令和三年東京都議会会議録第二十四号

令和三年十二月十五日(水曜日)
 出席議員 百二十六名
一番北口つよし君
二番かまた悦子君
三番石島 秀起君
四番吉住はるお君
五番森澤 恭子君
六番松田りゅうすけ君
八番上田 令子君
九番漢人あきこ君
十番岩永やす代君
十一番成清梨沙子君
十二番おじま紘平君
十三番もり  愛君
十四番関口健太郎君
十五番清水とし子君
十六番玉川ひでとし君
十七番竹平ちはる君
十八番かつまたさとし君
十九番たかく則男君
二十番鈴木  純君
二十一番土屋 みわ君
二十二番平田みつよし君
二十三番西山  賢君
二十四番星  大輔君
二十五番磯山  亮君
二十六番龍円あいり君
二十七番あかねがくぼかよ子君
二十八番保坂まさひろ君
二十九番米川大二郎君
三十番清水やすこ君
三十一番中田たかし君
三十二番斉藤 りえ君
三十三番アオヤギ有希子君
三十四番原  純子君
三十五番福手ゆう子君
三十六番古城まさお君
三十七番慶野 信一君
三十八番細田いさむ君
三十九番うすい浩一君
四十番浜中のりかた君
四十一番本橋たくみ君
四十二番渋谷のぶゆき君
四十三番林あきひろ君
四十四番伊藤しょうこう君
四十五番田村 利光君
四十六番菅野 弘一君
四十七番白戸 太朗君
四十八番たきぐち学君
四十九番田の上いくこ君
五十番関野たかなり君
五十一番後藤 なみ君
五十二番五十嵐えり君
五十三番西崎つばさ君
五十四番須山たかし君
五十五番原 のり子君
五十六番斉藤まりこ君
五十七番藤田りょうこ君
五十八番原田あきら君
五十九番小林 健二君
六十番加藤 雅之君
六十一番斉藤やすひろ君
六十二番大松あきら君
六十三番伊藤こういち君
六十四番川松真一朗君
六十五番清水 孝治君
六十六番三宅 正彦君
六十七番やまだ加奈子君
六十八番早坂 義弘君
六十九番山加 朱美君
七十番菅原 直志君
七十一番平けいしょう君
七十二番内山 真吾君
七十三番森口つかさ君
七十四番福島りえこ君
七十五番藤井あきら君
七十六番風間ゆたか君
七十七番竹井ようこ君
七十八番阿部祐美子君
七十九番曽根はじめ君
八十番とくとめ道信君
八十一番池川 友一君
八十二番米倉 春奈君
八十三番まつば多美子君
八十四番中山 信行君
八十五番谷村 孝彦君
八十六番長橋 桂一君
八十七番鈴木あきまさ君
八十八番こいそ 明君
八十九番鈴木 錦治君
九十番ほっち易隆君
九十一番松田 康将君
九十二番山崎 一輝君
九十三番森村 隆行君
九十四番村松 一希君
九十五番入江のぶこ君
九十六番桐山ひとみ君
九十七番本橋ひろたか君
九十八番石川 良一君
九十九番宮瀬 英治君
百番藤井とものり君
百一番山口  拓君
百二番とや英津子君
百三番尾崎あや子君
百四番里吉 ゆみ君
百五番あぜ上三和子君
百六番小磯 善彦君
百七番高倉 良生君
百八番東村 邦浩君
百九番中嶋 義雄君
百十番宇田川聡史君
百十一番柴崎 幹男君
百十二番小松 大祐君
百十三番小宮あんり君
百十四番三宅しげき君
百十五番高島なおき君
百十六番山田ひろし君
百十七番伊藤 ゆう君
百十八番荒木ちはる君
百十九番小山くにひこ君
百二十番増子ひろき君
百二十一番尾崎 大介君
百二十二番酒井 大史君
百二十三番西沢けいた君
百二十四番中村ひろし君
百二十五番白石たみお君
百二十六番大山とも子君
百二十七番和泉なおみ君

 欠席議員 なし
 欠員
    七番

 出席説明員
知事小池百合子君
副知事武市  敬君
副知事黒沼  靖君
副知事潮田  勉君
副知事宮坂  学君
教育長藤田 裕司君
東京都技監都市整備局長兼務上野 雄一君
政策企画局長野間 達也君
総務局長村松 明典君
財務局長吉村 憲彦君
警視総監大石 吉彦君
政策企画局国際金融都市戦略担当局長児玉英一郎君
デジタルサービス局長寺崎 久明君
主税局長砥出 欣典君
生活文化局長武市 玲子君
オリンピック・パラリンピック準備局長延與  桂君
環境局長栗岡 祥一君
福祉保健局長中村 倫治君
福祉保健局健康危機管理担当局長佐藤 智秀君
産業労働局長坂本 雅彦君
消防総監清水 洋文君
建設局長中島 高志君
港湾局長古谷ひろみ君
会計管理局長堤  雅史君
交通局長内藤  淳君
水道局長浜 佳葉子君
下水道局長神山  守君
都民安全推進本部長小西 康弘君
住宅政策本部長榎本 雅人君
病院経営本部長西山 智之君
中央卸売市場長河内  豊君
選挙管理委員会事務局長桃原慎一郎君
人事委員会事務局長初宿 和夫君
監査事務局長岡安 雅人君
労働委員会事務局長鈴木  勝君
収用委員会事務局長後藤 啓志君

十二月十五日議事日程第四号
第一 議員提出議案第二十一号
東京都子どもの医療費の助成に関する条例
第二 議員提出議案第二十二号
東京都青少年の医療費の助成に関する条例
第三 第二百十七号議案
街路築造工事(三 一整─補三百十四ほか四路線晴海)請負契約
第四 第二百三号議案
東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
第五 第二百二十号議案
土地の信託の受益権の売払いについて
第六 第二百二十一号議案
東京都清瀬喜望園の指定管理者の指定について
第七 第二百四号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第八 第百九十八号議案
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第九 第百九十九号議案
職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例
第十 第二百二十六号議案
令和三年度東京都一般会計補正予算(第十七号)
第十一 第二百十号議案
都立光明学園(三)南棟改築工事請負契約
第十二 第二百十一号議案
都営住宅三H─一〇九東(大田区東糀谷六丁目)工事請負契約
第十三 第二百十二号議案
都営住宅三H─一一二西(多摩市諏訪四丁目)工事請負契約
第十四 第二百十三号議案
都営住宅三H─一〇七西(世田谷区下馬二丁目)工事請負契約
第十五 第二百十四号議案
都営住宅三M─一〇一西及び三CM─一〇一西(杉並区天沼二丁目・杉並区施設)工事請負契約
第十六 第二百十五号議案
東京都しごとセンター(三)改修給水衛生設備工事その二請負契約
第十七 第二百十六号議案
志茂立体(仮称)(三)擁壁築造工事請負契約
第十八 第二百十八号議案
当せん金付証票の発売について
第十九 第二百一号議案
都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第二十 第二百十九号議案
杉並区学校教育職員の教育管理職(副校長)任用審査に係る事務の受託について
第二十一 第二百二十五号議案
東京都立学校における柔道事故に伴う損害賠償の額の決定について
第二十二 第二百二号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十三 第二百二十二号議案
品川ふ頭外貿岸壁外四施設の指定管理者の指定について
第二十四 第二百二十三号議案
有明客船ターミナル外一施設の指定管理者の指定について
第二十五 第二百二十四号議案
竹芝ふ頭船舶給水施設外七施設の指定管理者の指定について
第二十六 第二百六号議案
東京都給水条例の一部を改正する条例
第二十七 第二百七号議案
東京都下水道条例の一部を改正する条例
第二十八 第二百八号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十九 第二百九号議案
東京都暴力団排除条例の一部を改正する条例
第三十 令和二年度東京都一般会計決算の認定について
第三十一 令和二年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について
第三十二 令和二年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第三十三 令和二年度東京都国民健康保険事業会計決算の認定について
第三十四 令和二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第三十五 令和二年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第三十六 令和二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第三十七 令和二年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算の認定について
第三十八 令和二年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第三十九 令和二年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算の認定について
第四十 令和二年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算の認定について
第四十一 令和二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第四十二 令和二年度東京都と場会計決算の認定について
第四十三 令和二年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第四十四 令和二年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第四十五 令和二年度東京都用地会計決算の認定について
第四十六 令和二年度東京都公債費会計決算の認定について
第四十七 令和二年度東京都水道事業会計決算の認定について
第四十八 令和二年度東京都病院会計決算の認定について
第四十九 令和二年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第五十 令和二年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について
第五十一 令和二年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について
第五十二 令和二年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第五十三 令和二年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第五十四 令和二年度東京都交通事業会計決算の認定について
第五十五 令和二年度東京都電気事業会計決算の認定について
第五十六 令和二年度東京都工業用水道事業会計決算の認定について
第五十七 令和二年度東京都下水道事業会計決算の認定について
議事日程第四号追加の一
第一
三第一四号
IRカジノの誘致の中止に関する請願
第二
三第一〇号
コロナ禍で都立・公社病院の独法化中止と都民が安心して受療できることに関する請願
第三
三第六三号
都立病院・公社病院の地方独立行政法人化に反対することに関する陳情
三第七五号
葛西臨海水族園(仮称)整備等事業及び現施設の利活用・環境保全整備に関する陳情
三第六一号
都議会議員選挙の各選挙区の定数について一票の格差をなくす制度改正に関する陳情
三第七〇号
東京都議会における陳情制度の改善に関する陳情
第四
三第六〇号
練馬城址公園整備計画の見直しに関する陳情
三第七三号
住民追い出し・まち壊しの特定整備路線の中止を求めることに関する陳情
第五
三第一三号
消費税率の引下げを求める意見書の提出に関する請願
第六
三第七二号
日本国憲法の改正手続に関する法律の廃止を求める意見書の提出に関する陳情
三第五三号
原爆暦七十七年八、九月に開催のパラリンピックを返上・即時中止することに関する陳情
三第六八号
単身の青年・学生を対象とする住宅供給等を求めることに関する陳情
三第五四号
東京都ペットを受動喫煙から守る条例の制定に関する陳情
三第五八号
「臨時の医療施設」開設の実現を求めることに関する陳情
三第六七号
就労継続支援B型事業所における工賃に関する陳情
三第四七号
地域的な包括的経済連携(RCEP)協定からの撤退を求める意見書の提出に関する陳情
三第四五号
都市計画道路補助第一二八号線街路拡張工事に反対することに関する陳情
三第六四号
西武新宿線(井荻駅から西武柳沢駅間)連続立体交差事業構造形式の再検討に関する陳情
三第六六号
沿線住民の合意と協力で進める井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差事業に関する陳情
第七
三第七四号
虐待から子どもを救うための児童相談所と警察の全件共有及び連携した活動に関する陳情
三第四九号
木下ふみこ氏に対して速やかに除名の懲罰を求めることに関する陳情
三第五〇号
木下ふみこ氏の事件全容の解明のための調査を求めることに関する陳情
第八
三第一一号
「原子爆弾被爆者健康指導事業」委託事業費に関する請願
三第一二号
東京湾の自然環境再生への取組に関する請願
第九
三第四四号
潜在看護師を活用するための組織の創設を求める意見書の提出に関する陳情
三第四八号
新型コロナウイルスワクチン接種の即時中止に関する陳情
三第七一号
富士見橋の建設工事に関する陳情
三第四六号
大島小松川公園におけるスケートボードの利用方針に関する陳情
三第五七号
交通局における東京都受動喫煙防止条例等の遵守及び職場環境の改善に関する陳情
議事日程第四号追加の二
第十 議員提出議案第二十三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議

   午後一時開議
○議長(三宅しげき君) これより本日の会議を開きます。

○議長(三宅しげき君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(広瀬健二君) 知事より、令和三年第二回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
(別冊参照)

○議長(三宅しげき君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第二十三号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議、委員会より、IRカジノの誘致の中止に関する請願外請願四件、陳情二十四件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(三宅しげき君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名件名
森澤恭子君令和四年度の予算編成について ほか
松田りゅうすけ君幹部職員の再就職状況について ほか
上田令子君教育政策について ほか
漢人あきこ君都市計画道路小金井三・四・一号線及び小金井三・四・一一号線について ほか
岩永やす代君性暴力被害者支援について ほか
清水とし子君川辺堀之内土地区画整理事業にかかわる不正疑惑について ほか
五十嵐えり君東京都の第五波におけるコロナ感染症対策について ほか
原のり子君パートナーシップ制度について ほか
斉藤まりこ君ケア労働者の待遇改善について ほか
藤田りょうこ君都保健所で実施している障害者施設等の利用者を対象とした健康診断および精神保健福祉相談について
竹井ようこ君国分寺街道(小平市)における歩道の拡幅について ほか
阿部祐美子君南部労政会館の現状と利便性の向上について ほか
とくとめ道信君高齢者で難聴が増大する中で聞こえのバリアフリーをめざして、都が補聴器利用の普及・支援と、認知予防
対策も一体的に推進することについて ほか
池川友一君児童相談所について
宮瀬英治君水道メータの検針業務について ほか
とや英津子君外環の2事業について
尾崎あや子君化学物質過敏症への対応について ほか
酒井大史君新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン事業について

○議長(三宅しげき君) これより日程に入ります。
 日程第一から第二十九まで、議員提出議案第二十一号、東京都子どもの医療費の助成に関する条例外議案二十八件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

厚生委員会議案審査報告書
議員提出議案第二十一号
東京都子どもの医療費の助成に関する条例
議員提出議案第二十二号
東京都青少年の医療費の助成に関する条例
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月十三日
厚生委員長 おじま紘平
 東京都議会議長 三宅しげき殿

財政委員会議案審査報告書
第二百十七号議案
街路築造工事(三 一整─補三百十四ほか四路線晴海)請負契約
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月十三日
財政委員長 山加 朱美
 東京都議会議長 三宅しげき殿

都市整備委員会議案審査報告書
第二百三号議案
東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
第二百二十号議案
土地の信託の受益権の売払いについて
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月十三日
都市整備委員長 宮瀬 英治
 東京都議会議長 三宅しげき殿

厚生委員会議案審査報告書
第二百二十一号議案
東京都清瀬喜望園の指定管理者の指定について
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月十三日
厚生委員長 おじま紘平
 東京都議会議長 三宅しげき殿

環境・建設委員会議案審査報告書
第二百四号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月十三日
環境・建設委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

総務委員会議案審査報告書
第百九十八号議案
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第百九十九号議案
職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月十三日
総務委員長 鈴木あきまさ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

総務委員会議案審査報告書
第二百二十六号議案
令和三年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中
歳出─総務委員会所管分
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月十三日
総務委員長 鈴木あきまさ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

財政委員会議案審査報告書
第二百二十六号議案
令和三年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中
予算総則
歳入
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月十三日
財政委員長 山加 朱美
 東京都議会議長 三宅しげき殿

文教委員会議案審査報告書
第二百二十六号議案
令和三年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中
歳出─文教委員会所管分
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月十三日
文教委員長 白戸 太朗
 東京都議会議長 三宅しげき殿

厚生委員会議案審査報告書
第二百二十六号議案
令和三年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中
歳出─厚生委員会所管分
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月十三日
厚生委員長 おじま紘平
 東京都議会議長 三宅しげき殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
第二百二十六号議案
令和三年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中
歳出─経済・港湾委員会所管分
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月十三日
経済・港湾委員長 細田いさむ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

環境・建設委員会議案審査報告書
第二百二十六号議案
令和三年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中
歳出─環境・建設委員会所管分
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月十三日
環境・建設委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

財政委員会議案審査報告書
第二百十号議案
都立光明学園(三)南棟改築工事請負契約
第二百十一号議案
都営住宅三H─一〇九東(大田区東糀谷六丁目)工事請負契約
第二百十二号議案
都営住宅三H─一一二西(多摩市諏訪四丁目)工事請負契約
第二百十三号議案
都営住宅三H─一〇七西(世田谷区下馬二丁目)工事請負契約
第二百十四号議案
都営住宅三M─一〇一西及び三CM─一〇一西(杉並区天沼二丁目・杉並区施設)工事請負契約
第二百十五号議案
東京都しごとセンター(三)改修給水衛生設備工事その二請負契約
第二百十六号議案
志茂立体(仮称)(三)擁壁築造工事請負契約
第二百十八号議案
当せん金付証票の発売について
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月十三日
財政委員長 山加 朱美
 東京都議会議長 三宅しげき殿

文教委員会議案審査報告書
第二百一号議案
都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第二百十九号議案
杉並区学校教育職員の教育管理職(副校長)任用審査に係る事務の受託について
第二百二十五号議案
東京都立学校における柔道事故に伴う損害賠償の額の決定について
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月十三日
文教委員長 白戸 太朗
 東京都議会議長 三宅しげき殿

都市整備委員会議案審査報告書
第二百二号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月十三日
都市整備委員長 宮瀬 英治
 東京都議会議長 三宅しげき殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
第二百二十二号議案
品川ふ頭外貿岸壁外四施設の指定管理者の指定について
第二百二十三号議案
有明客船ターミナル外一施設の指定管理者の指定について
第二百二十四号議案
竹芝ふ頭船舶給水施設外七施設の指定管理者の指定について
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月十三日
経済・港湾委員長 細田いさむ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

