令和三年東京都議会会議録第二十三号

　　　午後一時開議
○議長（三宅しげき君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（三宅しげき君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長（三宅しげき君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第二十一号、東京都子どもの医療費の助成に関する条例外条例一件が提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（三宅しげき君）　昨日に引き続き質問を行います。
　九十番ほっち易隆君。
〔九十番ほっち易隆君登壇〕

○九十番（ほっち易隆君）　先日の所信表明において、知事は、生涯、人を育てることに尽力し、人の力を生かす都市づくりで、東京の発展の礎を築いた後藤新平第七代東京市長の話をされました。
　一に人、二に人、三に人、後藤の残した言葉を改めて胸に刻みながら、この先の未来を担う人を大切に育て上げ、様々な違いを認め合い、誰もが生き生きと活躍する社会を創る、明日への希望に満ちた東京を築き上げるとの決意表明がありました。
　私も、人づくりなくしてまちづくりなし、よい人をつくらなければ、よいまちはできないとの信念で活動をしています。
　そこで、人を育てる上で重要な役割を果たす道徳教育について、小池都知事の認識、見解をお伺いいたします。
　次に、道徳教育を充実させるためには、教員の指導力の向上が欠かせないと考えますが、都教育委員会の取組についてお伺いをいたします。
　コロナ禍において、小中学校では、一人一台端末によるオンライン授業、来年度からは、高校にも端末の導入が行われます。
　デジタル化の波に伴い、町田市においては、チャット機能を使用してのいじめ、自殺など、痛ましい事件もあり、生徒児童一人一人の心のケアやよりどころが大変重要です。
　所信表明で、知事は、東京の未来に思いをはせるとき、目に浮かぶのは、このまちの至るところで笑顔を輝かせる子供たちの素顔と述べられました。
　そこで、東京の宝である子供たちの健全育成のために、子供の心を支えるさらなる取組の充実が必要であると考えますが、都教育委員会の見解をお伺いいたします。
　都では、オリンピック・パラリンピック東京大会を契機として、全国大会や関東大会への出場を目指す拠点となる都立高校運動部活動、スポーツ特別強化校を平成二十七年からスタートし、来年度からは三期目の指定を行うこととしています。地域の子供たちに夢を与え、地域のシンボルとなるスポーツ特別強化校にしていただくよう求めます。
　そこで、本事業の指定期間、認定校数、外部人材の活用や科学的トレーニングの導入など、人、物、金を選択と集中により、さらに効果的な事業となるよう、検討会等を立ち上げ、これまでの検証や今後の取組について検討をすべきと考えますが、スポーツ特別強化校の現状と今後の方向性について、都教育委員会の見解を伺います。
　東京都内の高校生のうち約六割が私立高校に在籍をしています。新型コロナの長期化により、私学においても様々な教育活動が制限され、建学の精神に基づく個性ある教育プログラムにも影響が及んでいます。東京の子供たちの多様な進路選択のためにも、私学教育の充実、発展を引き続き図る必要があると考えます。
　こうした中、文科省では、学校法人ガバナンス改革会議が設置、議論が進められています。今後の学校法人のガバナンスを検討するに当たっては、私立学校の経営、ひいては私学に通う子供たちの学びに影響を及ぼすことがないようにすべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、ヤングケアラーについてです。
　ヤングケアラーについての関心は高まっており、報道でも取り上げられるなど、概念は浸透しつつあると思います。
　国が中高生を対象に実施した調査では、中学二年生の五・七％、高校二年生の四・一％が、世話をしている家族がいるとの回答となっており、本年五月には、厚労省、文科省の連携プロジェクトチームが取り組むべき施策を取りまとめております。
　そして、支援については、身近な区市町村の取組が必要不可欠です。そこで、区市町村の状況についてお伺いをいたします。
