令和三年東京都議会会議録第十九号

○議長（三宅しげき君）　九十五番入江のぶこさん。
〔九十五番入江のぶこ君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○九十五番（入江のぶこ君）　緊急事態宣言は解除されましたが、想像される新型コロナウイルス感染症の第六波を必ず防ぐと同時に、傷んだ経済を立て直していく。そして、長引くコロナ禍で分断される人々の思いに寄り添い、希望を持っていただけるようにする。これらがまさに今やるべき課題です。
　コロナ禍で亡くなられた方々に心よりお悔やみ申し上げます。そして、医療従事者、関係事業者の皆様のご尽力に御礼申し上げます。
　想定外の一年半以上長引く新型コロナウイルスとの闘いで、営業の制限を受け続けてきた飲食、ライブエンターテインメント、イベント、観光などに関わる皆様からは、今も悲痛なお声が届きます。特に、私の地元、港区には、コロナショックを受けた中小事業者が多く、これまで事業が繁盛し、納税額も多かった皆様が、じわじわと困窮する状況となり、多くのご相談を受けてまいりました。
　当面、コロナとの共存は続きますが、ワクチン接種証明や検査陰性証明を組み合わせ、感染防止対策を徹底しながら、経済活動、社会活動、文化活動の拡大、行動制限の緩和を進めていくことが必要だと考えます。
　デジタル庁は、九月十七日、新型コロナワクチンの接種証明書をスマートフォンで電子交付する際の仕様案を公開し、意見の募集を始めました。マイナンバーカードを使って、専用アプリから申請すれば、スマホ画面にワクチン接種証明書を表示できるようになるという案で、年内にサービスを開始するとのことです。国は、さらにワクチンパスポートのスマートフォン用アプリを開発し、汎用性の高い一つの社会基盤としてつくり上げ、全国的な経済活性化に役立てていこうとしています。
　都としても、新型コロナウイルス感染防止に取り組むとともに、経済活動を後押ししていくことがますます重要となってきます。
　そのために、デジタルサービス局が中心となって、ウイズコロナ、ポストコロナにも、国とも歩調を合わせつつ、デジタル活用を強力に推進し、東京の活性化に寄与していくべきと考えますが、宮坂副知事の見解を伺います。
　遡って六月十五日に、飲食系十八団体が集結した、食文化を未来に繋ぐ飲食アライアンスからご要望を受けました。第三者機関による感染症予防対策認証済飲食施設では、緊急事態や蔓延防止等重点措置の宣言下でも、営業時間の延長、酒類の提供を可能にしてほしいという内容でした。その後、九月九日、政府から、この方針を認め実行していく旨の発表がありました。そして、今回の緊急事態宣言の解除では、第三者認証済みということが、酒類提供などの要件となりました。
　東京都の場合、第三者認証済みの飲食施設というのは、徹底点検TOKYOサポートの見回りで認証済みとなった店舗を指します。四月から見回りを開始し、都内約十二万店のうち、約九万五千店が認証済みとなっています。また、コロナ対策リーダーとの連携も進んでいます。
　現在の駆け込み申請にも素早く対応し、さらに認証済飲食店を増やしていく取組とともに、デジタル技術を活用したサポートを充実させるなど、認証済店舗の感染対策の実効性を確保する取組が重要だと考えますが、見解を伺います。
　昨年の四月から四回の緊急事態措置、二回の蔓延防止重点等措置などで、大変長期にわたり営業時間の短縮や酒類提供禁止を続けた飲食店にとって、激減した売上げや家賃などの固定費をカバーするために、感染拡大防止協力金は命綱です。特に月末近くなると、資金繰り計画を立てたいので、入金予定日を知りたいというお問合せを多く受けました。
　これまで都は、私どもの要望も受け、一律の金額の支給ではなく、売上規模に比例した金額への変更、一部早期支給の開始など、改善を進めてきました。また、審査の迅速化には人員増強で対応し、措置から申請を開始するまでの期間を短くするなどの取組もしてきました。
　今なお飲食業界の皆様は、感染拡大防止協力金が一日も早く入金されることを強く望んでいます。最新の支給の状況と今後の改善について伺います。
