令和三年東京都議会会議録第十八号

　　　午後三時十分開議
○副議長（本橋ひろたか君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　百二十番増子ひろき君。
〔百二十番増子ひろき君登壇〕

○百二十番（増子ひろき君）　質問に先立ち申し上げます。
　過日、名誉都民であるさいとう・たかをさんがご逝去されました。ここに謹んで哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈りいたします。
　また、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対しまして、心よりご冥福をお祈りいたしますとともに、今なお療養中の方々におかれましては、一日も早いご回復を祈念申し上げます。あわせて、医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様には、心から敬意を表します。
　それでは、令和三年第三回定例会に当たり、都民ファーストの会東京都議団を代表し、小池知事及び副知事、警視総監、教育長、関係局長に質問いたします。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会が閉会いたしました。世界的なコロナ禍において開催が危ぶまれていましたけれども、私たちが強く訴えた無観客での開催をはじめとして、選手、アスリート、大会関係者、ボランティアの皆様をはじめとして、多くの皆様のご協力により感染症対策を徹底したことで、東京だからこそ開催できたと世界から評価されています。
　他方、大会の準備過程では、女性蔑視や多様性への理解の欠如、大会運営や経費の透明性など、様々な日本の課題が明らかになったのも事実です。東京は世界初となる二度目の夏季パラリンピック開催都市となりました。そのレガシーを生かし、大会コンセプトである多様性と調和、ダイバーシティ・アンド・インクルージョンを社会全体に推し進めて、東京の成熟と成長につなげていかなければなりません。
　また、国はデジタル庁を発足させましたが、東京都は先んじてデジタルサービス局を中心にデジタル化を強く推進してきました。脱炭素社会の実現に向けても、都は国より早く二〇五〇年までのCO2排出実質ゼロを目標として掲げ、施策を強化してきました。
　日本はもはや先進国ではないという不都合な真実から目を背けるのではなく、また、批判ばかりに明け暮れるのでもなく、東京が日本全体をリードしなければ日本全体が沈没してしまうという強い危機感を持って、都政を進めていかなければなりません。
　新たな任期を迎え、私たちは、まずは新型コロナウイルス感染症の克服に全力で取り組んでいくとともに、一人一人の人を中心に、デジタル、グリーン、そしてダイバーシティ・アンド・インクルージョンを軸として、東京、そして日本が世界と伍していくための課題解決を実現していく決意を申し上げ、質問に入ります。
　まず、コロナ対策について伺ってまいります。
　新型コロナウイルスの第五波は収まりつつありますけれども、今年の冬には再び第六波が来るとも予想されています。第六波を迎えるに当たっては、やはり病床の確保が最重要になりますが、既存の医療機関での受入れには限界があります。
　私たちは、かねてより、医療従事者の人的資源が限られていることが病床確保のボトルネックであることから、患者を一定規模で受け入れ、医師、看護師が効率的に診て回ることができる仮設病院の設置を求めてきました。
　今後、東京二〇二〇大会で使用した施設を医療資源として有効活用するなど、軽症者から中等症までを受け入れて治療できる臨時の医療施設の整備を進めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　一方、さきの第五波においては、医療体制が逼迫する中で、コロナ用の病床確保料を受け取っているにもかかわらず、一部では患者を受け入れていない病院があることも指摘されてきました。今後も民間の医療機関に協力を要請するに当たって、病院間で不公平が生じないような制度設計が重要です。
　そこで、正当な理由なく入院受入れの要請に応じず、入院の受入れを行っていない医療機関に対しては、病床確保料の返還を求めていくべきと考えますが、見解を伺います。
　早期投与により重症化を防ぐ効果が高いとされる抗体カクテル療法は、命を救うという面のみならず、病床負荷の軽減という観点でも重要な武器となります。さきの臨時議会での私たちの求めに応じて、都の設置した酸素ステーションにおいても、抗体カクテル療法を利用できるようにしたことは評価します。
　今後、さらに、自宅療養者の重症化を防ぐ取組として、外来や訪問診療において抗体カクテル療法を利用できるよう、国と共に運用体制を整え、治療薬のさらなる確保や適切な在庫管理を行うべきですが、見解を伺います。
　自宅療養者へのフォローという観点では、特に重症化や出産へのリスクがある妊産婦への支援は重要です。
　妊婦の感染件数が一時急増し、八月には都内で二百八十五件の陽性者登録がありましたが、そのうちの九七％が自宅療養を余儀なくされました。現在、都では、自宅療養中のコロナ陽性妊産婦の健康観察をかかりつけ医が行うことになっていますが、保健所からコロナ陽性妊産婦への初回の連絡がなされるのに数日を要するなど、自宅療養の妊産婦の健康観察にはいまだ課題があります。
　これまで私たちは、新型コロナウイルス感染症に関する妊産婦の窓口相談の開設や、妊婦とその家族、パートナーなどへのワクチン優先接種の実施、保健所との情報連携の強化などを知事に要望、提案し、妊産婦への支援策を実現してきました。
　今後は、新型コロナウイルス感染症に感染し自宅療養を余儀なくされている妊産婦などに対して、地域の助産師などを活用して、より一層支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。
　ワクチン接種率は、昨日十月四日現在で全国民の七一・三％が一回接種し、六〇・一％が二回目までの接種を完了しています。
　国内でワクチンを二回接種した人の割合が六割に達する一方で、先行する海外の事例などから、二回接種後にも十分な抗体を得られないことや、接種から半年程度の期間を経ることで抗体量が減少することへの懸念が強まっています。既に医療従事者や高齢者などは二回目の接種から半年経過しており、三回目のワクチン接種、いわゆるブースター接種の備えを進めなければいけません。
　政府は、ブースター接種を目的として、来年分のワクチン供給契約がなされていることを強調していますが、年内あるいは年初の早い段階から十分な量の供給が必要です。
　そこで、これまでのワクチン供給の反省から、感染拡大リスクのより高い東京、大阪などの大都市部に対して優先的に配分されるよう国に強く求めた上で、都内接種体制を構築すべきですが、見解を伺います。
　一方で、国内ではワクチンを一回も接種していない人がいまだ三割いるのが現状です。ワクチン接種には、感染率を低下させるとともに、感染した場合にも重症化率や死亡率を低下させるといった効果もあります。
　そこで、こうしたワクチン接種の効果について正確な統計情報や医科学的情報を適切に発信することで、今後の政策に対する都民理解を醸成するとともに、接種を迷っている方への判断材料とすべきですが、ワクチン接種の効果について見解を伺うとともに、今後の情報発信について見解を伺います。
　政府は、社会経済活動の回復に向けて、ワクチンの接種済証や、いわゆるワクチンパスポートの国内での利用の在り方を検討しています。特に、現在海外への渡航者に限定して発行されているワクチンパスポートについて、年内にはスマートフォンにQRコードを表示する形でデジタル化し、国内での活用を進める方針です。
　既にワクチンパスポートを先行して導入しているヨーロッパ各国では、パスポートを提示することで各種割引や移動の制限緩和、イベント会場への優先入場などが認められています。
　一方、都は国に先行してワクチンの接種記録を取り込むアプリを開発し、店舗での割引クーポンの取得などに活用する予定です。
　そこで、国が今後進めるワクチンパスポートと機能や役割が重複しないよう、国と協議しながら、都が開発するアプリの活用方法を設計すべきと考えますが、見解を伺います。
　また、ワクチン未接種の方に対しては、PCR検査等の陰性証明を利用して、その代用とする仕組みが国においても考えられていますが、検査方法に関して都で認証するなど、適切な検査精度が担保される仕組みとすべきですが、見解を伺います。
　国は陰性証明を取得するための検査は自己負担とする方針とのことですが、例えば体質の問題など、事情により接種できない方が差別的な対応を受けないようにするために、一定の条件の下で助成をすることは必要であり、国の対応が十分でない場合には、都独自の支援をするよう求めておきます。
　新型コロナウイルスへの対応により業務が逼迫する保健所に対して、都はこれまでも人的支援を行ってきましたが、保健所の現場からは、公衆衛生医師の不足が深刻との声が上がっています。
　公衆衛生医師とは、医師の資格を持った上で保健所の所長や区の感染症対策課長などを務める方々で、いわば感染症対策の現場の指揮官です。しかし、東京都では、定員約百七十名の公衆衛生医師に対し、約六十名の欠員が生じているのが現状です。
　こうした状況を踏まえ、私たちは先般の東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の改正において、公衆衛生医師の確保を都に求める条文を提案し、実現しています。
　今後は、本条例に基づいて、公衆衛生医師の待遇改善などを通じて、その確保を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　また一方で、東京都薬剤師会に所属する薬剤師は七千人を超えており、高い専門性を発揮しながら、病院、薬局、製薬会社、医薬品卸などで広範な仕事を担っています。