公営企業委員会議案審査報告書
第二百六号議案
東京都給水条例の一部を改正する条例
第二百七号議案
東京都下水道条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月十日
公営企業委員長 こいそ 明
 東京都議会議長 三宅しげき殿

警察・消防委員会議案審査報告書
第二百八号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第二百九号議案
東京都暴力団排除条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月十日
警察・消防委員長 小磯 善彦
 東京都議会議長 三宅しげき殿

○議長(三宅しげき君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 四十二番渋谷のぶゆき君。
〔四十二番渋谷のぶゆき君登壇〕

○四十二番(渋谷のぶゆき君) 私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に付託された知事提案の議案に賛成、議員提出議案に反対する立場から討論を行います。
 まず、コロナ対策について申し上げます。
 新型コロナウイルスの発生から二年が経過する中、世界ではオミクロン株の出現など、再び感染拡大が危惧されています。
 この間、東京の感染者数が飛躍的に改善したとはいえ、第五波のピーク時には一日五千九百名を超え、保健所をはじめ医療提供体制が滞り、自宅療養中に亡くなる方がいたことを忘れてはなりません。
 これまでの経験と教訓を踏まえ、国、各自治体と連携の下、盤石の体制を取るとともに、東京の経済を取り戻し、都民が安心して生活できる環境を堅持しなければなりません。
 同時に、コロナ禍で職を失った方の再就職支援と中小企業の人材確保、そして飲食事業者、宿泊施設、観光業者への経営支援など、都内経済の回復を後押しすることも重要です。
 コロナ対策と生活、経済の回復、この二つを、感染状況の推移を注視しながら、計画的に推進していくことを要望しておきます。
 あわせて、現在、都の対策にご協力いただいている事業者の方々への迅速な協力金や給付金の支給を強く求めておきます。
 コロナ禍という厳しい状況の中ではありましたが、オリンピック・パラリンピックを無事開催し、アスリートはもとより、世界から多くの感動の声が寄せられました。
 年末年始を迎え、人流の増加が懸念される中、これまでの経験を踏まえ、医療提供体制の強化や保健所の対応強化向上が重要です。
 現在の変異株や第六波への備えなど、引き続き万全の対策を講じるとともに、一刻も早く日常を取り戻せるように、全力を挙げて取り組むことを強く求めます。
 次に、来年度予算について申し上げます。
 ポストコロナに向けて、アメリカやヨーロッパなど世界の国々がインフラ投資や環境対策などを強力に推し進める中、国政では岸田総理が五十兆円を超える大型の経済対策を策定し、コロナ対策に加えてデジタルやクリーンエネルギー、さらには人への思い切った投資など、スピード感を持って政策の具体化に着手しようとしています。
 都も後れを取るわけにはいきません。来年度予算では、医療面、経済面のコロナ対策にとどまらず、防災や成長戦略、気候変動対策をはじめ、都政が抱える短期、中長期両面の課題に対し大胆に予算を投じるなど、積極財政で予算編成を行っていくことを強く求めます。また、そうした観点から、今回のコロナ関係の補正予算に賛成いたします。
 次に、中小企業対策について申し上げます。
 緊急事態宣言が解除され、経済対策の再開が進む一方、長引く感染症の影響により、経営体力が十分でない中小企業は、依然として予断を許さない状況が続いています。
 こうした状況を踏まえ、国は経済対策に、厳しい経営環境にある中小企業への支援策を盛り込み、引き続き対策を講じていくとしており、都としても国の動きと軌を一にしながら、コロナ後を見据えた企業の回復、成長への軌道を着実なものとするべく、中小企業の事業継続に向けて支援を強化することを強く求めます。
 次に、障害者雇用について申し上げます。
 コロナ禍の長期化に伴い、柔軟な働き方が可能となるテレワークやリモートワークは定着しつつありますが、障害者雇用の現場ではノウハウ不足などが要因となり、足踏みをしているのが現状です。
 高い能力や就労意欲がありながら、通勤の負担や社内勤務に困難を伴う障害者の方々が、その個性や能力を発揮しながら働き続けるためには、個々の障害に見合ったオーダーメード型の支援が不可欠です。
 障害者がテレワークを活用できる職場環境の整備に向けて、きめ細やかな支援を行い、障害者雇用の促進を図ることを強く求めます。
 次に、障害者のデジタル教育について申し上げます。
 デジタル化は、通勤通学の制約を低減させるなど、障害者の社会進出にもつながるものであり、都立の特別支援学校においても、学校現場でデジタル機器の整備も着実に進み始め、今後の成果が期待されます。
 一方、真の共生社会の実現に向けては、国立、私立の特別支援学校の生徒や、在宅療養や長期入院中の障害児に対しても支援を行き届かせることが必要であり、区市町村の日常生活用具給付等事業メニューのデジタル対応も不可欠です。
 また、障害児のいる家庭の多くは、自費によるデジタル機器の購入は大きな負担です。
 障害児の学習や日常生活を支えるデジタル機器の普及に向けた環境整備を推進するため、区市町村とも連携しつつ、都として積極的に取り組むことを強く求めます。
 次に、工業高校について申し上げます。
 科学技術が飛躍的に進歩する中、工業高校も時代のニーズに即した進化が求められます。先般、都は、Society五・〇を支える工業高校の実現に向けた戦略プロジェクトの中間まとめを公表しました。その役割を全うするためには、抜本的改革が必要です。
 今後、産業界とも連携しつつ、東京の未来を創り出す人材の輩出に向けて、これからの時代にふさわしい工業高校の実現を強く求めます。
 次に、防災対策について申し上げます。
 東日本大震災をきっかけに、都が首都直下地震や南海トラフ地震の被害想定を策定してから約十年が経過しました。この間、都内では人口が増加し、高齢化が進む一方で、震度七クラスの地震が三十年以内に発生する確率が引き上げられるなど、大規模地震や災害の発生は予断を許さない状況は続いています。
 今後、被害想定の見直しに当たっては、この十年間の変化や課題を明らかにし、実効性の高い防災対策の構築を図っていくことを強く求めます。
 次に、東京二〇二〇大会について申し上げます。
 多くの関係者の支えもあり、日本全体が一つとなって、コロナ禍での大会を成功に導くことができた今、日本だからこそできたという誇りを後世に伝えていくことが重要です。
 無観客開催により、開催時にできなかった取組を行うとともに、大会の感動と記憶を共有し、開催への感謝を発信する一周年記念事業の実施を強く求めます。
 次に、文化振興について申し上げます。
 コロナ禍の制限がある中、東京二〇二〇大会での文化プログラムは着実に成果を残しました。今後は、東京大会のレガシーとして、都立公園や道路など都民生活に身近な公共空間で事業を実施し、東京が文化にあふれる魅力的なまちとなる文化政策の展開が期待されます。
 文化戦略の策定に当たっては、これまでの成果を生かしつつ、都民が芸術文化を気軽に楽しめる環境のさらなる整備と機会の創出を強く求めます。
 同時に、大会時に発表する機会が失われてしまった祭りや伝統芸能をはじめ、東京の芸術文化やエンターテインメントを支える担い手の活躍の場の創出に向けた支援の強化を求めます。
 次に、都市づくりについて申し上げます。
 先月末、世界に誇れる水と緑が豊かなまちなど、都議会自民党の主張も盛り込まれた東京ベイeSGまちづくり戦略のドラフトが公表されました。
 しかし、この戦略を実現するためには、東京港や第二湾岸道路などの整備促進を図るとともに、我が会派の国への働きかけで格上げされた臨海地下鉄構想の羽田空港への延伸など、将来を見据えて大きな絵を描くことも不可欠です。
 世界をリードする東京の実現に向けて、ベイエリアの将来像となるまちづくり戦略を取りまとめ、速やかに実行に移すことを強く求めます。
 次に、国境離島について申し上げます。
 数多くの国境離島が存在する東京の島々は、日本の広大な領海や、排他的経済水域の根拠など、国家的見地から重要な役割を担っています。
 我が会派は、これまでも国境離島の維持保全の重要性について、再三にわたり都議会で取上げてまいりました。東京都に属し、国家の要衝でもある沖ノ鳥島、南鳥島を守るため、都として取組を強化し、国境離島の維持保全に全力を傾けることを強く求めます。
 最後に、拉致問題について申し上げます。
 北朝鮮が拉致を認めてから十九年以上が経過しましたが、いまだ問題解決に向けた道筋は見えておりません。
 先日、岸田総理は、拉致問題は岸田内閣の最重要課題であり、政府を挙げて全力で取り組むとの決意を述べられており、我々都議会自民党も総理と一体となり、拉致問題の解決を図るべく、断固たる決意で取り組むと同時に、都議会超党派による拉致議連の活動再開も改めて呼びかけたいと思います。
 都としても、拉致問題を知らない子供たちの理解を深める学習を推進するとともに、啓発活動を強化し、都全体として都民の機運醸成を図るなど、北朝鮮による日本人拉致問題の一日も早い解決に向けて力を尽くすことを強く求めます。
 新型コロナウイルス感染症の猛威は、世界を大きく変容させ、その終息に向けて各国では懸命の取組が続けられています。
 新型コロナウイルスから都民の安全を守り、再び東京の経済の回復を図るため、我々都議会自民党は、都民や事業者の皆様の声をしっかり受け止め、首都東京の持続的発展に向け、引き続き全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○議長(三宅しげき君) 三十番清水やすこさん。
〔三十番清水やすこ君登壇〕

○三十番(清水やすこ君) 都民ファーストの会東京都議団を代表し、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第二十一号、第二十二号に反対の立場から討論を行います。
 新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の流行が世界的に懸念される中、国内においても来るべき第六波への備えを迅速に進めなければなりません。
 私たち会派が、いち早く知事に対して緊急要望を行い、小池知事も即座に対応されたとおり、引き続き国に対して徹底した水際対策を要請するよう求めます。
 加えて、さきの代表質問において答弁したとおり、全ての陽性判明者に対する変異株検査の実施や、変異株PCR検査手法を近隣県と共有するなど、オミクロン株への対応を強化していくことを求めます。
 あわせて、行政検査での対応に加えて、民間の検査においても変異株PCR検査が安価に受けられるよう、都として支援するよう求めます。
 都はこれまで、私たちの強い要望を受けて、医療従事者のみならず、都民の生活を支えるエッセンシャルワーカーの方々が安心して働くことができるように、ワクチンの優先接種を独自に実施してきました。
 今回、三回目の追加接種においても、エッセンシャルワーカーの方々への優先的な接種を求めた代表質問に対し、都からは、警察、消防職員や消防団員など、東京の都市活動を支える方々への接種が可能となるよう、接種会場を六か所程度まで順次拡大していく方針が示されたことを評価いたします。
 また、早期投与により重症化を防ぐ効果が高いとされる抗体カクテル療法は、命を救うという面のみならず、病床負荷の軽減という観点からも重要な武器です。
 代表質問に対し、都は、往診で投与を行う医療機関や、経過観察を行う訪問看護ステーション等への支援を本格的に開始し、自宅療養者や施設入所者等への投与を促進する方針を明らかにしました。
 今後は、患者が迅速に抗体カクテル療法を受けられるよう、都内全域での体制整備を一層進めるよう求めます。
 あわせて、代表質問で求めたとおり、特に飲食、観光業など、いまだに厳しい状況が続く中小企業に対し、資金繰り支援や業態転換支援のさらなる充実を求めます。
 都は、私たちが提案した東京版ニューディールを採用し、本年度は二万人規模の雇用政策を講じており、本年十月末までに約一万五千人の就職支援を実施してきました。
 今後、二〇三〇年に国内で四十五万人が不足する見通しであるなど、デジタル人材の育成は極めて大きな課題であり、代表質問に対する答弁にあったとおり、大規模な人材マッチングイベントの開催やプログラミング訓練など、都庁内外におけるデジタル人材の大幅な育成強化を強く求めます。
 また、都が今年度、私たち会派の要望を受け実施しているシニア世代のデジタル活用支援策に関し、都内大学生をサポーターとして雇用する伴走型支援による取組の強化を求めたところ、都からは、地域のNPO団体などと連携して、デジタル活用をサポートできる大学生やシニア人材を育成する仕組みづくりに取り組むとの答弁がありました。
 引き続き、全ての都民の暮らしを豊かにするDXの推進を求めます。
 これまで私たちは、一貫して東京の未来を担う子供たちや子育て世代への支援を訴えてきました。
 特に私たちの強い要望により実現したコロナ禍の出産を後押しする東京都出産応援事業について、さきの代表質問の中で、都は、来年度も継続して実施をする方針を明らかにしたことを評価いたします。
 また、多摩都市モノレールにおいて、沿線開発の促進や多摩移住促進の観点から、子供への割引制度の導入を求めた代表質問に対して、都からは、小児運賃の試行的な割引やその効果検証などについて、運営会社と協議していく旨の答弁がありました。
 コロナ禍を契機として、自然豊かな郊外へ住むことへのニーズも高まっている中で、先行する小田急電鉄の事例も踏まえつつ、割引制度の具体的な検討や公共交通におけるさらなる子育て支援を進めるよう求めます。
 事故や虐待を含む全ての子供の死亡事例について調査、検証し、再発を予防する取組であるチャイルド・デス・レビューに関し、都においても取組が必要との私たちの主張に対し、知事からは、チャイルド・デス・レビューの検討も含め、子供の安全と安心を支える施策を進めていく旨の答弁がありました。
 今後は、担当課の設置も含めて幅広く検討するよう求めます。
 また、子供の将来にわたる健康を維持する観点から、歯科医師等の専門家の協力を得て、コロナ禍による子供の歯、口腔に対する影響の実態調査を実施し、その際に、あわせて、子供の歯科矯正の実態についても調査し、必要な支援を検討することを求めます。
 さらに、代表質問で答弁が得られたとおり、特別支援教室に通う子供たちへの支援強化、特別支援学校における看護師の確保、放課後等デイサービスへのさらなる支援や、在宅での医療的ケア児への看護など、様々な観点から子供への支援を強化することを強く求めます。
 私たちは、かねてより、都における同性パートナーシップ制度導入を推進し、当事者の皆様のお声を聞きながら、各定例会で提案を重ね、早期の実現を訴えてきました。
 さきの代表質問において、知事から、同性パートナーシップ制度の来年度内の導入に向けて、今年度中に制度の基本的な考え方を示す方針が出されたことを高く評価いたします。
 今度は、住宅や医療等の都庁各局の提供するサービスについて対象を広げることにより、より実効性のある制度構築を求めます。
 OECDの男女間賃金格差の二〇二〇年調査によると、日本は女性の賃金が男性の賃金に比べて二二・五%も低いとされ、主要先進国より格差が大きいことが改めて明らかとなりました。
 さきの代表質問に対し都が答弁した、生活文化局による総合評価方式の入札における女性活躍や男性の育休取得に積極的に取り組む企業へのインセンティブの設定を、都庁の入札全体で取り組むことを求めます。
 二〇三〇年のカーボンハーフ実現に向けましては、各分野において高い目標を設定して、大胆な施策を展開していく必要があります。
 代表質問で訴え、積極的な答弁が得られたとおり、都営住宅や学校施設における太陽光パネルの設置を強力に推進することを求めます。
 あわせて、代表質問に対する答弁のとおり、ZEVに対する首都高速道路の無料化は、普及への強力なインセンティブとなると期待されることから、関係者との協議を加速させるよう強く求めます。
 都民の安全・安心を守り抜くことは、都政の最も基本的な責務の一つです。首都直下型地震の被害想定の見直しに当たっては、代表質問への答弁のとおり、近年、東日本大震災や熊本地震などにおいて大きな課題となっている被災後の避難生活における疲労やストレスで亡くなる震災関連死への対策の強化や、私たちがかねてより強く訴え実現してきた避難所における段ボールベッドの設置などを、引き続き強化することを求めます。
 また、防犯カメラのさらなる設置拡大や、公共交通機関における安全確保の強化など、日々の都民の安全・安心を守る取組の迅速な対応を求めます。
 以上、私たち都民ファーストの会東京都議団は、都民の命と暮らしを守り、安全・安心な東京をつくるべく、引き続き全力を尽くすことをお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○議長(三宅しげき君) 三十六番古城まさお君。
〔三十六番古城まさお君登壇〕

