令和三年東京都議会会議録第二十三号

○議長（三宅しげき君）　七十三番森口つかさ君。
〔七十三番森口つかさ君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○七十三番（森口つかさ君）　二〇二〇大会について伺います。
　開催都市契約は、競技会場もIOCの判断で変更できるなど、不平等な契約であることが事前に公表されていませんでした。東京大会では、ロンドンやパリと比べ、組織委員会とIOCとの交渉において課題があったと認識をしています。
　また、大会予算が膨張することが繰り返されないようにすることは、札幌など、次にオリンピックを開催しようとする都市に対する東京都の責任でもあります。
　大会予算は、当初二〇一三年一月の立候補ファイルで七千三百四十億円だったものが、昨年末V5予算では一兆六千四百四十億円と約二倍になっています。
　まずは、組織委員会の決算はいつになるのか伺います。
　組織委員会はいずれ解散することになりますが、黒字の場合、それはどこに引き継がれるのか伺います。
　他方、赤字になった場合は、東京都が補填することを保証する、また、東京都が補填し切れなかった場合には、最終的に日本国政府が国内の関係法令に従い補填すると立候補ファイルに記されております。
　東京都が債務を負担するに当たって、金額白地の契約はあり得ません。また、日本には、政府または地方公共団体は、会社その他の法人の債務については保証契約をすることができないことを定めた法律もあります。
　また、政府は、日本国政府が国内の関係法令に従い補填することについて、平成二十一年二月十七日、東京五輪の財政保証等に関する質問に対する答弁書で、政府としての政治的な意思の表明として発出されたものであり、特段の法的根拠は必要ないと答弁をしております。
　立候補ファイルに、保証については保証ファイルを参照のことと記載がされております。IOCに提出した保証ファイルを全て公開すべきと考えますが、見解を伺います。
　東京都は、組織委員会の債務について保証契約をすることは法律で禁止がされているため、東京都が補填をすることを保証するとは、政府と同様に、政治的宣言であり、法的義務ではないと考えますが、見解を伺います。
　今回の大会において、大量の食品や備品の廃棄など、都民の感覚では考えられないような人件費単価の支出報道もございました。
　組織委員会に赤字が出たときは、組織委員会の全ての支出について、領収書の添付はもとより、適正な支出であることが判明しているものだけを積み上げて、組織委員会の収入で賄えないもののうち、都が補填すべきと都民が納得できる金額だけを計上し、執行機関が議会に予算を提出し、議会で審議をして適当と認められたものについて議決をするということになると考えますが、見解を伺います。
　一般法人法では、清算法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は直ちに破産手続開始の申立てをしなければならないと定められており、この法律の規定を満たす場合は破産手続に入るものと考えますが、見解を伺います。
　都は、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例を制定するなど、オリンピックを契機とし、人権尊重への意識や取組を大切にし、それをレガシーとしてきました。
　他方、来年二月から開催予定の北京オリンピックでは、香港、ウイグル、チベット、内モンゴル、その他の地域への人権侵害への危惧や、プロテニス選手をめぐっての懸念への批判が起きており、いわゆる外交ボイコットの議論が起きております。オリンピックを外交の手段とし、国威発揚に使うことで、外交ボイコットという議論も起きるのであります。
　オリンピックをアスリートファーストの大会へと原点回帰させるべく、競技関係者以外は、北京冬季五輪に派遣しないよう政府に進言すべきと求めます。
　東京二〇二〇大会の選手村建設の際には、都市再開発法の特定建築者制度を活用したことによって、選手村敷地の都有地が東京都財産価格審議会の審議や都議会の議決を経ることなく民間企業に譲渡がされることになり、譲渡価格をめぐって訴訟も生じました。
　地方自治体が都市再開発法の第一種市街地再開発事業の施行者となる場合は、地方自治体施行が原則と考えますが、都は執行機関の判断で、地方公共団体施行か個人施行か任意に選択できると考えているのか、見解を伺います。
