令和三年東京都議会会議録第二十三号

○議長（三宅しげき君）　九十三番森村隆行君。
〔九十三番森村隆行君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○九十三番（森村隆行君）　コロナ禍の中で、国と地方自治体間の課題に改めて光が当たりましたが、あわせて、これまで以上にその重要性が浮き彫りになったのが一都三県の連携です。特に、休業や時短要請、人流の抑制策は、広域的に連携することで効果を発揮しました。
　また、多摩地域は、地理的、歴史的に神奈川県、山梨県や埼玉県とのつながりが深く、都県境を越えて形成された地域の生活圏や経済圏は今なお生きています。
　目を先に転じれば、二〇二七年に予定をしているリニア中央新幹線の開通により、相模原が名古屋との新たな玄関口に生まれ変わるなど、今後、首都圏と他圏域との結びつきも強まるものと考えられます。
　このように、社会環境が変化する中、新型コロナをはじめとする感染症対策、防災の相互バックアップ体制、域内観光の振興、脱炭素社会の実現に向けた取組など、新たな課題に対して、都が率先して首都圏の自治体との広域連携を推進し、解決を図っていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　先月開催されたCOP26では、脱炭素と併せて生態系の保護と生物多様性の確保の重要性が議論され、話題になりました。
　東京は、大都市でありながら、二千メートル級の亜高山帯とそこに広がる森林、様々な固有種を有する伊豆・小笠原諸島、多くの水鳥が飛来するラムサール条約登録湿地など、豊かな自然の中に多様な生態系が息づいています。これらの生態系は、私たちの社会経済活動やグローバルな気候変動の影響を受けて、日々姿を変えていますが、私は、こうした自然環境の保全と持続可能な利用に向けて、都民の理解と積極的な協力を得るための戦略拠点として、自然史博物館の整備を求めてまいりました。
　都民の関心と共感を得るためには、従来型箱物整備の概念を超え、既存施設のリノベーションやデジタルとテクノロジー、そしてデザインの力の活用、さらには都心一極型ではなく、フィールドと一体となった多極分散型の在り方等を検討すべきと考えております。
　社会課題を解決するのは人であります。東京の魅力を高め、人を引きつけ、都民と共に課題を解決していくためにも、東京らしい最先端の取組が期待されます。
　生物多様性地域戦略の策定に向け、都は、現在検討を進めていますが、都内の貴重な自然に関する情報を収集、保管、分析、発信する拠点として自然史博物館をデジタルやテクノロジーを活用して整備するなど、都民や事業者の自主的な行動につながる魅力ある取組を都として進めていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　次に、行政におけるデジタル人材の育成について伺います。
　我が会派はこれまで、都のデジタルトランスフォーメーションの推進に当たり、様々な角度から提案をしてまいりましたが、中でもデジタル人材の確保と育成について極めて重要だと考えており、令和二年度決算特別委員会でも、例えば、ベンダーロックインを防止するために必要不可欠なのが職員のITスキルであることなどを強く指摘させていただいたところです。
　本年三月に策定されたシン・トセイで示された目標は、着実に推進されていくべきものと考える一方で、これらは現時点での目標にすぎず、遠くない将来、行政職員の基本スキルとして、ノーコードツールやローコードツールを使いこなして業務に当たる時代が来ると考えており、都職員のITスキルの向上を求めます。
　そのためにも、民間企業が提供する職員向けIT研修の導入など、事務職をはじめとする行政職員向けの研修を大幅に充実すべきと考えますが、宮坂副知事の見解を伺います。
　次に、教育施策について伺います。
　この間、私は、いじめによる複数件の重大事態について、保護者や本人の相談に乗ってきました。いじめの防止については、いじめ防止対策推進法に基づき、都条例、そして区市町村条例が制定され、様々な取組や対策が講じられていますが、相談に乗る中で分かったことは、これら種々の取組にもかかわらず、被害者は長年、周囲の理解を得られずに苦しみ続けてきた事実があり、現状に改善が必要だということです。
　区市町村教育委員会には、現在、指導室が設置され、いじめ問題について学校と連携した対応を行っていますが、指導室の役割はいじめ問題の解決にとどまらず多岐にわたり、必ずしも被害者の生徒やご家族に寄り添った対応に専念できない構造的課題があるものと考えております。