　これまで国が休業要請の対象としていない千平米以下の小規模な施設に対し、都が独自の支援金制度を実施したことを評価いたします。一方、支援金の審査の進捗状況が分からず、不安に思う申請者も少なくありません。
　今まさに支給を待っている中小企業の不安を取り除き、一刻も早く支援金を届けるために、どのように改善策を講じているのか、都の取組について伺います。
　都内の中小企業は約四十一万三千社で、都内の企業数全体の九八・八％を占め、東京の産業と経済を支えていますが、コロナ禍により、サービス業などでは業績に大きなダメージを受けています。
　昨年度、東京都制度融資においては、利子と信用保証料の負担をゼロとする感染症対策融資、いわゆるゼロゼロ融資が実施され、中小企業の資金繰り改善に大きな役割を果たしましたが、今なお厳しい状況です。飲食やイベントや観光関連の事業者からは、業績が当面はコロナ前の水準に戻らない中で、ゼロゼロ融資の返済が始まることが大変不安であるとの声が多く寄せられています。一部の事業者の団体は、国に対して返済免除要件を考えてほしいとも要望されています。
　都は、こうした事業者の厳しい経営状況を踏まえ、借換えや返済条件の緩和などについて、中小企業の実情に応じた丁寧な対応が行われるよう、国とも連携しながら、金融機関の協力を求めるべきです。さらに、制度融資などにおいても、引き続き強力な資金繰り支援を行っていく必要があると考えますが、見解を伺います。
　飲食業界の皆様は、現状の対策や補助と同時に、今後の飲食業界への未来への一手を考えてほしいと語られます。東京都の飲食店が営業の制限を受けることで、生産者や酒蔵や納入業者も苦しい状況となりました。また、飲食店の中でも、音楽やお酒を提供するライブハウスやDJバーやダンスフロアは実質的な営業休止状態でした。
　これらの文化施設も、レストランと同様に東京のおもてなしの基盤です。文化観光都市として、ナイトカルチャーの復興も望まれています。
　私どもは、未来の東京戦略に食文化を織り込むことを提言し、小池都知事は、東京がコロナ後も世界の台所としてさらに輝き続けるための政策を練り上げ、食文化の魅力あふれる東京を実現するための取組を行うと答えてくださいました。
　東京の食の魅力を守り続けてきた飲食業界の皆様のお声を受け止めながら、東京の食を守り、進化させ、その魅力のさらなる向上を図るべきと考えますが、知事のご見解を伺います。
　コロナ禍で大きな打撃を受けたライブエンターテインメント業界も、今回、アートにエールを！東京プロジェクト（ステージ型）の三回目の募集実施を大変喜ばれました。ライブハウスなどを会場とする企画は、二回目のステージ型でも採択され、東京都は多くのジャンルのアーティストを支援しています。有観客での実施が条件となっていますが、感染状況が悪化した場合は、無観客も認めてほしいとのご要望もありました。
　そこで、これまで二回実施した成果と、芸術文化、ライブエンターテインメント団体からの要望や業界のニーズなどを踏まえ、三回目はどのような内容としたのか伺います。
　私は、ジャーナリストだった配偶者が取材中の小型飛行機墜落事故で亡くなり、その後、民放テレビ局で働き、管理職も務めながら、二人の息子を育て、世に送り出しました。その経験から、女性が、出産や育児というライフイベントを経験しても、働く場面でのキャリアを継続できるように、これまで取り組んでまいりました。
　また、小池都知事は強力に女性活躍を推進されています。
　より女性が働きやすい環境を考える際に話題に上がるのがフェムテックです。これは、テクノロジーを用いて、月経、妊娠、不妊治療、更年期といった女性の健康問題やライフスタイルの課題を解決するために開発されたソフトウエア、診断キットなどの商品やサービスを指します。
　これらを活用して、女性の心身状態の改善を図ろうとする企業の取組が始まっています。また、多様な全ての人々がお互いの体の仕組みを理解し合い、思いやりを持てるダイバーシティを実現するツールになるとも考えます。