　地方自治体が個人施行を選択した場合、施行規程を条例で定めるという議会の議決に相当する行為もなく、全く議会の議決なくして都有地が民間に譲り渡されることになり、議会の権限が軽視をされ、空文化しかねないと考えますが、いずれを選択するかの判断基準についてどう考えているのか、都の見解を伺います。
　次に、文化芸術への支援について伺います。
　コロナ禍でのアーティストへの支援事業として、アートにエールを！東京プロジェクトは好評を博しています。
　昨年からのアートにエールを！東京プロジェクト事業での、生活文化局、東京都歴史文化財団、委託先の仕事の割り振りとアーティストに資金が届くまでの経費の流れと金額について伺います。
　コロナ禍からの立ち直りにはまだ当分の時間がかかり、アーティストへの支援事業を継続する必要があると考えますが、見解を伺います。
　また、アートにエールを事業で申請者から要望された申請のスマート化、入力の簡易化等を実現すべきと考えますが、見解を伺います。
　エンターテインメントを文化振興の観点だけではなく、韓国のように産業として振興するため、産業労働局に担当課を設け、海外進出のための育成段階から、英語習得やマーケティング情報の提供など、様々なエンターテインメントビジネス支援策を体系的に講じるよう要望いたします。
　次に、行政改革、組織再編について伺います。
　まず、退職管理についてです。
　東京都職員の退職管理に関する条例は、適切な人材として、職員または職員であった者を推薦することが必要と認められる団体、適材推薦団体を選定し、推薦することができると規定をしています。これは、他の地方自治体の退職管理条例には全くない東京都独自の規定です。
　東京都の適材推薦団体とはどのような団体で、現在幾つあるか伺います。あわせて、適材推薦団体と政策連携団体や事業協力団体との関係は何か伺います。
　都による適材推薦団体への都職員の推薦は、国や他の地方自治体の退職者管理では天下りと評価されているのではないかと考えますが、東京都の適材推薦団体の仕組みが正当化される理由について、見解を伺います。
　地方公務員法の働きかけ規制の適用除外とする働きかけ規制適用除外団体がありますが、人事委員会規則で適用除外にしている理由及び団体数並びに他の地方自治体における働きかけ規制適用除外団体の実態について伺います。
　都としては、適材推薦団体に対する補助金等や指定管理者の指定に当たって、行政の公正さと効率性が損なわれることがないよう、国の会計検査院のような第三者的観点から監査、監察する必要があると考えますが、それはどこがどのように行っているのか伺います。
　次に、組織再編です。
　東京都の組織再編について、本年度中をめどに、東京二〇二〇大会以降の組織全体の在り方について、その方向性を示すと答弁がされています。
　東京二〇二〇大会以降の組織全体の在り方の検討や、外部有識者や都民の意見を聞きながらの検討はどうなっているか、その状況と今後のスケジュールについて伺います。
　組織改革に当たっては、東京都の未来像を見据え、都の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう、スクラップ・アンド・ビルドや指揮系統の明確化と縦割りの是正、天下りの是正などが必要と考えますが、知事の見解をお伺いします。
　次に、再開発について伺います。
　本年十一月に行われたCOP26からも、二〇三〇年、二〇五〇年を視野に入れた都市の再開発は、地理的、歴史的な長所を生かしつつ、かつ感染症や気象災害、地震などの危機にも対応できるものであり、かつCO2フリーなものでなければなりません。
　築地の再開発においては、時代が大きく変化している中にあって、世界に知恵を求め、新しい発想で再開発を進めていかなければならないと考えますが、見解を伺います。
　多様な新宿駅周辺においては、現在、二〇四〇年代を見据えて新宿駅の再開発が進んでおり、新宿グランドターミナルの再編が既存市街地の再開発をリードしていくべきと考えますが、見解を伺います。
　最後に、防災対策について伺います。
　都が管理する道路には、約六百の横断歩道橋があります。これらの多くは高度経済成長期に建設がされており、老朽化の懸念とともに、首都直下地震などの際、倒壊をし、道路を閉塞することも懸念がされます。
