令和三年東京都議会会議録第十九号

○議長（三宅しげき君）　七十五番藤井あきら君。
〔七十五番藤井あきら君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○七十五番（藤井あきら君）　都民ファーストの会デジタル都議の藤井あきらでございます。
　東京が持つ都市の魅力やポテンシャルを最大限発揮し、国がやらないことも首都東京から進める覚悟で日本の抱える諸課題を解決するため、スタートアップ、ダイバーシティ・アンド・インクルージョン、そしてデジタル、そして地元町田市について質問をいたします。
　まず、都のスタートアップ施策について伺います。
　コロナ禍においても持続して東京が成長していくためには、新たな事業や価値を生み出すスタートアップ企業の活躍が欠かせません。
　先日公表されたアメリカの調査会社スタートアップゲノムによる都市のスタートアップエコシステムランキングで、東京は昨年の十五位から九位へと順位を上げております。
　未来の東京戦略では、二〇三〇年にこのランキングの五位を目指すとしておりまして、さらなる取組が必要となります。
　現在、都のスタートアップ施策は、産業労働局、デジタルサービス局、政策企画局等に分散していて、それぞれに連携がない状況です。
　例えば、産業労働局の施策に参加し、成長した実績のあるスタートアップ企業が、デジタルサービス局が実施をする東京データプラットフォームの取組の中で機密性の高いデータを優先的に受け取り扱う等、各局の一層の連携を期待しております。そして、今後の行政は、スタートアップとともにサービスをつくり上げていくことが重要です。
　協働をさらに進めるため、都のスタートアップ施策のブランド統一による効果的な情報発信など戦略的な取組を検討すべきですが、小池知事の見解を伺います。
　次に、電動キックボードについて伺います。
　電動キックボードのシェアリングサービスが、都内でも渋谷や新宿などを中心に進んでおります。利用が進むにつれ、事故や違法な利用も増え、安全面に対する都民の注目が高まっておりまして、しっかりと推進するためにも、安全かつ適切な利用について、昨日の私たちの警視庁への代表質問でも取扱いをさせていただきました。
　まち中で走るキックボードには、シェアリングサービスでの利用と個人所有の二通りのものがございます。ナンバープレートがないなど違法なものに関して、そのほとんどは個人所有のもの、特にインターネットを通じて購入されたものであると聞いております。
　シェアリングサービスは、事業者によって整備と、そして、システムによって管理、安全対策が取られておりまして、シェアリングサービスを進めることは安全対策にもつながり、非常に重要です。
　現在、電動キックボードのシェアリングサービスのポートの設置については、東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づき、公開空地の利用が百八十日間、期間限定で認められております。
　一方で、皆様もご利用されているかもしれませんが、シェアサイクル、自転車シェアリングについては、公開空地の利用等を定めた新しい都市開発諸制度活用方針に明記がされておりまして、百八十日間の期間限定ではなく利用が可能です。
　公開空地の利用について、自転車シェアリングのポートと同様に、電動キックボード等、新たなモビリティーについても利用を可能とすべきですが、見解を伺います。
　次に、パートナーシップ制度について伺います。
　さきの第二回定例会で、私も紹介議員となりましたパートナーシップ制度創設を求める請願が全会一致で趣旨採択され、その後、私たちの代表質問に対して、小池知事より、都においてもパートナーシップ制度を検討していく方針が示されました。
　事前に請願を提出されました東京都にパートナーシップ制度を求める会の皆様と共に、私も小池知事に署名をお届けさせていただきました。
　その際にも痛感をいたしましたが、制度の創設は、当事者の方々にとって未来を明るく照らし、生きていく希望となるものです。早期の実現とともに、ほかの自治体の取組も参考にしながら、充実した制度となるよう取り組んでいただきますよう要望をいたします。
　例えば、八月下旬に制度を開始した佐賀県では、制度を活用して、県の施設などのみではなく、県内の市や町、その公立病院や公立住宅でも家族同様の取扱いとなるよう、現在調整を進めているとのことであります。宣誓をした方々が市区町村のサービス利用もできるようにするということは非常に重要です。
　先行する佐賀県の事例などを参考に、都のパートナーシップ制度による区市町村との連携を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　一方で、都内では既に十二自治体が制度を導入しておりまして、二〇一五年に全国に先駆けて制度を導入した渋谷区や世田谷区など、先進事例も豊富にございます。それぞれ独自の取組をしており、都の制度がそういった取組を阻害してしまっては本末転倒になります。
　今後も、市区町村の独自の取組を推進する制度や助成等の仕組み、こういったものを整えることを併せて要望させていただきます。
　もう一点、要望です。
　民間発行のパートナーシップ証明を提供するFamieeというサービスがございます。スマホアプリから証明の申請、発行ができまして、窓口などに直接顔を出さなくてもいいメリットがあります。
　こうした民間アプリとの連携や活用、そして、窓口に直接出向くということは、アウティングとなってしまう可能性もありますので、窓口に行かなくても証明書の発行ができるシステムの構築なども併せてご検討をお願いいたします。
　次に、福祉保健局におけるデジタル活用について伺います。
　コロナの感染拡大の対応として、都民から要望の多かった発熱外来を実施している医療機関の一覧が公開されております。医療機関に都民が直接連絡できるようになったことを評価いたします。
　一方で、スピード感を持って公開したこと自体は理解できますが、ホームページにエクセルが貼り付けられているだけでありまして、使い勝手が悪いという声も届くところであります。
　私もこのエクセル、確認をさせていただきました。例えばこのデータ、このエクセルをオープンデータにすれば、外部の事業者等が活用しやすくなりますし、医療機関の位置を地図に落とすことなどは、大きな費用や時間をかけなくても、比較的簡単に対応ができるはずです。
　都民目線で、都民の立場に立って、この医療機関の一覧をより見やすく使いやすくすべきと考えますが、見解を伺います。