　東京都でも、フェムテックの活用などを通じて、女性が働きやすい環境を整備するために、幅広く事業主や都民に意識啓発を図っていくべきだと考えますが、知事のご見解を伺います。
　私は、さらにこれまで、新領域の成長戦略として、都議会の場で初めてeスポーツやシェアリングエコノミーについて発言し、その後のマーケットの拡大を確認してきました。コロナ禍においても、在宅で便利なサービスを享受できる、多くの人とつながり楽しい体験ができるということで、需要は確実に伸びています。都では、eスポーツフェスタを立ち上げ、今後三回目も予定されています。高齢者の認知症予防や関連産業の振興という観点でも成果があります。
　さて、ブロックチェーン技術について、都では今年度、都内のキャッシュレス推進に向けた調査を行う中で、この技術の活用の可能性や課題について調査分析すると聞いています。
　また、改ざんが困難なこの技術を使って、デジタルアート作品や楽曲や限定商品を扱うマーケットが盛り上がりを見せています。取引されているのは、非代替性トークン、NFTと呼ばれる暗号資産と並ぶデジタルデータです。ブロックチェーン技術は、所有者や権利の移転情報を全て記録するため、デジタル上での鑑定書や証明書など、トレーサビリティーの観点でも活用が進んでいます。
　そこで、ブロックチェーン技術を、暗号資産の領域のみでなく非金融領域でも活用を推進するために、この技術を使った製品、サービスの開発や、事業化に取り組む中小企業やスタートアップ企業の支援を都は検討していくべきと考えますが、見解を伺います。
　さて、コロナ禍で多くのものが失われました。大切な方を亡くす、店舗を閉店するなど、悲しみに直面した方からたくさんのお話を伺いました。
　しかし、喪失は再生の始まりでもあります。人にも組織にも必ず新たな変化を遂げ、前に進む力があります。私たちは、より丁寧に都民に寄り添い、最善の施策を掲げ、実際にそれが実行され、お一人お一人に届くところまでを徹底的にやり遂げることをお誓いして、質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　入江のぶこ議員の一般質問にお答えいたします。
　東京の食のさらなる魅力向上についてのご質問がございました。
　東京の食の魅力は、海外の他都市にない強みでありまして、東京二〇二〇大会では、東京産食材を使ったメニューが選手たちに提供され、食材の新鮮さや日本食のおいしさが幅広く発信をされたところであります。
　こうした食文化は、東京を国際的な観光都市とする重要な魅力となっておりまして、世界でも著名な旅行雑誌、コンデ・ナスト・トラベラーにおきまして、世界の都市ランキングで東京は第一位に選ばれました。
　東京が、この優れた食文化を感染症の危機から守り、将来に向け育てることは大切な役割であります。
　そのため、都は、飲食事業者に対しまして、テークアウト専門店の新たな出店や、これまで要請に応えていただいた店舗の営業再開などを経営面からサポートしてまいります。
　また、生産者への支援といたしまして、新鮮で高品質な東京産食材の魅力を発信し、地産地消を推進することでビジネスチャンスを拡大する。
　こうした食の多様な担い手が、日々磨いている技や味わいを多くの方々に楽しんでいただく大規模なグルメフェスティバルを春と秋に開催する。東京の優れた食の魅力を国内外に広く発信をし、都市のプレゼンスを高めてまいります。
　今後とも、食に関わる方々の声にしっかりと耳を傾けながら、東京の食をさらに磨き上げる施策の戦略的な展開によって、世界を引きつける美食都市を目指してまいります。
　次に、フェムテックによる職場環境の整備についてのご質問であります。
　いまだ十分に生かし切れていない女性の力を最大限に引き出し、その活躍を促進していくことが、東京の成長と発展を切り開く原動力となります。
　女性活躍を進め、それを支えていくためには、女性がその個性や能力を十分発揮できるよう、職場環境を整備していくことが不可欠となります。