　大きな地震の際、老朽化した横断歩道橋が倒壊しないように安全性を確保することが重要と考えますが、その取組について伺います。
　マンションの耐震化も重要です。住宅の耐震化は喫緊の課題であり、とりわけ、都民の主要な居住形態となっているマンションでは、多数の区分所有者間の合意の下、進めていかなければなりません。
　都は、昨年から、条例に基づく管理状況届出制度を開始し、マンションの管理状況や耐震化状況の把握を進めており、耐震化の目標達成に向け、より実効性あるマンション耐震化促進に向けた取組が必要と考えますが、見解をお伺いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　森口つかさ議員の一般質問にお答えします。
　都庁組織の改革についてのお尋ねがございました。
　都は、未来の東京戦略に基づきました様々な先駆的な施策を進めているところでございます。施策の効果を上げるためには、これまでの概念にとらわれない柔軟な発想が必要でありまして、都庁自らも大きく変貌しなければなりません。
　こうした考えの下、DXをてこといたしまして、仕事の進め方そのものの改革、また、制度や仕組みの根本にまで遡りました都政の構造改革に挑戦をいたしているところは、ご存じのとおりであります。
　あわせて、都庁組織の見直しに向けましては、簡素で効率的な組織編成によります生産性の向上や局横断の課題に柔軟に対応できる体制など、様々な視点から検討を進めております。
　今後、来年度に向けました検討を一層深めまして、戦略的な政策の実行を担う体制の構築など、都庁組織の改革、強力に展開をしてまいります。
　残余の質問につきましては、東京都技監、関係局長からの答弁といたします。
〔東京都技監上野雄一君登壇〕

○東京都技監（上野雄一君）　四点のご質問にお答えをいたします。
　まず、第一種市街地再開発事業の施行者についてでございます。
　都市再開発法による施行者につきましては、都道府県等は公共団体施行として施行者となり得るのみならず、個人施行としても行えることとなっております。
　地方公共団体施行の場合は、重要な道路や防災公園など、公共施設の確実な整備を主たる目的として、その周辺を含めて一体的に再開発を行う必要がある場合を想定しておりまして、通常多くの関係権利者の権利調整や合意形成に時間を要することが見込まれるものでございます。
　一方、個人施行の場合は、関係権利者が少ないなど、地区内の関係権利者の全員同意を得て円滑な事業の実施ができる場合採用されるものでございまして、晴海五丁目西地区につきましては、都が単独で地区内の全ての土地の権利を所有していたことから、個人施行者として事業を実施しているものでございます。
　次に、第一種市街地再開発事業の事業手法についてでございます。
　地方公共団体が、公共団体施行あるいは個人施行、いずれの事業手法を採用するかにつきましては、再開発事業の主たる整備目的や事業予定地区内の権利者の状況などを踏まえて判断することとしております。
　なお、関連する手続につきましては、採用した事業手法ごとに関係法令等に基づき適切に行ってきております。
　次に、築地再開発についてでございます。
　築地では、水と緑に囲まれ、世界中から多様な人々を出迎え、交流により、新しい文化を創造、発信する、築地ならではの拠点を形成することとしております。
　事業の具体化に当たりましては、気候変動の危機に対応したゼロエミッションの実現や、将来の新たな感染症の予防、拡大防止、さらにはデジタルの活用などにも効果的な取組を行うこととしております。
　あわせて、世界の様々な先進的な取組も踏まえた先端技術の一層の活用を図るなど、民間の知恵と工夫を生かした優れた提案を引き出しながら、持続可能な都市を実現してまいります。
　最後に、新宿グランドターミナルへの再編についてでございます。
　都は、人中心のまちの実現に向け、新宿駅やその周辺におきまして駅ビルや駅前広場等を一体的に再編することとしており、本年七月に線路上空の東西デッキや歩行者優先の駅前広場等を整備する土地区画整理事業に着手いたしました。
　この再編に合わせて、西新宿では本年七月より再整備方針の検討を開始いたしまして、DXの取組も踏まえながら、人が憩え、緑が至るところにあり、楽しく歩けるまちづくりを進めております。
