令和四年東京都議会会議録第三号

○議長（三宅しげき君）　四十九番田の上いくこさん。
　　　〔四十九番田の上いくこ君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

○四十九番（田の上いくこ君）　保育園の休園が相次ぐ中、濃厚接触者の定義は変わらないものと認識しておりますが、集団保育で休園になる判断や濃厚接触者の範囲をどのように決めるのかが不明瞭です。
　集団保育では、陽性となった子供の名前が伏せられているため、陽性者に症状があったのか、自分の子供がどの程度接触していたのかが伝わりません。また、保健所との関わり方も分かりにくくなっています。
　保育園によっては、同じクラスにいた全員を濃厚接触者にしてしまう一方で、この子とこの子は長時間一緒に遊んでいた、この先生の授業を対面で受けていたなど、対象を限定して濃厚接触者とする場合もあります。
　休園になった際は、代替保育の事業もありますが、濃厚接触者である場合、第三者に保育を依頼することができません。つまり、小さい子供がいる家庭は、保護者が濃厚接触者でなくても欠勤を余儀なくされ、社会生活が止まってしまいます。
　厚生労働省は、今月十五日、保育所等における新型コロナウイルスの対応にかかるQ&Aを追記、修正し、休園する場合でも、できる限り休園の範囲と期間を限定できるよう、検討をお願いする等の文書を発出しました。
　濃厚接触を生じやすい集団の特性を踏まえ、保育所での対応は慎重にすべきという考え方も理解しますが、集団の保護者の社会活動が止まってしまわないよう、適切に濃厚接触者を把握することが重要と考えますが、見解を伺います。
　従業員に陽性者が出た、どうしたらよいか分からないという旨の相談を事業主の方からよくいただきます。BCP策定は、コロナ禍の中で必要な取組であり、このたびBCP策定における支援策を拡大するとのことで、リスク管理が促進されることを期待いたします。
　一方で、コロナ禍の中で、経済団体からDXについての課題意識をいただいております。IT導入をしている事業者の割合は多いものの、業務効率化や競争力強化など、生産性向上につながる取組への積極的な活用は進んでいません。
　IT導入の旗振り役となる人材不足、IT人材の確保、育成、従業員のITリテラシー、IT活用マインドの不足などが挙げられており、デジタル人材の確保のみならず、人材育成にも課題があるといわざるを得ません。
　一方、人材育成には教育コストがかかることや、伴走型の支援の難しさが掲げられています。
　こうした中小企業も含めてデジタルシフトを進めていくために、職場内人材育成にも力を入れていくべきと考えますが、中小企業におけるデジタル人材育成の支援策について伺います。
　長引く新型コロナの影響により、多くの企業の業績が悪化しています。東京のファッション産業においても、大規模店舗の営業時間の短縮や巣籠もり需要による消費者のニーズの変化などにより、依然厳しい経営環境に置かれており、私の地元のニット業の方々からも声を聞いております。
　こうした中でも、世界に通用する次代を担う優れたデザイナーなどを継続的に輩出し、ファッション産業の振興に力を入れることが大切です。海外では、デザイナーの作品制作過程を放映するとともに、優秀な作品に賞金を授与するテレビ番組があり、参考になります。
　特に、今後の活躍が期待される若手のデザイナーがほかのデザイナーと競いながら力をつけていく取組が重要と考えます。
　都は、コロナ禍で厳しい経営環境に置かれる東京のファッションやアパレル産業の発展に向けて、業界の未来を切り開くための戦略的な支援を実施すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　コロナ禍で顕在化した日本のDXの遅れをばねに、様々なデジタル化の取組が進んでいます。
　都においても、小池知事の強い決意の下、都政構造改革の一環として、五つのレスを推進してきました。特にキャッシュレスは、コロナ禍での接触機会を避ける有効な手段として普及し、紙幣や硬貨を触る機会がめっきり減ったという人も多いのではないかと考えます。