　被害者にとっては、一日一日がとてつもない苦しみであり、時にその生命が脅かされています。迅速かつ丁寧で粘り強い対応が求められる中、被害者保護の観点から、事態の解決に向けて専属で対応でき、一定の権限を有する専門家による機関を区市町村教育委員会内に設置することで、組織対応力を強化すべきと考えます。
　そこで、区市町村の教育委員会が、弁護士、医師、臨床心理士などの専門家を活用した第三者によるいじめ対策チームを設置することについて推進するとともに、都として支援することで、被害者に寄り添った対応が可能な組織を構築すべきと考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
　我が会派の求めにより、都が設置したSNSによる教育相談窓口には、これまで数多くの声が寄せられています。その中にはいじめに関する相談もありますが、件数はさほどではなく、取組の強化が必要です。
　今や全国の教育現場において、民間が開発したアプリなどを導入した、いじめの早期把握や解決に向けた取組が始まっていますが、私が注目をしているのは、アプリなどを活用した取組の手軽さが、相談への心理的垣根を下げる効果に加え、例えば、多くの相談データに基づき、AIが解析、予測して発するアラートの活用やアクセスデータの記録としての活用など、相談員の能力や経験を補助し得るデジタルの可能性です。
　学校におけるいじめ被害の早急な把握を行い、早期対応につなげられるよう、民間が開発したアプリ等、デジタルの力を積極的に活用すべきと考えますが、見解を伺います。
　フリースクールに通う子供たちへの支援について伺います。
　不登校の生徒は増加傾向にあります。教育支援センターなどで学びの機会を得ている生徒もおりますが、残念ながら、その七割以上が公的支援を受けられず、その中で、民間のフリースクール等が提供する多様な場や支援が一定の受皿となり、子供たちを支えています。
　しかしながら、学費の補助がないため、家庭の経済事情により費用を捻出できず、助けを求める声が数多く届いています。
　本来、行政が無償で提供すべき子供たちの教育環境ですが、多様なニーズに応えられていない現状を早急に改善すべきです。
　公的な支援施設とフリースクールの連携を強化し、不登校の子供たちが経済的な事情により必要な支援につながることができない状況を解消していくべきと考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
　多摩地域のまちづくりについて伺います。
　青梅駅前地区では近年、中心市街地活性化法の枠組みの中で、国から基本計画の認定を受けながら再開発に向けた調整が行われてきましたが、都は本年四月、組合設立の許可を下ろし、現在、組合においては、権利変換計画の認可取得に向けた権利者間の調整を行っていると聞いております。
　青梅駅周辺は、都が策定した都市計画区域マスタープランにおいて多摩広域拠点域に位置づけられ、中心市街地としての機能が期待されています。加えて、自然環境共生域に位置づけられる周辺地域との連携など、ポテンシャルがあり、これからのマーケットニーズに合致した再開発にしていかなければなりません。
　しかしながら、近年の建設資材の高騰や事業面積が限られていることから、事業費と採算等の面で調整が難航しております。今後の市街地再開発の流れに大きな影響を与える事業であり、都としての支援を願う声が多数寄せられています。
　青梅駅前地区の再開発に当たっては、中心市街地にふさわしい取組が行われるよう、都として支援いただきたいと考えますが、見解を伺います。
　物流拠点整備について伺います。
　圏央道整備の進展によって、都心を経由していた通過交通が転換され、都心の渋滞が緩和されただけでなく、放射方向の高速道路を結び、首都圏各地を結ぶ時間が大幅に短縮し、物流においても、配送時間短縮や定時性確保により生産性が向上しており、沿線のまちづくりにおいては、この効果を最大限活用した土地利用を進めることが重要であると考えます。
　圏央道青梅インターチェンジの北側では、約四十九ヘクタールの農地を大規模な物流拠点に開発する計画があり、現在、青梅市は都と協議を続けていますが、この規模の土地利用転換に当たっては、関係機関等との調整に向けて極めて多くの検討が必要であり、都の支援が不可欠であると聞いております。
　平成三十一年の予算特別委員会での私の質問に対し、都として青梅市に協力していく旨をご答弁いただき、それ以来、市と緊密な連携をいただいていることを高く評価いたします。