　ヤングケアラーについては、まず概念を知ること、周囲の人が気づくこと、そして適切に関係機関につなぐこと、知ること、気づくこと、つなぐことの三つが重要であります。
　学校等の現場で把握したヤングケアラーを子供と家庭の相談支援を担う子供家庭支援センター等が受け止め、適切な地域の支援機関につなぐことが重要であると考えますが、都の取組をお伺いいたします。
　ヤングケアラーについては、学校の中でも、知ること、気づくこと、つなぐことが大切です。こういった体制を整えるため、都教育委員会としての取組についてもお伺いをいたします。
　不妊を心配している夫婦の割合は、年々増加傾向にあり、二〇〇二年は二六・一％、二〇一五年には三五％となっています。また、実際に不妊検査や治療を受けた方、現在受けている方の件数は、子供がいない夫婦では二八・二％、子供が一人いる夫婦では二五・七％と増えており、実に五組に一組が不妊に悩む時代となっています。
　そして、不妊の原因の半分は男性にもありますが、そのことを知らない男性が多いというのも現状であります。
　そこで、不妊に関する知識については、男性も認識する必要があり、周知することが大切だと考えますが、都の取組を伺います。
　次に、不育症についてです。妊娠はするけれども、二回以上の流産、死産を繰り返して、結果的に子供を持てない場合を不育症と呼びます。習慣あるいは反復流産は、ほぼ同意語ですが、不育症はより広い意味で用いられています。
　日本、アメリカ、ヨーロッパでは、二回以上の流産、死産があれば不育症と診断し、原因を探索することを推奨しています。
　また、一人目が正常に分娩しても、二人目、三人目が続けて流産や死産になった際、続発性不育症として検査をし、治療を行う場合があります。
　大多数の不育症は、妊娠十二週未満の初期に発生します。不育症に悩まされている方に対して支援をすること、また、周囲に理解してもらえるよう周知を行うことは大切だと考えますが、都の取組をお伺いいたします。
　コロナ対策を機に、在宅勤務や時差出勤など多様で柔軟な働き方が浸透しつつあります。
　しかし、東京都が令和三年度に実施した男性の家事・育児参画状況実態調査によると、未就学児がいる家庭の男性と女性の家事、育児関連時間の差は五時間二十分となっており、夫婦の家事、育児時間は、依然として女性に偏っている状況がうかがえます。
　男性の家事、育児参画を促進するためには、多様な働き方や両立支援制度といった仕組みをつくるとともに、その仕組みを利用しやすくなるような機運醸成を進めることも重要であります。
　そこで、コロナ禍の変化を後戻りさせないためにも、社会全体の意識変革を進め、男性の家事、育児参画の機運をさらに推し進める必要があります。都の取組についてお伺いをいたします。
　また、都内企業における男性の育児休業取得率は増加傾向にあるものの、令和二年度は一四・五％と、まだまだ低い状況です。女性活躍の推進に向けては、男性従業員が、これまで以上に育児や家事を分担できるよう、育児休業の取得などを促進することも重要であります。
　都内企業に対する都の調査では、男性の育児休業取得に当たっての課題として、代替要員の確保が困難、男性自身に育児休業を取る意識がないのほかに、前例、モデルがないといった回答が多くなっております。
　こうした調査結果も踏まえ、男性の育児休業取得の促進に向けて取組を強化すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
　昨日の我が党の代表質問でも取り上げましたが、公共交通利便性の観点から、区部でも、高齢者や障害者にとって不便地域が点在しています。
　また、我が党は、誰もが安全・安心、快適に利用できるよう、公共施設のバリアフリー化を推進してまいりました。
　今年の第一回定例会では、既設道路橋のバリアフリー化について、その取組状況を確認したところ、整備方針を検討していくとの答弁がありました。
　足立区は、川が非常に多い地域であり、橋を日常の生活でごく普通に利用することから、バリアフリー化は非常に大きな課題です。
　例えば、葛飾区との区境で中川を渡る都道の飯塚橋は、高低差があり、橋を渡るためには長いスロープを上る必要があることから、地元はエレベーターの設置を強く要望しています。
　都内には、ほかにもバリアフリー化を図るべき道路橋があり、これら橋梁についての状況を正しく評価をし、広く意見を聞きながら、整備方針を早期に取りまとめていただきたいと考えます。
