優れたデザイナーを学生の段階から発掘し、世界にも通用する人材として育て上げていく支援が重要でございます。
　このため、都は来年度より、学生を対象とするデザインコンクールを実施いたします。著名な審査員を招いて、着物の活用や障害者用デザインなど三つの部門でコンクールを行い、優秀と評価された学生には、商品化の機会やファッションショーによる発表の場を提供いたします。また、作品の制作や審査のほか、ファッションショーの模様を幅広く動画で紹介いたします。さらに、将来のビジネス展開に必要なマーケティング等の知識を習得し、起業もできる支援を行います。
　こうした取組を通じて、若手デザイナーを育成し、ファッションとアパレルの産業の成長につなげてまいります。
　最後に、多摩地域の産業振興についてですが、中小企業が都県域を越えて交流し、イノベーションを生み出すためには、様々な種類の学術的な会議やイベントを東京たま未来メッセで開催することが効果的でございます。
　このため、都では、同メッセに専門人材を配置し、隣接県や地元市等を含めた産学公のネットワークを構築した上で、この施設で開催する様々なエリアの中小企業等が参加する交流会やイベントの実施をサポートしてまいります。
　また、都は、産業技術研究センター等と連携し、多摩地域のイノベーション創出に向けた基盤づくりを進めており、今後、同メッセも活用して多様な主体による交流を促し、新たな製品等を生み出す後押しをしてまいります。
　こうした取組によりまして、多摩地域のポテンシャルを生かした新たなビジネスの創出につなげてまいります。
　　　〔下水道局長神山守君登壇〕

○下水道局長（神山守君）　流域下水道における地球温暖化対策についてでございますが、流域下水道の水再生センターでは、これまで設備の再構築時期を捉えまして、水処理に必要な空気を効率的に送り電力使用量を削減できる微細気泡散気装置など省エネルギー設備を整備してまいりました。また、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入にも取り組んでまいりました。
　今後、多くの温室効果ガスを排出する汚泥焼却炉が更新時期を迎えるため、北多摩一号水再生センターなどに、汚泥焼却時の燃焼温度を従来の焼却炉に比べて高温化することで、温室効果が大きい一酸化二窒素の発生を大幅に削減できる省エネルギー型焼却炉の整備を進めてまいります。
　こうした取組を推進いたしまして、多摩地域の良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献してまいります。
　　　〔病院経営本部長西山智之君登壇〕

○病院経営本部長（西山智之君）　三点のご質問にお答えをいたします。
　まず、独法化後の人材の確保についてでありますが、高齢化の進展や医療の高度化などに伴い変化する医療ニーズに的確に対応し、行政的医療などを充実強化していくためには、必要な人材を機動的かつ安定的に確保していくことが重要でございます。このため、地方公務員法等に縛られない法人独自の制度を構築し、専門人材が働きやすく、能力を最大限に発揮できる環境を整備いたします。
　具体的には、育児、介護と仕事との両立や自己研さんに取り組みやすい勤務形態など、働き手のライフスタイルやニーズに応じた柔軟な制度を構築するほか、採用困難性や専門性に着目した手当などを創設いたします。
　こうした制度づくりにより、医療人材を確実に確保することで、都民の医療ニーズに着実に応えてまいります。
　次に、多摩総合医療センターの医療機能についてでございますが、多摩総合医療センターでは、地域がん診療連携拠点病院として、高齢化の進展に伴って増加するがん患者への対応力強化が課題となっており、早期の診断、治療等に向けて、内視鏡検査や手術などの待ち日数の短縮、治療の低侵襲化を進めていく必要がございます。
　現在、内視鏡室の増設を進めており、独法化後は、そのメリットを生かし、病院現場の事情に合わせた働きやすい環境を整備することで、医師や看護師等を安定的に確保して、がん医療体制の強化を図ってまいります。
　こうした取組により、地域の医療ニーズに的確に対応し、多摩地域の中核病院としての役割を着実に果たしてまいります。
　最後に、多摩メディカルキャンパスの整備についてでありますが、医療を取り巻く環境の急速な変化に的確に対応するため、多摩地域の医療拠点としてキャンパス機能のさらなる充実強化を図っていく必要がございます。
　現在、本整備事業をPFI手法で進めており、先週、入札により事業者を決定いたしました。
　今後、本年四月に事業者とPFI事業の契約締結後、速やかに基本設計に着手し、独法化に伴い東京都立病院機構へ引き継いでまいります。
　本事業は、新法人が達成すべき中期目標に盛り込んでおり、また、整備費については、都が法人に貸し付ける予定となっております。
　こうしたスキームにより、多摩メディカルキャンパスを着実に整備することで、多摩地域での質の高い医療提供を実現し、都民の期待に応えてまいります。