○三十六番(古城まさお君) 都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第二十一号及び第二十二号に反対する立場から討論を行います。
 初めに、第二百二十六号議案、令和三年度一般会計補正予算(第十七号)について申し上げます。
 新型コロナの感染は落ち着いているものの、オミクロン株の発生や年末年始等の人流が増大する期間を控え、感染防止策の強化は引き続き都政の重要な課題です。
 また、長引くコロナ禍や原油価格の高騰等の影響により、苦境に立たされてきた飲食店や観光業等の事業者からは、一刻も早く正常な経済活動を取り戻してほしいとの強い要望が寄せられています。
 都議会公明党は、こうした切実な声を受け止め、十一月二十四日、知事に新型コロナ感染拡大防止と経済活動の再生に関する緊急要望を行いました。これらの我が党の要望に応え、都が総額一千四十七億円の補正予算案を編成したことを評価するものです。
 一方、オミクロン株の感染が世界で拡大の様相を呈しており、国内でも新たな感染者が確認されるなど、予断を許さない状況です。
 こうした危機意識から、さきの代表質問において、万が一、オミクロン株による感染が急拡大した場合の迅速な対応を求めました。
 これに対し知事は、宿泊療養施設を都内の濃厚接触者の待機施設にするとともに、陽性者の検体のゲノム解析や東京都健康安全研究センターが独自に構築した変異株PCR検査手法を実施していること、また、この検査手法を近隣県と共有するほか、民間検査機関にも拡大すること、さらに、今後、陽性者が見つかった場合には、濃厚接触者の範囲を広げて積極的疫学調査を行うなど、複合的な対策を先手先手で講じることで、都民の安全を確保していく考えを明らかにしました。
 感染第六波から都民を守るためにも万全の備えを強く求めるものです。
 次に、年末年始の支援についてです。
 打撃を受けている事業者や厳しい生活の渦中にある都民に対して、年末年始の支援策を適切に講じていく必要性を訴える我が党の主張を踏まえて、知事は、事業者向けのつなぎ融資による金融支援や緊急の就職面接会の開催、TOKYOチャレンジネットの拡充など、都民や事業者が安心して年末年始を送るための様々な対策を講じる考えを明らかにしました。着実な取組を強く求めます。
 次に、雇用対策についてです。
 コロナ禍で雇用不安を抱える非正規雇用者などに対し、新たな分野で働くためのスキル取得等の再就職支援や女性の早期の再就職に向けた就業支援の強化を主張しました。
 これに対し都は、非正規雇用者向けの新たなスキル取得のための支援等の事業規模を拡充すること、女性の働きやすい職場として表彰した企業等が参加する新たな就職面接会の開催やマッチング機会の充実を図ることなど、いずれも前向きに検討する方針を明らかにしました。積極的に支援を進めるよう強く求めるものです。
 次に、文化施策についてです。
 さきの第三回定例会で表明された文化プログラムの成果とコロナ禍で得た経験を基に、新たな文化戦略を策定する方針を踏まえ、その策定に当たっては、文化芸術立都東京を実現する戦略とすべきと主張しました。
 これに対し知事は、東京が今後も成熟していくためには、世界を魅了する東京独自の文化や芸術が絶えず生み出され、都民の生活がより豊かになることが重要との認識を示しました。
 新たな文化戦略の中で、特に新進芸術家や芸術団体への支援の拡充と情報発信の充実の観点を踏まえ、明確なメッセージを発信していくことを改めて強く求めるものです。
 次に、我が党の政策目標、チャレンジエイトに掲げる三つのテーマについて申し上げます。
 一点目は、高校生までの医療費無償化についてです。
 助成対象を高校三年生まで広げつつある全国自治体の動きも踏まえ、都は、高校三年生までの医療費無償化を早期に実施し、全国を牽引すべきです。
 これに対し知事は、先行自治体を含め調査を行うなど、状況の把握に努めると答弁しましたが、都内の各自治体と必要な協議を行いながら、早期に実現することを改めて強く求めるものです。
 二点目は、重粒子線治療についてです。
 さきの第三回定例会において答弁を得た重粒子線治療施設導入に関する調査検討状況をただすとともに、採算性の検証等に必要な調査費の計上など、最新のがん対策について検討すべきと主張しました。
 これに対し知事は、事業採算性の検証を含め、最新のがん対策について検討する考えを明らかにしました。働きながらでも、がんの治療を受けられるようにしていくことが重要であり、そのために重粒子線治療施設の導入を改めて強く求めます。
 三点目は、動物保護についてです。
 都の動物愛護相談センターの新設に当たっては、医療を十分に提供できる体制の構築が不可欠と指摘しました。
 これに対し知事は、センターに必要な機能について、専門家等の意見を十分に聞きながら検討を進めていく旨を答弁しました。新設するセンターは、本来の動物保護つきの施設にすることを改めて求めるものです。
 次に、高校生一人一台端末の導入についてです。
 都議会公明党は、時代を切り開く子供たちがひとしくデジタル機器を使いこなし、存分に学べる環境を保護者の経済的負担とならないように配慮しながら整備すべきことを一貫して求めてきました。
 知事が所信表明で、高校段階の一人一台端末に係る保護者負担額を三万円とし、さらに多子世帯にも支援すると明らかにしたことを踏まえ、さきの代表質問において改めて見解を求めました。
 これに対し知事は、令和四年度入学生から端末購入に係る保護者負担を定額とする補助制度を創設するとともに、多子世帯の負担を軽減するため、多子世帯の保護者負担額の二分の一を支援する考えを明らかにしました。
 未来を担う子供たちが自己の可能性を広げることのできる教育環境の実現に向けて、強力に取組を進めていくことを強く求めます。
 次に、同性パートナーシップについてです。
 都議会公明党は、同性パートナーシップ制度の創設を粘り強く訴えてきました。さきの代表質問においても、当事者や有識者から寄せられた意見を踏まえて検討を加速し、来年度からの制度開始を主張しました。
 これに対し知事は、制度の来年度内の導入に向けて、今年度に基本的な考え方を示す考えを明らかにしました。制度内容を十分に検討し、来年度早期に創設するよう改めて強く求めるものです。
 次に、東京ベイeSGまちづくり戦略と築地地区都有地活用事業の実施方針についてです。
 東京の成長の要となるベイエリアの将来像を実現するために、まちづくり戦略にはSDGsの達成が果たされた絵姿を示し、都は、持続可能な社会モデルの構築をリードすべきです。
 また、都議会公明党は、ベイエリアの発展の核となる築地まちづくりについて、地元区との連携を重視しつつ、都民の夢と希望を育み、世界の主要都市に類のないロケーションを生かしたまちづくりとすることを訴えてきました。
 さらに、築地周辺の資源を生かし、新たな文化と歴史を発信する拠点を形成することを求めるものです。
 次に、日本共産党による議員提出議案についてです。
 共産党は、三年前も同趣旨の条例案を提出していますが、その際にも本会議討論で厳しく指摘したことを改めて申し上げます。
 共産党案では、合わせて約九十億円となる巨額の費用を必要とする事業でありながら、その財源について、地方自治法が求める首長である知事との事前の調整が図られておらず、財源確保の見通しが全くもって不透明です。
 当時も既にこれらの問題点を指摘されていたにもかかわらず、今回も実現に向け何らの汗をかくことのないまま提出しています。こうした手法は、受け狙いのパフォーマンスであり、全く無責任であると厳しく指弾するものです。
 最後に、一昨日、都が発表した、新型コロナに感染し、本年八月十四日に自宅で亡くなられた方の事案について申し上げます。
 八月六日に病院の検査で陽性になったにもかかわらず、病院が保健所に発症届を提出せず、本人に保健所から五日たっても連絡がないことから、本人が保健所に直接電話をしましたが、保健所も対応をしなかったため、八月十四日に亡くなられました。亡くなられたご本人及びご遺族は本当に無念であったと思います。当該病院及び都の責任は重大です。
 しかも、この案件は、八月十八日に所管の福祉保健局が知ったにもかかわらず、一昨日まで都は発表しませんでした。
 今後、都は、当該保健所を含む福祉保健局の責任の所在を明らかにするとともに、二度とこのような事案が発生しないよう、体制整備はもちろんのこと、組織の体質改善にも取り組むべきであると強く求めるものです。
 以上、都議会公明党は、地域に根差したネットワークの力を強みに、都民の声と真摯に向き合い、命と暮らしを守り、経済の回復に向けて、現場主義で都政をリードすることをお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○議長(三宅しげき君) 八十一番池川友一君。
〔八十一番池川友一君登壇〕

○八十一番(池川友一君) 日本共産党都議団を代表して、知事提出の第二百十七号議案外三議案に反対、我が党提出の条例案を含むその他の議案に賛成の立場から討論を行います。
 まず、都立、公社病院の独立行政法人化の問題です。
 定例会を重ねるごとに独法化する理由は、ことごとく矛盾と破綻に陥っています。今定例会でも、独法化は行政的医療を将来にわたって提供するためという知事が繰り返してきた説明は、都民を欺くものであることがはっきりしました。
 独法化の根拠となる地方独立行政法人法には、三年から五年ごとに業務の継続や組織の存続の検討を行い、業務、組織の廃止などの措置を講ずると規定されています。その対象には、行政的医療も含まれることを都は認めました。
 総務省は、廃止、民営化を含めた業務、組織全般の定期的見直しを行うのが独立行政法人だと説明しています。
 独法化されたら、感染症医療や災害医療、小児、周産期医療、難病、障害者医療、島しょ医療など不採算であっても、都民にとって必要な行政的医療が将来にわたって提供されるどころか、廃止や民営化を含めた定期的見直しの対象にされるのです。
 知事の説明は全く事実に反しています。独法化にデメリットはないといってきた都の説明も成り立ちません。
 都は、独立行政法人は地方自治体と異なり、住民監査制度や住民訴訟制度の対象外になることを認めました。住民によるチェックが弱くなるということであり、都民にとって明らかなデメリットです。
 厚生労働省は、先日、全国二千二百八十六病院のコロナ病床確保数を発表しました。都立多摩総合医療センターの二百四十五床をトップに、一位から十一位まで都立、公社病院が並んでいます。その存在感は際立っています。
 全国で最も積極的に、柔軟にコロナ病床を確保して患者を受け入れ、命を守る役割を果たしてきたのが都立、公社病院です。独法化する理由など何一つありません。だから、知事も病院経営本部もまともに説明できないのです。
 都立病院条例を廃止し、来年七月に全ての都立、公社病院を独法化しようとしていることに対して、中止を求める都民の運動が広がり続け、署名はこれまでに二十五万人を超えています。独法化を強行すれば後戻りはできません。今ならまだ止められます。
 日本共産党都議団は、都民の皆さんと共に、都立、公社病院の独法化を中止し、抜本的に拡充するために全力を尽くす決意を改めて表明するものです。
 コロナ対策では、新たな変異株、オミクロン株への対応が最重要課題です。
 都が厚生労働省に提出した計画では、感染の再拡大が起きた場合、ピーク時には自宅療養者が実に三万人を超え、入院率は一〇%にとどまると想定しています。このような事態にならないようにすることが、今最も重要です。そのためには、可能な限り全ての陽性者の検体を対象にオミクロン株かどうか調べること、ワクチン接種の促進とともに、いつでも誰でも何度でも無料でPCR検査を行うこと、モニタリング会議を週一回開催に戻して兆候を早くつかむことなど、まさに先手先手の対応が必要です。
 我が党は、コロナ禍に物価高が追い打ちをかけ、都民や事業者が厳しい状況に置かれていることへの認識をただしました。
 これに対し知事は、厳しい経営状況にある事業者や、生活に困窮する方々を支援することは、感染症対策とともに重要だと答弁しました。そうであるなら、都独自の給付金、住居確保給付金の拡充など実施すべきです。
 国民健康保険料、保険税が大幅値上げとなる試算が示され、不安と怒りの声が寄せられています。都は、国保運営の中心的役割を果たす保険者として、一般財源を投入し負担増とならないようにすべきです。また、子供の均等割の軽減について、都として率先して取り組むよう改めて求めるものです。
 我が党は、今定例会に十八歳までの医療費無料化条例を提案しました。都が実施した調査でも、病院の受診抑制の理由として、お金が払えないと回答した割合は、中学校二年生に対して十六歳から十七歳では三倍になります。その理由として、医療費助成制度が十五歳まで対象となっていることが考えられるとしており、十八歳までの医療費無料化は、子供の貧困対策としても極めて重要です。
 全国では四つの県が助成制度を行い、都内でも十八歳まで医療費助成を行う自治体が増えています。東京都で踏み出す意義はとても大きく、皆さんのご賛同を心から呼びかけます。
 特別支援学校の教育環境の改善を求めた我が党の質問で、教室の間仕切りは百七十八教室、特別教室の転用が三百七十四室もあることが明らかになりました。
 さらに、国が初めて制定した設置基準に照らして、校舎の面積が下回るのが二校、校庭の面積が下回るのが四十一校に上ります。こうした現状を一刻を争って改善するためにも、通学しやすく、落ち着いた小規模な特別支援学校の増設を重ねて求めておきます。
 知事がパートナーシップ制度について、来年度に開始することを表明したことを歓迎します。当事者の方々から丁寧に声を聞き、多くの人が利用できるよりよい制度にするとともに、ファミリーシップ制度についても導入するよう求めるものです。
 ジェンダー視点をあらゆる政策や施策の土台に据えるジェンダー主流化を実践すべきだという質問に、都は、政策や施策の企画立案段階から男女平等参画の視点を持って進めることは重要という画期的な答弁をしました。今後、実効性ある取組にすべきです。
 鉄道や駅の痴漢、盗撮対策を求めた質問に対し、交通局は、被害に遭われた方の心に一生の傷を負わせることにもなりかねない行為であり、決して許されないという大事な認識を示しました。都として実態調査と対策を行い、痴漢等から女性を守る女性専用車両の導入などを進めることを強く求めます。
 二百十七号議案は、オリンピック選手村の道路整備に関する契約案件です。
 選手村整備については、時価総額約千六百億円の都有地を約百三十億円という超安値で大手ディベロッパー十一社に売り払ったことを我が党は厳しく批判してきました。五輪が終わり、選手村はマンションに衣替えして販売され、大手ディベロッパーは大きな利益を手にします。
 そのマンション群のための道路を東京都が新たに十億円も投じて整備する契約案が今回の議案です。しかも、既に八億円をかけて造った道路を剥がして道路を造り直す計画です。
 その上、さらに、議会案件にならなかったものなども入れると、選手村マンション群の道路整備に、都は、総額二十四億円以上を投入することになります。大手ディベロッパー優遇の至れり尽くせりの事業であり、二百十七号議案には反対します。
 東京五輪の終了と同時に、東京ベイまちづくり戦略の名で臨海地域全体の巨大開発計画が動き出しました。東京、千葉を結ぶ第二東京湾岸道路などの絵が描かれています。コロナ禍で都民の暮らしが深刻な中、新たな巨大開発を進めることは到底許されません。
 この計画で築地市場の跡地が陸の玄関口と位置づけられ、大手ディベロッパーによる巨大開発の種地にされようとしていること、IRカジノ誘致が盛り込まれている官民連携チームの提案を参考にするとしていることも重大です。
 臨海部に超高層ビルを林立させる開発は、気候危機打開にも逆行します。かつての臨海副都心開発の失敗への反省もなく、総事業費も示さず、ばら色に描いて既成事実にすることは、きっぱりやめるべきです。
 そして、コロナ対策や都民、事業者の暮らしと営業への支援をはじめ、地方自治体本来の仕事である住民福祉の増進に、東京都の総力を挙げて真剣に取り組むことを厳しく求め、討論を終わります。(拍手)