　都の大規模接種会場では、ワクチンの全体的な管理が重要な業務の一つとなっており、東京都薬剤師会の薬剤師の知見を生かす取組を進めるべきですが、見解を伺います。
　世界でワクチン接種を最も速いペースで進めているイスラエルでは、新型コロナウイルスに感染して症状が出た子供のうち、約一一％に味覚の異常などの後遺症が見られたとの調査結果が公表をされました。国内でも、新型コロナの後遺症に苦しむ方々は多いことから、私たちは都に対して専用の相談窓口を設置するよう求め、今年四月より都立病院における相談対応が実施されています。
　今後は、都民が地域の医療機関で十分な治療が受けられるように、都民と医療従事者に必要な情報を提供するとともに、都立病院に設置された後遺症相談窓口や都立病院での臨床結果も交えて、後遺症の経過分析を行うべきと考えますが、見解を伺います。
　長期化する新型コロナウイルスへの対応において、都立病院は率先してコロナ患者の受入れを行い、感染の拡大に応じて積極的に体制を強化してきました。
　しかし、都立病院は地方公務員法により、国、他の地方公共団体等との均衡が求められるため、病院現場に即した多様な勤務形態、柔軟な給与体系の設定が困難であり、医療人材の確保や育成に課題があります。
　今回、都立病院の独法化によって、例えば育児、介護と両立できる短時間勤務など、働き手のニーズに合わせた柔軟な勤務制度や専門性を考慮した給与制度を構築し、医療人材を確保、育成することが期待されます。
　一方、都立病院は、独法化後も感染症対応などをはじめとした行政的医療を担うことが求められます。
　そこで、今後の都立病院の独立行政法人化に際して、適切な財源措置の下で行政的医療を提供する中で、特に感染症や災害などの危機発生時においては、都民の命と健康を守るため、知事のガバナンスの下で都立病院が機動的に対応できるようにしていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　新型コロナ対応を契機に、人、世帯ごとに異なる家計の状況や、一人一人の実情に沿ったセーフティーネットを構築することの重要性がますます認識されるようになりました。
　しかし、今後こうしたセーフティーネットを一層きめ細かく展開していく上では、権限と財源をセットにした地方分権の推進とこれまでの都税収奪の撤回について、改めて強く国に求めていく必要があります。
　私たちは七月の都議会議員選挙において、国に奪われている年間約七千六百億円の都税を取り戻すことができれば、世帯年収に応じた給付を行う東京コロナケアが実現できると訴えてまいりました。
　そこで、コロナ禍に苦しむ都民生活を強力に下支えするため、国が収奪してきた年間約七千六百億円の都税について改めて返還を求め、また、それを基に世帯年収に応じた給付を実現すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　また、未来を担う学生にとって、今やスマートフォンなどの携帯電話は必要不可欠なライフラインとなっていますが、コロナ禍によりアルバイトの機会の喪失など、経済的に厳しい状況に追い込まれている学生も多くいます。
　そこで、一定の所得以下の学生に対し月額三千円程度の支援を行い、携帯電話料金の実質無料化を推進すべきと考えますが、見解を伺います。
　今後の最大の経済支援策は、新型コロナウイルスの第六波をできる限り生じさせない、あるいは波を小さく、かつ遅らせることで、緊急事態宣言や蔓延防止措置が実施されていない期間を長くすることにほかなりません。
　昨年の国のGO TOキャンペーンのようなインセンティブは、感染を急激に再拡大させる可能性があり、同じ失敗を繰り返さない取組が必要です。
　私たちはかねてより、近隣県と連携し地域資源を磨き、都内、首都圏内でのマイクロツーリズムを進めていくべきと提言してきました。また、飲食店に関しても、テークアウトや宅配、テラス営業などの感染リスクの低い業態の拡充や、接種証明や陰性証明を活用した取組を求めてきました。
　今後は、感染者が大きく減った現下の状況を踏まえ、感染の再拡大を抑えながら、飲食、観光も含めた経済活動を再生し、両立していくために、近隣県と連携した域内観光の需要創出の取組や、飲食店のさらなる業態転換や接種証明、陰性証明を活用した取組について、新たな支援を実施していくべきと考えますが、見解を伺います。
　国において月次支援金が十月まで延長されたことに伴い、私たちが求めて実現をした都で独自に加算、拡充を行っている月次支援給付金についても、期間を延長するとしたことを評価します。今後も経済回復には時間がかかる中で、影響の大きな事業者や都民について、しっかりと支援を継続していくよう求めます。
　次に、都政改革、ダイバーシティ、教育、まちづくりについて順に伺います。
　昨年の都知事選挙で、小池知事は東京大改革二・〇、そして都民ファーストの視点での行財政改革、構造改革を掲げ、そこでは聖域なき事業の見直し、組織再編、外郭団体の統廃合などが掲げられています。特に都は国に先駆けてデジタルトランスフォーメーションを推進し、本年四月にデジタルサービス局を設置するなど、時代の変化に対応した組織再編に取り組んできました。
　そして、先般、東京二〇二〇大会を終えたことで、オリ・パラ局と組織委員会の組織や人員についても大きく見直すことになります。今後は、少子高齢化や感染症対応をはじめとした様々な都政課題に、より機動的に対応できるよう、組織の再編を検討しなければなりません。
　例えば、福祉保健局を分割して新たに子ども局を設置することや、福祉と医療に分割し機動性を高めること、オリ・パラ局の後継組織の在り方など、これからの時代を見据えた都庁組織の再編を進めていくべきだと考えますが、知事の見解を伺います。
　長期化するコロナの影響は、都財政にも大きな影響を及ぼしています。経済環境の悪化による法人二税を中心に税収が減少し、また、国による不合理な税収奪も税収の減少に追い打ちをかけています。こうした中で、東京二〇二〇大会を終えた今、限られた都財源を有効に活用するために、予算や事業の見直しを一層進めていく必要があります。
　特に今年度予算の執行に関しては、昨年秋から冬にかけての編成段階における事業環境の見直しと現在の状況で大きく異なっており、状況が想定と変われば、年度途中であっても機動的に見直しを図らなければなりません。
　そこで、来年度予算の編成などの都合から、現場が当初どおりの予算執行を追いかけてしまうということにならないよう検証し、現場が執行の見直しをできるよう柔軟に対応すべきと考えますが、見解を伺います。
　今後、都政の構造改革を進める上で鍵となるのはデジタル技術の活用です。しかし、都民に対して質の高いデジタルサービスを提供していくためには、各局が現在個々に運用しているシステムを標準化するなど、全庁的にデジタルインフラを見直していく必要があります。加えて、民間のクラウドサービスをはじめとしたデジタル技術は日々進化しており、各局がこうした最先端の技術を有効に活用し、都政のクオリティー・オブ・サービス向上に努めていくべきです。
　都は、今回デジタル技術に関する行動指針を策定するとのことですが、行動指針等の策定に当たっては、民間の知見を生かしながら、新たな技術を積極的に取り込むべきと考えますが、宮坂副知事の見解を伺います。
　長引くコロナ禍の影響を踏まえて、私たちの要望を基に実現したアートにエールを！東京プロジェクトでは、様々なアーティストや演劇、コンサート等の関係者の皆様に活動の場を提供することができました。
　また、東京二〇二〇大会は文化の祭典とも位置づけられ、Tokyo Tokyo FESTIVALスペシャル13など、東京の都市としての魅力を高めるため、各種の事業も実施されました。
　今後は、無観客公演、映像配信事業等のオンライン型やアーティストによる社会的課題の解決につながる活動など、新たな活動への支援も重要です。また、海外の都市のように、アートと食と音楽が融合した新たな空間を都内にも創出できるような支援や、文化芸術、ライブエンターテインメントに関する特区の設置も検討すべきと考えます。
　都は、これまでの取組の蓄積を踏まえ、新しい文化政策の方向性を打ち出し、今後も文化芸術、ライブエンターテインメントの担い手の方々と共に、継続的に文化振興に取り組んでいく必要がありますが、知事の見解を伺います。
　さきの第二回定例会において、同性パートナーシップ制度の創設を求める請願が全会一致で趣旨採択され、都として同性パートナーシップ制度の検討を進めていく方針が知事からも示されました。都におけるパートナーシップ制度の導入は、性的マイノリティー当事者の皆様の悲願でもあり、インクルーシブシティ東京の実現のためには必要不可欠な取組です。
　また、これまで私たちが求めてきた性自認、性的指向に関する大規模実態調査が今年度実施される予定であり、当事者の声に寄り添った実効性のある制度が求められます。
　制度をこれから利用する可能性のある人のみならず、既に利用している人たちから丁寧な調査やヒアリングを実施して、利用者のニーズを正確に把握して、制度設計に反映するよう求めます。
　そこで、今年度実施する大規模実態調査の結果に基づき、パートナーシップ制度の制度構築を早急に進めるとともに、都営住宅への入居をはじめ、都庁各局が提供する様々な都民サービスについて、同性パートナーに対象を広げることを検討すべきと考えますが、見解を伺います。
　最近は、性的マイノリティーのカップルで子育てをする家庭も増えつつありますが、保育所や病院等で説明に困ることなどから、お子さんも含めたファミリーシップ証明へのニーズも高まっています。有識者や当事者団体など、なるべく多くの人からヒアリングをして、ファミリーシップ証明も可能となるような制度設計を求めておきます。
　社会全体で子供を見守り、育てる社会にしていくためには、子供や子連れの方が安心・安全、かつ楽しく移動できる環境を整備していくことが必要です。
　私たちが提案し実現した都営大江戸線の子育て応援スペースについては、ユニバーサルデザインの観点から、ベビーカーに配慮したスペースを確保するとともに、きかんしゃトーマスの装飾を施すなど親子で楽しめるよう工夫したもので、令和元年七月の導入以降、子育て世代を中心とする多くの乗客に好評をいただいています。