　そこで、既存道路橋のバリアフリー化の整備方針について、現在の検討状況と今後の取組についてお伺いをいたします。
　先日、豊洲市場などを訪問し、現場の状況を確認するとともに、市場業者の皆さんとも意見交換をさせていただきました。コロナ禍においても、新鮮な魚やお肉などを都民の食卓に届けるために、懸命に業務に当たっている市場業者や都の職員の皆さんに改めて敬意を表したいと思います。
　足立区にも、魚介類を扱う足立市場と野菜や果物、花を扱う北足立市場があります。これらの市場で働く方々からは、老朽化した施設への対応や利用実態に見合わない駐車料金の改善など様々な意見を聞いており、よりよい市場運営に向けては、このような声に向き合うことが重要であるというふうに考えています。
　都は、本年三月に策定した経営指針を踏まえ、今年度中に経営計画を策定することとしていますが、これを機に、業界の意見も踏まえながら、いいところは伸ばし、変えるべきものは見直していくということで、新しい市場をつくっていくべきと考えますが、都の見解をお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。
　ご清聴誠にありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　ほっち易隆議員の一般質問にお答えいたします。
　道徳教育についてのお尋ねでした。
　未来を切り開く子供たちには、多様な人々が共に生きる社会の中で、どのように社会をよりよいものにしていくのか、そのために何をすべきかを自ら考える力が求められます。
　そのため、学校における道徳教育では、自立した一人の人間として、他者と共によりよく生きる基盤となる道徳性を子供たちに育んでいくことが重要であります。
　また、子供たちが、答えが一つではない様々な問いについて、互いに意見を交わしながら自己を見詰め直し、生き方について考えを深めていくことは大切であります。
　こうした学びを広げていくために、今後も、学校、家庭、地域それぞれが互いに連携することで、社会全体で未来を担う子供たちの豊かな心を育み、希望に満ちた東京を築いてまいりたいと考えております。
　その他のご質問は、教育長、関係局長からの答弁といたします。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　四点のご質問にお答えいたします。
　初めに、道徳教育における教員の指導力向上についてでございますが、道徳の授業においては、子供たちが自己を見詰め、他者と対話し、考えを深めていくことが大切であり、そのためには、子供の意欲を高め、主体的な学びに導く教員の指導力が不可欠でございます。
　都教育委員会は、教員の指導力向上を図ることを目的とし、道徳の授業の在り方や効果的な指導方法を周知するための道徳授業力向上セミナーを毎年開催しております。
　また、子供の興味、関心を引き出す優れた実践事例などを取りまとめたリーフレット等を都内の全小中学校に配布、配信をいたしまして、校内研修等での活用を促しております。
　今後とも、区市町村教育委員会と連携し、教員の指導力を高める取組を進め、子供たちの豊かな心を育んでまいります。
　次に、子供の心を支える取組の充実についてでございますが、子供の健やかな成長を支えるためには、教員が日常的にきめ細かく関わり、ケアすると同時に、子供が自分の大切さに気づくことができるようにしていくことが重要でございます。
　そのため、学校では、教員が子供の小さな変化を見逃さないよう、積極的な対話や注意深い観察等を行い、必要に応じ、スクールカウンセラーが相談支援を行っております。また、自分に合った方法でストレスを解消することや、悩み等を相談することの大切さについて、発達の段階に応じて指導するなど、自分を大切にする心を育んでおります。
　子供の心を守り、内面から支えていくためには、不安や悩みを受け止めるとともに、子供が自分の価値に改めて気づくような働きかけも重要でございます。
　今後とも、こうした自己肯定感を高める取組も併せて進めてまいります。
　次に、都立高校におけるスポーツ特別強化校についてでございますが、都教育委員会は、部活動の一層の振興と競技力向上を目的として、スポーツ特別強化校を指定しております。現在、四十校五十八部を指定しており、遠征費等の支援を行い、関東大会で優勝する等の実績を上げているところでございます。
