令和三年東京都議会会議録第十九号

○副議長（本橋ひろたか君）　四十一番本橋たくみ君。
〔四十一番本橋たくみ君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

○四十一番（本橋たくみ君）　初めに、情報セキュリティについて伺います。
　海外の大手サーバーのダウンにより、国内のサービスにも影響を受けるケースが生じたり、大量の個人情報や企業秘密を狙い、情報システムへ巧妙に侵入するなどサイバー攻撃は多様化しており、都の情報システムや情報資産を守るためには、しっかりとした防衛策を講じる必要があります。
　先般の東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会期間中には、幸いにも都に対する大規模なサイバー攻撃はなく、重要なセキュリティトラブルは発生しませんでしたが、今後、都庁のDXを積極的に進めていく中、サイバーセキュリティの脅威に対する対応は、これまで以上に重要性が高まっています。
　そうしたことを踏まえて、情報セキュリティの確保に向けた都の取組状況について伺います。
　こうしたサイバーセキュリティの脅威については、都庁グループの一員である政策連携団体についても同じことがいえます。
　政策連携団体は、都政を支える現場において、都と協働して事業等を執行、提案し、都と政策実現に向け連携するなど、都政との関連性が高い存在であり、都と同様に情報セキュリティの確保に向けた取組の強化が重要であると考えます。
　そこで、政策連携団体における情報セキュリティ対策について、その取組状況を伺います。
　次に、テレワークについて伺います。
　都は、コロナ禍における感染の拡大防止と事業活動との両立に向けて、テレワークを推進しており、機器等の導入助成やIT等の専門家による助言など、様々な支援を実施しています。直近では、都内企業のテレワーク実施率は六割を超えるなど、テレワークという働き方は、一定程度定着してきていると考えます。テレワークは、通勤時間が削減できるため、子供の保育園への送迎が可能となったり、家族と過ごす時間が確保できるなど、仕事と家庭の両立に大変有効です。
　しかしながら、自宅では仕事に専念できないといった従業員の方も多く、通信環境のほか、机や椅子、個室スペースなどが整ったサテライトオフィスで仕事をしたいという強い声を私も実際に聞いています。
　とりわけ多摩地域は、区部に比べて、まだまだサテライトオフィスが少ない状況であり、職住近接を実現できるこうした施設が増えていけば、地域の活性化にもつながると考えます。
　そこで、テレワークをさらに推進していくために、多摩地域のサテライトオフィスを一層増やす取組を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、羽田空港アクセス線について伺います。
　平成二十八年に、国の交通政策審議会から、東京圏における今後の都市鉄道の在り方についての答申が出されました。
　JR東日本は、東京駅から羽田空港まで、現在、東京モノレール経由で約二十八分かかるところが、この路線が整備されることにより、乗換えなしの約十八分でアクセスすることが可能となり、世界の主要都市と比較しても遜色のない空港アクセスが実現できるとしています。
　また、この路線は、単に都心と羽田空港とを結ぶだけでなく、既存のネットワークとつながることで、幅広い地域と羽田空港とのアクセス向上にも寄与することが期待されています。
　特に、多摩地域には、高い技術力を有する中小企業や研究機関、大学などが集積するとともに、気軽に訪れることができる観光スポットや豊かな森林、多様な特産品など地域資源を有しているところです。
　空港アクセスの向上は、国内外からの多くの人々を呼び込み、国際競争力の強化や多摩地域の活力、魅力の向上につながるものであると考えます。
　そこで、羽田空港アクセス線の整備に向けて、都として、国やJR東日本等とどのように協議を進めていくのか伺います。
　次に、多摩地域の無電柱化について伺います。
　都は、東京二〇二〇大会に向けて、センター・コア・エリアの無電柱化を推進してこられました。この結果、区部の地中化率は約六割と一定の進捗が図られたところでありますが、多摩ではまだ二割と、かなり立ち遅れているのが現状です。
　各地で災害による電柱倒壊や断線により、避難や救助活動への支障、停電や通信障害が生じており、多摩地域においても防災機能の強化が求められているところです。
　また、多摩地域の魅力をさらに高めるためにも、視線を遮る電柱や電線をなくし、景観の向上を図ることが重要であり、多摩地域においても無電柱化をさらに進めるべきであると考えます。
　そこで、多摩地域の無電柱化をどのように進めていくのか伺います。
　次に、農業振興について伺います。
　東京の農業は、生産者の高齢化や担い手不足、農地の減少など、取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。また、コロナ禍においては、飲食店の休業等により販売先が縮小するなど、農業経営にも少なからず影響を及ぼしています。
　こうした中にあって、販路拡大など、収益向上に向けた新たな取組を進める生産者も増えています。私の地元国分寺市では、近年、こくベジプロジェクトという取組が進んでいます。これは、国分寺市内の農家が生産した地場野菜などの魅力をこくベジという愛称で消費者に広くPRするとともに、市内の飲食店等での活用を促進するもので、地域の活性化や地元農業の発展につながる取組として、全国からも高い評価を受けています。