　そうした中で、さきの第一回定例会で都営交通の他路線への拡大を求めた私たちの代表質問に対して、都営地下鉄の全路線に展開する準備を進めており、本年夏以降、順次拡大する旨の答弁がなされました。
　今後は、都営交通と相互直通運転をしている他の鉄道事業者の路線にも乗り入れるなど、子育て応援スペースの一層の拡大や、さらなる機運醸成に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　本年九月に施行された医療的ケア児支援法では、支援体制の構築が自治体の責務として明記されています。私たちは法律が制定されるより前から、医療的ケア児など障害のある児童への支援強化や子供の生活を支えるための保護者の就労継続への支援の必要性などを強く訴えてまいりました。
　今後は、医療的ケア児支援の制定も受け、医療的ケア児やその家族への支援強化へさらに踏み込むべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　人と人のつながりを希薄化するコロナの影響により、新たな福祉課題への対応の必要性はこれまで以上に高まっています。特に子供が幼い兄弟、親などの家族の介護等を行うヤングケアラーについては、私たちが新たな課題として早くから取り上げ、都では庁内の関係各局による連絡会等の場で検討が進められてきました。
　今年初めて公表された国の実態調査においても、中学二年生の五・七％、全日制高校二年生の四・一％の子供がヤングケアラーに該当することが明らかになっています。
　ヤングケアラーは家庭の外に問題が表面化しづらいなど、対応が容易ではない課題ではあるものの、連絡会での検討を進め、当事者への支援を早期に行うべきと考えますが、見解を伺います。
　ひきこもりの方々への支援もこれまで光が十分に当たってこなかった課題の一つであり、人と人との関わりが希薄化したコロナ禍において、さらなる深刻化が懸念されます。
　令和三年八月に当事者、家族の方々も交えた協議会によるひきこもりに係る支援の充実に向けてという提言が公表をされました。そこでは、ひきこもりに対する社会からの偏見、相談したくてもできない状況など、就労、社会的自立に至る前段階から、当事者や家族の方々が抱える多くの悩みが明らかにされました。
　そこで、ひきこもりへの偏見の解消、意識改革に向けた取組とともに、区市町村によるひきこもり支援への強化を後押しする必要がありますが、都の見解を伺います。
　令和二年における全国の小中高生の自殺者数は過去最多の四百九十九人となりました。文部科学省の有識者会議では、コロナ禍に伴い在宅時間が長くなったことで、家族間の衝突が多くなるなど家庭内の緊張が高まり、もともと家庭内に居場所を実感できないでいた子供にとっては、一層居場所がないとの思いを強くした可能性があると指摘しています。
　また、こうした子供たちにとって学校は時に癒やしの場や避難場所となる場合がありますが、休校や修学旅行、各種イベントの中止などで息抜きの場所を失ったとも指摘し、多くの児童生徒が困難を強いられています。
　児童生徒の精神的な負担を軽減するためには、自殺防止対策として都が展開している電話、LINE相談窓口の存在をこれまで以上に広く児童生徒の皆さんに展開する必要があると考えますが、見解を伺います。
　新型コロナウイルスの影響により部活動や修学旅行、体育祭など学校の課外活動について、各地で中止や延期が余儀なくされています。しかし、子供たちにとって修学旅行をはじめとした行事は一生に一度の思い出であり、かけがえのない体験です。文科大臣も安易に中止を考えるのではなく、まずは延期を考えるなど、可能性を模索してもらいたいと述べており、各自治体や教育現場における工夫が求められています。
　そうした中で、例えば他の自治体では、修学旅行の出発前に参加する生徒と教職員を対象にPCR検査を実施し、陰性が確認された人が参加する形で修学旅行を実施しています。
　そこで、都としても部活動や宿泊を伴う修学旅行などの教育活動を展開するに当たり、PCR検査を活用した安全確保対策を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
　都立高校において男女別定員制度を採用していることにより、男女の合格最低点に差が開き、女子の方が高くなる傾向が続いています。男女平等参画及び女性活躍を推進する東京都において、性別によって教育を受ける機会の保障に不平等があってはならず、私たちは制度の見直しを教育長に要望し求めてきました。
　全ての受験生が性別にかかわらず平等に評価され、合否が判定されていると実感できるよう、男女別定員制度は是正すべきです。受験生と学校側の準備期間も考慮した上で、都立高校の男女別定員制度を段階的に緩和し、性別による不平等を撤廃すべきですが、見解を伺います。
　来年度より、都立高校でも一人一台のデジタル端末を活用した情報教育が始まります。しかし、今回都が提示した端末は、一台当たり上限八万円から十一万円という比較的高額なものとなっており、端末を購入する保護者の負担は大きな課題です。
　そこで、都立高校において一人一台のデジタル端末を整備するに当たっては、保護者負担をできるだけ軽減できるよう都として支援すべきと考えますが、見解を伺います。
　あわせて、スマート・スクール・プロジェクトを推進する上で必要になる事業の発注については、生徒の学びの質の向上に資する仕様を追求するとともに、競争性、透明性の確保された形で実施されるよう強く求めておきます。
　教員が生徒一人一人に向き合う時間や授業内容の改善に取り組む時間を確保することは、公教育の質の改善につながる極めて重要な取組です。特に中学校段階では生徒の精神的な成長、進路に伴う生活指導や授業内容の高度化など、教員が取り組むべき多くの課題が存在しています。
　都教育委員会はこれまで、中学校において負担の大きい校務を担っている教員の時数軽減に取り組み、さらに進路指導主任、学年主任などの新たな時数軽減のモデル事業も実施していますが、モデル事業の成果を踏まえ、都内全中学校に展開すべきと考えますが、見解を伺います。
　無限の可能性を秘め、東京の未来そのものである子供たちが、貧困によって自らの可能性を閉ざされるようなことは決してあってはなりません。これまで私たちが訴え、強化されてきた子供食堂、配食等への支援に加え、子供の貧困対策を強化していく必要があります。
　今後は、都立学校における生理の貧困対策の強化等も必要と考えますが、見解を伺います。
　COP26を控え、各国がCO2削減に向けた動きを加速させており、脱炭素化に向けた資金需要に対するファイナンスの重要性は今後一層高まるものと見込まれます。東京がこうした分野で主導権を取っていくためには、東京という都市が脱炭素に向けた行動を起こしていることや、企業の優れた取組などを世界に向けて発信していくことが極めて重要です。
　今回の国際金融都市構想の改定において、世界の脱炭素マネーを呼び込み、民間企業等の行動を加速するために、サステーナブルファイナンスの取組を推進すべきですが、知事の見解を伺います。
　都が実施した東京都太陽光発電設備現況調査では、ソーラー設置に適している、プラス、条件つき適しているとされた東京都全体の建物のうち、設置率は四・二四％にとどまっています。都はこれまでも、新築住宅、既存住宅の双方への導入支援を進めてきましたが、住宅に太陽光発電設備を導入すれば、売電も含めれば年間十万円近く家計負担の軽減につながることや、災害時の非常用電源として活用できることなど、都民生活に密着した形で理解を浸透させることが今後の拡大に必要です。
　そこで、住宅等の一定の新築建築物への太陽光発電の導入義務化に当たっては、都民、事業者の意見を丁寧に聞くとともに、こうした意義やメリットを分かりやすく説明しながら検討を進めていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　また、先般の調査では、太陽光発電設備の設置率は官公庁施設でも四・八三％、教育施設でも五・九一％であり、都が都立施設、都立学校、区市町村立学校など率先して太陽光発電設備の設置を推進すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　一昨年の台風十九号では、東部低地帯においても大規模風水害となる一歩手前まで河川の水位が上昇しており、早期の対応が必要です。
　先般、都が国立オリンピック記念青少年総合センターと広域避難先としての協定を初めて結んだことを評価しますが、広域避難先として約七十四万人分を確保しなければならないともいわれており、都有施設をはじめ、国や民間の施設や隣接県の施設についても協力を得て、活用を図るべきです。
　そこで、東部低地帯における大規模風水害への備えとして、垂直避難の取組強化に加えて、約七十四万人分にも及ぶ広域避難先の確保に向けて、都有施設をはじめ、国や民間の施設についても協力を得て活用を図るべきですが、知事の見解を伺います。
　また、浸水リスクのある地域において、建築物の電気室が浸水した際の住民被害を防ぐために、電気室を地上階に設けるよう事業者に対してインセンティブを付与するなどの施策を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
　近年、地震や台風等の大規模災害が頻発する中、地域防災力の要である消防団員の確保は重要ですが、全国的には減少傾向が続いています。
　都でも平成二十二年度以降、消防団員数の減少が続いてきましたが、機能別団員制度の導入など、消防署と消防団が一体となって取組を進めてきた結果、今年度は十年ぶりに人員の増加に転じたところであり、その取組について高く評価します。
　一方で、特別区消防団運営委員会は、大規模災害に対応した新たな制度導入を促す答申を出すなど、いまだ団員数の充足、向上は必要不可欠な状況です。