○議長(三宅しげき君) 百番藤井とものり君。
〔百番藤井とものり君登壇〕

○百番(藤井とものり君) 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
 新型コロナウイルス感染症は、新たにオミクロン株という不確定要素も加わる中で、感染症が流行しやすいといわれる冬場を迎えております。
 第五波では、都が確保しているとしていた病床や宿泊療養施設は、実際には人手不足などから受入れができず、必要な医療等を受けることができずに亡くなる方も出ました。第六波に備えるに当たっては、第五波までの対策の検証をしっかり行うことが必要であり、病床や宿泊療養施設などの確保に向けて、改めて万全の対策を求めるものであります。
 また、補正予算では、年末年始対策が盛り込まれていますが、年末年始は病院や薬局などでの人員確保は困難になる時期でもあり、早急かつ十分な対応が求められます。医療機関や医師会、薬剤師会等とも密接に連携し、入院医療や診療、検査体制の強化充実に向けて、着実に取り組まれることを要望するものであります。
 あわせて、感染管理認定看護師をはじめ、感染症に関わる人材育成を進めるとともに、都立、公社病院でも感染管理認定看護師が配置されるよう求めるものであります。
 補正予算では、三回目のワクチン接種や変異株の監視体制の強化も盛り込まれております。
 三回目のワクチン接種は、都が設置する大規模ワクチン接種会場において、医療従事者等に対して、この十二月から開始するものでありますが、より多くのエッセンシャルワーカーの人たちが着実に接種できる環境を構築することであります。また、副反応を見越してワクチン休暇の取得を支援するなど、都としての力強い後押しを要望するものであります。
 変異株の監視体制の強化については、民間機関を活用し、ゲノム解析を拡大するというものでありますが、オミクロン株についてはいまだ不明な点も多いため、都内感染者の全数ゲノム解析を行い、把握漏れのないよう対応するとともに、徹底した拡大防止策を改めて求めておきたいと思います。
 ワクチン・検査パッケージ等定着促進及び感染拡大傾向時の一般検査事業におきましては、感染拡大傾向が見られる場合には、都道府県知事の判断により、感染不安を感じている人などに対する検査を無料で実施することになっています。
 この対象者については、都も国に対して、具体的に示すよう求めているところでありますが、私は感染が拡大する前のなるべく早い段階から、より幅広い人たちが検査を無料で受けられるよう強く要望するものであります。
 新型コロナウイルスにおきましては、多くの事業者が打撃を受けました。現在、飲食店への営業時間短縮などの制限は課せられていませんが、客足が十分に戻ったとはいえません。融資を受けた金額の返済は極めて厳しいものがあります。長引くコロナ禍で厳しい状況にある事業者を支えるためにも、貸付金の借換えだけではなく、より踏み込んだ支援策の検討、実施を求めておきたいと思います。
 また、国内観光促進事業においては、国のGO TOトラベル事業とも連携し、東京の観光産業の支援にも資するものでありますが、昨年度の都の事業においては、感染の急拡大による停止とそれに伴うキャンセル料の支払いなどで、結果として事業者が疲弊してしまったという側面もございました。
 ワクチン・検査パッケージなどの活用については、制度の詳細について、これからだということでありますが、事業の実施時期や事業を停止する際の手続も含め、事業者に不要な混乱や疲弊を招くことのないように十分に配慮することを求めるものであります。
 あわせて、宿泊事業者等への入金が遅い、あるいは入金時期の見通しが分からないということで、事業者の資金繰りを不安にさせることのないよう、迅速かつ適切な対応を求めるものであります。
 コロナ禍の長期化において、従来から課題となっていた都市部における孤独、孤立の課題がより一層顕著になりました。
 国際的にも日本は孤立する人の比率が高いと見られており、家族以外の人との交流がない、看護や介護で頼れる人がいないとする人の割合が、単身の高齢者や現役世代、ひとり親世帯など幅広い年代や属性で高くなっております。
 国でも担当大臣を置く時代であります。代表質問でも申し上げましたが、都においても担当部門を設置するなどして、孤独、孤立への対策を拡充することを改めて求めたいと思います。
 補正予算では、年末年始の女性に対する電話相談支援体制の確保が盛り込まれています。昨年の事業実績からも分かるとおり、年末年始だから相談件数が減るということはありません。むしろ在宅時間が長くなることで、起こるトラブルによっては深刻化する可能性もあります。そのため、年末年始の相談であっても、相談の質を維持する必要があり、必要としている人たちの不安が少しでも軽減される体制の整備を求めておきたいと思います。
 あわせて、聴覚障害者をはじめ、配偶者からのDV被害者などは電話での相談が困難なケースもあることから、年末年始の対応についても、ぜひ文字情報でのコミュニケーションをお願いしたいと思います。
 TOKYOチャレンジネットについて、年末年始の一時的な宿泊場所を提供するなどの取組が盛り込まれたことは、率直に評価をするものであります。実施に際しては、対象者の健康観察などについて十分配慮するとともに、区市町村との連携を強化し、利用期間終了後には利用者が適切な福祉サービスを受けることのできるよう取り組むなど、住まいがない人たちへの支援を継続、強化することを強く求めたいと思います。
 また、補正予算では、この間の原油価格高騰を一つの契機として捉え、脱炭素化を進める観点から、ゼロエミ住宅導入促進事業などが盛り込まれております。
 家庭における熱の有効利用促進事業についても、既存住宅の省エネ改修をさらに後押ししていくため、補助率を六分の一から三分の一に、上限額も高断熱窓については一戸当たり百万円に、高断熱ドアについては一戸当たり十六万円に引き上げるというものでありますが、ぜひとも都民に対する適切な情報を分かりやすく伝えるとともに、事業者等への周知を図るなど、住宅分野における脱炭素化を推進していただきたいと思います。
 世界で見られるグリーンリカバリーの取組は、環境への配慮だけではなく、社会の繁栄や雇用の創出といった視点が盛り込まれています。
 具体的には、サーキュラーエコノミーやクリーンエネルギーなどの新規事業に対する助成、生態系の回復を促進する事業支援などが東京都としても考えられます。
 コロナ禍から社会経済を復興するグリーンリカバリーに向けた積極的な取組を強く要望し、東京都議会立憲民主党としての討論を終わります。
 ご清聴いただきありがとうございました。(拍手)

○議長(三宅しげき君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(三宅しげき君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一及び第二、議員提出議案第二十一号、東京都子どもの医療費の助成に関する条例外議案一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(三宅しげき君) 起立少数と認めます。よって、本案は、いずれも否決されました。

○議長(三宅しげき君) 次に、日程第三から第六まで、第二百十七号議案、街路築造工事(三 一整─補三百十四ほか四路線晴海)請負契約外議案三件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(三宅しげき君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 次に、日程第七、第二百四号議案、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(三宅しげき君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 次に、日程第八から第二十九まで、第百九十八号議案、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例外議案二十一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三宅しげき君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 日程第三十から第四十六まで、令和二年度東京都一般会計決算の認定について外十六件を一括議題といたします。
 本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

令和二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都一般会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員清水とし子君、アオヤギ有希子君、原のり子君及びとや英津子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和三年十二月二日
令和二年度各会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 令和二年度東京都一般会計決算は、歳入総額八兆六千八百八十六億余円に対し、歳出総額は八兆四千八百六十九億余円で、形式収支は二千十六億余円、実質収支は一千四十一億余円となった。十六の特別会計の決算額合計は、歳入総額六兆六百八十七億余円に対し、歳出総額は五兆七千五百億余円で、形式収支が三千百八十七億余円、実質収支が三千百八十七億余円であった。また、普通会計決算での実質収支は九億円の黒字となり、五年ぶりにほぼ収支均衡の決算となった。財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、令和元年度から一〇・五ポイント上昇して八四・九%となったが、これは都税収入が減収となったことなどによる。
 令和二年度は、新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機から都民の命と健康を守り、都内経済を支えるため、感染拡大防止や医療提供体制の強化、事業者支援を始めとしたセーフティネットの充実など、延べ十九回にわたる補正予算を編成し、対策を講じてきた。これらの対策には国の交付金に加え、財政調整基金や都債等、様々な財源活用の工夫を行っており、令和二年度決算における基金残高は二・二兆円、都債残高はピーク時から約五割の水準にあるなど、都は財政対応力を一定程度維持できている状況にあると言える。
 その上で、都政の最重要課題である新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、都政における諸課題にかかる膨大な財政需要に対応するとともに、一日も早く通常に近い社会経済活動の回復を図ることが求められる。
 このため、従来にも増して創意工夫を凝らし、新たな公会計制度の一層の活用や、政策評価と事業評価の一体的な実施等により、限りある財源を有効に活用し、引き続き堅実な財政運営に努めることを強く要望するものである。
 なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。

○政策企画局関係
 一 コロナ後の東京の発展、地方との共存共栄に向けた具体的取組の推進など、総合調整部門として全庁を挙げた取組を積極的に推進されたい。
 二 東京が国際金融・経済都市として成長、発展するための取組については、都内中小企業の振興という視点も踏まえ、推進されたい。また、暗号資産等の活用について検討されたい。
 三 「未来の東京」戦略の実現に向け、コロナ禍を踏まえ、SDGsの視点にも立った政策の展開に全庁一丸となって取り組まれたい。また、戦略等の策定過程で培った都民との双方向コミュニケーションノウハウを各局と共有されたい。
 四 格差や貧困問題について、都の政策の方針として明確に位置付け、その解消に向け、取り組まれたい。
 五 新型コロナウイルス感染症対策サイトや新型コロナウイルス感染症支援情報ナビの知見をいかし、シビックテックやOSSの取組をリードし、都民の意見も反映しながら使いやすいサイトとするため、改善に取り組まれたい。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する広報の経験や効果検証の知見を各局に積極的に展開し、都民に届く広報の実現に向けた取組を推進されたい。
 六 広報活動の全体像を把握し、ニーズをとらえた目標、効果、結果などの指標を設けるとともに、戦略的に取り組まれたい。とりわけ、海外広報事業においては、その効果を分かりやすく示すなど工夫に努められたい。また、東京と全国各地との共存共栄ポータルサイトについても、費用対効果を高めるよう取り組まれたい。
 七 スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムについて、都としてのエコシステムの姿を明確にし、スタートアップ企業の参加を更に促されたい。

○都民安全推進本部関係
 一 安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯対策への支援や特殊詐欺対策など各種取組を推進されたい。
 二 町会、自治会、商店街等に対する防犯カメラの設置支援を通じて、地域の更なる防犯力の向上に取り組まれたい。
 三 若者が抱える多様な悩みやネット上のトラブルに対応するため、ちゅうちょなく相談できる環境整備や積極的な広報に取り組まれたい。
 四 東京都若者総合相談センター若ナビαの周知を進めるとともに、社会的自立に困難を有する相談窓口の各区市への設置を進めるなど、若者の相談体制の拡充に努められたい。
 五 高齢ドライバーによる事故防止のため、運転免許証の返納などを今後も推進するとともに、十分な情報発信にも取り組まれたい。また、安全運転サポートカーの普及促進に取り組むとともに、効果的な啓発活動など、高齢ドライバー対策を推進されたい。
 六 自転車保険の加入義務化や自転車の安全利用教育の取組を強化されたい。
 七 ハイパースムーズ東京については、混雑解消の効果を逐次公表するなどしながら、都内全体の渋滞解消に取り組まれたい。

○総務局関係
 一 新型コロナウイルス感染症については、これまでに得た知見をいかしながら、国や近隣三県と連携し、感染防止対策を推進されたい。
 二 帰宅困難者対策、女性防災人材の育成、「東京マイ・タイムライン」や「東京くらし防災」を活用した普及啓発等、多面的な防災対策へ取り組むとともに、コロナ禍における防災対応力の向上を図られたい。
 三 大規模風水害への対応や防災対策の区市町村への支援、避難先の確保や広域避難対策を進められたい。また、コロナ禍における避難所での感染防止対策等に取り組まれたい。
 四 東京都災害情報システム(DIS)については、区市町村のシステムとの連携を図り、区市町村での活用の促進に取り組まれたい。
 五 東日本大震災の風化防止の取組を行うとともに、福島県については、風評被害対策等の取組を積極的に実施されたい。
 六 被災地支援に取り組むとともに、都内避難者についても適切な支援を行われたい。
 七 新たな多摩の振興プランや離島振興計画に基づき、多摩・島しょ地域の振興に努められたい。
 八 人権施策については、区市町村等と連携した施策展開と普及啓発を進められたい。特に、LGBTQのパートナーシップ制度の実現に取り組まれたい。また、犯罪被害者に寄り添う支援や新型コロナウイルス感染症に関する差別解消の取組を展開されたい。
 九 政策連携団体について、都の政策や時機に応じた経営改革を進め、戦略的な活用を図るとともに、障害者雇用を促進されたい。
 十 東京都防災会議の女性委員の割合を大幅に引き上げ、女性の視点からの防災対策を進められたい。また、防災対策における海外都市との連携にも引き続き取り組まれたい。
 十一 テレワークが都庁の文化として根付くよう、取組を進められたい。また、推進に当たっては、情報セキュリティを徹底するとともに、コミュニケーションなどの課題についても、検討と対応を進められたい。

○財務局関係
 一 新型コロナウイルス感染症対策を始め、都政の課題解決に向け、施策の効率性や実効性の向上に努めながら、持続可能な財政運営を行われたい。また、財政運営の安定のため、財源の確保に努められたい。
 二 政策評価と事業評価の一体的な実施に当たり、それぞれの強みをいかしたより良い仕組みを構築するとともに、外部の目の活用に取り組むなど、社会情勢の変化を踏まえた一層のワイズスペンディングを進められたい。
 三 緊急的な財政需要にも対応できるよう、無駄の排除の徹底や特定目的基金の柔軟な運用などを通じ、財政調整基金の残高確保に努められたい。
 四 情報発信においては、都民目線に立った分かりやすい情報発信に努めるとともに、不合理な偏在是正措置について継続的な発信と啓発を行われたい。
 五 未収債権については十分に検証し、適切に欠損処理を行うとともに、債権を放棄する際には、都民への説明責任を果たされたい。
 六 令和元年六月改正の公共工事の品質確保の促進に関する法律の理念を踏まえ、平準化等による働き方改革を推進するとともに、中小企業が入札に参加しやすい環境を整備されたい。
 七 公契約条例の制定に向けて取り組まれたい。

○デジタルサービス局関係
 一 スマート東京の社会実装に向け、先行実施エリアである西新宿において、スマートポールや先端技術等を活用した西新宿モデルを構築し、その成果を早期に他エリアに展開するなど、取組を着実に進められたい。また、5Gやデジタル技術の活用による都民生活の変化について、分かりやすい情報発信に努められたい。
 二 都政運営において、サイバーセキュリティ確保に万全を期し、デジタルツールを積極的に利活用されたい。また、RPAの導入を推進されたい。さらに、チャットボットについて、都政全般の総合的な相談などに対応するよう取り組まれたい。
 三 東京デジタルファースト条例に基づき、利用者にとって利便性の高い行政手続のデジタル化を推進するとともに、デジタルデバイドの是正に積極的に取り組まれたい。
 四 区市町村のICT人材の育成・確保を支援するとともに、都に蓄積されたノウハウを積極的に提供するなど、区市町村のDXへの取組をきめ細かく支援されたい。
 五 島しょ地域における超高速ブロードバンドによるインターネット等の利用環境を引き続き確保されたい。
 六 適正な競争環境を確保し、より良い都民サービスの提供のため、全庁横断的にベンダーロックインの防止に取り組まれたい。
 七 高度デジタル人材の確保を更に進められたい。

○主税局関係
 一 地方の役割と権限に見合う財源が不足する現状において、地方税財源総体の拡充を国に強く求められたい。
 二 区市町村との連携を進め、徴税努力を重ねて都税収入の確保に努められたい。
 三 AIチャットボット、スマートフォン決済アプリ収納など、納税者の利便性向上のために税務行政のデジタル化を進め、都民のQOSの向上を図られたい。また、スマートフォン決済アプリ収納については、国や各自治体との連携の下、利用拡大に取り組まれたい。
 四 納税者が都税事務所に来庁することなくオンラインで手続きすることを可能とするとともに、職員のテレワークの定着に取り組まれたい。
 五 都税における徴収の猶予制度について、丁寧で分かりやすい情報発信など、納税者に寄り添った対応をされたい。
 六 ふるさと納税については、受益と負担という地方税の原則をゆがめていることから、国に強く是正を求められたい。

○生活文化局関係
 一 私学教育について、経常費補助等の学校助成や更なる保護者負担の軽減に努めるとともに、デジタル教育環境整備への支援に取り組まれたい。
 二 私立学校における中途退学者について、退学理由を多面的に把握し、コロナ禍における経済的理由で学びを諦める生徒が出ないよう対策を講じられたい。
 三 東京二〇二〇大会に向けた文化プログラムの課題と成果及びコロナ禍での取組で得た知見を踏まえ、東京の芸術文化の振興に取り組まれたい。
 四 地域力の向上に向け、町会や自治会等への支援策を推進されたい。
 五 TOKYOメンターカフェ事業について、PRを促進し対象者への周知を図るとともに、女性に限らず全ての都民が相談できる事業とされたい。
 六 男性の家事育児参画に対する気運醸成と意識改革について、企業経営者や管理職に対するアンケートなどで実態把握に努めるとともに、取組に当たってはKPIを設定されたい。
 七 都庁広報、とりわけCMや動画を活用した広報について、その在り方や費用対効果について検討・検証されたい。また、新聞購読者が減少する中で、広報東京都の配布方法を柔軟に見直されたい。さらに、聴覚障害者などに対応した情報提供の拡充に取り組まれたい。
 八 情報格差によって、都民に不利益が生じることのないよう、ホームページの改善など、都民が必要な情報を得やすい環境づくりに引き続き取り組まれたい。

○オリンピック・パラリンピック準備局関係
 一 東京二〇二〇大会のレガシーを確実に残すため、大会のレガシーについて分かりやすい発信に努めるとともに、高まったスポーツへの関心を今後のスポーツ振興に着実にいかされたい。
 二 復興オリンピック・パラリンピックとしてのレガシーを将来に継承し、東日本大震災の記憶を風化させず、引き続きスポーツを通じた被災地に寄り添う取組を行われたい。
 三 パラリンピックの成功を踏まえ、障害者スポーツについて、環境整備や場の拡大、オンライン等も活用した競技体験など、誰でも身近に楽しめる障害者スポーツ振興を推進するとともに、障害のある方とない方の相互理解を促進されたい。
 四 都民のスポーツに対する取組を拡充すべく、スポーツをする場や機会の創出に一層取り組むとともに、区市町村等への支援など、地域におけるスポーツ環境の整備を推進されたい。
 五 ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会のレガシーを将来にわたって継承させ、ラグビー文化の普及振興につながる取組を行われたい。
 六 東京二〇二〇大会については、都としても自ら大会を総括し、公表されたい。とりわけ、大会経費については、徹底して赤字幅を圧縮するとともに、経費の全体像や詳細を明らかにされたい。
 七 今後開催するスポーツイベントについて、コロナ禍で経験した来場型イベントとオンラインイベントのそれぞれの良さをいかし、開催方法に工夫を凝らして実施されたい。また、障害者スポーツ大会のオンライン配信など、観戦機会の拡大に取り組まれたい。