　また、東口地区では令和元年に街並み再生方針を策定いたしまして、国際集客都市の形成や歩行者優先で回遊性の高いまちづくりなどに取り組んでおります。
　こうした異なる個性を生かした取組を進め、新宿グランドターミナルを介して東西をつなぎ、地域全体として質の高い国際交流拠点を目指してまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長延與桂君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（延與桂君）　六点のご質問にお答えいたします。
　まず、組織委員会の決算についてでございますが、大会経費については、現在、組織委員会において収入及び支出両面における精査を進めているところであります。
　組織委員会の決算については、毎事業年度終了後、理事会の承認を受けることとなっております。
　次に、組織委員会の残余財産についてでありますが、現在の開催都市契約においては、大会の開催の結果として剰余金が生じた場合は、日本オリンピック委員会に二〇％、組織委員会に八〇％の比率で配分されることとなっております。
　組織委員会が清算する場合において有する残余財産の帰属は、組織委員会の定款第四十五条において評議員会の決議を経て決定されるものと定められております。
　次に、保証ファイルについてでありますが、東京都の保証の内容については、招致活動の段階から公表されている立候補ファイルの内容と同一となっております。
　次に、立候補ファイルにおける保証についてでありますが、立候補ファイルは、立候補に当たりIOCが求める要件に対応して作成され、提出されたものであります。保証の内容についてもその中で記載されたものでございます。
　次に、組織委員会に赤字が出た場合についてでありますが、大会経費については、現在、組織委員会において収入及び支出両面における精査を進めているところであり、今後とも、都民、国民の理解が得られるよう取り組んでまいります。
　最後に、清算法人の破産手続についてでございます。
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百十五条に、清算法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は直ちに破産手続開始の申立てをしなければならないと規定されております。
〔生活文化局長武市玲子君登壇〕

○生活文化局長（武市玲子君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、アートにエールを！東京プロジェクトについてでございますが、都は主催者として全体を統括し経費を負担しております。
　また、東京都歴史文化財団と共催し、同財団のアーツカウンシル東京が、専門的な見地から審査業務等を担うとともに、アーティストとの連絡調整等を行う事務局の進行管理を行っております。
　都がアーツカウンシル東京を通じて事務局に支出する約四十二億円のうち、約三十三億円がアーティストへの出演料等であり、その他はウェブサイトの構築や運用、アーティストとの連絡調整、支払いなどに要する費用でございます。
　次に、アーティストへの支援の継続についてでございますが、都はこれまで、緊急支援策として、アートにエールを！東京プロジェクトを実施してまいりましたが、コロナの終息後を見据えまして今年度スタートアップ助成を新設いたしました。
　今後も、東京の文化を支える重要な担い手であるアーティストの芸術文化活動を支援してまいります。
　最後に、支援事業の申請についてでございますが、アートにエールを！東京プロジェクトでは、コロナ禍で厳しい状況に置かれたアーティスト等にいち早く支援を届けるため、オンラインで手続を完結させるとともに、提出書類を大幅に簡素化するなど工夫を図ったところでございます。
　今後も、本事業で得られた経験や知見等を生かしてまいります。
〔総務局長村松明典君登壇〕

○総務局長（村松明典君）　五点の質問にお答えいたします。
　まず、適材推薦団体についてですが、適材推薦団体は、条例に基づき外部有識者で構成する退職管理委員会への諮問を経た上で、都が適切な人材を推薦することが必要とした団体であり、現在、政策連携団体や事業協力団体、地方独立行政法人、都の事務事業と密接な関連がある国の関係団体など百二十四団体でございます。