　妊娠や出産などによる女性特有の健康課題を解決するフェムテックの活用は、そのための有効なツールであると考えます。
　都はこれまで、女性がライフステージに応じた柔軟な働き方ができるよう、育児や介護、そして仕事を両立するための社内制度の整備のほか、テレワークの導入など、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組む事業者を支援してまいりました。
　今後は、ライフ・ワーク・バランスを推進するイベント等におきまして、フェムテックの多様な製品、サービスに関する情報提供を行うとともに、先駆的な活用事例を紹介するなど、企業や都民に対する普及啓発に力を入れてまいります。
　フェムテックの効果的な活用を通じまして、女性の職場環境のさらなる向上を図り、女性活躍を加速化してまいります。
　その他のご質問については、副知事及び関係局長からの答弁といたします。
〔副知事宮坂学君登壇〕

○副知事（宮坂学君）　デジタル活用による東京の活性化についてお答えいたします。
　私は、副知事に就任して以来、デジタルの力で東京の持つポテンシャルを引き出し、都民の皆様が質の高い生活を送ることができるスマート東京の実現に向けて取り組んでまいりました。
　ウイズコロナにおける新しい日常においても、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて、デジタルテクノロジーの活用が成否の鍵であると再認識しました。
　例えば、新型コロナウイルスへの対応では、都民の皆様が安心して飲食店を利用できるよう、店舗の感染拡大防止対策の点検活動にタブレットを導入したほか、民間が保有する店内のリアルタイムデータと予約状況のデータを掛け合わせて可視化し、利用者の行動変容を促すことで混雑を回避する実証を行うなど、様々な感染防止対策にデジタル技術が活用されております。
　さらに、スマート東京先行実施エリアの西新宿においては、都が設置を進めているセンサーや5Gが搭載されたスマートポールを活用し、自動配送のロボットやARを使ったナビゲーションといった新しいサービスの創出に向けた様々な実証を行うなど、民間の力を生かしたまちづくりにも取り組んでおります。
　このほか、シビックテックとの協働を進めるため、将来の東京の成長の担い手として期待されるスタートアップ企業との対話を重ねるとともに、仮称ではございますが、都知事杯ハッカソンの開催を通じて、優れた民間の才能の発掘にも取り組んでまいります。
　今後、デジタル庁におけるデジタル社会の基盤となるデータベースの整備などと歩調を合わせ、都においても、ポストコロナにおける東京の成長も見据えて、あらゆる分野でデジタルの活用を促進し、東京全体の活性化に向けて力を尽くしてまいります。
〔総務局長黒沼靖君登壇〕

○総務局長（黒沼靖君）　飲食店等における感染対策の実効性の確保についてでございますが、感染拡大を防止するためには、より多くの飲食店等が適切な感染対策を継続して実施することが重要でございます。
　このため、都は、飲食店等の感染対策を確認する徹底点検をメールやポスティング、直接訪問により勧奨を行いますとともに、点検チームを倍増するなど早期に点検する体制を整備し、認証済店舗の拡大に努めております。
　また、小冊子や利用客向けの啓発ポスターの配布など、コロナ対策リーダーを後押しする取組に加えまして、今後はデジタル技術を活用し、オンラインによる店内の感染対策状況の確認や、動画による好事例の紹介を行うことで、店舗の感染対策の底上げを持続的に推進してまいります。
　こうした取組によりまして、飲食店等における対策の実効性をさらに高め、感染対策と経済活動との両立につなげてまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長（村松明典君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、感染拡大防止協力金の支給についてですが、都は、支給の迅速化を図るため、審査体制を千七百名規模に拡充するとともに、事業者の申請に係る負担軽減を図るため、規模別協力金制度の導入に際しまして、一日当たり売上高が一定額以下の店舗では、売上げ関係書類の提出を不要とするなど、提出書類の簡素化を図ってまいりました。