○都市整備局関係
 一 都市づくりのグランドデザインで描いた東京の将来の「都市像」実現に向けた取組を推進されたい。
 二 新型コロナウイルス感染症を踏まえ、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図る新たなまちづくりを推進されたい。
 三 羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通の整備及びバリアフリー化を積極的に推進されたい。
 四 区市町村と連携し、建築物の耐震化促進、避難場所及び避難道路の確保を推進されたい。
 五 不燃化特区の取組など、木造住宅密集地域の整備を推進されたい。
 六 ハード・ソフトの両面から、総合的な水害・治水対策を強化されたい。
 七 羽田空港の新飛行ルートについては、固定化を避けるための取組を早急かつ具体的に進め、見直しを図るよう国に対して求められたい。

○住宅政策本部関係
 一 良質な住宅のストックと良好な住環境の形成促進及び住宅に困窮する都民の居住の安定確保等のため、老朽マンションや空き家対策、都営住宅の建設・管理等の総合的な住宅政策を積極的に推進されたい。
 二 住宅確保要配慮者の住まいの確保に向けて、各種公的住宅において適切な戸数と質を確保するとともに、区市町村への働き掛けを進め、専用住宅の登録の拡大、家賃低廉化補助の拡充など、民間住宅等についても入居がしやすい仕組みを構築し、住宅のセーフティネット機能を強化されたい。
 三 賃貸住宅における生活習慣の異なる外国人に対し、居住ルールの周知のため、多言語化支援や関係団体への周知を徹底されたい。

○環境局関係
 一 二〇三〇年までの温室効果ガス五〇%削減への道筋を具体的に示されたい。
 二 ゼロエミッション東京の実現に向けて、太陽光パネルの設置義務化とともに、廃棄に対する処理ルールや効果的なリユース・リサイクルルートの構築など、気候変動対策に資する施策を積極的に推進されたい。
 三 再生可能エネルギーの導入拡大のため、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業を実施するとともに、蓄電池等の設置促進にも支援されたい。また、地産地消型再エネ増強プロジェクト事業を引き続き実施し、事業費を拡大されたい。
 四 再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業について、事業の成果を広く周知し、戦略的に希望者を募るなど、普及促進を図られたい。
 五 ZEVの普及促進等に向けて、導入促進事業を拡充するとともに、急速充電器の設置や設置場所の把握と公表などに取り組まれたい。
 六 大気環境対策を推進されたい。また、中小事業者の土壌汚染対策の技術的支援を実施されたい。
 七 東京都資源循環・廃棄物処理計画に基づき、エコマテリアルの利用、資源ロスの削減、廃棄物の循環的利用や災害廃棄物対策を推進されたい。また、食品ロスの削減やプラスチックの3Rの推進に向け、関係事業者等と連携して取組を推進されたい。
 八 生物多様性の保全への取組を推進されたい。

○福祉保健局関係
 一 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、相談体制や検査・医療提供体制、自宅療養者への支援体制等の充実について、取組の強化に努められたい。また、国立病院機構や地域医療機能推進機構に対する病床の割当てについて、国と連携して強化されたい。さらに、エアロゾルが主要な感染経路の一つであることを踏まえ、より換気効率を重視した感染対策を検討されたい。
 二 周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療、救急・災害医療の充実及びへき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療提供体制を強化されたい。
 三 高齢者の住まいや地域密着型サービスの整備促進とともに、質の高い介護人材の確保に努められたい。
 四 子育て環境の整備を進めるとともに、保育人材の確保と質の向上に努められたい。また、大都市特有の保育サービスの充実に努めるとともに、ひとり親を始めとした子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組まれたい。
 五 障害者の自立生活支援のサービス基盤を拡充するとともに、就労支援を強化されたい。
 六 コロナ禍における子供の貧困について、早期に現状把握に努めるとともに、引き続き支援の拡充に取り組まれたい。
 七 児童虐待・虐待死ゼロを目指し、児童相談所の体制を強化するとともに、社会的養護が必要な子供へのメンタルケアや就学支援等に積極的に取り組まれたい。また、新設された特別区児童相談所と東京都児童相談所が円滑に連携できるよう役割の明確化等に努められたい。
 八 自殺防止対策について、民間団体との連携や財政的な支援をより一層強化・拡充するとともに、女性や若者など、ターゲットごとに様々な媒体を活用し、対策を更に強化されたい。また、子供の自殺が過去最多となる中、教育庁とも連携して対策強化に取り組まれたい。
 九 ひきこもりの実態把握に引き続き取り組むとともに、教育庁と連携し、不登校を始めとする学校での問題に由来するケースが、どの程度影響を及ぼしているか調査し、対策に当たられたい。
 十 医療や介護、保育などの現場職員の処遇を改善されたい。
 十一 がんの早期発見や治療と仕事の両立支援を推進するとともに、総合的ながん対策を推進するため、東京都がん対策推進条例を制定されたい。

○病院経営本部関係
 一 公社病院は、地域の中核病院として地域の医療機関等と緊密に連携し、地域包括ケアシステム構築への貢献など、地域医療の充実に努められたい。
 二 公社病院は、地方独立行政法人化後も、都立病院と共に新型コロナウイルス感染症等の行政的医療に積極的に対応し、十五施設のスケールメリットを最大限にいかした効率的な経営に努めることで安定的な経営基盤を確立されたい。
 三 公社病院は、新型コロナウイルス感染症への対応を着実に行うとともに、他の医療機関で対応困難な新型コロナウイルス感染症患者を積極的に受け入れるよう努められたい。
 四 公社病院は、外国語や宗教的な対応など、引き続き外国人患者の受入体制を整備されたい。また、受診控えにより病状が悪化することがないよう、地域の医療機関と連携しながら患者への丁寧な対応を行われたい。
 五 災害拠点病院に指定されている公社六病院について、災害時に機能を確実に発揮できるよう、浸水防止対策工事を早期に完了されたい。

○産業労働局関係
 一 中小零細企業の実情に応じたきめ細かな金融支援や、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえたBCPの策定支援、事業承継に対応されたい。また、高度人材のマッチングや新たな受注機会の創出、生産性向上のための設備投資について強力に後押しされたい。
 二 新型コロナウイルスの感染防止対策の推進や新たなビジネス展開支援など、観光・宿泊関連事業者の経営支援に、より一層取り組まれたい。
 三 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金について、協力事業者にスムーズに支援が行われるよう、事務処理を簡素化するとともに、委託事業者のオペレーションを高水準かつ平準化するなど、不断の見直しを行われたい。また、不正受給を防止するための実態を把握する体制を強化されたい。
 四 商店街振興について、イベント内容の向上や商店街への専門家の活用など、対策の強化を図るとともに、きめ細かく対応されたい。
 五 新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底した上で、観光資源を活用した地域の取組の後押しや、観光客の受入環境の整備、東京の魅力発信など、観光振興に積極的に取り組まれたい。
 六 障害者が活躍できる職場環境の整備や、中小企業の人材確保、若手技能者の育成及び企業における働き方改革の取組やテレワークの一層の普及・定着に向けた支援の充実を図るなど、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
 七 東京しごとセンターにおいて、オンライン等も活用し、若者、女性、就職氷河期世代、高齢者等の就業支援策の充実強化に努められたい。
 八 コロナ禍においても採用意欲が高い企業等と連携したトライアル就労など、より多くの人々が早期就労できる取組を更に工夫して実施されたい。また、第二の就職氷河期世代を生じさせないためにも、企業への働き掛けを強化するなど、新規学卒者の雇用の確保に取り組まれたい。
 九 貴重な都市農地の保全や新規就農者の確保・育成、多摩産材の利用促進に向けた取組の強化など、農林水産業の振興に努められたい。
 十 東京ビックサイトについては、キャンセル料の減免の継続や使用料の減免など、イベント主催者が今後も活動を継続できるよう、積極的に支援されたい。

○建設局関係
 一 東部低地河川における水門や堤防等の耐震・耐水対策及び中小河川における護岸や調節池の整備等の治水対策を積極的に推進されたい。
 二 首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線及び山間・島しょ地域の道路並びに木密地域の特定整備路線の整備を促進されたい。
 三 道路と鉄道の連続立体交差化について、一層の整備促進を図られたい。
 四 良好な都市景観の創出や都市防災機能の強化を図るため、無電柱化事業の促進及び都立公園の防災機能の強化を、より一層推進されたい。
 五 用地の取得における人事異動の影響を最小限に抑えるため、交渉記録のデータの整備を行われたい。
 六 建設業における働き方改革の本格実施に向けて、実効性のある対策を推進されたい。

○港湾局関係
 一 コンテナふ頭の整備や道路ネットワークの拡充など、東京港の機能強化を推進し、貨物量の増加に対応されたい。
 二 東京港や島しょ地域を災害から守るため、水門や防潮堤等の耐震化を推進するなど、海岸保全施設の整備に取り組まれたい。
 三 島しょ地域の港湾、漁港、空港等の整備を推進し、防災力向上の取組を強化されたい。また、離島航路補助を充実されたい。
 四 東京港の水辺のにぎわい創出を積極的に推進されたい。
 五 職員の技術力の育成と継承に取り組まれたい。
 六 新型コロナウイルス感染症の水際対策として、都有の港湾施設においてガイドラインに基づく感染防止対策等が徹底されるよう引き続き取り組まれたい。
 七 経営が厳しい事業者への水域占用料や港湾施設の使用料の支払猶予を引き続き実施されたい。
 八 IRにおけるカジノの誘致については、断念されたい。

○会計管理局関係
 一 決算事務を統括する立場として、決算資料について不断の改善を行い、円滑かつ十分な決算審査に向け、取り組まれたい。
 二 会計事務のペーパーレス化及び支出手続のデジタル化を進められたい。
 三 新公会計制度の推進について、自治体間連携を強化し、制度運用の蓄積等を通じた更なる活用の促進に取り組まれたい。

○教育庁関係
 一 特別支援学校を含む高校段階での一人一台端末の整備を進めるとともに、デジタルを活用した教育内容の充実を推進されたい。
 二 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、教育現場における万全な対策を講じられたい。
 三 小・中学校における不登校児童・生徒の相談・支援体制を拡充し、社会とのつながりが断たれることのないよう取り組むとともに、中学校卒業後の実態把握に努められたい。
 四 一斉臨時休業による影響を抑えるために学力維持に偏重した対策が行われ、新たな不登校につながっているという声を踏まえ、不登校を生まない真の魅力ある学校づくりに向けて、総合的な取組を進められたい。
 五 コロナ禍により増加に転じた子供の自殺について、福祉保健局と連携した対策強化に取り組まれたい。
 六 都立学校における中途退学者について、退学理由を多面的に把握し、コロナ禍における経済的理由で学びを諦める生徒が出ないよう、給付型奨学金の使途拡大も含め対策を検討されたい。
 七 都立学校及び都内区市町村立学校における屋内体育施設の空調設備の整備やトイレの洋式化を一層推進されたい。
 八 いじめや不登校、中途退学等の予防・解決に向けた取組を強化するとともに、心のケアや外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。
 九 医療的ケアを必要とする児童・生徒の専用通学車両の確保など、特別支援教育の一層の充実を図られたい。
 十 少人数学級を推進されたい。また、教員等の多忙化解消を進め、教員の生徒対応の時間を確保されたい。
 十一 児童・生徒が抱える様々な課題に対応するため、スクールカウンセラーの配置を拡充するとともに、スクールソーシャルワーカーの配置拡大に向けて支援されたい。

○選挙管理委員会事務局関係
 一 若者の投票率向上に向けた取組を進めるとともに、インターネット投票の実現に向けた働き掛けを強化されたい。
 二 在外選挙人による投票権が適切に行使されるよう、SNSやチャットボット等を活用したPRに努められたい。

○東京消防庁関係
 一 消防隊員が、安全かつ確実に災害活動に従事できるよう、訓練施設を整備するとともに、大規模災害等に対応するため活動拠点となる消防署等の整備や各種資器材の充実強化に努められたい。
 二 消防団の災害対策用資器材等の充実や分団本部施設の整備を図られたい。
 三 増大する救急需要に的確に対応し、救命率の向上を図るため、救急隊や救急車両の増強、救急資器材の整備など、活動体制の強化を図るとともに効率的な運用に努められたい。また、救急車の適正利用に向け、救急相談センターの体制を充実されたい。
 四 地域の防災力を高めるため、ICTの活用等による防災訓練を推進するなど都民の防災意識と防災行動力の向上を図られたい。

○警視庁関係
 一 ストーカー、DV、児童虐待等の人身安全関連事案へ適切に対応されたい。
 二 首都直下地震を始め、国内で発生し得る各種災害対策を推進されたい。また、災害対策等の拠点となる警察施設の整備や必要な装備、資器材の整備を推進されたい。
 三 交通安全対策について、関係機関と連携した各種対策を推進されたい。また、飲酒運転、横断歩行者妨害等の悪質・危険な交通違反の取締りなど効果的な事故防止対策を図るとともに、宅配やデリバリーサービスの増大に対応した交通安全施設の整備を進められたい。
 四 サイバー空間における様々な犯罪等に関する広報啓発活動を進め、犯罪を抑止するための各種対策を推進されたい。
 五 犯罪抑止対策として、特殊詐欺対策を強化されたい。
 六 社会の変容を見据えた警察活動の実現に必要な施策等の基盤整備を図られたい。
     
令和二年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
令和二年度東京都一般会計決算
 十二月二日開会の令和二年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 都立病院・公社病院は、新型コロナの感染拡大のなか、患者を積極的に受け入れ都内のコロナ病床の三割を確保し、東京のコロナ対策の大きな役割を発揮している。また、感染症医療とともに、災害、難病、小児、周産期、救急、障害者、島しょなどの採算がとりにくい行政的医療を担っている。ところが、東京都は財政支援の削減がねらいである地方独立行政法人化を進めており、反対である。
 コロナ禍で都民の暮らしは大変になっているが、都は、シールド本線直上などで陥没事故が発生した大型道路・大型開発の外環道計画推進に固執している。
 よって、令和二年度東京都一般会計決算には反対する。
  令和三年十二月二日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 清水とし子
賛成者 アオヤギ有希子
賛成者 原 のり子
賛成者 とや英津子
 東京都議会議長 三宅しげき殿

令和二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都都営住宅等事業会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員清水とし子君、アオヤギ有希子君、原のり子君及びとや英津子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和三年十二月二日
令和二年度各会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 一 住宅確保要配慮者への支援を進めるため、各種公的住宅において適切な戸数と質を確保されたい。
 二 都営住宅の集会所の地域開放を始め、地域での有効活用を進め、コミュニティの形成に努められたい。
     
令和二年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
令和二年度東京都都営住宅等事業会計決算
 十二月二日開会の令和二年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 都営住宅の新規建設は二十一年連続で令和二年度もゼロのままである。名義人が亡くなると、配偶者以外は原則として六十歳未満の家族が承継できず、改善が急務であるが都営住宅の使用承継制度も現行のままである。
 よって、令和二年度東京都都営住宅等事業会計決算には反対する。
  令和三年十二月二日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 清水とし子
賛成者 アオヤギ有希子
賛成者 原 のり子
賛成者 とや英津子
 東京都議会議長 三宅しげき殿

令和二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都地方消費税清算会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員清水とし子君、アオヤギ有希子君、原のり子君及びとや英津子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和三年十二月二日
令和二年度各会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
     
令和二年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
令和二年度東京都地方消費税清算会計決算
 十二月二日開会の令和二年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 消費税は社会保障のためと言われながら、実際には社会保障の様々な切り捨てが行われ一層の負担増となっている。都民と中小企業・小規模企業の方々は新型コロナの影響と消費税一〇%になった負担で家計も商売も深刻な事態となっている。
 よって、令和二年度東京都地方消費税清算会計決算には反対する。
  令和三年十二月二日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 清水とし子
賛成者 アオヤギ有希子
賛成者 原 のり子
賛成者 とや英津子
 東京都議会議長 三宅しげき殿

令和二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都国民健康保険事業会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員清水とし子君、アオヤギ有希子君、原のり子君及びとや英津子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和三年十二月二日
令和二年度各会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
     
令和二年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
令和二年度東京都国民健康保険事業会計決算
 十二月二日開会の令和二年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 国保会計の剰余金は四百四十二億二千三百万円余である。都の「納付金」の算出方法を検討し剰余金を少なくする必要がある。同時に都独自の財政支援を行い、保険料(税)の大幅な引き下げが求められる。
 しかし、国保会計には、法定の繰り入れしか計上されておらず、保険料引き下げのための財源が入っておらず、財政運営の責任主体としての役割を果たすものになっていない。
 よって、令和二年度東京都国民健康保険事業会計決算には反対する。
  令和三年十二月二日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 清水とし子
賛成者 アオヤギ有希子
賛成者 原 のり子
賛成者 とや英津子
 東京都議会議長 三宅しげき殿

令和二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員清水とし子君、アオヤギ有希子君、原のり子君及びとや英津子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和三年十二月二日
令和二年度各会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
     
令和二年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
令和二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
 十二月二日開会の令和二年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 東京都が巨額の税金をつぎ込んできた臨海開発部の都市基盤整備と維持保全を担う会計である。
 よって、令和二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算には反対する。
  令和三年十二月二日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 清水とし子
賛成者 アオヤギ有希子
賛成者 原 のり子
賛成者 とや英津子
 東京都議会議長 三宅しげき殿