　こうした中、いまだ変わっていないのがまち中のパーキングチケット発給設備です。
　定められた駐車区間に駐車する際、料金を支払って車内にチケットを掲示。いまだに千円札と硬貨のみ対応しており、この現状を維持すれば都民サービスの低下にほかなりません。
　パーキングチケットのキャッシュレス化の対応も含め、DX、キャッシュレスの推進に向けた知事の見解を伺います。
　地域生活支援拠点整備に向けた障害者（児）ショートステイ受入体制支援事業が計上され、緊急時の受入れ先として確保されることが期待できます。
　昨年の一般質問で、重症心身障害児者の保護者がコロナに罹患した場合の対応について伺い、主治医がいる医療機関や介護者が入院した医療機関等への入院が主で、受入れが困難な場合には、保健所が相談支援事業所や区市町村などの関係機関と連携し、体調や必要なケア等を踏まえ、受入れ先の調整をするとのことでした。
　在宅で生活する重症心身障害児者にとって、緊急時はもちろんのこと、通常時からの通所先や短期入所施設、緊急入院できる病床の確保が大変重要ですが、整備状況はまだまだ十分とはいえません。また、それらの施設で医療や生活を支える看護師の確保や育成も大きな課題であると考えます。
　こうした課題に対し、都ではどのように対応していくのか伺います。
　都営地下鉄における介助用ベッド付トイレにおいては、以前より継続して要望していますが、このたび、都民提案の事業として公共トイレへの介助用大型ベッド設置促進事業が示されました。
　東京都障害者差別解消条例では、合理的配慮の提供について、行政機関のみならず事業者にも義務づけがされていますが、介助用ベッド付トイレの設置は進んでおらず、公共施設でもスポーツセンターや文化センターなどにない、民間施設ではホテル、映画館、劇場でも見つからないという声を聞いています。
　ベビーベッドはあっても大型ベッドはないという場合が多く、見つからないときにどうするかというと、多目的トイレの床にビニールシートを敷いてその上で替える、駐車場まで戻って車の中で替える、おむつが濡れていても我慢させるなどがトイレマガジンに掲載されていました。
　今後、こうした切実なニーズを満たすためにも、介助用ベッド付トイレの設置を積極的に促進すべきと考えます。
　そこで、本事業を契機に、新設や改修と併せて既存施設のトイレでも介助用ベッドの設置が進むようにするべきと考えますが、見解を伺います。
　トイレで介助するときに必ず必要なもののアンケートでは、介助用ベッドはもちろんのこと、荷物置場や大きなおむつを入れるごみ箱、カーテンなどの仕切り等がありました。なぜカーテンの仕切りなのかというと、排せつしているところを見られたくない、介助者と一緒にトイレに入るときにプライベート空間をつくるためだそうです。
　介助用ベッド付トイレをはじめ、今後のトイレの整備改修では、設備面含め、当事者の意見を聞きながら工夫をしていくことが肝要と考えます。
　あらゆる面で段差のない共生社会を実現するために、福祉のまちづくりでは、子供から高齢者、性別や障害の有無にかかわらず、様々な利用者の声を聞きながら進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
　一昨年の一般質問でバリアフリー情報について質問をし、だれでも東京で様々な情報提供をしています。
　福祉保健局にも、視覚障害がある方や外国人にも分かりやすい、とうきょうユニバーサルデザインナビがあり、都内の施設や交通機関等に関するユニバーサルデザイン情報等を提供していますが、さらに都内各地域の情報が行き届くように工夫をすべきと考えます。
　今後、介助用ベッド付トイレ情報を取り入れて、積極的に発信していくべきと考えますが、見解を伺います。
　都立公園のトイレの洋式化については、東京二〇二〇大会に向けて、競技会場や動物園、文化財庭園など、主要公園二十二園、七十八か所において整備をしたものと認識をしています。