　改めて、青梅インターチェンジ付近に物流拠点を整備することへの都の認識を伺うとともに、現在の取組状況について所見を伺います。
　物流拠点の開発が行われることで、地域住民から寄せられているのが、大型トレーラーなどの往来が増加することによる歩行者等の安全確保についての問題意識です。
　これに対しては、都市計画道路である青梅三・四・一三号線が、圏央道アクセス線の一つとして整備される計画で、この点においても、同じく平成三十一年の予算特別委員会の場で質疑をさせていただきましたが、その後、これまでに航空測量と交通量調査、今年度は、それに基づき交差点部分の形状や道路線形等について協議、検討が行われてきたものと承知しております。
　そこで、改めて、青梅三・四・一三号線の一日も早い整備の実現のため取組を推進すべきと考えますが、現在の進捗と今後の取組について伺います。
　コロナ禍で大きな打撃を受けた観光の振興について伺います。
　国は、経済の回復に向けて、GO TOトラベル事業を来年再開することになり、都も、都民の都内旅行を支援する都内観光促進事業、いわゆるもっとTokyo事業をこれに合わせて再開するということですが、これまで感染拡大が続く中で、マイクロツーリズムなど新たな国内旅行のニーズも生まれており、とりわけ都心から身近な多摩地域においては、自然を求めて都内から訪れる方々も増えています。
　都は、都内観光促進事業の再開に当たり、こうした社会ニーズの変化を的確に捉え、都民の都内旅行を定着させる取組を併せて行っていくことが重要であると考えますが、都の見解を伺います。
　最後に、今夏開催された東京二〇二〇大会のレガシーについて伺います。
　都は本年五月、コロナ禍を踏まえた新しい日常への対応を加えた自転車活用推進計画を策定し、その中で、都民が自転車をより身近に感じられる機会を創出するための国際的なサイクリングイベントについて言及をしており、これらは今後の観光振興にも大いにつながるものだと考えております。
　今年の予算特別委員会の場で、私から、大会のレガシーコースとして、自転車などの路上競技のコースを活用することについてご提案をさせていただき、それに対して、幅広く検討していく旨の答弁をいただいております。
　そこで、ぜひ大会のレガシーを活用し、東京の魅力向上につながる大会を実現すべきと考えますが、現在の検討状況を踏まえ、都の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　森村隆行議員の一般質問に、二問ございましたのでお答えいたします。
　まず、首都圏の広域連携についてであります。
　政治、経済、文化など高度に集積する首都圏でございます。我が国の持続的な発展の原動力であり、都が中心となって連携して、課題解決を進めることが重要です。
　今般の新型コロナウイルス感染症との闘いにおきましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて、多くの人々が往来する近隣県に都が呼びかけまして、基本的対策の徹底や近隣地域間の観光需要創出など実効性ある取組を一体的に進めてまいりました。
　また、国内初の再エネ電力のグループ購入につきましては、近隣自治体との連携を順次拡大をして、九都県市における再エネ利用促進に向けたムーブメントを先導しております。
　我が国の構造的な課題であり、持続的な成長の鍵となるデジタル化につきましても、その担い手となる人材の育成を九都県市に提案をしまして、先週、私が代表して、国への要望を実施したところであります。
　近隣自治体との緊密な連携の下で、都が先頭に立って、大規模自然災害への備えや気候変動対策などの広域的課題に対しまして、スピード感を持って取組を展開する、そのことによって、首都圏、ひいては日本全体の発展を牽引してまいります。
　次に、生物多様性の保全についてのご質問でありました。
　気候変動とともに、国際社会が連携して取り組まなければならない地球規模のテーマが生物多様性であります。
　来年五月の生物多様性条約締約国会議におきまして、新しい国際目標が採択される予定となっております。
　都は、こうした動きも踏まえまして、新しい生物多様性地域戦略策定に向けました検討を進めており、本年の八月に意見募集の素材として公表したゼロドラフトでは、将来像の実現に向けた基本戦略案をはじめ、自然環境情報の収集、蓄積や多様な主体との連携についても提示をいたしております。
　今後、都民や専門家の意見も参考にしまして、生物多様性の保全と回復、中でも自然環境情報の収集、発信、施設の在り方など、施策の方向性につきましては、ご指摘がありましたように、この際、デジタルなどの新たなテクノロジーを駆使するなど幅広に検討を進めまして、新たな地域戦略を取りまとめてまいります。