　一度導入して終わりではなく、都民サービスの向上のため、不断の見直しをお願いいたします。
　今回、コロナ禍ということで、都民の注目度の高いこの福祉保健局の医療機関の一覧、事例として取り上げさせていただきました。都のデジタルトランスフォーメーション、DXを進め、そして都民サービスを高めるためには、全ての局でこういった一つ一つの現場の課題に取り組む必要がございます。
　デジタル技術の活用はあくまで手段にすぎませんが、各局においては、都民目線で、より都民サービスを向上する方法を常に意識していただきますよう、改めてここにいらっしゃる局長の皆様にも要望させていただきます。現場での対応、非常に重要になります。
　続きまして、こういった都のデジタルトランスフォーメーションに欠かせないデジタル人材について伺います。
　都では、二〇一七年から民間のIT人材の採用を始め、今年度からはICT職を設置し、採用に積極的に取り組んでおります。
　ICT職の育成に関しては、OJTを通じた都庁の現場業務の理解と、そして最新のデジタル、ITの知見を身につけることが必要です。これまで私からは、最新の知見を身につけるため、民間企業等への派遣をすべきと提案をしてまいりました。
　また、各局のDXを進めるためには、ICT職に限らず、現場を担う職員の皆様一人一人がデジタルについての理解を深め、業務へ活用していく、その意識が必要になります。
　都のデジタルトランスフォーメーションを支える人材育成について、どのように取り組んでいくのか、民間企業でデジタル人材育成の経験が豊富な宮坂副知事の見解を伺います。
　ぜひ、民間企業をはじめとした外部の組織へ積極的な派遣、そういう人材交流を進めていただきますように、加えて要望させていただきます。
　次に、各局におけるデジタルサービスの利用促進について伺います。
　前回の予算特別委員会でも取り上げました、障害者手帳をスマホアプリにするミライロIDや、先ほど紹介したパートナーシップ宣誓をアプリで完結するFamiee等、利用をすることで都民サービスの向上が期待できるアプリが続々と登場しております。
　国ではデジタル庁が技術の検証などを行い、各省庁に利用を促す通達を出すなどの対応をしております。
　デジタルサービス局は、各局の事業で役立つ様々な技術やサービスを検証し、利用を積極的に促すなど取り組んでいくべきですが、見解を伺います。
　加えて、東京のDXを進めるためには、住民業務の多くを担う区市町村のデジタル化が欠かせません。自治体独自の取組と国の基準にそごが出ているケースも一方で出てきております。例えば、渋谷区のLINEを活用した住民票の取得であったり、また、マイナンバーの取扱いの課題が明らかになっているサービスもございます。
　こういった課題も踏まえながら、都には、最先端にデジタルトランスフォーメーションに取り組む自治体を支え、最新の事例を横展開するなど支援していくべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、町田市の小学校に通っていた児童がいじめを受けていたという趣旨の遺書を残して自殺をしたという大変痛ましい事件が報道されております。学校で配られたタブレット端末のチャット機能がいじめに使われ、誹謗中傷が繰り返されていた可能性が指摘されております。あってはならないことで、都としても真相究明と再発防止に徹底的に取り組むことを求めます。
　今回の事件では、学校のずさんなID、パスワード管理が指摘をされております。IDは出席番号で、そして、パスワードが123456789と共通していたということで、簡単に推測でき、他人に成り済ましたり、他人のチャットを閲覧することが可能な状況であったとのことであります。
　町田市の教育委員会は、事件前から、パスワード管理について他人から推測されにくいものとするよう学校に通知をしていたものの、実際には対応がなされていなかったということであります。学校現場において、安易に推測できるID、パスワードの設定というのは直ちに改めるべきです。
　学校が不適切なパスワードの運用を行わないよう、都としても強く働きかけていくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
　最後になります。地元町田市内の道路整備についてお伺いをいたします。
　町田市内の町田街道と鎌倉街道は、市内を南北に結ぶ重要な広域幹線道路でありまして、市内外との移動や市内の通過交通を担う役割を持っております。
　特に、町田街道では多くの区間で交通渋滞が発生し、交通の円滑化が損なわれていることもあり、町田街道のバイパス機能がある町田三・三・三六、この早期整備が望まれております。
　町田市内の都市計画道路である町田三・三・三六の早期整備に向けた今後の取組について伺います。
　以上、首都東京から日本を前に進め、都民ファーストの視点で都政に邁進することをお誓い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　藤井あきら議員の一般質問にお答えいたします。
　スタートアップとの協働、共に働くことについてであります。
　東京が持続的な成長を生み出し、世界から選ばれる都市として飛躍するためには、独創的なアイデアや機動力を有するスタートアップと連携し、多様化する都民ニーズや複雑化する様々な課題に対応していくことが必要であります。
　都は、シン・トセイ戦略におきましてスタートアップとの協働を掲げ、ピッチイベントや都政現場での実証などに取り組み、都政課題の解決を図っているところであります。
　例えばウエアラブル機器を活用した介護支援など、革新的サービスや製品の活用も始まっております。
　今後、このような取組を庁内各局で実践をし、協働に向けた職員の意識変革につなげてまいります。
　さらに、協働を効果的に進めるため、スタートアップ支援に取り組む関係各局がチームを組みまして、都の施策の認知度や都への期待などにつきまして、相手方であるスタートアップの生の声を伺ってまいります。
　こうした取組を踏まえまして、その技術力やアイデアを生かした行政サービスを生み出せる仕組みづくりや支援策の見える化、一元的な情報発信の展開などを盛り込んだ、スタートアップ協働戦略を今年度中に取りまとめまして、全庁で実践を積み重ねることで、官民協働の新たなスタイルを構築してまいります。
　その他のご質問につきましては、副知事、教育長、東京都技監、関係局長からの答弁といたします。
〔副知事宮坂学君登壇〕