　現状、保育園等に園庭がないケースが多く、公園は保育園児たちの限られたお散歩時間の楽しみの場です。土日は、付き添っている保護者も含めて使用するトイレですが、和式トイレに慣れていない子供たちが洋式トイレに列をつくっており、保護者や保育園からも洋式トイレ化のご要望をいただいています。
　ユニバーサルデザインを進めるに当たり、今まで以上にスペースが必要であり、改修にコストがかかることも理解いたします。
　都立公園のトイレについて、優先順位をつけながらも、利用状況に応じた洋式化整備に取り組んでいただきたいと考えますが、見解を伺います。
　東部低地帯のおおよそ三百万人の命と暮らしを守るために、高潮防御施設整備事業や江東内部河川整備事業、スーパー堤防整備事業、耐震対策事業などが進められています。
　昨年末には、第二期の河川施設整備計画が策定され、堤防約五十七キロメートル、水門等九施設を対象に、津波等による浸水を防止するとともに、地震後に発生する高潮に備える耐震対策を行うこととしています。
　低地帯の区の地域防災計画においては、数日前から大規模水害が予知できる場合には、広域避難、緊急避難としては垂直避難などがあります。
　陸域の約七割がゼロメートルで、大規模災害時は五十万人以上が浸水すると想定される江戸川区では、高台のまちづくりを推進し、今後移転予定の区役所を含め、鉄道駅等から避難スペースに通路でつなげていく計画もあり、様々な避難ルートを模索しているところです。
　川に囲まれている自治体では、常に高い場所にどう逃げるか、川をどう越えるかなどを考えています。高い位置にある堤防上部を一つの避難ルートとして考え、整備をしていく必要があると考えます。
　江戸川区を流れる中川下流の堤防上部は、既に高台化してある臨海町、清新町まで橋梁に阻まれ通行することができません。
　そこで、現在通行不可となっている中川の堤防において、橋梁に阻まれることなく通行できるよう、階段やスロープなどを設置することにより避難ルートを確保するべきと考えますが、今後の具体的な取組について見解を伺います。
　都では、震災時に必要となる緊急輸送道路において、建物倒壊による道路閉塞を防止するため、昭和五十六年五月以前に建築された沿道の旧耐震基準の建築物に耐震助成を実施し、耐震改修を促進してきました。
　木造住宅は、平成十二年六月一日に施行された改正建築基準法により、地盤の許容応力度に応じた基礎の使用、耐力壁の配置などの仕様規定が定められましたが、一方、昭和五十六年六月一日から平成十二年五月三十一日までに建築された木造住宅は、詳細な仕様規定が明確でなく、耐震性能が十分に確保されているとはいい難い状況です。
　平成二十八年の熊本地震において、益城町中心部の悉皆調査では、平成十二年六月以降に建築された新耐震基準の木造住宅で倒壊、崩壊、大破した建物の割合は約六％であるのに対し、それ以前に建築された新耐震の住宅は約一八・四％でした。
　こうした状況を鑑み、私の地元である江戸川区では、旧耐震基準の木造住宅と同様に、平成十二年五月までに建築された新耐震の木造住宅の耐震化に取り組み始めました。
　災害からの倒壊を防ぐ耐震化を促進するために、平成十二年五月三十一日までに建築された新耐震基準の木造住宅も含めて積極的に啓発をすべきと考えますが、都の見解を伺います。
　これまでにも一般質問などで、課題の多い地元の駅のエレベーターについて取り上げてきました。
　このたび、新たな経営計画における整備対象駅に都営新宿線瑞江駅を選定していただき、駅周辺の病院や障害者施設等の立地状況を調べていただいたとのことですが、瑞江駅は特に車椅子利用者が多くいます。
　この駅には、区が設置した自転車置場を経由するエレベーターしかないため、エレベーターには、自転車と歩行者、車椅子利用者等が一緒になって乗降し、大変危険です。また、一度に乗る人数が少なくなることから、混雑時にはしばらく待たなくてはなりません。さらに、区管理のエレベーターを都営線で活用するに当たり、不都合が生じた事例もあります。
　バリアフリールートの複数化に当たっては、これまでの利用者の課題解決に資するような環境整備を求めるものですが、見解を伺います。