　地域戦略の策定をきっかけにしまして、都民や事業者の自主的な取組につなげ、共に行動しながら、将来にわたって生物多様性の恵みを受け続けることのできる豊かな社会を実現してまいります。
　その他のご質問は、副知事、教育長、東京都技監及び関係局長から答弁をいたさせます。
〔副知事宮坂学君登壇〕

○副知事（宮坂学君）　デジタルに関する職員研修についてお答えいたします。
　都のデジタルトランスフォーメーションの推進に当たっては、ICT職などデジタルに関する専門性を有する職員の確保をより一層進めていくとともに、事務職をはじめ、必ずしもデジタル分野の専門的な知見を持たない職員についても、デジタルリテラシーの底上げを図ることで、デジタルテクノロジーの活用について誰もが理解を深めていくことが重要です。
　このため、昨年度から今年度にかけて、職層別の研修にデジタルトランスフォーメーションの基礎的な内容を学ぶ科目を新設したほか、デジタル活用の観点から事務の改善策を検討するグループワーク型の研修、民間企業が提供するオンラインコンテンツの学習環境の提供など、全ての職層を対象に、デジタルに関する多様な人材育成策を展開しております。
　今後は、基礎的なデジタルスキルを身につけ、職員自らがデジタルテクノロジーを業務改善や新たな行政サービスに活用することができるよう、ノーコード、ローコードなどのデジタルツールを利用した体験型学習など、職員研修のさらなる充実を検討してまいります。
　こうした取組を、都のデジタルトランスフォーメーション推進を支える職員の育成策に関する方針として年度内に取りまとめ実施していくことにより、職員全体のデジタルに関するマインドセットとスキルセットの醸成を図り、都政のクオリティー・オブ・サービスの飛躍的な向上につなげてまいります。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　三点のご質問にお答えをいたします。
　初めに、専門家を活用したいじめ問題への対応についてでございますが、いじめの解消には、教職員の組織的な取組に加え、心理や福祉等の専門家の協力を得て、子供一人一人に応じた支援を行うことが効果的でございます。
　そのため、都教育委員会は、学校が様々な問題に対応できるよう、全ての小中高等学校にスクールカウンセラーを配置するとともに、区市町村がスクールソーシャルワーカーを活用するための経費を補助しております。また、都教育相談センターに、校長OB、弁護士及び精神科医等から成る学校問題解決サポートセンターを設置し、保護者等の話をよく聞き、公平、中立の立場から助言を行っているところでございます。
　今後、他の自治体で実施している仕組みや組織的対応の事例についても調査し、いじめの解決に向けた取組の充実に生かしてまいります。
　次に、いじめの早期発見に向けたデジタルの活用についてでございますが、学校がいじめの兆候や軽微ないじめも逃さないためには、子供たちにとって身近なツールであるアプリをはじめとしたデジタル技術を活用することが有効でございます。
　都教育委員会は、いじめ等の相談に対応するため、都内全ての中高生を対象に、心理の専門家が対応するSNS教育相談を通年で実施しており、現在、様々なチャネルを設けてアクセスを容易にできるよう検討しているところでございます。
　今後、民間のいじめ通報アプリを一人一台端末に導入して、いじめの早期発見につなげた自治体の事例などを生活指導の担当者連絡会で周知するなど、各自治体が利用しやすいデジタル技術を活用できるよう支援し、デジタル技術を活用した取組を強化してまいります。
　最後に、フリースクールとの連携の強化についてでございますが、学校に通うことができない子供の支援には、フリースクール等の知見が有効でございますことから、都教育委員会は、区市町村が設置する教育支援センターの運営をフリースクール等に委託する際の経費の一部を補助しております。
　この事業を活用したセンターでは、イベントの企画など子供が主体的に取り組むことができる体験活動や、子供の発達の特性を踏まえた支援ノウハウが取り入れられたことで、より子供の気持ちに寄り添った支援方法や活動内容の充実が図られるなどの成果が見られております。
　今後、センターがフリースクール等と協働した効果的な事例を区市町村に周知し、地域の実情に応じた取組を拡充するとともに、様々な民間団体等の強みを生かした多様な連携を推進し、子供の学びの機会を増やしてまいります。
〔東京都技監上野雄一君登壇〕