○副知事（宮坂学君）　都のデジタルトランスフォーメーション、DX推進を支える人材の育成についてお答えいたします。
　私が副知事に就任した際、DXを進めていく上で、都庁内にデジタルに精通し、また、使いこなすことのできる人材が、質、量ともに圧倒的に不足していると痛感しました。
　これまで、高度な専門性を有する民間人材の登用を進め、今年度から新たにICT職を設置し、三十名を採用しました。今後は、人材の確保に加え、ICT職のさらなるスキルアップや、現場で各局事業を支える職員のデジタルリテラシーの底上げの両方を推進することが必要です。
　前職の民間での経験から、デジタルテクノロジーの変化によるスキルの陳腐化のスピードは速いと感じており、ICT職については、専門性の維持向上を図るための複数の育成策に加え、IT関連の民間企業へ職員二名を派遣するなど、最新の技術を身につける機会を確保しております。
　さらに今後、ICT職一人一人が保有しているデジタル技術を可視化するスキルマップを導入し、個々のスキルを踏まえて、きめ細かく育成するほか、ICT職が高度な専門性を有する任期付職員と共に、各局を技術的に支援すること等により、実務能力の向上を図ります。
　あわせて、各局事業を支える職員については、デジタル活用の観点から事務事業に関する課題解決能力の向上を図るため、年間にわたるグループワーク型の研修を実施しております。これに加え、短期間で改善策を出し合い、グループで一つの結論をまとめるアイデアソン型の研修を新たに実施するなど、職員自身が能動的に学ぶ育成策を積極的に展開してまいります。
　こうした取組を進め、DXを担う職員の能力向上を図ることで、ICT職と各局事業を支える職員がスクラムを組んでDXに継続的に取り組む組織風土をつくり、QOSの高いデジタルサービスの実現を推進してまいります。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　一人一台端末のセキュリティについてでございますが、端末を使う上でトラブルを防止し、安心・安全に学ぶための前提として、学校はパスワードを適正に取り扱う必要がございます。
　都教育委員会は、本年四月の小中学校におけるGIGA端末の本格活用に合わせ、情報モラル教育補助教材、SNS東京ノートにパスワードの意義を学ぶ教材を掲載し、活用を促してまいりました。また、子供に、他者から推測できるパスワードを設定しないよう指導することなどについて、九月に各区市町村教育委員会宛てに通知をいたしました。
　今後、学校のパスワードの管理状況を各教育委員会が確実に把握するためのチェックリストを作成し、区市町村向けの連絡会等を通じて活用を促すことで、各学校における十分なセキュリティの確保を徹底してまいります。
〔東京都技監上野雄一君登壇〕