令和二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都特別区財政調整会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月二日
令和二年度各会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月二日
令和二年度各会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月二日
令和二年度各会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月二日
令和二年度各会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月二日
令和二年度各会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月二日
令和二年度各会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月二日
令和二年度各会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都と場会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月二日
令和二年度各会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 一 適切な施設の維持・更新や業務運営により、安全かつ高品質な芝浦ブランドと称されるよう、消費者の信頼に応えられたい。

令和二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都都営住宅等保証金会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月二日
令和二年度各会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都都市開発資金会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月二日
令和二年度各会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都用地会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月二日
令和二年度各会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

令和二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都公債費会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月二日
令和二年度各会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

○議長(三宅しげき君) 本件に関し、令和二年度各会計決算特別委員長より報告を求めます。
 令和二年度各会計決算特別委員長こいそ明君。
〔八十八番こいそ明君登壇〕

○八十八番(こいそ明君) 令和二年度各会計決算特別委員会の審査経過と結果につきまして、その概要をご報告申し上げます。
 本委員会に付託をされました案件は、令和二年度東京都一般会計及び十六の特別会計の決算の認定であります。
 本委員会は、十月六日の設置以来、十二月二日までの間、五回の委員会と延べ十八回の分科会を開催いたしました。
 審査に当たっては、集中かつ精力的な議論が行われ、十分に都民への説明責任が果たされてきたところであります。
 この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、大変に厳しい日程にもかかわらず、終始熱心に審査を続けてこられ、ここに滞りなく終了することができました。委員長として、深く御礼申し上げます。
 さて、令和二年度の一般会計決算は、歳入総額八兆六千八百八十六億余円に対し、歳出総額は八兆四千八百六十九億余円で、形式収支は二千十六億余円、実質収支は一千四十一億余円となりました。また、普通会計決算での実質収支は九億円となり、ほぼ収支均衡の決算となりました。
 なお、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、都税収入の減少などにより、令和元年度決算から十・五ポイント上昇し、八四・九%となりました。
 また、十六の特別会計の決算総額は、歳入総額六兆六百八十七億余円に対して、歳出総額は五兆七千五百億余円であり、形式収支が三千百八十七億余円、実質収支も三千百八十七億余円となっております。
 次に、決算審査の過程で議論されました主な事項につきまして、その概要をご報告申し上げます。
 まず、行財政運営に係る分野では、コロナ禍における財政運営、都税収入の影響と取組について質疑が行われたほか、都有財産の利活用について議論が交わされました。
 次に、治安、防災の分野では、防災対策や高齢者安全運転支援、再犯防止の取組について質疑が行われました。
 まちづくりの分野では、特定整備路線の整備や河川整備、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化についての質疑が行われたほか、住宅セーフティーネット制度や空き家対策の議論が交わされました。
 また、環境の分野では、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入拡大、プラスチックの削減と再利用について質疑が行われ、福祉、保健医療の分野では、新型コロナウイルス感染症対策として、病床確保や宿泊療養施設、PCR検査などの質疑が行われたほか、子供、子育て支援や公社病院のコロナ対応及び独立行政法人化についての議論が交わされました。
 次に、都民の生活と経済の分野でございますが、コロナ禍における中小企業支援や就労支援、テレワークの推進について質疑が行われました。
 次に、教育、文化、スポーツの分野では、私学助成や教員の働き方改革に向けた取組、公立学校のICT環境整備についての質疑が行われたほか、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組や障害者スポーツ振興について議論が交わされました。
 さらに、都政のDX推進、東京都、全国各地との共存共栄、コロナ禍における広報についての質疑が行われました。
 以上、述べてまいりましたように、本委員会におきましては、都政全般にわたる広範かつ多様な課題につきまして、都民の信託に十分応え得る予算の執行がなされているか否か、慎重な審査を行ってまいりました。
 そして、全ての質疑が終了した後、各会派の意見開陳が行われ、その主な意見につきましては、お手元配布の審査報告書にお示しをしてございます。
 次いで、十二月二日に、これら令和二年度各会計決算について表決を行いました。
 その結果、付託をされました会計のうち、一般会計及び地方消費税清算会計、国民健康保険事業会計、都営住宅等事業会計、臨海都市基盤整備事業会計の四特別会計は起立多数で、その他の十二の特別会計につきましては全会一致で、いずれも認定することに決定をいたしました。
 なお、起立多数により認定されました一般会計及び四特別会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、併せて報告申し上げます。
 以上が審査の概要であります。
 今後も引き続き、効率的な事務運営に努められますように要望いたしまして、以上をもちまして各会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。

○議長(三宅しげき君) 以上をもって令和二年度各会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長(三宅しげき君) これより採決に入ります。
 まず、日程第三十及び第三十一、令和二年度東京都一般会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(三宅しげき君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 次に、日程第三十二から第三十四まで、令和二年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について外二件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(三宅しげき君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 次に、日程第三十五から第四十六まで、令和二年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について外十一件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三宅しげき君) ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 日程第四十七から第五十七まで、令和二年度東京都水道事業会計決算の認定について外十件を一括議題といたします。
 本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

令和二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都水道事業会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員斉藤まりこ君が出席委員曽根はじめ君、とくとめ道信君及び里吉ゆみ君の賛成を得て、少数意見として留保した
ので申し添えます。
  令和三年十二月三日
令和二年度公営企業会計決算特別委員長
村松 一希
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 一 人口減少に伴う料金収入の減少や老朽化した施設の整備など、水道事業を取り巻く環境の変化に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大や新しい生活様式などの状況の変化に柔軟に対応されたい。
 二 気候変動や災害等のリスクを踏まえ、水源確保に努め、首都東京の貴重な水道水源として最大限活用されたい。また、水資源の有効利用を図るため、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
 三 貴重な水源地を守るため、都民や企業と連携した森づくりなど、水道水源林の適正管理とともに、荒廃した民有林対策を推進されたい。また、将来にわたり安全でおいしい高品質な水を安定して供給するため、都民が水道水源林と触れ合い、関心を持つような取組を進め、水道水源林の重要性の理解促進に努められたい。
 四 二〇三〇年カーボンハーフ及び二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、水道事業の新たな計画を策定されたい。
 五 水道事業者として、豊かな地球環境を次世代に引き継いでいくため、省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入拡大など、諸施策を推進されたい。
 六 水道事業において、最新デジタル技術の活用により先進的な取組を進め、都政のDXをリードされたい。また、スマートメータの全世帯配布に向けて取り組むとともに、高齢者等の見守りのサービスに当たっては、福祉部門との連携強化を図られたい。
 七 事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、重要施設への供給ルートの管路の耐震継手化や漏水の発生リスクが高い管路の解消、浄水場等の自家用発電設備の増強及び主要幹線二重化等のバックアップ機能や私道内給水管、水管橋、給水所の整備など、災害・事故対策を強化されたい。また、給水車を有効に活用し、迅速な応急給水を可能とする体制の強化に努められたい。
 八 各区市町や地域住民と連携した訓練の充実を図るなど、応急給水体制の確保に努められたい。また、給水拠点の場所や発災時の開設状況について、都民に広く周知し、災害時の応急給水の実効性向上に努められたい。
 九 独自の震度情報を有する民間企業等と連携し、漏水箇所の緊急一斉点検を実施するなど、水道の早期復旧体制を構築されたい。
 十 東京水道グループ内のガバナンスをしっかりと機能させるとともに、業務の質の向上や相互連携の強化など、効率的かつ効果的な業務運営体制を構築されたい。また、コンプライアンス意識を浸透させ、自ら考え、適切に行動していける人材を育成されたい。
 十一 政策連携団体である東京水道株式会社が、監査等委員会設置会社として機能するよう、監査等委員の意見を速やかに事業運営に反映させるとともに、水道局として更なる業務運営の質の向上を図るべく、グループ全体で取り組まれたい。
 十二 水道局及び政策連携団体においては、仕事へのモチベーションの向上、職場でのコミュニケーションの充実などに取り組まれたい。また、女性管理職の登用を進められたい。
 十三 コロナ禍においても水道事業の理解を促進するため、広報活動を工夫し、効果的な取組を継続すると同時に、小学生に対しても、感染拡大を防止するための水道への理解促進につながる事業を展開されたい。
 十四 水道局が保有する土地や建物等、活用予定のない資産については、地元自治体の意見等を考慮し、積極的に有効活用を図られたい。
 十五 水道料金の支払猶予について、分割支払や個別の状況を踏まえた対応を図るなど、都民・事業者に寄り添って進められたい。
 十六 水道料金について、大阪市などの例も踏まえ、大幅な減免を検討されたい。また、年度途中で収入が激減した世帯等も前倒しで減免の対象にするとともに、地域の福祉窓口との連携など、柔軟な対応を講じられたい。
 十七 水道の検針業務について、入札の競争性を担保するとともに、都民サービスの向上を図られたい。

令和二年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和二年度東京都水道事業会計決算
 十二月三日開会の令和二年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 これまでの過大な水需要予測に基づく水源負担金は見直すべきである。また、公共の福祉に資する水道事業を守るため、現場の業務をすべて政策連携団体へ移行する計画は見直し、都の直営の事業を堅持すべきである。
 よって、令和二年度東京都水道事業会計決算に反対するものである。
  令和三年十二月三日
少数意見留保者 斉藤まりこ
賛成者 曽根はじめ
賛成者 とくとめ道信
賛成者 里吉 ゆみ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

令和二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都病院会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員斉藤まりこ君が出席委員曽根はじめ君、とくとめ道信君及び里吉ゆみ君の賛成を得て、少数意見として留保した
ので申し添えます。
  令和三年十二月三日
令和二年度公営企業会計決算特別委員長
村松 一希
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 一 都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、精神科医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。また、安定した経営基盤の確立・強化及び効率的運営に努められたい。
 二 国庫補助金の交付により、決算は黒字となったが、医業収益は赤字基調が続いていることから、地方独立行政法人化を機に、経営上の課題である各種契約や人事制度を見直すとともに、医業収益の改善に向けて取り組まれたい。
 三 地方独立行政法人化に当たっては、経営改善の取組を推進するとともに、地方独立行政法人化の効果を最大限発揮し、今後の様々な医療課題に対応できるよう、人事、財務等の各種制度の構築や人材確保、患者・地域のための医療機能の強化を図られたい。
 四 地方独立行政法人化によって、特に感染症発生時における医療人材確保をより機動的に行うための雇用制度の創出に取り組まれたい。
 五 都立病院の地方独立行政法人化について、なぜ、コロナ禍で進めるのか、都民への十分な説明を行うとともに、地方独立行政法人化に係るマンパワー等は、新型コロナウイルス感染症対策に徹底して振り向けられたい。
 六 東京医師アカデミー及び東京看護アカデミーの取組により、行政的医療を担う専門性の高い良質な医療人材の確保・育成を図られたい。
 七 医療人材の確保に向けて、育児等で離職していた医師を対象にしたオーダーメイド型復職支援研修等に長期的な視点で取り組まれたい。
 八 新型コロナウイルス感染症について、専用医療施設など、都立病院において積極的に患者を受け入れるとともに、コロナ後遺症相談窓口において後遺症に悩む方々の相談・支援に取り組まれたい。また、感染の再拡大も視野に、病床の確保や職員の専門能力の育成、院内感染防止対策の強化に努めるとともに、妊婦や親子、合併症を有する透析患者など、民間の医療機関では対応困難な患者の受入れを図り、引き続き、行政的医療の役割を果たされたい。
 九 広尾病院において、福祉保健局、東京消防庁等との連携を図り、島しょ地域における疑いの症例を含む新型コロナウイルス感染症患者の受入れを実施されたい。
 十 松沢病院は、コロナ禍でも大きな役割を果たしたが、引き続き、公的病院としての役割を果たすよう、体制整備などに取り組まれたい。
 十一 都立病院の新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、都としての情報発信機能を強化されたい。
 十二 都心部唯一の基幹災害拠点病院である広尾病院の整備において、施設・設備面で万全の体制を確保するとともに、島しょ医療の充実及び地域医療への貢献に取り組まれたい。
 十三 島しょ地域の医療機関に対する画像電送による遠隔の診療支援について、専門医による高度な助言を実施されたい。また、研修機会の限られる島しょの医療従事者等に対して、最新の医療知識等、情報提供の機会を拡充されたい。
 十四 がん対策として、新たな診断方法や治療方法の開発など、都立病院における臨床研究を推進されたい。
 十五 地域の医療機関と診療情報を共有するため、東京総合医療ネットワークへの参加を促進するなど、都立病院のICT化を進められたい。
 十六 松沢病院について、コロナ禍における患者への対応等によって、身体拘束の患者数が増加に転じたことから、医療現場と都民の更なる理解向上とともに、身体拘束ゼロに向けて取り組まれたい。
 十七 病児・病後児保育については、墨東病院、駒込病院に次いで多摩メディカル・キャンパスにおける整備を進めており、区市のニーズ等を踏まえながら、取組を進められたい。
 十八 災害時において、発災直後の迅速な対応や関連機関との連携等、都立病院が十分に医療機能を果たすことができるよう、必要な電源確保など災害対策を充実されたい。
     
令和二年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和二年度東京都病院会計決算
 十二月三日開会の令和二年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 令和二年度に東京都のコロナ対策の中心を担った都立病院の役割の重要性が明らかになった。ところが、都立病院の地方独立行政法人化の準備が進められた。今後も行政的医療を充実させるためには、直営を堅持して充実させるべきである。
 よって、令和二年度東京都病院会計決算に反対するものである。
  令和三年十二月三日
少数意見留保者 斉藤まりこ
賛成者 曽根はじめ
賛成者 とくとめ道信
賛成者 里吉 ゆみ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

令和二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都中央卸売市場会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員斉藤まりこ君が出席委員曽根はじめ君、とくとめ道信君及び里吉ゆみ君の賛成を得て、少数意見として留保した
ので申し添えます。
  令和三年十二月三日
令和二年度公営企業会計決算特別委員長
村松 一希
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 一 営業損失が百三十億円に上るなど厳しい状況にあることから、より一層の収入の確保や経費削減の徹底などを図り、収支の改善に努められたい。また、市場の健全な運営に向けて、財産の有効活用など、収入の確保に努め、強固な財務基盤を構築されたい。さらに、都民の生活に欠かせない社会的なインフラとしての役割を果たしていけるよう事業運営に努められたい。
 二 中央卸売市場活性化支援事業によって、意欲ある市場業者の創意工夫の取組を支援するとともに、市場機能が十分に発揮できるよう、社会環境の変化に応じた市場業者の新たな取組を支援するなど、活力ある市場づくりに努められたい。
 三 東京都中央卸売市場経営指針や各市場の経営戦略を踏まえ、ポストコロナを見据えた新たな市場づくりを進められたい。また、東京都中央卸売市場条例の改正の趣旨を踏まえ、市場業者の新たな事業展開を支援することなどにより、各市場がそれぞれの特色をいかし、市場の強靭化はもとより、活性化が図られるよう努められたい。
 四 施設整備について、老朽化施設の維持更新を着実に進め、各市場の特性を踏まえた機能強化や省エネルギー対策等を計画的に進められたい。また、市場関係者や業界団体と連携し、駐車スペースや駐輪場の追加整備、新たな荷さばきスペースの確保等を行われたい。
 五 市場使用料や光熱費の支払猶予など、市場業者に寄り添った柔軟な支援を行うとともに、飲食を始めとする関連事業者への支援にも取り組まれたい。
 六 市場における新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、今後も必要な見直しと啓発を行われたい。また、感染症の影響を受けている市場業者に対し、経営に配慮した十分な支援策を講ずることで、生鮮食料品等の円滑な供給を図り、都民の消費生活を支える市場機能を確実に維持されたい。さらに、風評被害対策にも取り組まれたい。
 七 豊洲地区のにぎわい創出については、事業者や地元区と十分に連携し、千客万来施設の開業に向けた取組を着実に進められたい。また、千客万来施設は事業者の報告を受けるだけでなく、プロジェクトマネジメントの視点を持って履行状況を管理されたい。さらに、国内外に対して豊洲市場の魅力を広く発信されたい。
 八 豊洲市場については、市場ルールの徹底など、業界と一体になって円滑な運営に万全を期されたい。また、安全性に関しては、都民や事業者、地元区の理解が得られるよう万全を期されたい。
 九 市場業者や市場を利用する買出人の利便性向上に向けた様々な取組を更に進め、利用者の増加につなげられたい。
 十 長年にわたり都民の食生活を支えてきた築地市場の功績を後世に伝えていくため、貴重な歴史的資産を保存されたい。
 十一 東日本大震災の被災地は、いまだ復興の途中にあり、被災地の一次産業の現場からは、大消費地である東京に対して大きな期待が寄せられているため、今後とも、被災産地を支える取組を進められたい。
 十二 市場業者からの要望を踏まえ、コロナ禍における同業者間の情報交換や意見交換の場等について、各市場で工夫されたい。
 十三 市場におけるごみ置場の不法投棄について、監視カメラの一層の活用を含め、対策を強化されたい。
     