　そこで、地域の消防防災活動を担う消防団員を確保するために、特別区消防団員の報酬などを一層拡充すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　超高齢社会を迎える東京が向き合うべき課題の一つが、個人の財産の適切な管理、承継を促すことです。本年改正した民法、不動産登記法は、相続登記などの罰則付義務化など、国民生活に重大な影響を及ぼす内容があることから、広報誌や地域の回覧板なども活用して、都民に対する周知徹底に努めていくことが必要です。特に個人の不動産の適正管理の促進、財産の生前からの整理、遺産分割の促進など、専門家と連携した相談支援なども重要だと考えます。
　そこで、民法、不動産登記法の法改正を契機に広く都民に周知し、登記義務化の普及啓発を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　新たなモビリティーの手段として海外で既に普及している電動キックボードの利用が徐々に国内でも広がってきています。国と事業者等との連携により、安全性を確保しながら利用を推進するための規制緩和に向けた実証実験などが進められています。
　しかしながら、現時点では、電動キックボードは原付バイクと同等とみなされており、公道を走る際には運転免許、ナンバープレート、ミラーなどが必要であり、車道を走らねばなりません。
　こうしたルールが十分に周知されていない中で、利用者が誤った乗り方をしてしまうことなどから、電動キックボードによる事故が都内では今年八月までに三十九件発生しているほか、交通ルール違反が増加している状況にあります。
　事業者による管理が届きやすいシェアリングの利用者ではなく、特に通信販売等により、ルールの注意などが十分に得られずに購入した利用者による事故や違反が多くを占めていると聞いています。
　新たなモビリティーの推進をしながら、安全を確保していくために、電動キックボードの活用のルールや、そのリスクについての周知や安全講習を実施するなど、事業者とも連携して取組を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　最後に、開催を終えた二〇二〇大会について伺ってまいりたいと思います。
　東京二〇二〇大会の組織委員会の収支は、コロナ禍による開催時期の延期や無観客での実施により赤字となることが懸念されています。
　しかし、コロナ禍という世界的規模での課題への対策で費用が生じた以上、東京という一都市で補填することは困難であり、国やIOCに対しても追加の財政負担を強く求めていくべきです。特に、ようやく最近追いついてきましたが、世界と比較した場合のワクチン接種の遅れや水際対策の不備などが大会直前期の感染拡大の主たる理由と考えられる以上、政府が一切の財政的負担を都に押しつけるような事態は決して許されるものではありません。
　これまで私たちは、大会経費の事後検証が可能となるよう、五輪文書保管条例の制定を推進し、都議会で可決、成立しました。
　今後とも、大会経費の精査を進めるとともに、事後検証が必要となった際にも対応できるよう、本条例に基づき文書の保存を徹底すべきと考えますが、見解を伺います。
　あわせて、大会収支の赤字が見込まれる以上、共同実施事業以外の全ての事業についても、組織委員会の調達、収支の透明性の向上が必要不可欠です。調達方式の決定プロセス、全体の三割以上を占めている特命随意契約の内容の妥当性について、都として専門家も起用して検証すべきです。
　また、都は、約千四百億円を投じて六つの新規恒久施設を整備してきましたが、年間収支の黒字が見込まれるのは有明アリーナのみであり、六施設の赤字見込みの合計額は、年間七・三億円となっています。さらに、この試算はコロナ前のものであり、さらに厳しくなる可能性もあり、施設の在り方のさらなる検討も必要です。
　公共施設の価値は年間収支だけにとどまるものでないことはいうまでもありませんが、東京二〇二〇大会のレガシーとして、新たな活用策を検討し、有効に活用していくべきと考えますが、見解を伺います。
　一九六四年大会では、米軍施設のワシントンハイツが返還され、その後、代々木公園、国立代々木競技場、国立オリンピック記念青少年総合センター等が整備され、多くの都民、国民に利用され、また東京の都市計画にも大きく寄与しました。二〇二〇大会においても、大会を契機に米軍施設の返還を私たちは求めてまいりましたが、このたび府中通信施設が返還されることになりました。
　これまで東京都は、都内米軍施設の返還に向けた取組を進めてまいりましたが、二〇二〇大会後においても都内米軍施設の返還や横田基地の共用化に向けた取組を一層進めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　東京大会の組織委員会は来年六月に解散する予定となっており、組織委員会に代わり、都が社会への影響を長期的にモニタリングしていく方針が公表されています。今後、都が主体となって様々な形でのレガシーの構築に取り組むことが求められます。
　今回のオリ・パラ大会で生み出されたトーチやメダル、表彰台などのアーカイブ資産を散逸させることなく集積し、例えば都有施設などで展示することやアーカイブ資産が区市町村をリレー形式で巡回することなど、レガシーの継承に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　また、継続的なオリ・パラ教育として、オリンピアン、パラリンピアンをはじめ、これまで都が支援してきた都内各自治体ゆかりのアスリートとの交流など、オリンピック・パラリンピック教育をレガシーとする取組を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　一方、東京は世界初となる二度目の夏季パラリンピックの開催都市となりました。そのレガシーを生かし、ダイバーシティ、インクルージョンを社会全体で進め、大会の理念である多様性と調和を東京の成長にもつなげていかなければなりません。
　今後は、例えばパラスポーツの日の制定、多様性、復興、平和、バリアフリー、文化芸術など、東京大会のレガシーを社会に浸透させていく活動を長期的に行う必要があります。
　そこで、パラスポーツの活動場所の確保支援やパラスポーツの機会の提供、ユニバーサルな競技であるボッチャ大会の開催など、パラリンピックを契機にパラスポーツ活動をさらに推進し、パラリンピックの理念を広く社会に浸透させていく取組が必要と考えますが、知事の見解を伺います。
　東京二〇二〇大会の理念として多様性と調和が掲げられている中で、NHKによるオリンピック開会式の放送に手話通訳が付されませんでした。閉会式やパラリンピックの開閉会式においては改善が図られましたが、東京大会の理念である多様性と調和を広く社会に浸透させていくためには、テレビ放送等の様々な場面における手話通訳による情報保障が広く徹底されていく必要があります。
　こうした反省点を踏まえることもレガシーであり、今後、国民的行事を含め、広く社会全般において手話を必要とする人に情報が確実に伝わる形で手話通訳が付されるよう、手話言語条例を制定すべきと指摘をしておきます。
　以上、私たちは、今後も新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組むとともに、次の時代の東京と日本を牽引すべく、常に都民ファーストの視点で闘い続けますことを改めてお誓いを申し上げまして、質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　増子ひろき議員の代表質問にお答えいたします。
　まず、臨時の医療施設についてのお尋ねがございました。
　対策の手を緩めることなく、第六波を見据えた即応体制を構築するためには、患者を受け入れる病床の確保に加え、これを補完する臨時の医療施設についても着実に整備することが重要でございます。
　都は現在、入院重点医療機関を指定するほか、緊急対応といたしまして、入院待機ステーションや軽症、中等症患者を受け入れる酸素・医療提供ステーションを設置いたしまして、それぞれの機能を生かしつつ、地域バランスも考慮しながら適切に医療を提供する体制を整備いたしております。
　さらに、軽症患者等の重症化を未然に防ぐため、酸素・医療提供ステーションや一部の宿泊療養施設におきまして抗体カクテル療法を積極的に実施いたしております。加えまして、様々な症状の患者に対応するための機能等を勘案いたして、既存の施設などを活用した臨時の医療施設等を整備いたします。
　こうした取組によって、今後の感染拡大に対する備えを盤石なものとし、都民の皆様が安心して療養できる環境を整えてまいります。
　都立、公社病院の独法化についてでございます。
　感染症や地震などの災害など、緊急時に率先して多くの患者を受け入れ、都民の生命と健康を守ることは都立病院の使命でございます。その役割は独法後も変わるものではありません。
　このため、本定例会でご審議いただいております法人の定款には、法人自らの役割として、災害や公衆衛生上の緊急事態等への対応を定めるとともに、緊急時等には都の指示の下、必要な業務を行うことを定めております。
　また、今後策定する都が法人に指示する中期目標には、緊急時の対応に加えて平時からの備えも盛り込み、有事の際にこれまで以上に機動的に対応できるようにする考えであります。
　独法化の目的は、感染症医療をはじめといたしました行政的医療の安定的、継続的な提供や、都の医療政策への貢献などの役割を将来にわたって果たすことであります。こうした役割を確実に果たすため、行政的医療の提供に必要な経費は都が確実に措置するとともに、緊急時には都のガバナンスの下で新たな都立病院が機動的に対応できる体制を整備してまいります。
　いわゆる偏在是正措置と都民生活を下支えする取組についてのご質問であります。
　コロナ禍を通じまして、都が東京の実情に即したきめ細かな対策を行っていくことの重要性が改めて浮き彫りとなる中、不合理な措置によって都税収入が奪われることの影響は極めて大きいものと存じます。