　これらにより、先月十七日に申請受付を終了した直近の協力金につきましては、申請件数の九割を超える審査を完了しておりまして、平均処理期間は、オンライン申請の場合で約十日となっております。
　さらに、現在のリバウンド防止措置期間に係る協力金につきましては、要請期間終了後、直ちに申請受付を開始することで、より早く事業者に協力金をお届けすることとしております。
　こうした取組によりまして、さらなる支給迅速化に努めてまいります。
　次に、休業の協力依頼に伴う支援金についてですが、本支援金は、対象施設の種類が多く、営業実態など支給要件の確認に一定の時間を要します。
　このため、申請者が自身の審査状況を随時確認できるよう、ウェブ上で進捗状況を三段階で表示するとともに、支給を決定した旨をメール等で申請者に速やかにお知らせしているところでございます。
　また、審査の迅速化に向けて、審査人員を増やすとともに、複数回にわたって申請した事業者につきましては、初回の審査結果を二回目の審査に反映させるなどの工夫を凝らし、審査時間の大幅な短縮を図っているところでございます。
　こうした改善を進めることで、申請者の不安の解消を図るとともに、支援金の早期支給につなげてまいります。
　次に、中小企業の資金繰り支援についてですが、コロナ禍が長引く中にあって、都内中小企業の経営は様々な影響を受けておりまして、実情に合わせたきめ細やかな金融支援が重要となっております。
　このため、都では、金融機関に対して、事業者からの返済猶予や借換えなどの要請に柔軟に対応するよう数次にわたり協力要請を行うとともに、国に対しましても、金融機関への指導を行うよう要望してまいりました。
　また、都の制度融資では、金融機関が継続的な伴走型支援を行う融資メニューを今年度から実施しており、六月には信用保証料への補助を拡充しているところでございます。
　さらに、国に対しても、政府系金融機関の実質無利子融資の貸付条件緩和等を要望してまいりました。
　今後とも、こうした取組により、コロナ禍における中小企業の事業継続を金融面から支えてまいります。
　最後に、ブロックチェーン技術を活用する中小企業への支援についてですが、ブロックチェーン技術は、取引データが暗号化され、データの改ざんが困難になる等の特徴を持つことから、様々な分野においてデジタルを活用したビジネスを展開していく上で重要な仕組みでございます。
　このため、都は、ブロックチェーン技術の活用に取り組むスタートアップ等を対象としたセミナーの開催や、女性ベンチャーが開発いたしました模倣防止サービスの海外販路開拓支援など、当該技術の普及に加え、事業化に取り組む中小企業をサポートしているところでございます。
　今後もこうした取組を通じて、金融以外でも実用化されつつあるブロックチェーン技術を活用する中小企業を積極的に後押ししてまいります。
〔生活文化局長野間達也君登壇〕

○生活文化局長（野間達也君）　アートにエールを！東京プロジェクトについてでございますが、このプロジェクトにつきましては、昨年六月より二回実施し、約二千件の応募があり、四百件の公演を採択いたしました。
　採択団体からは、支援のおかげで公演できた、動画配信により認知度が上がったなどの声をいただき、幅広いジャンルの芸術文化団体の継続的な活動に貢献いたしました。
　今般、いまだ厳しい状況にある団体の活動を支援するため、三回目、二百件の募集を行ったところでございます。一回目の募集から一年を経過していることから、今回は、これまで採択された団体も対象といたしました。また、今後の感染状況によっては、無観客での開催も可能とするなど、柔軟に対応することといたしました。
　こうした取組によりまして、東京の都市としての魅力の源泉であるライブエンターテインメントを含む様々な芸術文化の担い手を支援してまいります。