○東京都技監（上野雄一君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、青梅駅前地区の再開発事業についてでございます。
　当地区を含む駅周辺は、都市づくりのグランドデザインに示す中核的な拠点でございまして、建物の老朽化や空き店舗による商業活力の低下などの課題を抱えており、お話のように、中心市街地として商業を活性化し、来街者を増やす必要がございます。
　このため、本事業では、低層部に店舗や公益施設を配置するとともに、人々の憩いや交流の場となる滞留空間を整備し、駅前から旧青梅街道まで連続するにぎわいの形成を図るなどとしております。
　都はこれまで、本事業の推進に必要な技術的助言や財政的な支援を行うとともに、本年四月に再開発組合の設立を認可しており、現在、組合によって権利者調整が進められております。本事業が中心市街地の活性化につながるよう、引き続き地元市及び組合を支援してまいります。
　次に、青梅インターチェンジ北側の地区の物流拠点についてでございます。
　圏央道などの広域的な都市インフラを生かし、多摩地域に物流拠点を整備していくことは、東京及び首都圏の物流を支える上で重要でございます。
　当地区に物流拠点を整備するには、組合施行の土地区画整理事業に併せて市街化調整区域及び農業振興地域の見直しが必要でございます。
　このため、都は、青梅市と物流拠点の整備計画や今後の農業振興等について協議を重ね、国との調整を開始したところでございます。
　今後とも、多摩地域の物流機能の強化に向け、市が進める青梅インターチェンジ北側の地区における物流拠点整備の取組をしっかり支援してまいります。
〔建設局長中島高志君登壇〕

○建設局長（中島高志君）　青梅三・四・一三号線の整備についてでございますが、本路線は、青梅市新町中原から同市今井四丁目に至る延長約三・五キロメートルの都市計画道路でございまして、圏央道青梅インターチェンジへのアクセス路となり、物流や地域の生活を支える重要な幹線道路でございます。
　このうち、青梅市今井五丁目の岩蔵街道から瑞穂町長岡下師岡の青梅街道に至る約一キロメートルの区間につきまして、第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけております。
　これまで、航空測量や交通量調査などを実施し、令和二年度からは、岩蔵街道との接続部の交差点形状を含めた道路概略設計を進めておりまして、今月、地元住民の皆様に事業概要をお知らせいたします。
　今後は、地元の理解と協力を得ながら、現況測量を進めるなど、早期事業化に向け、着実に取り組んでまいります。
〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長（坂本雅彦君）　都民の都内旅行の定着についてでございますが、都民が東京の様々な地域を訪問し、その場所の魅力を十分に理解して、身近なエリアに足を運ぶ観光を広げていくことは重要でございます。
　都内観光促進事業の再開に当たり、地域の旅館が旅行業者に地元の観光資源を紹介し、新たなツアーの開発を促す商談会を開催いたします。また、特設サイトを設け、観光ツアーで巡る地域の様々なスポットやイベントについて、都民向けのPRの強化を図ります。
　さらに、地域での宿泊の魅力を高めるため、観光協会や旅館と協力して、地元の食材を使った食事メニューを開発するほか、自然やアクティビティーを楽しみながら、長期に滞在できるプランづくりを支援いたします。
　こうした取組によりまして、東京の各地域の観光面での魅力を高め、誘客の一層の促進に結びつけてまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長延與桂君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（延與桂君）　路上競技コースのレガシー活用についてでございますが、路上競技は、コース沿道の多くの方々が熱戦を間近に体感し、スポーツへの興味や関心を高めるとともに、各地を巡ることから、地域の魅力発信にもつながります。
　都は、現在、東京二〇二〇大会において路上で開催された自転車ロードレースのコースなどを対象に調査を実施し、その活用について幅広く検討しております。
　具体的には、競技人口や国内外の事例など各競技の現況や、実施に関する課題等について調査分析を行っております。
　今後、本調査結果を踏まえ、東京二〇二〇大会のレガシーとして、路上競技コースを大会開催などに活用する方策について具体的に検討してまいります。