　都内の農業の収益力を高め、持続的に発展させていくためには、こうした地域の農業者の前向きな挑戦を行政としてしっかり後押ししていくことが必要であります。
　都は、農産物の付加価値の向上や販路開拓など、経営改善に取り組む農業者を積極的に支援するべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、出産、子育てについて伺います。
　今年の一月から八月の都内出生数は、昨年の同期間と比べて一割程度減少しています。これについて様々な要因が考えられますが、その一つとして、コロナ禍において、妊娠、出産、子育てに不安を抱えている方が多くいらっしゃることが挙げられます。また、予定していた里帰り出産が困難となるなど、親族から支援を受けられない妊産婦の方もいらっしゃいます。
　都民一人一人が、コロナ禍においても安心をして子供を産み育てられる、きめ細かな環境整備に一層取り組んでいくべきだと考えますが、知事の見解を伺います。
　教員の働き方改革について伺います。
　日本の学校の教員は、世界一多忙であるともいわれています。学校を取り巻く課題が複雑化、多様化し、教員に求められる役割が拡大する中、新学習指導要領の要旨の実現など、学校教育のさらなる充実が求められています。
　さらに、コロナ禍の中、学校においては感染症対策に伴う新たな業務の負担が増えており、先生方が子供たちに向き合う時間を取ることがなかなかできないという声も聞いています。
　都内公立学校においては、これまでも教員の働き方を改善するための様々な取組が進められており、一定の効果は出てきているものと認識しています。
　しかしながら、依然として教員の長時間労働の実態は解消されていません。教員の負担を軽減するためには、外部人材の活用は有効であると考えます。
　そこで、小中学校における働き方改革において、外部人材を一層推進していく必要があると考えますが、見解を伺います。
　次に、小学校における教科担任制の推進について伺います。
　特に小学校においては、中学校や高等学校と異なり、基本的に担任の先生が全ての教科の授業を受け持っていることから、日中はほとんど空き時間がなく、トイレに行く時間すらないという声も聞いているところです。
　こうした教員の負担を軽減していくことは待ったなしの状況ですが、当然のことながら、その中でも教育の質を落とすことは許されません。
　都教育委員会では今年度から、国に先駆けて、小学校において教科担任制をモデル事業として導入し、専門性の高い教科指導を行うとともに、教員の負担を軽減する取組を実施しています。
　そこで、導入した学校における成果と今後の取組について伺います。
　次に、東京二〇二〇大会レガシーについて伺います。
　東京二〇二〇大会は、招致から開催に至るまで、東京だけでなく、全国の自治体、関係者に支えられてまいりました。被災地も含めて、日本全体が一体となって取り組むことで、大会を成功につなげることができたのです。
　大会から一か月が経過し、大会の熱は少し落ち着いてきました。しかし、コロナ禍にあって、成功を収めたという東京二〇二〇大会の記憶と情熱、そして、日本だからこそ開催できたという誇りを後世に伝えていくことが大切です。
　そのための取組を、将来、大会の節目に計画し、大会の心のレガシーとして継承していくべきだと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、多摩地域の保健所について伺います。
　第五波は終息の兆しを見せていますが、今後の感染拡大に備え、都保健所と市町村との情報共有により、自宅療養者などのケアを迅速に行っていくことが必要です。そのために、都としてどのように市町村と連携していくのか伺います。
　また、令和三年臨時会で我が会派からの質問に対し、今年度、保健所の感染症対策業務に関する調査分析を実施した上で、保健所と市町村とのさらなる連携の強化に向けて取り組んでいく旨の答弁がありました。
　このことを、都としてしっかりと実現することを要望しまして、私の一般質問を終えます。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　本橋たくみ議員の一般質問にお答えいたします。
　出産、子育て支援についてのご質問がございました。
　妊娠や出産は人生の大きな出来事であって、新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、妊産婦の方々が抱える不安やストレスは大きくなっているものとうかがえます。
　都は、妊娠相談ほっとラインでは、妊娠や出産に関する相談に看護師等が電話やメールで応じておりまして、新型コロナウイルス感染症に関する悩みにも対応いたしております。
　また、感染予防のため外出を控えられる妊産婦に対しましては、助産師がオンラインで相談に応じており、人形を使って授乳の方法を助言するなど、丁寧な支援を行っているところでございます。
　さらに、分娩前のPCR検査を希望される妊婦に対して検査費用の助成を行うとともに、感染した妊産婦に対し、保健師等による相談支援も実施をしております。
　家庭内感染やワクチン接種など、コロナ禍において不安を抱えやすい妊産婦の方々が安心して子供を産み育てられますように、今後も区市町村や関係機関と連携いたしまして、感染状況等を踏まえながら、きめ細かく支援をしてまいります。
　その他のご質問につきましては、副知事、教育長、東京都技監及び関係局長からのご答弁といたします。
〔副知事宮坂学君登壇〕

