Tokyo Metropolitan Assembly
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| 一番 | 古城まさお君 |
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| 八番 | 森澤 恭子君 |
| 九番 | 大場やすのぶ君 |
| 十番 | やまだ加奈子君 |
| 十一番 | 西野 正人君 |
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| 十三番 | 栗下 善行君 |
| 十四番 | 藤井とものり君 |
| 十五番 | 原田あきら君 |
| 十六番 | 細田いさむ君 |
| 十七番 | うすい浩一君 |
| 十八番 | 小林 健二君 |
| 十九番 | 加藤 雅之君 |
| 二十番 | 保坂まさひろ君 |
| 二十一番 | 関野たかなり君 |
| 二十二番 | 福島りえこ君 |
| 二十三番 | 米川大二郎君 |
| 二十四番 | 菅原 直志君 |
| 二十五番 | 清水やすこ君 |
| 二十六番 | 斉藤れいな君 |
| 二十七番 | 伊藤しょうこう君 |
| 二十八番 | 田村 利光君 |
| 二十九番 | 柴崎 幹男君 |
| 三十番 | 舟坂ちかお君 |
| 三十一番 | 清水 孝治君 |
| 三十二番 | 宮瀬 英治君 |
| 三十三番 | 米倉 春奈君 |
| 三十四番 | 斉藤まりこ君 |
| 三十五番 | 藤田りょうこ君 |
| 三十六番 | 斉藤やすひろ君 |
| 三十七番 | 栗林のり子君 |
| 三十八番 | 伊藤こういち君 |
| 三十九番 | 大松あきら君 |
| 四十番 | 白戸 太朗君 |
| 四十一番 | 木下ふみこ君 |
| 四十二番 | 増田 一郎君 |
| 四十三番 | 本橋ひろたか君 |
| 四十四番 | 馬場 信男君 |
| 四十五番 | 細谷しょうこ君 |
| 四十六番 | 中山ひろゆき君 |
| 四十七番 | たきぐち学君 |
| 四十八番 | 奥澤 高広君 |
| 四十九番 | 小宮あんり君 |
| 五十番 | 神林 茂君 |
| 五十一番 | 早坂 義弘君 |
| 五十二番 | 高橋 信博君 |
| 五十三番 | 石毛しげる君 |
| 五十四番 | 西沢けいた君 |
| 五十五番 | 河野ゆりえ君 |
| 五十六番 | 原 のり子君 |
| 五十七番 | 星見てい子君 |
| 五十八番 | とくとめ道信君 |
| 五十九番 | 遠藤 守君 |
| 六十番 | 上野 和彦君 |
| 六十一番 | のがみ純子君 |
| 六十二番 | まつば多美子君 |
| 六十三番 | 田の上いくこ君 |
| 六十四番 | 両角みのる君 |
| 六十五番 | 森口つかさ君 |
| 六十六番 | 鳥居こうすけ君 |
| 六十七番 | 村松 一希君 |
| 六十九番 | つじの栄作君 |
| 七十番 | 後藤 なみ君 |
| 七十一番 | 岡本こうき君 |
| 七十二番 | 桐山ひとみ君 |
| 七十三番 | 石川 良一君 |
| 七十四番 | 川松真一朗君 |
| 七十五番 | 小松 大祐君 |
| 七十六番 | 中屋 文孝君 |
| 七十七番 | 鈴木あきまさ君 |
| 七十八番 | 山口 拓君 |
| 七十九番 | 曽根はじめ君 |
| 八十番 | 清水ひで子君 |
| 八十一番 | とや英津子君 |
| 八十二番 | 池川 友一君 |
| 八十三番 | 中山 信行君 |
| 八十四番 | 谷村 孝彦君 |
| 八十五番 | 長橋 桂一君 |
| 八十六番 | 小磯 善彦君 |
| 八十七番 | 藤井 一君 |
| 八十八番 | 佐野いくお君 |
| 八十九番 | おじま紘平君 |
| 九十番 | あかねがくぼかよ子君 |
| 九十一番 | もり 愛君 |
| 九十二番 | 内山 真吾君 |
| 九十三番 | 成清梨沙子君 |
| 九十四番 | 藤井あきら君 |
| 九十五番 | 鈴木 邦和君 |
| 九十六番 | 滝田やすひこ君 |
| 九十七番 | 森村 隆行君 |
| 九十八番 | 菅野 弘一君 |
| 九十九番 | 鈴木 章浩君 |
| 百番 | 宇田川聡史君 |
| 百一番 | 吉原 修君 |
| 百二番 | 中村ひろし君 |
| 百三番 | 里吉 ゆみ君 |
| 百四番 | 尾崎あや子君 |
| 百五番 | あぜ上三和子君 |
| 百六番 | 橘 正剛君 |
| 百七番 | 高倉 良生君 |
| 百八番 | 東村 邦浩君 |
| 百九番 | 中嶋 義雄君 |
| 百十番 | 山内 晃君 |
| 百十一番 | 入江のぶこ君 |
| 百十二番 | 山田ひろし君 |
| 百十三番 | 伊藤 ゆう君 |
| 百十四番 | 木村 基成君 |
| 百十五番 | 荒木ちはる君 |
| 百十六番 | 小山くにひこ君 |
| 百十七番 | 増子ひろき君 |
| 百十八番 | 大津ひろ子君 |
| 百十九番 | 尾崎 大介君 |
| 百二十番 | 秋田 一郎君 |
| 百二十一番 | 三宅 正彦君 |
| 百二十二番 | 山崎 一輝君 |
| 百二十三番 | 三宅しげき君 |
| 百二十四番 | 高島なおき君 |
| 百二十五番 | 白石たみお君 |
| 百二十六番 | 大山とも子君 |
| 百二十七番 | 和泉なおみ君 |
欠席議員 なし
欠員
六十八番
| 知事 | 小池百合子君 |
| 副知事 | 多羅尾光睦君 |
| 副知事 | 梶原 洋君 |
| 副知事 | 武市 敬君 |
| 副知事 | 宮坂 学君 |
| 教育長 | 藤田 裕司君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 上野 雄一君 |
| 政策企画局長 | 中嶋 正宏君 |
| 総務局長 | 黒沼 靖君 |
| 財務局長 | 潮田 勉君 |
| 警視総監 | 斉藤 実君 |
| 政策企画局国際金融都市戦略担当局長 | 児玉英一郎君 |
| デジタルサービス局長 | 寺崎 久明君 |
| 主税局長 | 砥出 欣典君 |
| 生活文化局長 | 野間 達也君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 中村 倫治君 |
| 環境局長 | 栗岡 祥一君 |
| 福祉保健局長 | 吉村 憲彦君 |
| 福祉保健局健康危機管理担当局長 | 初宿 和夫君 |
| 産業労働局長 | 村松 明典君 |