　なお、政策連携団体は三十三団体全て、事業協力団体は三十二団体のうち三十団体が適材推薦団体となっております。
　次に、適材推薦団体への再就職についてですが、都を退職した職員が、これまで培ってきた知識、経験を社会に還元することは有意義でございます。
　そうしたことから、都の事務事業と関連を有する適材推薦団体に職員が再就職することは、都政の効果的、効率的な運営を図る観点から有益であると認識しておりますが、その人事につきましては団体自らの経営判断により決定しているところでございます。
　なお、幹部職員の再就職につきましては、毎年度、団体名及び役職名などを公表し、透明性を確保しております。
　次に、職員への働きかけ規制についてですが、地方公務員法では、営利企業等に再就職した元職員が、職務上の行為に関して働きかけをすることは原則として禁止されていますが、地方公共団体の事務事業と密接な関連を有する業務につきましては、行政サービスの円滑な遂行に必要であることなどから適用除外とされております。
　都は、こうした業務を行う団体を働きかけ規制の適用除外団体と定めており、現在、政策連携団体をはじめとした百九団体となっております。
　他の地方公共団体におきましても、同法の趣旨に基づき働きかけ規制の適用除外団体を定めているところでございます。
　次に、適材推薦団体に対する補助金及び指定管理者の指定についてですが、補助金につきましては、政策連携団体などの適材推薦団体に対するものに限らず、財務会計事務等に関する諸規則や補助金交付要綱等に基づく手続により、適正な金額を決定して交付しているところでございます。
　なお、こうした補助金につきましては、監査委員において定例監査や財政援助団体等監査などを行っております。
　また、指定管理者の指定に当たりましては、外部の専門家を過半数含む選定委員会におきまして公正かつ専門的な審査を行った上で、それぞれ所管局が候補者を選定し、議会の議決を経て指定しているところでございます。
　最後に、都庁の組織の在り方についてですが、都は、都庁組織の改革を含めたシン・トセイ戦略については、戦略全体の素案を都民に示し、意見を伺いながら策定いたしました。
　また、デジタルサービス局の設置に当たりましては、ICTの専門家から高度な知見に基づく助言を得るなど、必要に応じて外部の意見を聞いた上で対応したところでございます。
　なお、戦略的に政策を展開するための組織再編につきましては、来年度早期に行うべく取り組んでまいります。
〔建設局長中島高志君登壇〕

○建設局長（中島高志君）　横断歩道橋の安全性確保の取組についてでございますが、歩道橋は、歩行者の安全と交通の円滑化に寄与しており、地震時における倒壊を防ぐとともに、日頃から常に良好な状態に保つことが重要でございます。
　一般に、鋼製の歩道橋は重量が軽いため、地震時よりも風による荷重が大きくなり、それに耐えられるよう設計されております。都道の歩道橋は九割以上が鋼製でございまして、落橋防止装置も設置しております。
　その他の歩道橋につきましては、順次耐震性の調査を進め、必要に応じて補強工事を実施しております。
　また、全ての歩道橋を対象といたしまして日常点検や五年ごとの定期点検を実施し、必要な維持補修を速やかに行うことで健全な状態を保っております。
　今後とも、災害に強い都市東京の実現に向けて、歩道橋の安全性の確保に着実に取り組んでまいります。
〔住宅政策本部長榎本雅人君登壇〕

○住宅政策本部長（榎本雅人君）　マンションの耐震化に向けた取組についてでございますが、マンションの耐震化を促進するためには、各管理組合が耐震化に主体的に取り組めるよう、管理状況に応じたきめ細かな助言や働きかけ等が重要でございます。
　このため、耐震診断実施済みで改修等が必要なマンションには、その実現に向け建築士等を繰り返し派遣し、改修工法や資金面等の具体的な助言を行ってまいりました。
　さらに今年度からは、届出により把握した管理状況を踏まえ、耐震診断を実施していないマンション等に対して耐震化の必要性や支援制度の案内等を掲載したマンション耐震化通信を郵送やメールで直接送付する取組を新たに開始し、耐震診断の実施を促しております。
　今後、こうした取組に加えまして、区市等とも連携し、個別に訪問するなど働きかけを強化し、耐震化を促進してまいります。