○副知事（宮坂学君）　情報セキュリティの確保についてお答えいたします。
　サイバー攻撃は、日々高度化、巧妙化しており、情報システムは、インターネットを経由して、国内外からの脅威に常にさらされています。都政のデジタルトランスフォーメーションを推進していく上では、情報システムへの不正アクセスや情報漏えいなど、サイバー攻撃等に対するセキュリティ対策の重要度がますます高まっています。
　こうしたサイバー攻撃等に備えるため、都では、私をトップとした東京都CSIRTを設置し、各局と連携して、危機的なインシデント発生時にも迅速に対応に当たる体制を整備しております。
　また、システムの運用や利用する全ての職員が遵守すべき基準となる東京都サイバーセキュリティポリシーを策定するとともに、標的型メール攻撃訓練やウェブサイトの改ざん検知等、年間を通して技術的な対策や職員に対する研修を行ってまいりました。今後、国が示すガイドライン等を踏まえ、専門家のご意見を聞きながら、今年度中にセキュリティポリシーの見直しを行います。
　あわせて、都は、区市町村と共同して、インターネットの包括的なセキュリティ対策を行う自治体情報セキュリティクラウドを整備、運営しております。来年度、システム更新時期を迎えることから、区市町村のニーズにきめ細かく応えられるよう、国が示す最新の技術基準を踏まえ、新たな機能拡充について区市町村と検討を進めてまいります。
　サイバーセキュリティ対策には終わりがなく、常に最新の技術を持って脅威に対応していかなければなりません。今後とも、国や各局、区市町村と緊密に連携し、セキュリティ対策に万全を期してまいります。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　初めに、小中学校における外部人材の活用についてでございますが、都教育委員会では、教員でなくても担える業務の負担を軽減するとともに、専門性の高い外部人材を活用することにより、負担の軽減を図りつつ、教育の質を高める取組を行っているところでございます。
　具体的には、教材準備や感染症対策等を支援するスクールサポートスタッフについて、今年度、九割を超える学校から活用希望があり、年度途中からの配置要望にも柔軟に対応できるよう全校配置の予算を確保しております。
　また、小学校の外国語活動において、教員の代わりに授業を受け持つことができる専門性の高い講師の任用に取り組むとともに、中学校の部活動において、専門的な技術指導等ができる指導員を活用しております。
　今後もこうした取組を総合的に推進し、教員が子供と向き合う時間をより増やし、学校における教育活動の充実に取り組んでまいります。
　次に、小学校における教科担任制の推進についてでございますが、専門性の高い教科指導を実現し、中学校教育への円滑な接続を図るためには、小学校においても、特定の教科を専門的に指導する体制を構築することが効果的でございます。
　都教育委員会では、従前から小学校全校に音楽や図工等の専科指導教員を配置してまいりました。今年度から推進校を指定し、高学年の理科または体育に中学校教員を専科指導教員として追加的に配置し、あわせて、学級担任が他の教科を分担して指導する取組を行っております。推進校の教員からは、指導の質が高まっている、授業準備の負担感が軽減されたなどの声が寄せられているところでございます。
　今後、こうした取組の成果や効果検証を踏まえ、教員の負担軽減を図りつつ、授業の質を向上させる指導体制の充実に取り組んでまいります。
〔東京都技監上野雄一君登壇〕

○東京都技監（上野雄一君）　羽田空港アクセス線についてでございます。
　本路線は、羽田空港と国際競争力強化の拠点である都心や新宿、臨海部などとを結ぶとともに、既存路線と接続することで、多摩地域も含めた広範囲にわたる空港アクセス利便性の向上が期待されます。
　国の答申において示された三つのルートのうち、東山手ルートにつきましては、JR東日本が、本年一月に新設区間の鉄道事業許可を受けるとともに、八月に環境影響評価書案の地元説明会を行うなど、二〇二九年度の運行開始を目指し、工事着手に向けた手続が進んでおります。
　西山手、臨海部の二ルートにつきましては、東山手ルートの進捗状況等を勘案しながら、事業スキームの構築に向けた国やJR東日本などとの協議、調整を積極的に進めるなど、空港アクセス利便性のさらなる向上に向けて取り組んでまいります。
〔総務局長黒沼靖君登壇〕