| 消防総監 | 清水 洋文君 |
| 建設局長 | 中島 高志君 |
| 港湾局長 | 古谷ひろみ君 |
| 会計管理局長 | 堤 雅史君 |
| 交通局長 | 内藤 淳君 |
| 水道局長 | 浜 佳葉子君 |
| 下水道局長 | 神山 守君 |
| 都民安全推進本部長 | 國枝 治男君 |
| 住宅政策本部長 | 榎本 雅人君 |
| 病院経営本部長 | 西山 智之君 |
| 中央卸売市場長 | 河内 豊君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 桃原慎一郎君 |
| 人事委員会事務局長 | 武市 玲子君 |
| 監査事務局長 | 岡安 雅人君 |
| 労働委員会事務局長 | 鈴木 勝君 |
| 収用委員会事務局長 | 後藤 啓志君 |
六月七日議事日程第三号
第一 議員提出議案第十三号
子どもの属する世帯に係る国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例
第二 第百十一号議案
東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例
第三 第百三十五号議案
都道における道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例
第四 第百四十一号議案
首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
第五 第百七号議案
令和三年度東京都一般会計補正予算（第七号）
第六 第百九号議案
東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第七 第百十号議案
非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第八 第百十二号議案
東京都特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第九 第百十三号議案
東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第十 第百十四号議案
東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
第十一 第百三十七号議案
都立立川地区チャレンジスクール（仮称）（三）新築工事請負契約
第十二 第百三十八号議案
東京消防庁清瀬消防署庁舎（三）改築工事請負契約
第十三 第百三十九号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事（その十一）請負契約
第十四 第百五十五号議案
令和三年度東京都一般会計補正予算（第八号）
第十五 第百十五号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第十六 第百八号議案
令和三年度東京都病院会計補正予算（第二号）
第十七 第百十六号議案
東京都地域医療医師奨学金貸与条例の一部を改正する条例
第十八 第百十七号議案
東京都看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
第十九 第百十八号議案
東京都保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十 第百十九号議案
東京都介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
第二十一 第百二十号議案
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十二 第百二十一号議案
東京都母子及び父子福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第二十三 第百二十二号議案
東京都婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十四 第百二十三号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第二十五 第百二十四号議案
東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十六 第百二十五号議案
東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十七 第百二十六号議案
東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十八 第百二十七号議案
東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十九 第百二十八号議案
東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十 第百二十九号議案
東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十一 第百三十号議案
東京都地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十二 第百三十一号議案
東京都福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十三 第百三十二号議案
旅館業法施行条例の一部を改正する条例
第三十四 第百三十三号議案
公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十五 第百三十四号議案
東京都動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第三十六 第百四十号議案
都道の路線の廃止について
第三十七 第百三十六号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第三十八 第百四十二号議案
交通事故に伴う損害賠償の額の決定について
第三十九 第百四十三号議案
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その一）について
第四十 第百四十四号議案
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その二）について