　視覚障害者のガイドヘルパーをしていた経験から、四年ほど前より継続してエスカレーターの右側歩行について質問をしています。
　エスカレーターの右側を急ぐ歩行者がいるために、ガイドヘルパーが視覚障害者の隣に立つことができず前後一列となります。また、エスカレーターを降りる際に、ガイドヘルパーは利用者の前に出て誘導しなければなりませんが、右側歩行があるためにタイミングが合いません。
　エスカレーターは傾斜があり、蹴り上がりが高く、歩くと危険です。また、専門家からは、片側空けは輸送効率が下がるといわれています。
　エスカレーターの安全な利用のため、立ち止まって使用することを促進するために、例えば足型をつけるなど、表示が目に留まるよう一層の工夫が必要と考えますが、見解を伺います。
　これで私の一般質問を終了いたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　田の上いくこ議員の一般質問にお答えいたします。
　二点あります。
　まず、ファッションやアパレルの産業の振興についてであります。
　コロナ禍などの影響により、厳しい状況にあるファッションやアパレルの産業の発展に向け、未来を担う若手デザイナーの潜在能力を引き出し、世界で活躍できる人材に育て上げることは重要です。
　このため、都は来年度、新たに世界的なデザイナーを目指す学生を対象としたコンクールを実施いたします。審査員には著名なデザイナーを迎え、伝統的な着物の活用や障害のある方も楽しめるファッションなどをテーマとして、腕を競い合う場をつくり上げてまいります。
　優秀な評価を受けた学生には、デザインの商品化などを支援するほか、ファッションショーでの発表の機会を提供いたします。また、審査や制作の過程、ファッションショーの模様をドキュメンタリーの形式で広く発信をしてまいります。
　こうした取組に加えまして、コンクールでの受賞者がビジネス展開に向けた力も身につけ、若手デザイナーとして国内外で活躍できるよう後押しをし、東京のファッションやアパレルの産業の発展につなげてまいります。
　次に、キャッシュレス化の取組についてのご質問がございました。
　コロナ禍で急速に浸透したキャッシュレス決済ですが、今や日常生活では当たり前の風景となっております。しかし、残念ながら、行政の現場は大きく立ち遅れてまいりました。
　都政のあらゆる場面で強力に推進するため、都政の構造改革、シン・トセイにおきましては、五つのレスの一つにキャッシュレスを掲げ、都民が動物園などの施設を利用する際に、入り口から出口まで現金を用いずに過ごせる環境の実現に取り組んでいるところであります。
　今年度末までに七十八の都民利用施設の入場料等への対応を完了させるとともに、施設内の各種店舗への導入を進めてまいります。
　また、道路上のパーキングチケットにつきましても、来年度、全国に先駆けて、新たにキャッシュレス決済に向けた設備の開発に着手をいたします。
　加えて、許認可など、行政手続のデジタル化の推進に合わせて、関係する手数料のオンライン納付を実現いたします。
　こうした様々な実践を積み重ねることで、都政のQOSを飛躍的に高め、東京をデジタル先進都市へと進化させてまいります。
　なお、その他の質問につきましては、東京都技監及び関係局長からご答弁をいたします。
　　　〔東京都技監上野雄一君登壇〕

○東京都技監（上野雄一君）　木造住宅の耐震化に向けた啓発についてでございます。
　住宅の耐震化を促進するためには、所有者が自らの問題として認識し、備えることが不可欠でございまして、都は、区市町村と連携して啓発に取り組んでまいりました。
　平成十二年以前に建築された新耐震基準の木造住宅につきましては、所有者自らの安全点検を促すため、耐震キャンペーンやパンフレットの配布などを通じて啓発を行っております。
　加えて、区市町村が建築士などを派遣して、こうした安全点検を促す取組に対しまして、都は、平成三十年度から支援を開始し、今年度から支援の充実を図っております。