　この間、都は国に対し、都市の財源を狙い打ちするのではなく、地方税財政制度の抜本的な改革を要望するとともに、コロナ対策に当たりましては、地域の実情に即した取組を行うことができますよう、国の交付金の充実など、一都三県で連携し要望してまいりました。
　コロナ禍の影響が長引く中、皆様のご提言は厳しい状況に置かれた都民の方々が希望を持って生活を営むことができるようにすることが重要であるとのご認識に立ったものだと理解をいたしております。
　今後とも、建設的な議論を積み重ねながら、都民生活を支える施策など、なすべき取組を推し進めていくとともに、国に対して地方の役割に見合った財源の確保と地方税財政制度のあるべき姿の実現に向けまして、国への提案要求や九都県市首脳会議などを通じてしっかりと主張してまいります。
　次に、時代の変化に対応した組織の在り方についてのお尋ねでございます。
　東京二〇二〇大会は、未曽有のコロナ禍に見舞われる中、多くの方々のご協力をいただきながら安全が確保された大会を実現することができました。
　開催都市東京にもたらされました有形無形のレガシーを、いかにして豊かな都民生活につなげていくのか、このことが都政を担う私たちに課せられた命題でございます。
　また、今なお続くコロナとの闘いに打ちかち、その対応を教訓として感染症対策や地震、風水害への備えを万全とし、いかなる災害からも都民の命を確実に守るため、全庁的な危機管理体制を強化していかなければなりません。
　さらには、本年三月に策定いたしました未来の東京戦略に掲げました政策のバージョンアップを進め、子供の笑顔があふれる東京の実現、ダイバーシティ、共生社会の推進など、東京の未来を切り開くための戦略の具現化を加速させていく必要がございます。
　東京二〇二〇大会を終え、都政が次なるステージを迎える今、こうした様々な課題に機動的に対応できる組織の在り方を来年度に向けて検討を進め、戦略的な政策の実行を担う執行体制を構築してまいります。
　次に、二〇二〇大会後の文化政策の推進についてでございます。
　文化の祭典でもありました東京二〇二〇大会では、Tokyo Tokyo FESTIVALとして多彩な文化プログラムを展開し、コロナ禍の困難な状況下でも文化のともしびを絶やさず、東京の芸術文化の魅力を発信いたしました。
　その中では、スケールが大きく先進的なアートプロジェクトに加え、赤ちゃんから参加できる音楽祭や背景や習慣の違いを超えて交流するプロジェクトなど、多様な人々が芸術文化に参加できる機会を創出し、交流や対話を通じまして人々の心のつながりを深めることができました。
　一方で、コロナ禍では、公演の中止や延期など、芸術文化活動の多くに制約が生じました。このため、アートにエールを！東京プロジェクトを実施しまして支援をしてまいりましたが、再開された公演に多くの方々が集う姿を目の当たりにして、改めて、芸術文化は困難な状況にある人々の心を支え豊かにする、生活の基盤ともいえるものだと確信をいたしました。
　今後は、東京を多くのアーティストの活動や交流が活発に行われ、そこから生まれた芸術文化を都民誰もが身近に触れられるまちへとさらに進化させる、そのために若手アーティストへの支援、発表機会の創出、最先端のテクノロジーを活用したプロジェクトなど、多様な施策を進めていく必要がございます。
　そのため、文化プログラムのレガシー、コロナを乗り越えたその先を見据えた施策を盛り込んだ文化戦略を今年度策定いたしまして、芸術文化の力が、新たな時代の都市東京の成長と、そこに生きる人々に喜びをもたらす文化政策を力強く推進してまいります。
　次に、医療的ケア児とその家族への支援についてでございます。
　我が国では、医療技術の進歩によって、多くの医療的ケア児が家族に支えられながら在宅で生活を送っています。
　都はこれまで、医療的ケア児とその家族を支援するため、訪問看護師による支援の充実や保育所における受入れ体制の整備、特別支援学校での専用通学車両の運行など、様々な取組を進めてまいりました。
　また、医療的ケア児が放課後の時間を安全・安心に過ごせるよう、今年度から送迎サービスや看護師の配置を行う放課後等デイサービスなどへの支援を開始いたしました。
　近年、医療的ケア児は増加しております。今後、医療的ケア児支援法の成立も踏まえまして、医療的ケア児とその家族が個々の心身の状況や生活の実態に応じて必要な支援を受けられますよう、さらなる支援の在り方などについて検討を進めてまいります。
　次に、サステーナブルファイナンスの推進についてでございます。
　コロナ禍からの持続可能な回復を目指すサステーナブルリカバリーの推進。金融にはその動きを大きく加速させる役割が期待されております。
　また、脱炭素マネーの呼び込みに向けましたグローバルな競争が激化しておりまして、国際金融都市としてのプレゼンスを高めていくためにも、サステーナブルファイナンスの活性化が重要な課題となっております。
　このため、今回の改訂案におきましては、Tokyo Green Finance Initiativeを構想の中核に据えまして、戦略的に施策を展開することとしております。
　具体的には、グリーンボンドの発行により、都自ら市場の発展を牽引するとともに、発行体の裾野の拡大に向けまして、近日中に外部認証等に係る費用の支援事業を開始いたします。また、都の先進的な環境施策を発信するほか、新たに優れた環境技術を有する企業などの英語による情報開示を支援することなどによって、ESGに関わる人材、企業、資金の集積につなげてまいります。
　構想に掲げました施策の実践を通じて環境と経済の好循環を生み出す、そして世界から選ばれる強靭で持続可能な都市を創り上げてまいります。
　続いて、住宅等の一定の新築建築物への太陽光発電設備の導入義務化の検討についてでございます。
　今年も世界各地で熱波や豪雨など、異常気象が数多く発生をしております。気候危機への対処は、もはや一刻の猶予も許されません。
　持続可能な社会経済を実現し、将来世代に引き継いでいくためにも、今こそ、東京から行動を加速するときであります。
　都内CO2排出量の約七割は建物由来。ゼロエミッション東京の実現に向けましては、省エネ対策のさらなる推進と合わせて、使用するエネルギーを再生可能エネルギーに転換していくことが必要です。
　また、建物は数十年にわたって使用されますため、今後新たに建てられる建築物が二〇五〇年の東京を形づくることになります。
　とりわけ、都内で一年間に新築される五万弱の建物のうち、九八％を占める住宅等の中小建築物の環境性能が重要となります。
　特に、住宅等への太陽光発電設備の設置は、停電時に電気を使用でき、電気代削減、売電収入が得られるというメリットがあります。
　加えまして、設備費用が年々低下するなど、太陽光発電設備の導入の機は熟していると考えております。
　このため、都は新たに、住宅等の一定の新築建築物に太陽光発電設備の設置を義務づける都独自の制度の導入に向けた検討を開始いたします。
　今後、環境審議会の下に制度検討のための分科会を設置いたしまして、専門家等による審議を重ねてまいります。
　また、関係団体等、様々な立場の方々からの意見を聞きながら、義務の対象や内容、支援の在り方などについて議論を深化してまいります。
　これらを通じまして、都民、事業者の理解醸成を図りながら、建物の脱炭素化を加速、ゼロエミッション東京の実現を目指してまいります。
　太陽光発電設備の率先導入等についてであります。
　二〇三〇年カーボンハーフの実現に向けまして、大量のエネルギーを消費する都自身が、隗より始めよの意識の下、再生可能エネルギー導入等の取組を一層強化していくことは重要です。
　これまで都は、太陽光発電設備につきましては、施設の新築、改築時の原則設置など導入を進めてきておりまして、今後既存の施設への設置も加速していくため、設置する施設の選定や設置方法等に関する指針を新たに策定をいたしまして、全庁的に取組を進めてまいります。
　なお、都立学校につきましては、令和二年四月に開校した八王子西特別支援学校など、百キロワットを超える整備も行われておりまして、今後の新築、改築時には、敷地条件などに応じまして最大規模の設備を設けてまいります。
　また、区市町村立学校に対しましては、今般都が策定する指針を提示するとともに、都と国の補助制度を組み合わせて活用することを関係機関に働きかけるなど、設備の設置を積極的に後押しをしてまいります。
　こうした都の率先活動を強力に進めることで、都内の太陽光発電設備の導入を牽引してまいります。
　分散避難の取組の推進についてのお尋ねでございます。
　大規模風水害時に多くの地域が浸水するおそれのある東部低地帯におきましては、親戚、知人宅等への自主避難や、安全が確保されている上層階への垂直避難などに加えまして、広域避難先を確保することなどによって、分散避難の取組を総合的に進めることが重要です。
　このため、都は、適切な分散避難を促すための留意点を区市町村に周知をいたしまして、住民への普及啓発の支援を行っております。
　また、先月には、広域避難先確保の取組として、渋谷区にあるオリンピックセンターを避難先として活用する協定を締結いたしました。
　今後、さらに、避難に要する時間などを勘案し、区部にある国や民間の大規模施設を中心に調整を図りまして、年度内に新たな協定を締結できるよう、精力的に取組を進めてまいります。
　あわせまして、都民一人一人のリスクに応じて適切に垂直避難や自主避難へと誘導が行われますように、区市町村と連携を図ってまいります。
　こうした分散避難の総合的な取組を着実に進めることによって、大規模風水害への対応力を強化してまいります。
　消防団員の確保に向けました処遇の改善についてでございます。
　今後発生が危惧されます首都直下地震や近年の自然災害の激甚化などに伴い、地域防災力の要である消防団員の確保は重要な課題であると認識しております。
　このため、特別区の消防団員の募集に際しましては、ホームページをはじめ、様々な媒体を活用した広報や、女性や学生などに重点を置いた入団促進に取り組んでおります。その結果、この数年は消防団員数が増加傾向にあるなど、一定の成果を上げています。