第四十一 第百四十五号議案
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その三）について
第四十二 第百四十六号議案
特種用途自動車（小型ポンプ車）の買入れ（その一）について
第四十三 第百四十七号議案
特種用途自動車（小型ポンプ車）の買入れ（その二）について
第四十四 第百四十八号議案
特種用途自動車（はしご車）の買入れ（その一）について
第四十五 第百四十九号議案
特種用途自動車（はしご車）の買入れ（その二）について
第四十六 第百五十号議案
特種用途自動車（救急車）の買入れ（その一）について
第四十七 第百五十一号議案
特種用途自動車（救急車）の買入れ（その二）について
第四十八 第百五十二号議案
特種用途自動車（救急車）の買入れ（その三）について
第四十九 第百五十三号議案
撮影機外三点の買入れについて
第五十 第百五十四号議案
無線装置（固定用（多重無線装置））外三点の買入れについて
第五十一 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算（第三号）の報告及び承認について
第五十二 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算（第四号）の報告及び承認について
第五十三 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算（第五号）の報告及び承認について
第五十四 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算（第六号）の報告及び承認について
第五十五 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
議事日程第三号追加の一
第一
三第六号
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの中止に関する陳情
第二
三第三号
江東区東雲二丁目公園予定地に関する請願
第三
三第二八号
東京都議会における請願・陳情の審査方法の改善に関する陳情
第四
三第四号
後期高齢者の医療費窓口負担二割化の撤回を求める意見書の提出に関する請願
三第六号
誰もが安心できる国民健康保険制度の実現を求めることに関する請願
第五
二第一三〇号
人権尊重条例に基づくヘイトスピーチ対策に関する陳情
三第五号
都職員の綱紀粛正及び庁舎の治安向上に関する陳情
三第四号
SDGsにのっとった都庁舎等のバリアフリーの推進に関する陳情
三第二七号
東京都情報公開開示請求制度の改善に関する陳情
三第一二号
大森西地域の都営住宅の募集に関する陳情
三第二六号
直ちに都営地下鉄と東京メトロの業務一元化を求めることに関する陳情
三第一九号
コミュニティバスをシルバーパスの利用対象として運賃補助を行うことに関する陳情
三第一五号
としまえん跡地の避難場所に関する陳情
第六
三第八号
交通局品川自動車営業所の「秘密の喫煙所」に関する陳情
第七
三第二号
パートナーシップ制度の創設に関する請願
第八
三第二三号
放課後等デイサービスへの緊急的な支援に関する陳情
三第二〇号
マスクなしでの会話を禁止する条例の制定に関する陳情
三第一六号
都営バス上58系統の主な経由地及び終点の変更に関する陳情
議事日程第三号追加の二
第九 新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議
第十 議員提出議案第十四号
選択的夫婦別姓制度に係る国会審議の推進に関する意見書
議事日程第三号追加の三
第十一 議員提出議案第十五号
小池百合子東京都知事の不信任決議
午後一時開議
○議長（石川良一君） これより本日の会議を開きます。
○議長（石川良一君） まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。
○議事部長（広瀬健二君） 知事より、都有地の信託に係る事務の処理状況について、新宿副都心三号地の二土地信託外四件の説明書類の提出がありました。
また、令和二年第四回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
（別冊参照）
○議長（石川良一君） 次に、日程の追加について申し上げます。
議員より、議員提出議案第十四号、選択的夫婦別姓制度に係る国会審議の推進に関する意見書が提出されました。
また、五番上田令子さん外二十六名より、新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議が文書をもって提出されました。
また、委員会より、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの中止に関する陳情外請願四件、陳情十三件の委員会審査報告書が提出されました。
これらを本日の日程に追加いたします。
○議長（石川良一君） 次に、文書質問について申し上げます。
お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。
〔文書質問趣意書及び答弁書は本号末尾（一八〇ページ）に掲載〕
| 氏名 | 件名 |
| 宮瀬英治君 | オリンピック・パラリンピック東京大会について ほか |
| 星見てい子君 | 東京都中学校英語スピーキングテスト事業について |
| とや英津子君 | 新型コロナ危機のもとでの文化芸術への支援について |
| 里吉ゆみ君 | 住宅支援について |
| 尾崎あや子君 | 多摩北部医療センター基本構想検討委員会について |
○議長（石川良一君） 次に、議員の表彰についてお諮りをいたします。
百一番吉原修君は、東京都議会議員として、多年にわたり地方自治の確立と都政の進展のために貢献せられ、その功績はまことに顕著であります。
本議会は、その功労を多とし、表彰することにいたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川良一君） ご異議なしと認めます。よって、本議会は、吉原修君を表彰することに決定いたしました。
お諮りいたします。
表彰文は議長に一任せられたいと存じますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川良一君） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