　今後、旧耐震基準の木造住宅の耐震化も含め、区市町村との連絡協議会を積極的に活用するなど、さらなる啓発に取り組んでまいります。
　　　〔福祉保健局長中村倫治君登壇〕

○福祉保健局長（中村倫治君）　五点のご質問にお答えいたします。
　まず、保育所における濃厚接触者の把握についてであります。
　保育所は、感染拡大期においても、社会機能の維持のために継続することが求められておりまして、日頃から感染対策を行うとともに、感染が確認された場合は、適切に濃厚接触者を特定することが重要でございます。
　このため、都は、保育所に対し、手洗い等の基本的な感染対策の徹底と併せて、少人数に分割した保育など、感染を広げないための対策を周知しているところでございます。
　また、保育所において感染が確認された場合に、濃厚接触者と思われる児童を適切に特定できるよう、濃厚接触者の定義を分かりやすくまとめたチェックリストを作成し、ホームページを通じて提供しているところでございます。
　こうした取組により、必要な方に対する保育が継続して実施されるよう支援してまいります。
　次に、重症心身障害児者施策についてでございます。
　都は、重症心身障害児者の在宅での生活を支えるため、日中活動の場である通所施設の整備費や運営費に対する都独自の補助を行ってまいりました。
　また、家族の病気などで一時的に家庭での療育が困難となった場合に対応できるよう、病院や入所施設等に短期入所病床を確保するほか、特に医療ニーズが高い超重症児者の受入れのため、高いスキルを有する看護師を配置する取組を進めております。
　看護人材の確保、育成については、民間の施設と連携をしまして、療育の魅力を発信する採用活動を実施するほか、採用後は、看護技術に応じた研修を体系的に実施しております。
　今後とも、重症心身障害児者とその家族が安心して生活できる環境の整備を図ってまいります。
　次に、公共トイレへの介助用ベッドの設置についてであります。
　都は、福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルで、施設の新設、改修の際に、望ましい整備の一つとして、車椅子使用者用トイレの一か所以上に介助用ベッドを設置することとしておりまして、本マニュアルの内容を区市町村や事業者に周知しております。
　来年度からは、既存施設のトイレにも設置が進むよう、公共トイレへの介助用大型ベッド設置促進事業を開始するとともに、現在作成している施設管理者等向けのハンドブックに介助用ベッドを設置したトイレの好事例を掲載し、広く周知してまいります。
　こうした取組により、介助用ベッドのあるトイレの設置を促進してまいります。
　次に、利用者に配慮した福祉のまちづくりについてであります。
　ユニバーサルデザインのまちづくりを推進するためには、多様な利用者のニーズに配慮することが重要であります。
　都では、東京二〇二〇大会に向けて、高齢者や障害者等との意見交換を踏まえた施設のバリアフリー化改修を支援してまいりました。
　その成果を踏まえまして、来年度からは、区市町村が福祉のまちづくりを進めるために実施する施設のバリアフリー化への補助に当たりまして、新たに当事者の意見を聞くことを要件としてまいります。
　最後に、介助用ベッドの情報発信についてであります。
　介助用ベッドを必要とする方など、誰もが安心して外出できるようにするためには、必要な機能が整備されたトイレの情報提供が重要であります。
　都はこれまで、とうきょうユニバーサルデザインナビを通じて、トイレの設置場所や介助用ベッドの設備等の情報を発信しております。
　また、公共トイレに介助用大型ベッドを設置する区市町村への補助事業につきましては、補助率十分の十で実施し、設置場所等を情報発信することを補助条件とする予定であります。
　　　〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長（坂本雅彦君）　中小企業のデジタル人材の育成についてでございますが、中小企業がDXを活用した生産性の向上を図るため、社内でその担い手となる人材を育成できるよう支援を行うことは重要でございます。