○東京都技監（上野雄一君）　シェアリングによる電動キックボードのポートの設置についてでございます。
　公開空地におきましては、不特定多数の者が自由に通行または利用できる状態に保つことが必要でございますが、安全性を確保した上で、公共公益にも資する場合には、一定のルールの下での例外的な活用を認めております。
　これまで、無電柱化のための地上機器や区市町が実施する自転車シェアリング事業でのサイクルポートの設置、エリアマネジメント活動等に資する広告物の掲出などの事例がございます。
　シェアリングによる電動キックボードにつきましては、現在、国におきまして実証実験を実施中でございまして、今後、こうした検証の結果や地元自治体の考え方などを踏まえまして、適切に対応してまいります。
〔総務局長黒沼靖君登壇〕

○総務局長（黒沼靖君）　同性パートナーシップ制度の検討についてでございますが、既に制度を導入している他の府県では、市町村が府県の制度を活用しまして、公営住宅の利用等の住民サービスを提供している事例もございます。こうした取組は、当事者の生活上の不便の解消につながることから、都においても、区市町村と連携していくことが重要でございます。
　都はこれまでも、全区市町村で構成する性自認及び性的指向に関する連絡会議を設置するとともに、同性パートナーシップ制度を導入している区市が中心となって設置をしたネットワーク会議にも参加をし、区市町村との情報交換を行ってございます。
　今後は、こうした会議等を通じまして、都の検討状況において情報提供するとともに、サービスの利用の在り方等について意見交換を行い、区市町村との連携強化を図ってまいります。
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕

○福祉保健局長（吉村憲彦君）　診療・検査医療機関の公表に関するご質問にお答えいたします。
　都はこれまで、診療・検査医療機関の一覧情報を発熱相談センター等と共有し、発熱するなど新型コロナウイルスに感染した疑いのある患者からの相談時に、速やかに医療機関を案内する体制を整備してまいりました。
　先月からは、患者自身で受診しやすい診療・検査医療機関を調べることができるよう、公表に同意いただいた医療機関の一覧を都のホームページに公表しております。
　今後、デジタルサービス局と連携し、医療機関情報を可視化するため、ホームページ上に地図として掲載するとともに、民間事業者やシビックテック等のサービス開発等に活用できるよう、機械判読可能なオープンデータとして公開し、利便性の向上を図ってまいります。
〔デジタルサービス局長寺崎久明君登壇〕

○デジタルサービス局長（寺崎久明君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、デジタルサービスの利用促進についてでございますが、都民サービスの一層の向上を図るために、新たなデジタルツールを各局で活用することは有効な取組でございます。
　これまで、各局共通のデジタルツールとして、都政情報を分かりやすく提供するダッシュボードや非接触型の対話ツールであるAIチャットボット等を、都民サービス向上や業務改善を目的に導入し、利用を促進してまいりました。
　現在、各局業務のデジタル化をサポートする中で、様々な事例が蓄積されつつあり、こうした事例を分析、集約いたしますとともに、海外などの先行事例を含めてデジタルツールのユースケースを調査しているところでございます。
　今後、これらを踏まえまして、技術の安定性や利用者数の広がりなどを検証し、各局共通基盤として活用できる新たなデジタル技術やサービスを検討してまいります。
　次に、区市町村のDX支援についてでございますが、区市町村が情報システムの標準化、共通化を進め、安定的なサービスの提供を行うためには、国の基準を踏まえつつ、他自治体の先進的な事例を取り入れ、行政手続等のデジタル化を進めていくことが有用でございます。
　そのため、都は、都・区市町村CIOフォーラム等におきまして、国が進める住民基本台帳など基幹業務の標準化の動向や、全国自治体の先駆的な取組の共有化を図ってまいります。
　さらに、本年度新たに、施設予約や都市計画に関する証明手続等のデジタル化について、業務プロセス見直しから支援する伴走型のモデル事業を実施し、その成果を横展開していくこととしております。
　こうした取組を通じまして、区市町村のDXが着実に進むよう、国の動向も注視し、積極的な支援を実施してまいります。
〔建設局長中島高志君登壇〕

○建設局長（中島高志君）　町田三・三・三六号線についてでございますが、本路線は町田市相原町を起点とし、同市南町田を終点とする延長約十八・一キロメートルの都市計画道路であり、町田街道のバイパスとして交通の円滑化や防災性の向上に資する重要な骨格幹線道路でございます。
　このうち、事業中の木曽団地南交差点から町田市民病院東交差点間などの六区間、延長約三・六キロメートルでは、用地取得や工事を進めてまいります。
　また、町田市民病院東交差点から鶴川街道交差部付近までの延長約一キロメートルの区間では、事業化に向けまして、昨年九月に地元住民の方々に事業概要をお知らせし、現在、用地測量を進めております。
　町田市内の道路整備に着実に取り組み、ストレスのない快適な道路交通を実現してまいります。