　一方で、全国的には消防団員数が減少傾向にあるため、今般、国におきまして消防団員の処遇改善に関する方針が示されたところであります。
　これを踏まえまして、東京消防庁では、特別区の消防団員が災害に従事した場合に支給する金額等の妥当性について検討を進めております。
　今後、地域防災力の中核を担う消防団員を確保するため、処遇について検討を深め、消防団活動への理解と周知を図ってまいります。
　都内の米軍基地の返還や横田基地の共用化についてのご質問でございます。
　日米地位協定では、米軍基地につきまして、必要でなくなった場合は我が国に返還しなければならず、その必要性を絶えず検討する旨が定められております。
　このため、都は、都民の生活環境を改善し、地域のまちづくりを推進する観点から、米軍基地の返還の可能性が検討され、整理、縮小、返還が促進されますよう、国に要請してまいりました。
　こうした中、特に早期返還を求めてきた府中通信施設が本年九月三十日に返還されました。今後、都内米軍基地のさらなる整理、縮小、返還に向けて取り組んでまいります。
　同時に、都は、首都圏西部地域の航空利便性の向上や多摩地域の活性化などに向けまして、横田基地の軍民共用化に取り組んでおります。
　この問題は、外交、安全保障に関わりますことから、国と連携していくことが不可欠であります。今後も、将来の航空需要などを見据え、地域からの声も聞きながら、国に日米協議の進展を働きかけるなど、横田基地の軍民共用化の実現に取り組んでまいります。
　パラリンピックについてであります。
　東京二〇二〇パラリンピック大会は、多様性、ダイバーシティを認め合い、あらゆる違いを超えて輝くことのすばらしさを私たちに示してくれました。
　パラリンピックの価値はダイバーシティへの変革をもたらすところにあり、都は、世界で初めて二度目の夏季パラリンピックを開催した都市として、その価値をしっかりと社会に根づかせていく。
　そのため、大会後も引き続き、様々なパラスポーツの体験やボッチャ大会など対戦ができるイベントの実施、競技大会の観戦機会の提供など、パラスポーツの魅力や迫力を広く発信してまいります。また、障害の有無を問わず、誰もがスポーツに親しめる環境を整備してまいります。
　さらに、大会を通じて推進してまいりましたハード面のバリアフリーはもとより、情報や心のバリアフリーなど、ソフト面の取組を一層推進してまいります。
　パラリンピックのレガシーとして、障害の有無や年齢、性別に関わらず、全ての人が互いに尊重し、誰もが生き生きと生活し、能力を発揮しながら活躍できる共生社会をつくり上げてまいります。
　残余のご質問については、副知事、警視総監、教育長、東京都技監及び関係局長から答弁をいたします。
〔副知事宮坂学君登壇〕

○副知事（宮坂学君）　行動指針等の策定についてお答えいたします。
　新型コロナウイルスとの闘いの中で日本が抱える構造的な課題が改めて浮き彫りとなり、社会全体がデジタルの力を最大限に活用し、サービス提供方法などを抜本的に変えていくべき局面を迎えています。
　現在、都が進めている行政手続のデジタル化については、ロンドンなどの海外諸都市と比較して必ずしも利用者満足度が高いものとなってはおらず、その改善は待ったなしの状況です。
　そこで、今般、新しい技術を活用した質の高いサービスの提供に向けて、システム開発、運用に関わる全ての職員などが共有、遵守すべき行動指針や技術ガイドラインを策定することといたしました。
　行動指針の策定に当たりましては、企業等においてデジタルトランスフォーメーション推進の経験がある有識者で構成する検討会議を立ち上げ、民間の知見も取り込みながら年度内にまとめを行います。
　また、技術ガイドラインについては、検討会議の下にワーキンググループを設置し、民間の最前線で活躍されている若手のデジタル技術者の参画の下、幅広くご意見をいただきながら策定、更新してまいります。
　具体的には、開発からサービス提供までの各開発プロセスにおいて遵守すべき技術標準を定め、これを各局の個別プロジェクトに適用し、その効果を検証します。そして、最新の技術動向等を反映しつつ改定を繰り返し行うことで内容の充実を図り、都民サービスへの新しい技術の導入を推進してまいります。
　さらに、行動指針等の守るべき基準を都民の皆様に公表し、ユーザー目線からのチェックを受けることで実効性を高めていきます。
　こうした取組を通じて、各局の様々なデジタルサービスの持続的な品質の維持向上を図り、都民の皆様が利便性を実感できる社会を実現してまいります。
〔警視総監大石吉彦君登壇〕

○警視総監（大石吉彦君）　電動キックボード利用時における交通ルールの周知等に向けた取組についてでありますが、現在、電動キックボードは、原動機付自転車と同様の要件を満たすことにより、公道における利用が可能であるところ、都内におきまして実施区域等を定め、特例で利用時の要件を緩和した実証実験が行われております。
　しかしながら、一部の利用者による悪質、危険な交通違反が見られ、これに起因した重大交通事故も発生していることから、警視庁におきましては、当庁ホームページなど、各種広報媒体を活用した利用者の交通ルール、マナーの遵守に向けた広報啓発のほか、現在都内で行われております実証実験の実施事業者や販売店に対しまして、電動キックボードに関する交通ルール、マナーを利用者に説明するよう協力をお願いしているところであります。
　警視庁といたしましては、利用者が正しく電動キックボードを利用できるよう、こうした取組をさらに強化してまいります。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　六点のご質問にお答えいたします。
　初めに、感染リスクの高い教育活動の安全確保についてでございますが、今回のリバウンド防止措置期間中は、都立学校では、感染対策を講じてもなお飛沫感染の可能性が高い活動は自粛し、また集団で旅行することに伴う感染リスク等を踏まえ、修学旅行等は期間終了まで延期することといたしました。
　都教育委員会は、リバウンド防止措置期間終了後に、こうした教育活動を安全に実施できるよう、基本的な感染症対策の徹底や本人及び同居家族の健康観察のほか、宿泊を伴う場合に密とならないための人数に配慮した部屋割や入浴、食事の際の黙食、訪問先での有症状者への対応など、特に配慮する点などを整理しているところでございます。
　さらに、近距離での実施や日程短縮等の実施方法の工夫に加え、国において議論されているPCR検査などの検査活用を含めた様々な方策について検討してまいります。
　次に、都立高校の男女合同選抜への移行についてでございますが、都教育委員会は、先月、男女別定員制から男女合同定員制による入学者選抜に移行することを決定し、移行に当たっては、中学校の進路指導に与える影響等を考慮し、段階的、計画的に進めることといたしました。
　今年度は、募集人員の一割について男女合同の総合成績により合格者を決定する緩和策を、昨年度の四十二校から百九校全校に拡大をいたします。この入学者選抜の結果について分析、検証を行い、関係者との協議を精力的に進め、男女合同選抜の早期実施に向け取り組んでまいります。
　また、受験生には、進路選択に必要な情報を適切に提供し、安心して都立高校を目指すことができるようにしてまいります。
　次に、都立高校の一人一台端末の整備についてでございますが、中学校の一人一台端末環境で学んだ生徒が、高校進学後もより一層デジタルを活用して学ぶことができるよう、令和四年度新入生から一人一台端末を整備いたします。
　整備に当たっては、学校ごとに統一した端末を生徒が学習で自在に活用できるよう、自己の持ち物として保護者負担により購入していただくことといたしました。
　購入に当たっては、生徒全員が所有できるよう、給付型奨学金の活用に加え、全世帯を対象に、端末購入に係る保護者負担額が一定となるよう、都が購入費用を補助する支援策を検討しているところでございます。
　今後、都教育委員会は、支援策の具体化に向けた検討を行うとともに、生徒、保護者に対し、学校説明会において概要を周知できるよう準備を進めてまいります。
　次に、中学校教員の授業持ち時数の軽減についてでございますが、教員は、授業のほか学校運営に必要な業務を分担しており、その中核的な業務を担う教員に対して、担当する授業の時間数の一部を軽減し時間講師を充てる取組を、全公立学校を対象に実施してまいりました。
　令和元年度からは、働き方改革の推進と教育活動の質の向上を図るため、中学校の進路指導を担当する教員等についても同様に授業の時間を軽減するモデル事業を開始し、令和三年度からは、各学校の特色ある教育活動を担当する教員も対象に加えたところでございます。
　実施校では教員の労働時間が短縮されたほか、アンケート調査では生徒と丁寧に向き合う時間が増えたなどの声が寄せられております。
　今後、こうした取組の成果や効果検証を踏まえ、教員が一層力を発揮できる環境を整えてまいります。
　次に、都立学校における生理用品の配布についてでございますが、これまで学校の保健室では、児童生徒の必要に応じて養護教諭から生理用品を提供し、その際、思春期における心や体の悩みについても相談を受けるなど、必要な支援を行っております。
　今般のコロナ禍により、経済的な理由等で生理用品の入手が難しい子供たちがいることが浮き彫りになり、都教育委員会は都立学校において、いつでも入手できる環境を整えることといたしました。このため、本年五月から都立学校七校の女性用トイレに先行配備を行い、設置場所等の管理上の課題の把握を行いました。その状況を踏まえ、各学校では配備方法等を検討し、九月から全校で配布を開始しております。
　引き続き、児童生徒が安心して学校生活を過ごせるよう支援してまいります。
　最後に、オリ・パラ教育のレガシーとしてのアスリート派遣についてでございますが、オリ・パラ教育では、スポーツなどの体験等を通じて子供たちの自己実現に向けて努力しようとする態度を育成するとともに、障害のある方への理解を促進することで共生社会の実現に必要となる資質、能力を育んでまいりました。