　今後、さらなる競技力の向上を図るには、スポーツ医科学の観点から、データに基づく科学的トレーニングを積極的に取り入れ、合理的かつ効果的な部活動を行っていくことが必要でございます。
　このため、来年度の指定の切替えに当たりましては、科学的トレーニング法を導入する部活動の取組を重点的に支援をいたします。また、学校関係者等による検討会で、競技力を向上させる効率的な練習方法や効果が現れるまでの指定期間等について研究や検証を進めてまいります。
　最後に、学校におけるヤングケアラーへの支援についてでございますが、教員は、日常的に子供と接していることから、小さな変化に気づき、子供が抱える様々な課題を早期に発見し、福祉等の支援につなげることが重要となります。
　都教育委員会は、教員がヤングケアラーについて理解を深められるよう、生活指導担当者の連絡会で、支援の実例について紹介し、各学校の研修等で理解促進を図ってまいりました。また、子供を取り巻く状況を把握するためのアンケートの定期的な実施などを通して、子供が相談しやすい環境をつくるよう促してまいりました。
　今後、こうした取組に加え、子供自身がヤングケアラーについて理解するための資料を作成し、活用を促すことにより、学校が、支援の必要な子供を福祉等の関係機関に確実につなげられるようにしてまいります。
〔生活文化局長武市玲子君登壇〕

○生活文化局長（武市玲子君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、私立学校の振興についてでございますが、私立学校は、それぞれの学校の建学の精神に基づき、個性的で特色ある教育を展開しておりまして、東京の公教育において重要な役割を担っております。
　そのため、都は、教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性を高めることを目的に、経常費補助をはじめとした各種の助成を行うなど、その振興に精力的に取り組んでおります。
　現在、国において、学校法人のガバナンスについて議論されていますが、都としては、これまで私学振興において配慮してきた児童生徒に与える影響や学校教育の実態を十分に考慮することを強く求めているところでございます。
　今後とも、私学の自主性を尊重しながら、公教育の一翼を担う私立学校の振興に取り組んでまいります。
　次に、男性の家事、育児参画についてでございますが、女性も男性も輝く社会を実現するためには、男女が協力して家事、育児を担うことが必要であり、未来の東京戦略では、二〇三〇年に向けた政策目標として、家事、育児関連時間の男女差半減を掲げております。
　都では、社会全体の意識改革を図るため、あらゆる都民に向けたサイトを開設し、夫婦で楽しく家事、育児を分担する工夫や先進的企業の取組事例を紹介するとともに、関心の薄い人も共感できるような著名人をインフルエンサーとして起用するなど、広報展開を図っております。
　今後も、子育て中の夫婦、企業経営者層、若者からシニアまで、様々な対象ごとに最適な手法を選択しながら、訴求力のあるメッセージを発信いたしまして、男性の家事、育児参画を一層促進してまいります。
〔福祉保健局長中村倫治君登壇〕

○福祉保健局長（中村倫治君）　四点のご質問にお答えします。
　まず、ヤングケアラーに係る区市町村の取組状況についてであります。
　昨年度国が実施した調査の都内分の集計では、区市町村の約九割はヤングケアラーの概念を認識し、そのうち約四割が実態を把握していると回答しております。
　把握していると回答した自治体にヒアリングしたところ、多子世帯やひとり親などヤングケアラーの家庭の状況は様々であり、多岐にわたる関係機関が連携しながら支援していることが明らかになっております。
　また、支援の課題といたしましては、子供自身にヤングケアラーである認識がない、家族は助け合うものなので、子供が家事、育児を手伝うのは当然と考えているなどがございました。
　次に、ヤングケアラーへの支援についてであります。
　ヤングケアラーの実態は様々でありまして、関係機関の連携が重要であることから、都は今年度、子供と子育ての相談窓口である子供家庭支援センター職員を対象に、疾患のある母をケアする子供を事例として、アセスメントや関係機関へのつなぎ方などを議論する研修を行っております。