　このため、都は来年度、デジタル技術を習得するリスキリングを行う中小企業に対して、新たな支援を開始いたします。
　具体的には、中小企業に専門家を派遣し、社内でのデジタル教育の計画をつくり、それに基づき、DXの推進役となる従業員を訓練する取組を一体的にサポートする伴走型の支援を行います。
　また、そうした従業員が民間教育機関等でデジタル分野の講習を受けた場合、その経費に対して助成金を中小企業に支給いたします。
　これらの取組によりまして、中小企業におけるデジタル人材の育成の促進を図り、DXを加速化してまいります。
　　　〔建設局長中島高志君登壇〕

○建設局長（中島高志君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、都立公園におけるトイレの洋式化についてでございますが、都立公園を訪れる全ての方が快適に利用できるトイレを整備することは重要でございます。
　都はこれまで、老朽化したトイレの改築を進めますとともに、東京二〇二〇大会の競技会場となる公園や文化財庭園など二十二公園において、トイレの洋式化や車椅子利用者に対応したトイレの設置などに取り組み、これにより、都立公園全体で現在、七割以上の洋式化が完了しております。
　来年度は、篠崎公園外四公園において、老朽化したトイレの改築やバリアフリー化に向けた改修等を行います。加えて、利用状況に応じた計画的な整備を検討してまいります。
　こうした取組により、誰もが快適に過ごせる公園づくりを進めてまいります。
　次に、中川堤防の避難ルートについてでございますが、東部低地帯における大規模水害時の避難に当たりましては、地盤の高い堤防を生かして避難ルートを確保することが重要でございます。
　都は、江戸川区新庁舎と中川の堤防をつなぐデッキ整備の予定も踏まえまして、堤防上部の通路を使って安全な地域へ避難できるよう、横断する橋梁などにより分断されている通路の連続化に向けて取り組んでまいります。
　具体的には、葛西橋や新川排水機場など四か所で、堤防上の通路と橋梁などをつなぐ階段やスロープ等の設置に向けまして、堤防の強度調査や関係機関との調整等を実施いたします。
　今後、区と連携して取組を進め、地域の安全性を高めてまいります。
　　　〔交通局長内藤淳君登壇〕

○交通局長（内藤淳君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、新宿線瑞江駅のバリアフリールートの複数化についてでありますが、交通局では、お客様により快適に都営地下鉄をご利用いただけるよう、バリアフリールートの充実に取り組んでおりまして、今般策定いたします新たな経営計画では、瑞江駅を含む六駅でエレベーターを新設することとしております。
　瑞江駅につきましては、区が設置した駐輪場のエレベーターを駅でも利用しており、自転車の乗り入れがあることから、混雑する朝のラッシュ時間帯等に車椅子をご使用のお客様が乗りづらいなどの課題がございます。
　このため、現在とは別の場所に新たにエレベーターを増設し、混雑を解消することで、お客様の利便性向上を図ってまいります。
　今後、令和六年度の新設エレベーター供用開始に向けまして、整備を着実に進めてまいります。
　続きまして、都営地下鉄のエスカレーターの安全利用についてでありますが、エスカレーターにおきましては、転倒や接触などによる事故を防止するためには、お客様に歩かず立ち止まり、手すりにおつかまりいただくことが重要と考えております。
　都営地下鉄では、これまでもお客様にエスカレーターを安全にご利用いただけるよう、ポスター掲出や駅の構内放送、車内モニター等を通じて注意喚起を行ってまいりました。
　また、令和二年度から、乗り口の床に立ち止まっての利用を促すシールを順次貼り付けており、今後は、お客様により効果的に訴求できますよう、エスカレーターの利用中に目に留まりやすい場所にも表示を追加してまいります。
　引き続き、誰もが安全にエスカレーターをご利用いただけるよう、積極的なマナー啓発に努めてまいります。