なお、表彰状の贈呈については、議長において取り計らいたいと存じますので、ご了承願います。
○議長（石川良一君） これより日程に入ります。
日程第一から第五十五まで、議員提出議案第十三号、子どもの属する世帯に係る国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例外議案四十九件、専決五件を一括議題といたします。
本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
厚生委員会議案審査報告書
議員提出議案第十三号
子どもの属する世帯に係る国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
厚生委員長 のがみ純子
東京都議会議長 石川 良一殿
総務委員会議案審査報告書
第百十一号議案
東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
総務委員長 神林 茂
東京都議会議長 石川 良一殿
環境・建設委員会議案審査報告書
第百三十五号議案
都道における道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例
第百四十一号議案
首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
環境・建設委員長 西沢けいた
東京都議会議長 石川 良一殿
総務委員会議案審査報告書
第百七号議案
令和三年度東京都一般会計補正予算（第七号）中
歳出─総務委員会所管分
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
総務委員長 神林 茂
東京都議会議長 石川 良一殿
財政委員会議案審査報告書
第百七号議案
令和三年度東京都一般会計補正予算（第七号）中
予算総則
歳入
歳出─財政委員会所管分
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
財政委員長 加藤 雅之
東京都議会議長 石川 良一殿
厚生委員会議案審査報告書
第百七号議案
令和三年度東京都一般会計補正予算（第七号）中
歳出─厚生委員会所管分
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
厚生委員長 のがみ純子
東京都議会議長 石川 良一殿
経済・港湾委員会議案審査報告書
第百七号議案
令和三年度東京都一般会計補正予算（第七号）中
歳出─経済・港湾委員会所管分
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
経済・港湾委員長 菅原 直志
東京都議会議長 石川 良一殿
総務委員会議案審査報告書
第百九号議案
東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第百十号議案
非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第百十二号議案
東京都特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
総務委員長 神林 茂
東京都議会議長 石川 良一殿
財政委員会議案審査報告書
第百十三号議案
東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第百十四号議案
東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
第百三十七号議案
都立立川地区チャレンジスクール（仮称）（三）新築工事請負契約
第百三十八号議案
東京消防庁清瀬消防署庁舎（三）改築工事請負契約
第百三十九号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事（その十一）請負契約
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
財政委員長 加藤 雅之
東京都議会議長 石川 良一殿
財政委員会議案審査報告書
第百五十五号議案
令和三年度東京都一般会計補正予算（第八号）中
予算総則
歳入
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
財政委員長 加藤 雅之
東京都議会議長 石川 良一殿
厚生委員会議案審査報告書
第百五十五号議案
令和三年度東京都一般会計補正予算（第八号）中
歳出─厚生委員会所管分
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
厚生委員長 のがみ純子
東京都議会議長 石川 良一殿
経済・港湾委員会議案審査報告書
第百五十五号議案
令和三年度東京都一般会計補正予算（第八号）中
歳出─経済・港湾委員会所管分
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
経済・港湾委員長 菅原 直志
東京都議会議長 石川 良一殿
文教委員会議案審査報告書
第百十五号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
文教委員長 河野ゆりえ
東京都議会議長 石川 良一殿
厚生委員会議案審査報告書
第百八号議案
令和三年度東京都病院会計補正予算（第二号）
第百十六号議案
東京都地域医療医師奨学金貸与条例の一部を改正する条例
第百十七号議案
東京都看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
第百十八号議案
東京都保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百十九号議案
東京都介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
第百二十号議案
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百二十一号議案
東京都母子及び父子福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第百二十二号議案