○総務局長（黒沼靖君）　政策連携団体の情報セキュリティ対策でございますが、都庁グループの一員として政策の重要な一翼を担う政策連携団体は、都政の様々な分野において公的サービスを提供しており、情報セキュリティ事故が発生した場合、都民や事業者に対して大きな影響を及ぼすことになります。
　このため、全ての政策連携団体では、情報セキュリティポリシーを既に導入しており、都は、これに基づく自己点検等の徹底を求め、必要な対応を機動的に実施するよう指導を行っております。また、デジタルサービス局と連携をして、政策連携団体に対して、ウェブサイト改ざん検知やサイバーセキュリティ脆弱性診断等の技術的支援を実施し、団体の取組を後押ししております。
　こうした指導及び支援を適切に行うことによりまして、政策連携団体の情報セキュリティ対策の強化を図ってまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長（村松明典君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、サテライトオフィスの整備についてですが、多摩地域においてサテライトオフィスの整備を促進することは、テレワークのさらなる普及と定着とともに、地域振興にも資する効果的な取組でございます。
　このため、都は、民間事業者等による整備の促進に向けて、サテライトオフィスの設置経費に加え、事業が軌道に乗るまでの開設初期の運営経費についても助成を行うなど、支援を強化しているところでございます。
　また、都内の飲食店や商業施設等の店舗内に、テレワークスペースを整備する際、Wi‒Fi設置経費等を助成する支援も行っておりまして、今回、その事業規模を倍増するなど、身近な場所でテレワークを実施できる環境づくりを進めてまいります。
　こうした取組により、多摩地域においてテレワークを実施する拠点整備を促進してまいります。
　次に、農業振興についてですが、東京の農業の持続的な発展に向けて、稼ぐ農業を推進するためには、経営改善に意欲のある農業者の新たな取組を支援し、経営力の強化を図ることが重要でございます。
　このため、都は、農産物のブランド化や加工品の開発など、農業者の積極的なチャレンジに対して、デザインやマーケティング等の専門家による助言に加え、経費の助成を行っておりまして、新製品の開発や売上げ向上につながっているところでございます。
　今年度は、販路の拡大に向けて、Eコマースへの出店等を支援するとともに、販路開拓ナビゲーターを増員し、百貨店や飲食店など新たな販売先とのマッチングサポートを強化しております。
　今後もこうした支援を効果的に進め、農業者の経営改善に着実につなげることで、東京農業のさらなる振興を図ってまいります。
〔建設局長中島高志君登壇〕

○建設局長（中島高志君）　多摩地域の無電柱化についてでございますが、ご指摘のとおり、都市防災機能の強化や良好な都市景観の創出を図る上で、多摩地域における無電柱化を推進することは重要でございます。
　本年六月に改定しました無電柱化計画では、防災性の向上に資する第一次緊急輸送道路や利用者の多い駅周辺の都道につきまして、二〇三五年度の完了を目指す整備目標を設定いたしました。
　これに向けて、多摩地域では、今後五か年の整備計画延長を前回計画と比較いたしまして五割増の約五百キロメートルとし、第一次緊急輸送道路では新奥多摩街道や新青梅街道などで、駅周辺では狛江駅や福生駅などで無電柱化を進めてまいります。
　引き続き、安全・安心な東京の実現に向けまして、多摩地域を含む都内全域で無電柱化を推進してまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長中村倫治君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（中村倫治君）　大会後の節目における取組についてでございますが、東京二〇二〇大会は、大会史上初となる一年の延期、無観客での開催となりましたが、組織委員会や国、関係自治体等と緊密に連携いたしまして、都民、国民のご協力を得て、大会を安全に開催することができました。
　この大会に向けましては、都はこれまで、節目の時期におきまして、アスリートや子供たちなどの参加の下で、カウントダウンイベントやスポーツ体験等を通じ、大会の意義や魅力を伝えるとともに、機運醸成に取り組んでまいりました。
　今後、これまでの取組や過去大会の事例なども参考に、コロナ禍で実現した本大会のレガシーの発信、大会の感動や成果を伝えていく取組について検討してまいります。
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕

○福祉保健局長（吉村憲彦君）　市町村との連携による自宅療養者への支援に関するご質問にお答えいたします。
　自宅療養者にきめ細かな支援を行うには、地域に密着した支援が可能な市町村と、感染症対策の最前線を担う保健所との連携強化が必要でございます。
　都はこれまで、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業により、自宅療養者への支援を含め、市町村が行う独自の取組を支援してまいりました。
　今般、災害級ともいえる感染拡大の事態を受け、市町村にコロナ陽性者の個人情報の提供を開始し、食料品や日用品の支援などの生活面や、見守りや声かけなどの健康面の支援について、連携を強化していくことといたしました。
　今後も、市町村と保健所が連携しながら、自宅療養者に対する支援を充実させてまいります。