令和二年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和二年度東京都中央卸売市場会計決算
 十二月三日開会の令和二年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 知事は、築地は守る、築地に市場機能を残すとの公約に反して市場を豊洲に移転し、地下水汚染など解決する姿勢がなく、課題が山積している。
 よって、令和二年度東京都中央卸売市場会計決算に反対するものである。
  令和三年十二月三日
少数意見留保者 斉藤まりこ
賛成者 曽根はじめ
賛成者 とくとめ道信
賛成者 里吉 ゆみ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

令和二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都都市再開発事業会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員斉藤まりこ君が出席委員曽根はじめ君、とくとめ道信君及び里吉ゆみ君の賛成を得て、少数意見として留保した
ので申し添えます。
  令和三年十二月三日
令和二年度公営企業会計決算特別委員長
村松 一希
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 一 泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業については、空港需要の増大や、品川駅周辺地域の開発に対する機能強化が必要となる泉岳寺駅の改良を実現するため、駅とまちの一体的な整備を推進されたい。
 二 泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業については、ユニバーサルデザインによる全ての人に配慮したまちづくりを進められたい。また、再開発ビルにおける帰宅困難者対策やより高い水準での環境性能の実現に取り組まれたい。
     
令和二年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和二年度東京都都市再開発事業会計決算
 十二月三日開会の令和二年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 泉岳寺駅地区都市再開発事業を進める本事業は、超高層の再開発ビル建設を行うものであり、環境や地域への負担が大きく、公営企業が行う事業としてはふさわしいとは言えない。
 よって、令和二年度東京都都市再開発事業会計決算に反対するものである。
  令和三年十二月三日
少数意見留保者 斉藤まりこ
賛成者 曽根はじめ
賛成者 とくとめ道信
賛成者 里吉 ゆみ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

令和二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都臨海地域開発事業会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員斉藤まりこ君が出席委員曽根はじめ君、とくとめ道信君及び里吉ゆみ君の賛成を得て、少数意見として留保した
ので申し添えます。
  令和三年十二月三日
令和二年度公営企業会計決算特別委員長
村松 一希
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 一 臨海副都心地域と都心部とを結ぶ広域幹線道路の整備を推進するとともに、都民の生命と財産を守るための基盤施設の整備などの防災対策に、着実に取り組まれたい。
 二 臨海副都心の魅力を積極的に世界に発信するとともに、東京二〇二〇大会のレガシーを担う海上公園を整備し、豊かな水辺環境をいかしたまちづくりを進められたい。
 三 臨海地域の土地処分においては、効果的な開発を誘導されたい。
 四 株式会社東京臨海ホールディングスにおいて、コロナ禍により大きな影響を受けたゆりかもめの安定的な経営に取り組むとともに、ビル事業についても不断の見直しを行われたい。
     
令和二年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和二年度東京都臨海地域開発事業会計決算
 十二月三日開会の令和二年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 臨海副都心開発という都民不在の開発にしがみつくやり方は問題である。臨海部開発のあり方を都民要望にそって、根本的に見直すべきである。
 よって、令和二年度東京都臨海地域開発事業会計決算に反対するものである。
  令和三年十二月三日
少数意見留保者 斉藤まりこ
賛成者 曽根はじめ
賛成者 とくとめ道信
賛成者 里吉 ゆみ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

令和二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都高速電車事業会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員斉藤まりこ君が出席委員曽根はじめ君、とくとめ道信君及び里吉ゆみ君の賛成を得て、少数意見として留保した
ので申し添えます。
  令和三年十二月三日
令和二年度公営企業会計決算特別委員長
村松 一希
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 一 新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化を更に推進し、収支の改善と経営基盤の堅持に努められたい。あわせて、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。
 二 台風などによる大規模な水害に備える浸水対策や、耐震対策の取組を強化されたい。また、荒川の氾濫時には浸水が予想されるため、民間ビル等にある駅の出入口の対策を強化するとともに、浸水想定区域図にある発電所の対策を進められたい。さらに、各駅における図上訓練に加え、区市町村と連携した避難・誘導訓練を実施するなど、帰宅困難者対策に万全を期されたい。
 三 車内における犯罪や迷惑行為などのトラブルの防止や発生時の対応について、防犯カメラの設置を推進するなど、ハード・ソフト両面にわたり、乗客の安全確保対策を充実強化されたい。
 四 小田急線や京王線での事件を教訓に、危機管理マニュアルをより実践的なものに改訂するとともに、現場対応力の向上に取り組まれたい。また、非常通報ボタンの表示のピクトグラム化や設置場所の周知を徹底されたい。
 五 都営浅草線のホームドアを着実に整備するなど、安全確保を最優先に事業を進められたい。
 六 安全のための駅施設の点検、改修工事等を確実に実施されたい。また、駅構内を魅力的で利便性の高い空間とし、更なる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。
 七 混雑緩和のため、都営三田線の八両編成化を着実に進められたい。また、実施時期については、可能な限り前倒しされたい。
 八 車両情報収集システムの導入を進めるとともに、時間帯別運賃の導入に向けて検討するなど、知事の公約であった満員電車ゼロの実現に向けて、積極的に取り組まれたい。
 九 5G等のデジタル技術の活用に当たっては、ローカル5G網の構築等、各地の実証実験の事例を踏まえ、先端技術の活用を推進されたい。
 十 障害者用のICカードサービスにおいて、都営交通無料乗車券を所持する方に同行する介助者が、手帳を提示しなくても割引が受けられるよう、利便性の向上を図られたい。
 十一 バリアフリー化をより一層充実させるため、利用者の視点に立ち、周辺施設とも連携しながら改善を図るとともに、乗換駅などにおけるエレベーター設置や、バリアフリールートの複数化に積極的に取り組まれたい。また、バリアフリールートの複数化については、課題のある駅を優先して検討されたい。
 十二 階段などの手すりの長さについて、今後もバリアフリーの視点から、不連続のないよう取り組まれたい。また、ホームと車両の段差・隙間対策については、従来方式では対応できない箇所への可動ステップの設置を促進し、更なる対策に努められたい。
 十三 駅構内のトイレの洋式化、だれでもトイレへの介助用ベッドの設置等の取組を進められたい。また、介助用ベッドのピクトグラム表示を着実に進められたい。
 十四 子育て応援スペースの認知度向上に向けて、これまでにない媒体を用いるなど、周知拡大を図られたい。また、子育て応援スペースを通じ、未来を担う子供を見守る社会の機運醸成につなげられたい。
 十五 新型コロナウイルス感染症対策について、マスク着用などの車内アナウンスを徹底するとともに、駅トイレの洗面台などのタッチレス化を推進されたい。
 十六 身体の負担が多い女性の体調面への配慮も含め、女性職員が働きやすい職場環境の実現に向けて、施設の整備・拡充に努められたい。
     
令和二年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
令和二年度東京都高速電車事業会計決算
 十二月三日開会の令和二年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 地域や環境への負荷が大きい超高層の再開発ビル建設を伴う泉岳寺駅地区都市再開発事業に参入し、推進している。
 よって、令和二年度東京都高速電車事業会計決算に反対するものである。
  令和三年十二月三日
少数意見留保者 斉藤まりこ
賛成者 曽根はじめ
賛成者 とくとめ道信
賛成者 里吉 ゆみ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

令和二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都港湾事業会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月三日
令和二年度公営企業会計決算特別委員長
村松 一希
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 一 首都圏を支える物流拠点である東京港が、日本のメインポートとしての役割を果たしていけるよう、港湾施設整備や事業運営の効率化など機能強化を図り、利用者にとって使いやすい港づくりを進められたい。
 二 環境負荷低減のため、港湾施設への太陽光発電設備の設置を着実に進められたい。

令和二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都交通事業会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月三日
令和二年度公営企業会計決算特別委員長
村松 一希
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 一 新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化を更に推進し、引き続き収支改善に努められたい。
 二 養成型選考の活用や制度の充実を含め、バス乗務員の確保に取り組まれたい。
 三 身体の負担が多い女性の体調面への配慮も含め、女性職員が働きやすい職場環境の実現に向けて、施設の整備・拡充に努められたい。
 四 ドライブレコーダーや運転訓練車などの活用により、安全対策や事故防止対策を更に充実させるとともに、バス事業におけるサービス向上に取り組まれたい。
 五 都営バスの停留所における運行情報の提供や、上屋、ベンチの設置などの利便性の向上に努めるとともに、広告付上屋については、民間事業者との連携により整備を推進されたい。
 六 視覚障害者から要望の強い、バス停へのシグナルエイドの設置を進められたい。また、都営バスの車両として、電気バスの導入を検討されたい。
 七 都営バスにおいて、二人乗りベビーカーを折り畳まずに乗車できる取扱いについて、混雑している場合にも他のお客様の理解と協力が得られるよう、引き続き、普及・啓発に努められたい。
 八 都民生活に密着したバス路線について、代替交通機関の開通を理由にして廃止するのではなく、都民生活を支える路線の充実を図られたい。
 九 区市町村と連携し、コミュニティバスなどの地域交通網について助言や意見を述べ、運転手などの人材確保や車両施設などインフラ整備の充実に向けて、積極的に協力されたい。
 十 軌道事業については、コスト縮減と増収対策を図り、安定的・効率的経営に努められたい。また、沿線地域との連携を密に図り、東京さくらトラム(都電荒川線)の魅力を広く発信し、利用者の誘致に取り組まれたい。
 十一 新交通事業について、早期の経営安定化に努めるとともに、朝の混雑対策と昼間の乗客誘致に取り組まれたい。
 十二 大地震によって、日暮里・舎人ライナーの脱輪や車両転倒等の事故が発生した場合に備え、危機管理対策計画や異常事態対応マニュアルの見直しを図られたい。また、迅速な情報提供に努められたい。
 十三 日暮里・舎人ライナーについて、早期復旧を含めた地震への対応強化を図られたい。また、各駅における図上訓練に加え、区市町村と連携した避難・誘導訓練を実施するなど、帰宅困難者対策に万全を期されたい。
 十四 障害者用のICカードサービスにおいて、都営交通無料乗車券を所持する方に同行する介助者が、手帳を提示しなくても割引が受けられるよう、利便性の向上を図られたい。
 十五 ゼロエミッション東京戦略二〇二〇に合わせて、省エネルギー・再生可能エネルギーの目標を設定されたい。

令和二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都電気事業会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月三日
令和二年度公営企業会計決算特別委員長
村松 一希
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 一 効率的経営の下、安定的な事業運営に努めるとともに、地元への貢献を図られたい。
 二 ゼロエミッション東京戦略二〇二〇に合わせて、省エネルギー・再生可能エネルギーの目標を設定されたい。

令和二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都工業用水道事業会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月三日
令和二年度公営企業会計決算特別委員長
村松 一希
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 一 工業用水道事業については、事業廃止までの間、安定給水及び施設の安全性確保に継続して努められたい。
 二 事業廃止に向けて、上水道への切替工事を着実に推進するとともに、廃止による利用者の経営等への影響を最小限にとどめることを前提に、関係各局と連携し、都民の十分な理解を得た上で利用者に対する支援策を進められたい。
 三 工業用水道事業が有していた資産の活用については、議会とのコミュニケーションを図りながら検討を進められたい。

令和二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
令和二年度東京都下水道事業会計決算
 本委員会は、令和三年十月六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月三日
令和二年度公営企業会計決算特別委員長
村松 一希
 東京都議会議長 三宅しげき殿

(別紙)
 (意見)
 一 「東京都下水道事業経営計画二〇二一」の達成に向けた取組を通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努められたい。
 二 安心で快適な生活を支えるため、老朽化施設への対応と下水道機能の向上を図る再構築を着実に進められたい。また、下水道幹線の再構築に当たっては、SPR工法等を活用し、計画に沿って着実に進められたい。
 三 良好な水環境と環境負荷の少ない都市を実現するため、東京湾などの公共用水域の水質を更に改善する合流式下水道の改善や、高度処理施設などの整備を推進されたい。また、潮の干満の影響を受け、水が滞留しやすい河川区間などでの貯留施設の整備を進められたい。
 四 局地的集中豪雨の発生なども踏まえ、「東京都豪雨対策基本方針」に基づく対策など、都市を守る浸水対策を着実に進められたい。
 五 時間降雨量五十ミリ対応の施設、七十五ミリ対応の施設の整備を促進するとともに、七十五ミリ対応の地域を更に拡大されたい。
 六 分流式下水道の地域において雨水管が未整備となっている地域について、対策を強化して雨水管の整備を進められたい。
 七 下水道管の耐震化、水再生センター及びポンプ所の耐震対策、非常時の自己電源の確保や燃料調達等、首都直下地震などに備える震災対策を着実に推進されたい。
 八 巨大台風、集中豪雨や巨大地震によって大災害が頻発している下で、都民の命と暮らし、安全を守るためにも、下水道管の拡充や災害時のマンホールトイレなどの対応の充実など、震災対策や浸水対策を重視して取り組まれたい。
 九 暗渠河川や下水管、貯留施設の水位計の設置を進め、水位計の情報を都民に提供、周知されたい。また、文京区内や豊島区内における千川増強幹線などを始めとする基幹施設の工期の遅れを打開し、完成を急がれたい。
 十 「スマートプラン二〇一四」や「アースプラン二〇一七」を着実に推進し、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量のより一層の削減に努めるとともに、再生可能エネルギー活用の拡大や、省エネルギーの更なる推進により、エネルギー、地球温暖化対策を推進されたい。
 十一 二〇三〇年カーボンハーフ及び二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、下水道事業の新たな計画を策定されたい。
 十二 「アースプラン二〇一七」の目標について、二〇三〇年までにカーボンハーフとする「ゼロエミッション東京戦略二〇二〇」に合わせて引き上げられたい。
 十三 マイクロプラスチックの海洋汚染問題について情報収集を重ねるなど、取組を進められたい。
 十四 下水道料金の支払猶予について、分割支払や個別の状況を踏まえた対応を図るなど、都民・事業者に寄り添って進められたい。
 十五 下水道料金の減免について、年度途中で収入が激減した世帯等も前倒しで対象にするとともに、地域の福祉窓口との連携など、柔軟な対応を講じられたい。
 十六 下水道事業において、最新デジタル技術の活用により、先進的な取組を進め、都政のDXをリードされたい。
 十七 東京下水道の優れた技術やノウハウなどを活用し、国際展開に積極的に取り組まれたい。
 十八 多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との連携を強化することで、多摩地域全体の下水道事業を効率的・効果的に進められたい。
 十九 下水道サービスの安定的な提供に向けて、これまで培ってきた技術やノウハウの継承、人材育成に着実に取り組まれたい。
 二十 下水道局及び政策連携団体において、女性管理職の登用を進められたい。また、業界全体での人材育成に取り組むとともに、ドローン等の新たな技術を取り込みながら、管理水準の向上と現場の負担軽減に取り組まれたい。
 二十一 包括委託は中止して直営を堅持し、全ての都民に衛生的で安全な住環境を保障する役割を果たされたい。

○議長(三宅しげき君) 本件に関し、令和二年度公営企業会計決算特別委員長より報告を求めます。
 令和二年度公営企業会計決算特別委員長村松一希君。
〔九十四番村松一希君登壇〕

○九十四番(村松一希君) 令和二年度東京都公営企業各会計決算の認定につきまして、審査の経過と結果の概要をご報告申し上げます。
 本委員会は、本年十月六日の設置以降、十二月三日までの間、五回の委員会と延べ八回の分科会を開催し、付託された決算の審査を精力的に行ってまいりました。
 この間、副委員長をはじめ、理事、委員各位及び理事者の皆様には多大なるご協力をいただきました。委員長として、深く感謝申し上げます。
 それでは、まず、単年度の損益勘定における決算額の収支差引きである純損益について申し上げます。
 公営企業十一会計のうち、中央卸売市場会計については百十億余円の純損失に、交通事業会計については百十八億余円の純損失に、高速電車事業会計については百四十五億余円の純損失となりました。
 そのほかの八会計はいずれも黒字であり、合わせて六百九億余円の純利益となりました。
 この結果、十一会計全体では、総額二百三十四億余円の純利益となりました。
 次に、貸借対照表における累積欠損金及び累積利益剰余金について申し上げます。
 累積欠損金があるのは、高速電車事業会計の二千八十二億余円となりました。
 一方、その他の十会計では、累積利益剰余金が生じており、合計九千四十九億余円となっております。
 十一会計全体では、六千九百六十六億余円の累積利益剰余金が生じております。
 続きまして、各会計に関する質疑の概要について申し上げます。
 まず、病院会計につきましては、都立病院の経営状況をはじめ、新型コロナウイルス感染症への対応や地方独立行政法人化、人材の確保、育成や病児、病後児保育、医療機器の購入を迅速に行うための対応などについて議論が交わされました。
 次に、中央卸売市場会計につきましては、収益低下の要因や収入確保に向けた取組、新型コロナウイルス感染症への対応や豊洲市場の運営、施設整備などについて議論が交わされたほか、中央卸売市場活性化支援事業や豊洲地区のにぎわい施設などについて質疑が行われました。
 次に、都市再開発事業会計につきましては、泉岳寺駅地区市街地再開発事業について質疑が行われました。
 次に、臨海地域開発事業会計につきましては、臨海副都心のまちづくりや新型コロナウイルス感染症の影響、海上公園の整備や土地処分の進捗状況などについて質疑が行われました。
 次に、港湾事業会計につきましては、太陽光発電設備の設置などについて質疑が行われました。
 次に、交通事業会計につきましては、自動車運送事業における環境に配慮したバス車両の導入や路線運営、視覚障害者への対応などについて、日暮里・舎人ライナーにおける地震災害対応などについて質疑がありました。
 次に、高速電車事業会計につきましては、乗客の安全確保に向けた取組をはじめ、ホームドアや介助用ベッド付トイレの整備、バリアフリーに関する施設整備状況などについて質疑が行われました。
 また、交通事業会計と併せ、コロナ禍における決算の状況や収入減少への対応などについて質疑が行われました。
 次に、電気事業会計につきましては、白丸ダムの安全管理などについて質疑が行われました。
 次に、水道事業会計につきましては、財政運営における新型コロナウイルス感染症の影響や支払い猶予制度をはじめ、水道管路の耐震継ぎ手化や水道施設の整備などについて議論が交わされたほか、資産の有効活用や水源の確保などについて質疑が行われました。
 次に、工業用水道事業会計につきましては、上水道への切替えに向けた進捗状況や事業の廃止に伴う資産の取扱いなどについて質疑が行われました。
 最後に、下水道事業会計につきましては、再構築や浸水対策をはじめ、震災対策、技術開発の推進、財政状況などについて議論が交わされ、また、水道事業会計と併せて、ゼロエミッションに向けた取組などについて質疑が行われました。
 なお、認定に際しての委員会の意見につきましては、お手元配布の審査報告書に示してありますので、ご参照願います。
 全ての質疑が終了した後、表決を行いました。
 その結果、港湾事業会計、交通事業会計、電気事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計の五会計につきましては全会一致で、病院会計、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、高速電車事業会計、水道事業会計の六会計につきましては起立多数で、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
 なお、起立多数により認定されました六会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、併せてご報告申し上げます。
 本委員会といたしましては、この間の審査の成果が今後の都政運営に十分生かされますよう期待するものであります。
 以上をもちまして、公営企業会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。