東京都婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百二十三号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第百二十四号議案
東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百二十五号議案
東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百二十六号議案
東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百二十七号議案
東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百二十八号議案
東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百二十九号議案
東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百三十号議案
東京都地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百三十一号議案
東京都福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百三十二号議案
旅館業法施行条例の一部を改正する条例
第百三十三号議案
公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百三十四号議案
東京都動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
厚生委員長 のがみ純子
東京都議会議長 石川 良一殿
環境・建設委員会議案審査報告書
第百四十号議案
都道の路線の廃止について
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
環境・建設委員長 西沢けいた
東京都議会議長 石川 良一殿
警察・消防委員会議案審査報告書
第百三十六号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第百四十二号議案
交通事故に伴う損害賠償の額の決定について
第百四十三号議案
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その一）について
第百四十四号議案
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その二）について
第百四十五号議案
特種用途自動車（普通ポンプ車）の買入れ（その三）について
第百四十六号議案
特種用途自動車（小型ポンプ車）の買入れ（その一）について
第百四十七号議案
特種用途自動車（小型ポンプ車）の買入れ（その二）について
第百四十八号議案
特種用途自動車（はしご車）の買入れ（その一）について
第百四十九号議案
特種用途自動車（はしご車）の買入れ（その二）について
第百五十号議案
特種用途自動車（救急車）の買入れ（その一）について
第百五十一号議案
特種用途自動車（救急車）の買入れ（その二）について
第百五十二号議案
特種用途自動車（救急車）の買入れ（その三）について
第百五十三号議案
撮影機外三点の買入れについて
第百五十四号議案
無線装置（固定用（多重無線装置））外三点の買入れについて
本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
警察・消防委員長 佐野いくお
東京都議会議長 石川 良一殿
総務委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算（第三号）の報告及び承認について中─総務委員会所管分
本委員会は、六月二日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
総務委員長 神林 茂
東京都議会議長 石川 良一殿
厚生委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算（第三号）の報告及び承認について中─厚生委員会所管分
本委員会は、六月二日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
厚生委員長 のがみ純子
東京都議会議長 石川 良一殿
経済・港湾委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算（第三号）の報告及び承認について中─経済・港湾委員会所管分
本委員会は、六月二日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
経済・港湾委員長 菅原 直志
東京都議会議長 石川 良一殿
総務委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算（第四号）の報告及び承認について中─総務委員会所管分
本委員会は、六月二日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
総務委員長 神林 茂
東京都議会議長 石川 良一殿
経済・港湾委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算（第四号）の報告及び承認について中─経済・港湾委員会所管分
本委員会は、六月二日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
経済・港湾委員長 菅原 直志
東京都議会議長 石川 良一殿
総務委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算（第五号）の報告及び承認について中─総務委員会所管分
本委員会は、六月二日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
総務委員長 神林 茂
東京都議会議長 石川 良一殿
経済・港湾委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算（第五号）の報告及び承認について中─経済・港湾委員会所管分
本委員会は、六月二日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
経済・港湾委員長 菅原 直志