　また、今年度立ち上げた関係各局で構成する連絡会では、ヤングケアラーであった方から体験談を伺うとともに、必要と思われる支援について意見交換を行っております。
　今後、ヤングケアラーを早期に把握し、適切な支援につなげられるよう、連絡会において、関係機関の連携の在り方をはじめ、様々な支援の方策について検討してまいります。
　次に、男性不妊についてでありますが、都は、若いときから妊娠、出産や不妊に関して正しい知識を持てるよう、小冊子を作成し、区市町村の窓口や都内の大学等で配布し、普及啓発に取り組んでおります。その中で、不妊の原因の半分は男性にあることを含め、不妊に関する詳しい情報や妊娠、出産の適齢期等を紹介しております。
　また、平成二十九年度から独自に開始した不妊検査及び一般不妊治療に係る費用への助成では、夫婦がそろって検査を受けることを必須要件としております。申請件数は年々増加しており、多くの男性が不妊検査を受診しております。
　今後とも、こうした取組により、不妊に関する知識の普及を図ってまいります。
　最後に、不育症でございます。
　都は、平成二十四年度から、不妊・不育ホットラインで、専門の研修を受けたピアカウンセラーや医師などが不育症に関する相談に対応しております。
　また、令和元年度から、不育症のリスク因子を特定するための検査費用の助成を独自に開始しております。
　加えて、妊娠支援ポータルサイト、東京都妊活課で、不育症に関する基礎知識や検査、治療の内容、体験談などを掲載し、不育症に関する情報を発信しております。
　今年度から、国も検査費用への補助を開始しており、この事業も活用しながら、不育症に悩まれる方を支援してまいります。
〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長（坂本雅彦君）　男性の育児休業取得の促進についてですが、男性従業員の育児と仕事の両立を進める上で、育児休業を取得しやすい職場環境を整備するとともに、そうした社会的機運の醸成を図ることが重要でございます。
　このため、都は、企業の人事担当者向けに、職場で両立を支援するためのノウハウを提供する研修会を実施するほか、男性従業員が育児休業を取得する間に、代わりの社員を確保するなどの企業の取組に奨励金を支給しております。また、ライフ・ワーク・バランスを推進するイベントにおいて、男性の育児休業をテーマとしたセミナーを実施し、普及啓発を行っているところでございます。
　今後は、奨励金の事業の充実や経営者等の理解促進に向けて、経済団体と連携した啓発キャンペーンを検討するなど、男性の育児休業取得を後押ししてまいります。
〔建設局長中島高志君登壇〕

○建設局長（中島高志君）　既設道路橋のバリアフリー化の整備方針についてでございますが、高齢者や障害者など全ての人が安全で円滑に移動するためには、橋梁を含めた道路のバリアフリー化を進めていくことが重要でございます。
　都はこれまで、バリアフリー法に基づく特定道路上にある橋梁など約五十橋を対象といたしまして、歩行者の交通量や迂回路の有無等の調査を実施してまいりました。現在、これらの調査結果を基に、バリアフリー化の必要性を検証した上で、エレベーターやスロープ等の設置場所の確保など、実現性を考慮し、学識経験者の意見を伺いながら、整備の優先度について総合的な評価を進めております。
　今後、都民の声を広く聞いた上で、既設道路橋のバリアフリー化の整備方針を策定してまいります。
〔中央卸売市場長河内豊君登壇〕

○中央卸売市場長（河内豊君）　今後の市場運営についてでございますが、中央卸売市場が、今後も生鮮品等流通における基幹的な役割を果たしていくためには、経営指針に示した将来像の実現に向けて取り組んでいくことが重要でございます。
　このため、各市場における施設の老朽化の状況を踏まえ、計画的に維持更新を行うことはもとより、各市場の特性を踏まえた機能強化に資する施設整備を進めてまいります。
　また、公平かつ公正な取引環境を今後とも確保するとともに、コロナ禍において再認識された非接触、非対面に対するニーズの高まり等を踏まえ、Eコマースを活用した販路開拓の取組などを力強く後押しし、新たな時代に対応できるよう、取引の活性化を図ってまいります。
　こうした取組を推進し、将来にわたり都民生活を支え続ける卸売市場を業界と共につくり上げてまいります。