　都教育委員会は、これまで延べ一千三百三十校において、オリンピアン、パラリンピアン等による講演や競技体験などの交流機会を提供してまいりました。子供たちは、これらを通してスポーツに親しむとともに、他者への思いやりや支え合うことの大切さを学んでおります。
　今月からは、東京二〇二〇大会出場のアスリートにも各学校が取り組む教育活動に参画していただくこととしており、オリ・パラ教育のレガシーとしての取組を一層充実させてまいります。
〔東京都技監上野雄一君登壇〕

○東京都技監（上野雄一君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、建築物の浸水対策についてでございます。
　近年の気候変動の影響により、水災害の頻発化、激甚化が懸念される中、災害時に住宅等での居住継続を確保ができるように浸水対策を推進することは重要でございます。
　令和元年東日本台風による被害を受けて作成されました国のガイドラインを踏まえ、都はこれまで、浸水リスクのある地域におきまして、高層マンション等を計画する事業者に対しまして電気設備等の浸水対策を講じるよう指導してまいりました。
　今後は、さらに、住宅や老人ホーム等の浸水対策を一層推進するため、国の技術的助言を踏まえ、浸水リスクの低い一定の高さ以上の地上階への電気室の設置が図られるよう、今月中にも特定行政庁の容積率制限の許可基準を改定の上、区市町村とも連携し、水災害時の都民の安全・安心を確保してまいります。
　次に、不動産登記義務化についてでございます。
　人口減少、超高齢社会、相続多発時代を迎えようとする中、社会全体の生産性を向上させるためにも、所有者不明土地等の問題の解決は喫緊の課題となっております。
　このため、国は、本年四月の法改正により、相続人に対し、不動産の相続を知ってから三年以内の相続登記の申請を義務づけることといたしました。
　改正法の施行は令和六年四月までの予定でございまして、相続登記義務化が都民生活に与える影響が大きいことに鑑み、施行までの間に十分な周知を図ることが重要であるため、都のホームページにバナーを掲載し、情報提供を開始いたしました。
　今後、改正法の具体的な施行日の決定など、国の動向も踏まえ、関係局と連携し、広報東京都への掲載等を行うとともに、関係団体の協力も得ながら周知に努めてまいります。
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕

○福祉保健局長（吉村憲彦君）　十三点のご質問にお答えいたします。
　まず、病床確保料についてでございますが、都は新型コロナ患者を受け入れる体制を確保するため、入院患者を受け入れる病院に病床確保料を補助しております。
　まず、各病院からの申請内容の審査において、受入れ実績や病床使用率が低い医療機関には個別にヒアリングし、小児病院などでは受入れ対象が限られているなどの事情を確認の上、九月末に概算払いを行いました。
　今後、感染が拡大した八月から九月の実績報告について、確保病床数と入院患者数の差や医師、看護師の体制を精査し、受入れ実績や病床使用率が低い医療機関には書面で理由を確認してまいります。
　こうした精査を踏まえ、二回目の概算払い時や確定払い時に必要に応じて医療機関に補助金の返還による精算を求めるなど、補助金に係る業務を適切に執行してまいります。
　次に、抗体カクテル療法についてでございますが、抗体カクテル療法は重症化リスクがある軽症患者に中和抗体薬を投与するものであり、都のモニタリング会議で、他の要素も含まれるが、投与から十四日以上経過した方の約九五％が軽快したと報告されました。
　この治療薬は早期の投与が望ましいため、都は保健所と連携し、入院や外来で投与する医療機関との受入れ調整や患者搬送体制の整備を進めております。一部の医療機関で往診時に投与を行い、効率性や安全性を検証しております。
　国は、対象患者へ速やかに投与するため、都道府県が選定した医療機関に中和抗体薬の在庫を認めており、都は随時、希望する医療機関への配分を国に依頼しております。
　こうした取組により、早期かつ確実に重症化リスクのある患者を抗体カクテル療法に結びつけてまいります。
　次に、新型コロナウイルスに感染した妊産婦への支援についてでございますが、感染が判明した後、家庭の事情など様々な理由で自宅療養される妊産婦がより安心して過ごしていただけるよう、フォロー体制をさらに強化していく必要がございます。
　都は東京都助産師会と連携し、地域の助産師が自宅療養中の妊産婦に対して電話や訪問等による健康観察を新たに実施してまいります。
　また、保健所設置区市に対し、助産師を配置するための経費を支援するほか、都保健所で新たにトレーサーとして助産師を募集するなど、保健所における妊産婦への積極的疫学調査や健康観察の体制強化を図ってまいります。
　次に、三回目のワクチン接種についてでございますが、国は、追加接種の対象者は二回目の接種終了後おおむね八か月以上経過した方との考えを示しており、本年十二月の接種開始に向け様々な準備を進めていく必要がございます。
　接種を円滑に進めるためには、滞りないワクチン供給が不可欠であり、都はこれまで国に対し、感染拡大リスクが高い地域に重点的、効率的にワクチンを配分するよう要請してまいりました。
　三回目の接種に当たっても、各自治体の接種計画を踏まえた安定的なワクチン供給を国に強く求めていくとともに、迅速に接種が進められるよう、体制の整備や具体的な役割分担について区市町村や関係機関と調整してまいります。
　次に、新型コロナワクチンの効果と情報発信についてでございますが、ワクチン接種の普及を図るには、その効果についてエビデンスに基づき的確に分析し、その結果を広く発信することが重要であり、都はこれまで、有効性や安全性、副反応等について啓発に努めてまいりました。
　九月二十四日のモニタリング会議では、東京iCDCから、接種歴の有無が判明している八月一日から九月二十日までの死亡者四百十二名のうち、約八割の三百二十五名が未接種者であったことから、ワクチン接種には死亡を抑える効果が見られるとの分析結果の発表がございました。
　引き続き、ワクチン接種の効果に関して専門家による分析を行い、モニタリング会議等で公表していくとともに、ワクチン接種ポータルサイトやSNSなどの様々な媒体を活用して、迅速かつ分かりやすく発信してまいります。
　次に、ワクチン接種促進キャンペーン事業についてでございますが、国は社会経済活動の正常化に向けた取組として、ワクチン接種証明書をイベント参加の要件緩和などに活用することとしており、年内を目途にワクチン接種記録システムとマイナンバーカードの情報をひもづけ、証明書のデジタル化を目指すとしております。
　一方、都は、接種をためらっている若年層の接種を後押しすることを目的に、ワクチンに関する正しい知識の広報や接種の呼びかけを行うほか、既に広く普及しているアプリに接種記録を登録、表示する機能を追加し、キャンペーンの趣旨に賛同いただける事業者等が接種者に特典を付与することなどに活用する予定でございます。
　国や関係局と十分に意見交換しながら、若年層のワクチン接種が進むように取り組んでまいります。
　次に、陰性証明に係る検査の精度管理についてでございますが、国は精度管理を行っている検査機関の検査結果をもって陰性証明を可能とする方向で検討しており、都は検査精度等の質の担保とともに、これらの情報を利用者に的確に提供することが重要であると認識しております。
　PCR検査等を実施する検査機関は内部精度管理等を行うとされており、都は昨年度、これらの機関に精度管理の状況を調査し、今年度は調査に参加していない機関にもヒアリングして取組状況等を確認しております。また、自費検査提供者には適切な精度管理等の協力を要請し、保健所を通じた実態把握に努めております。
　今後、国の議論を注視し、適宜意見交換しながら、検査機関の精度管理の取組等の情報提供により、都民が質の担保された検査を利用できるよう取り組んでまいります。
　次に、公衆衛生医師の確保についてでございますが、都内の公衆衛生医師の配置数は、本年九月一日現在、都の定数に保健所設置区市の配置希望数を合わせた百七十四名に対し、六十二名少ない百十二名となっております。
　保健所が健康危機に迅速かつ機動的に対応するためには、公衆衛生医師の安定的な確保は必要不可欠でございます。
　都は、SNSや医師求人情報サイトへの広告掲載のほか、医科大学での公衆衛生医師業務に関する講義や保健所業務説明会の開催など、様々な媒体や機会を活用し、公衆衛生医師の確保に向けたPRに取り組んでおります。さらなる確保促進策を検討するため、今月、全国の医学生等を対象に、公衆衛生医師業務の認知度や就職意識等に関する調査を実施いたします。この結果も踏まえ、お話のコロナ対策条例に基づき、一層の人材確保に取り組んでまいります。
　次に、大規模接種会場における薬剤師会との連携についてでございますが、現在、都の大規模接種会場では、業務委託先の薬剤師及び看護師が、ワクチンの管理や接種前の確認作業、使用済み注射針等の廃棄物管理などを行っております。
　お話の東京都薬剤師会に所属する薬剤師については、病院や薬局をはじめ、幅広い職域で業務を担っており、調剤などでも高度の専門性を備えていると認識してございます。
　都は、御会派のご提案を踏まえ、ワクチンの管理等の精度をより向上させることを目的に、専門性の高い薬剤師から技術的な指導や助言を得るため、大規模接種会場に都薬剤師会から巡回指導のための薬剤師を派遣いただいております。
　今後、巡回回数を増加させるとともに、都薬剤師会に所属する薬剤師を新たに運営する接種会場に配置し、専門的な知識や経験をより一層生かしてまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症の後遺症についてでございますが、後遺症の実態は、現段階では明確になっておらず、確立された治療法もございません。