○議長(三宅しげき君) 以上をもって令和二年度公営企業会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長(三宅しげき君) これより採決に入ります。
 まず、日程第四十七、令和二年度東京都水道事業会計決算の認定について採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(三宅しげき君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 次に、日程第四十八から第五十二まで、令和二年度東京都病院会計決算の認定について外四件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(三宅しげき君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 次に、日程第五十三から第五十七まで、令和二年度東京都港湾事業会計決算の認定について外四件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三宅しげき君) ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、三第一四号、IRカジノの誘致の中止に関する請願を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

経済・港湾委員会請願審査報告書
三第一四号
IRカジノの誘致の中止に関する請願
(令和三年十月十三日付託)
  請願者 江東区
市民と政治をつなぐ江東市民連合
共同代表(筆頭) 宇都宮健児
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年十一月二十六日
経済・港湾委員長 細田いさむ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

○議長(三宅しげき君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(三宅しげき君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 追加日程第二及び第三、三第一〇号、コロナ禍で都立・公社病院の独法化中止と都民が安心して受療できることに関する請願外陳情四件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

厚生委員会請願審査報告書
三第一〇号
コロナ禍で都立・公社病院の独法化中止と都民が安心して受療できることに関する請願
(令和三年十月六日付託)
  請願者 豊島区
人権としての医療・介護東京実行委員会
事務局 窪田  光
外五九、三六七人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月十日
厚生委員長 おじま紘平
 東京都議会議長 三宅しげき殿

厚生委員会陳情審査報告書
三第六三号
都立病院・公社病院の地方独立行政法人化に反対することに関する陳情
(令和三年十月六日付託)
  陳情者 墨田区
都立病院の地方独立行政法人化に反対する東部地域患者・市民の会
     代表 岸上真寿美 外三人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年十二月十日
厚生委員長 おじま紘平
 東京都議会議長 三宅しげき殿

環境・建設委員会陳情審査報告書
三第七五号
葛西臨海水族園(仮称)整備等事業及び現施設の利活用・環境保全整備に関する陳情
(令和三年十月十三日付託)
  陳情者 渋谷区
葛西臨海水族園の長寿命化を考える会
代表 横河  健
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年十一月二十五日
環境・建設委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

議会運営委員会陳情審査報告書
三第六一号
都議会議員選挙の各選挙区の定数について一票の格差をなくす制度改正に関する陳情
(令和三年十月六日付託)
  陳情者 北区
吉岡 慶太
三第七〇号
東京都議会における陳情制度の改善に関する陳情
(令和三年十月十三日付託)
  陳情者 鳥取県
足羽 佑太
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年十一月二十四日
議会運営委員長 小宮あんり
 東京都議会議長 三宅しげき殿

○議長(三宅しげき君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(三宅しげき君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 追加日程第四、三第六〇号、練馬城址公園整備計画の見直しに関する陳情外陳情一件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

環境・建設委員会陳情審査報告書
三第六〇号
練馬城址公園整備計画の見直しに関する陳情
(令和三年十月六日付託)
  陳情者 練馬区
としまえんの思い出と魅力をつなぐ会
代表 齊藤 英雄 外七〇七人
三第七三号
住民追い出し・まち壊しの特定整備路線の中止を求めることに関する陳情
(令和三年十月十三日付託)
  陳情者 品川区
東京都特定整備路線連絡会
共同代表 多田 康弘 外四八五人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年十一月二十五日
環境・建設委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

○議長(三宅しげき君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(三宅しげき君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 追加日程第五及び第六、三第一三号、消費税率の引下げを求める意見書の提出に関する請願外陳情十件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

財政委員会請願審査報告書
三第一三号
消費税率の引下げを求める意見書の提出に関する請願
(令和三年十月十三日付託)
  請願者 荒川区
消費税廃止東京各界連絡会
大内 朱史
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年十一月二十六日
財政委員長 山加 朱美
 東京都議会議長 三宅しげき殿

総務委員会陳情審査報告書
三第七二号
日本国憲法の改正手続に関する法律の廃止を求める意見書の提出に関する陳情
(令和三年十月十三日付託)
  陳情者 清瀬市
西山 真美 外一二二人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年十一月二十六日
総務委員長 鈴木あきまさ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

文教委員会陳情審査報告書
三第五三号
原爆暦七十七年八、九月に開催のパラリンピックを返上・即時中止することに関する陳情
(令和三年八月二十日付託)
  陳情者 西東京市
植田 魅具
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年十一月二十六日
文教委員長 白戸 太朗
 東京都議会議長 三宅しげき殿

都市整備委員会陳情審査報告書
三第六八号
単身の青年・学生を対象とする住宅供給等を求めることに関する陳情
(令和三年十月十三日付託)
  陳情者 新宿区
日本民主青年同盟新宿地域班
代表 栗波 嵩也 外二三三人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年十一月二十五日
都市整備委員長 宮瀬 英治
 東京都議会議長 三宅しげき殿

厚生委員会陳情審査報告書
三第五四号
東京都ペットを受動喫煙から守る条例の制定に関する陳情
(令和三年十月六日付託)
  陳情者 栃木県
中山 一行
三第五八号
「臨時の医療施設」開設の実現を求めることに関する陳情
(令和三年十月六日付託)
  陳情者 西多摩郡
立憲共和党
代表者 角田 統領
三第六七号
就労継続支援B型事業所における工賃に関する陳情
(令和三年十月十三日付託)
  陳情者 杉並区
安出  崇
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年十一月二十六日
厚生委員長 おじま紘平
 東京都議会議長 三宅しげき殿

経済・港湾委員会陳情審査報告書
三第四七号
地域的な包括的経済連携(RCEP)協定からの撤退を求める意見書の提出に関する陳情
(令和三年八月二十日付託)
  陳情者 西東京市
金森 典子
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年十一月二十六日
経済・港湾委員長 細田いさむ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

環境・建設委員会陳情審査報告書
三第四五号
都市計画道路補助第一二八号線街路拡張工事に反対することに関する陳情
(令和三年八月二十日付託)
  陳情者 世田谷区
世田谷区宮坂一丁目補助第一二八号線街路拡張反対の会
代表 林  節子
三第六四号
西武新宿線(井荻駅から西武柳沢駅間)連続立体交差事業構造形式の再検討に関する陳情
(令和三年十月六日付託)
  陳情者 練馬区
新宿線沿線のまちづくりを考える会
代表 徳下 眞敏 外一、〇六〇人
三第六六号
沿線住民の合意と協力で進める井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差事業に関する陳情
(令和三年十月六日付託)
  陳情者 練馬区
ザ・パークハウス上石神井レジデンス管理組合
理事長 芦屋幸二郎
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年十一月二十五日
環境・建設委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

○議長(三宅しげき君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(三宅しげき君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 追加日程第七、三第七四号、虐待から子どもを救うための児童相談所と警察の全件共有及び連携した活動に関する陳情外陳情二件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

厚生委員会陳情審査報告書
三第七四号
虐待から子どもを救うための児童相談所と警察の全件共有及び連携した活動に関する陳情
(令和三年十月十三日付託)
  陳情者 中央区
特定非営利活動法人シンクキッズ─子ども虐待・性犯罪をなくす会
代表理事 後藤 啓二
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年十一月二十六日
厚生委員長 おじま紘平
 東京都議会議長 三宅しげき殿

議会運営委員会陳情審査報告書
三第四九号
木下ふみこ氏に対して速やかに除名の懲罰を求めることに関する陳情
(令和三年八月二十日付託)
  陳情者 板橋区
日本の民主主義と公平な選挙を守る会
代表 バーバリッチ優子
三第五〇号
木下ふみこ氏の事件全容の解明のための調査を求めることに関する陳情
(令和三年八月二十日付託)
  陳情者 板橋区
日本の民主主義と公平な選挙を守る会
代表 バーバリッチ優子
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年十一月二十四日
議会運営委員長 小宮あんり
 東京都議会議長 三宅しげき殿

○議長(三宅しげき君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(三宅しげき君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 追加日程第八及び第九、三第一一号、「原子爆弾被爆者健康指導事業」委託事業費に関する請願外請願一件、陳情五件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

厚生委員会請願審査報告書
三第一一号
「原子爆弾被爆者健康指導事業」委託事業費に関する請願
(令和三年十月六日付託)
  請願者 文京区
一般社団法人 東友会
代表理事 家島 昌志
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十一月二十六日
厚生委員長 おじま紘平
 東京都議会議長 三宅しげき殿
       記
 (意見)
  趣旨にそうよう努力されたい。

環境・建設委員会請願審査報告書
三第一二号
東京湾の自然環境再生への取組に関する請願
(令和三年十月六日付託)
  請願者 江戸川区
特定非営利活動法人ふるさと東京を考える実行委員会
理事長 関口 雄三
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十一月二十五日
環境・建設委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 三宅しげき殿
       記
 (意見)
  趣旨にそうよう努力されたい。

厚生委員会陳情審査報告書
三第四四号
潜在看護師を活用するための組織の創設を求める意見書の提出に関する陳情
(令和三年八月二十日付託)
  陳情者 愛知県
一輪のバラの会
代表 加藤 克助
三第四八号
新型コロナウイルスワクチン接種の即時中止に関する陳情
(令和三年八月二十日付託)
  陳情者 中野区
子供の人権と教育を考える有志一同
代表 香西  浩
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年十一月二十六日
厚生委員長 おじま紘平
 東京都議会議長 三宅しげき殿

環境・建設委員会陳情審査報告書
三第七一号
富士見橋の建設工事に関する陳情
(令和三年十月十三日付託)
  陳情者 大田区
東邦医大通りの環境を考える地域住民の会
代表 小松 明治
 本委員会は、右陳情審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十一月二十五日
環境・建設委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 三宅しげき殿

環境・建設委員会陳情審査報告書
三第四六号
大島小松川公園におけるスケートボードの利用方針に関する陳情
(令和三年八月二十日付託)
  陳情者 江戸川区
大島小松川公園スケートボード愛好会
代表 種田 智典 外一〇人
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年十一月二十五日
環境・建設委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 三宅しげき殿
       記
 (意見)
  趣旨にそうよう努力されたい。

公営企業委員会陳情審査報告書
三第五七号
交通局における東京都受動喫煙防止条例等の遵守及び職場環境の改善に関する陳情
(令和三年十月六日付託)
  陳情者 世田谷区
後藤 雄一
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年十一月二十九日
公営企業委員長 こいそ 明
 東京都議会議長 三宅しげき殿

○議長(三宅しげき君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三宅しげき君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 追加日程第十、議員提出議案第二十三号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第二十三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  令和三年十二月十五日
(提出者)
北口つよし  かまた悦子  石島 秀起
吉住はるお  森澤 恭子  松田りゅうすけ
上田 令子  岩永やす代  成清梨沙子
おじま紘平  もり  愛  関口健太郎
清水とし子  玉川ひでとし 竹平ちはる
かつまたさとし たかく則男 鈴木  純
土屋 みわ  平田みつよし 西山  賢
星  大輔  磯山  亮  龍円あいり
あかねがくぼかよ子 保坂まさひろ 米川大二郎
清水やすこ  中田たかし  斉藤 りえ
アオヤギ有希子 原  純子 福手ゆう子
古城まさお  慶野 信一  細田いさむ
うすい浩一  浜中のりかた 本橋たくみ
渋谷のぶゆき 林あきひろ  伊藤しょうこう
田村 利光  菅野 弘一  白戸 太朗
たきぐち学  田の上いくこ 関野たかなり
後藤 なみ  五十嵐えり  西崎つばさ
須山たかし  原 のり子  斉藤まりこ
藤田りょうこ 原田あきら  小林 健二
加藤 雅之  斉藤やすひろ 大松あきら
伊藤こういち 川松真一朗  清水 孝治
三宅 正彦  やまだ加奈子 早坂 義弘
山加 朱美  菅原 直志  平けいしょう
内山 真吾  森口つかさ  福島りえこ
藤井あきら  風間ゆたか  竹井ようこ
阿部祐美子  曽根はじめ  とくとめ道信
池川 友一  米倉 春奈  まつば多美子
中山 信行  谷村 孝彦  長橋 桂一
鈴木あきまさ こいそ 明  鈴木 錦治
ほっち易隆  松田 康将  山崎 一輝
森村 隆行  村松 一希  入江のぶこ
桐山ひとみ  本橋ひろたか 石川 良一
宮瀬 英治  藤井とものり 山口  拓
とや英津子  尾崎あや子  里吉 ゆみ
あぜ上三和子 小磯 善彦  高倉 良生
東村 邦浩  中嶋 義雄  宇田川聡史
柴崎 幹男  小松 大祐  小宮あんり
三宅しげき  高島なおき  山田ひろし
伊藤 ゆう  荒木ちはる  小山くにひこ
増子ひろき  尾崎 大介  酒井 大史
西沢けいた  中村ひろし  白石たみお
大山とも子  和泉なおみ
東京都議会議長 三宅しげき殿

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
 我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、長期にわたるコロナ禍の影響を受けてきた都民や中小企業者にとってその実感は薄く、また今後の感染再拡大リスクや原油価格の動向などによっては更なる景気の下振れも懸念される。こうした中、二十三区の地価水準は、全国と比較して依然として高く、固定資産税等の税負担は過大なものとなっている。
 都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、都民の暮らしや中小企業者の事業継続等を支援してきた。
 今、これらの軽減措置を廃止することは、都民や厳しい経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
 よって、東京都議会は、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
一 商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを令和四年度も継続すること。
二 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を令和四年度も継続すること。
三 小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を令和四年度も継続すること。
 以上、決議する。
  令和三年十二月十五日
東京都議会

○六十七番(やまだ加奈子君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第二十三号については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(三宅しげき君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三宅しげき君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二十三号は、原案のとおり可決されました。

○議長(三宅しげき君) この際、継続調査及び審査について申し上げます。
 まず、新型コロナウイルス感染症対策特別委員長及びオリンピック・パラリンピック特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

令和三年十二月一日
新型コロナウイルス感染症対策特別委員長
菅野 弘一
(公印省略)
 東京都議会議長 三宅しげき殿
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、令和三年八月二十日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、医療提供体制の整備、経済活動への支援等の具体的方策について調査・検討する。

令和三年十二月八日
オリンピック・パラリンピック特別委員長
高島なおき
(公印省略)
 東京都議会議長 三宅しげき殿
オリンピック・パラリンピック特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、令和三年八月二十日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催について調査・検討する。

○議長(三宅しげき君) お諮りいたします。
 本件は、申出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三宅しげき君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 次に、議会運営委員長より、委員会において審査中の議員提出議案第十九号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

令和三年十二月十四日
議会運営委員長 小宮あんり
(公印省略)
 東京都議会議長 三宅しげき殿
議会運営委員会継続審査申出書
 本委員会は、令和三年十月六日付託された左記議案を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 議員提出議案第十九号 東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

○議長(三宅しげき君) お諮りいたします。
 本件は、申出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三宅しげき君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願十一件及び陳情五件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
(別冊参照)

○議長(三宅しげき君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会からの申出の請願・陳情継続審査件名表の分と併せて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三宅しげき君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

○議長(三宅しげき君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三宅しげき君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

○議長(三宅しげき君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって令和三年第四回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後二時三十一分閉議・閉会

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