　都は、都立、公社病院にコロナ後遺症相談窓口を設置して相談に応じるとともに、必要な方には診療を行うほか、東京iCDC専門家ボードで後遺症に関するリーフレットを作成し、幅広く都民に周知しております。
　今後は、コロナ後遺症に対応している医療機関の情報を収集し、相談窓口で活用するなど、後遺症に悩む都民が身近な医療機関でより適切な医療を受けられるよう取り組んでまいります。また、東京iCDCにおいて、医療従事者にも後遺症に関する情報提供を行うとともに、都立、公社病院と連携し、後遺症相談窓口等で蓄積したデータや症例を分析し、実態把握を進めてまいります。
　次に、ヤングケアラーへの支援についてでございますが、都は関係各局で構成する連絡会を六月に立ち上げ、ヤングケアラーへの支援策について検討を進めております。
　これまでに二回開催しており、第一回目は、国が実施したヤングケアラーに関する実態調査の東京都分の集計結果を共有するとともに、有識者や元当事者から、海外の事例やアセスメント手法、家庭の状況に応じた様々な支援の必要性等についてお話を伺いました。第二回目は、在宅サービスや相談窓口など、現在の都の支援策を共有するほか、支援者団体から、ピアサポートの活動や他自治体の事例等を説明いただいた後、意見交換を行いました。
　今後、こうした意見も踏まえながら、区市町村への的確な情報提供をはじめとする様々な方策を早期に検討してまいります。
　次に、ひきこもりの方への支援についてでございますが、都は令和元年度に東京都ひきこもりに係る支援協議会を設置し、支援の在り方について検討を進めており、昨年度の中間の取りまとめを受け、ひきこもりは誰にでも起こり得ることなどを都民に対し効果的に広報するなど、理解促進に取り組むこととしております。
　本年八月、本協議会から、当事者や家族への偏見や差別を防ぐための都民に対する普及啓発や、身近な地域での相談支援の充実などを図るべきとの提言をいただき、今後、都と区市町村によるひきこもりに係る支援推進会議を新たに設置し、施策や好事例を共有することなどにより、身近な地域での相談体制の充実を図ってまいります。
　また、提言を踏まえた支援策を検討し、区市町村等とも連携して、ひきこもりに係る支援を推進してまいります。
　最後に、小中高生への自殺相談窓口の周知についてでございますが、都内の小中高生の自殺者数は平成二十九年以降増加しており、悩みを抱える児童生徒を早期に適切な支援につなげるため、相談窓口を周知することが重要でございます。
　都は、本年七月から、SNS自殺相談時間の延長や自殺相談ダイヤル回線の拡充を行うとともに、これまで小学五年生、中学一年生、高校一年生に配布していた相談窓口等の情報を掲載したポケットメモを、本年度は、小学五年生から高校三年生までの全学年に拡大し、夏休み前に配布いたしました。さらに、従来、期間限定で実施しておりました、インターネットの検索連動広告を用いて若年層を相談窓口等の情報に誘導する取組を八月から通年で実施することといたしました。
　引き続き、学校や関係機関と連携し、小中高生への相談窓口の周知を図ってまいります。
〔政策企画局長中嶋正宏君登壇〕

○政策企画局長（中嶋正宏君）　コロナ禍で困難を抱える方への支援についてでございますが、新型コロナウイルス感染症は、学生にとって、対面学習や課外活動、留学の機会が奪われるだけではなく、アルバイトによる収入が途絶え、生活に必要な支出にも苦労するケースも出るなど、大きな影響を及ぼしております。
　こうした学生に対しまして、都は緊急雇用対策として、アルバイトの機会を提供する取組などを実施してまいりました。
　また、生活困窮や仕事の喪失等により、悩みや不安を抱える方々に寄り添うため、各種相談対応や生活資金面でのサポートなど、様々な対策を講じております。
　都は、厳しい状況に置かれております学生を支援するセーフティーネット対策に全庁挙げて取り組んでまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長（村松明典君）　観光業や飲食業への支援についてですが、事業活動の回復に向けた支援においても、感染症の拡大防止と両立していくことが必要でございます。
　このため、まずは身近な旅行の需要回復を目的に、宿泊施設による周辺の観光施設等を活用したマイクロツーリズムのプランづくりを支援するとともに、域内観光ルートの開発に近隣県と共同で取り組んでまいります。
　また、飲食事業者に向けては、テークアウト、デリバリー等の業態転換支援の申請期限を十二月末まで延長するとともに、空きスペースなどを活用したテークアウト専門店を出店する際の経費の助成を開始し、事業再開を後押しいたします。
　接種証明等の活用は、実務面の運用や効果に関する議論が国などにおいてなされており、その動向を踏まえながら、活用方法なども検討してまいります。
〔財務局長潮田勉君登壇〕

○財務局長（潮田勉君）　予算執行の見直しについてでございますが、感染状況など情勢が刻々と変化する中、コロナ対策など都政が直面する課題の解決に向けた取組を進める上では、柔軟かつ機動的に対応していくことが重要であります。
　また、財政環境の先行きが見通し難い中にあっても、継続的に有効な施策を展開していくためには、賢い支出を徹底することが不可欠でございます。
　このため、予算の執行に当たりましては、施策効果の早期発現に向けて速やかな執行を図ることはもとより、効率的、効果的な執行に向けて創意工夫を凝らすとともに、年度途中の環境変化等に即した執行となるよう、各事業について必要な見直しを行うこととしております。
　今後とも、各局と議論を重ねつつ、都政を取り巻く情勢変化に的確に対応してまいります。
〔総務局長黒沼靖君登壇〕

○総務局長（黒沼靖君）　同性パートナーシップ制度の検討についてでございますが、制度の導入によりまして、性的マイノリティー当事者の困り事の解消につながるなど人権の尊重が図られるとともに、多様な性に関する都民の理解も進むという効果が期待できます。
　都はこれまで、制度の在り方について他自治体の導入事例等を参考に検討を行ってきており、今月からは、広く都民や当事者を対象とした実態調査とともに、支援団体や学識経験者へのヒアリングを実施いたします。
　また、制度導入により、当事者が利用可能となる都民サービス等については、住宅や医療分野など全庁の事業を対象に洗い出しを行っており、幅広い分野で活用できるよう、各局と調整を行ってまいります。こうした取組により、制度構築に向けた検討を進めてまいります。
〔交通局長内藤淳君登壇〕

○交通局長（内藤淳君）　子育て応援スペースの拡大に関するご質問にお答えいたします。
　都営地下鉄では、小さなお子様連れのお客様に安心して気兼ねなく電車をご利用いただけるよう、令和元年七月から大江戸線の車両に子育て応援スペースを設置してございます。先月末には、きかんしゃトーマスとなかまたちの装飾デザインに加えまして、多くの方々に長く親しまれている絵本、ぐるんぱのようちえんを採用した車両を新たに二編成導入し、現在九編成で運行してございます。
　今後は、年度末までに新宿線六編成、浅草線八編成に子育て応援スペースを導入し、相互乗り入れしている他社の路線内でも運行する予定でございます。
　また、コロナ終息後を見据え、このスペースのさらなる周知を目的としたイベントの実施を検討してまいります。
　こうした取組を通じまして、社会全体で子育てを応援する機運の醸成に寄与してまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長中村倫治君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（中村倫治君）　三点のご質問にお答えします。
　まず、大会経費と文書の保存についてです。
　大会経費につきましては、現在、組織委員会において、収入及び支出両面における精査を進めているところでありまして、今後とも、都民、国民の理解が得られるよう取り組んでまいります。
　また、組織委員会が作成いたしました文書につきましては、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に係る文書等の保管及び承継に関する条例の趣旨も踏まえまして、全ての契約稟議書や評議員会及び理事会の資料、議事録などについて、散逸しないよう段階的に集約、取りまとめを行っているところであります。
　都におきましても、条例に定められた文書について適切な保管、管理を行うよう、今後とも積極的に働きかけてまいります。
　次に、大会後の施設の活用についてでございますが、新規恒久施設を大会のレガシーとして、多くの都民に利用され、親しまれる施設としていくことは重要でございます。
　そのため、都は、大会前から施設の後利用につきまして、有識者等によるアドバイザリー会議において議論を重ね、平成二十九年に新規恒久施設の施設運営計画を策定いたしました。その上で、早期に指定管理者等を決定し、大会後の利用に円滑に移行できる体制を整えてまいりました。
　現在行っております競技団体やイベント事業者等へのヒアリングに加えまして、今後さらに各方面の専門家のご意見も伺いながら、幅広い活用方策の検討を深めるとともに、効率的な施設運営を実現し、新規恒久施設が都民の貴重なレガシーとなるよう取り組んでまいります。
　最後に、アーカイブ資産の活用についてでございます。
　聖火リレーのトーチやメダル、表彰台などのアーカイブ資産等を、大会の記憶を伝えるため、後世に引き継いでいくことは重要でございます。
　そのため、IOC、IPC、東京都、組織委員会、JOC、JPCの六者で大会後もアーカイブ資産の管理を確実に行い、長期的に保存、活用できるよう、連携協力して取り組んでおります。
　今後、開催都市といたしまして、大会の感動を速やかに多くの都民に伝えていくため、都庁などの都有施設においてアーカイブ資産等の展示を行ってまいります。
　さらに、大会の成果や様々なレガシーを効果的に発信するための展示や適切な保管方法について、外部有識者等の意見も参考にしながら、検討を進めてまいります。