東京都議会議長 石川 良一殿
総務委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算（第六号）の報告及び承認について中─総務委員会所管分
本委員会は、六月二日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
総務委員長 神林 茂
東京都議会議長 石川 良一殿
経済・港湾委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算（第六号）の報告及び承認について中─経済・港湾委員会所管分
本委員会は、六月二日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
経済・港湾委員長 菅原 直志
東京都議会議長 石川 良一殿
財政委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
本委員会は、六月二日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
令和三年六月三日
財政委員長 加藤 雅之
東京都議会議長 石川 良一殿
○議長（石川良一君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
七十二番桐山ひとみさん。
〔七十二番桐山ひとみ君登壇〕
○七十二番（桐山ひとみ君） 私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第十三号に反対の立場から討論を行います。
令和三年度補正予算は、延長が続く緊急事態宣言下において都民の暮らしと経済を守るため、都民ファーストの会東京都議団から小池知事へ五十九回にも及ぶ緊急要望の内容も多く含む、極めて重要な施策に関する補正予算といえます。
私たちが要望した、国による月次支援に関する都の独自支援策が補正予算に盛り込まれたことは極めて重要です。特に、酒類販売事業者の皆様については、代表質問において、小池知事から、私自身、御会派のご紹介により直接切実な訴えを伺っており、厳しい状況を踏まえ、さらなる上乗せをして支給するとの旨の答弁があり、国の月次支援金と同額の三カ月で最大六十万円の上乗せが予算化されました。まさに私たちが緊急事態宣言下で苦しむ都内飲食事業者の方々から集めた悲痛な声を真摯に受けとめていただいたものと評価をいたします。
新型コロナウイルスワクチンは、知事も所信で述べられているとおり、状況を打開するゲームチェンジャーとして期待されています。都が独自に設置するワクチン接種センターについて、接種対象を拡充すべきと質したことについては、知事は、消防団員や柔道整復師などについて接種の対象に加える旨、答弁がされました。これは、こうした都民の健康を守る業務に当たっていただく方々が安心して従事していただく上で、大きな前進と受けとめます。
また、介護従事者を初めエッセンシャルワーカーの方々への接種拡大を改めて求めておきます。引き続き、都独自の大規模接種体制について、多摩地域を含め都内全域で希望される都民の皆様に、迅速にワクチン接種が受けられる体制の整備を強く求めます。
一方で、ワクチン開発、確保、接種は他の主要国に比べて遅れており、都は、改めて国に対し、供給スケジュールを早急に提供するよう強く要請すべきです。あわせて、国産ワクチンの開発支援、民間医療機関との連携による感染症対応医療体制のさらなる強化を求めます。
私たちの議員提案により、東京都コロナ対策条例が改正されました。さきの代表質問において、条例に基づくコロナ差別解消の取り組み強化について知事に見解を質したところ、知事から、条例改正を踏まえ、学校、職場初め、広く都民に対し相談窓口のさらなる周知と啓発の強化に取り組む旨の答弁がありました。条例による裏づけが担保されるようになった今こそ、感染された方や医療従事者がいわれない差別に苦しむことなく、都民の皆様が安心して検査、療養できる体制を、条例に基づき一層強化されるよう求めます。
次に、雇用経済政策について申し上げます。
コロナ禍で山積する雇用、経済課題について、私たちが提案により実現した東京版ニューディールを加速させるとともに、スキルアップ、資格取得への財政支援など、稼ぐ力向上の強化を求めます。
また、私たちの提案により実現をしたデジタルプレミアムつき商品券について、感染拡大防止と地域経済の振興につながるよう、消費データの活用など、デジタルならではの非接触、キャッシュレスの決済のメリットを周知の上、導入促進に努めるよう求めます。
コロナ禍の影響で、医療機関において各種検診、健康診断の受診率の低下が見られています。私たちが四月七日に知事へ要望した、がん、生活習慣病の自宅療養キット提供について、小池知事は、区市町村、関係機関、有識者の意見を踏まえながら活用等について検討していく旨の答弁をしました。早期に実施につながるよう検討を進めることを求めます。
かねてより私たちは、コロナ禍において、ひとり住まい高齢者や子育て世帯の見守りなど、地域コミュニティの重要性を指摘し、その結果、新型コロナ感染拡大防止普及事業助成が創設されましたが、活動の活性化やデジタル活用の支援、デジタル技術を生かした高齢者支援について、介護予防、フレイル予防の観点からも積極的に取り組むことを求めます。
都民の安心・安全確保について、私たちが推進し、長期戦略にも示された調節池の整備強化にあわせ、中小河川の水害対策に一層取り組むとともに、感染症と自然災害との複合災害における避難所対策、避難所のペットの受け入れ環境整備などを強化することを求めます。
これまで、待機児童解消の政策は多くの政党や会派が掲げてきましたが、待機児童数は、長きの間八千人前後を推移していました。私たちが都議会第一会派になって以降、待機児童対策は大きく前進し、待機児童数は、本年四月の速報値ベースで、現在確認できる昭和四十五年以降の統計では初めて千人を切る見込みとなりました。出産、子育てを強力に後押しすべきとの代表質問に、小池知事は、私たちの要望により実現しました、出産に対し子供一人当たり十万円相当の支援を受けられる東京都出産応援事業が開始されたことに触れ、引き続きの後押しを表明。赤ちゃんファースト、チルドレンファーストの社会が実現するよう、男性の家事、育児参画促進や学童クラブの取り組み強化等、一層の対策を求めます。
次に、ダイバーシティーに関する取り組みについて申し上げます。
私たちの提案により、性的マイノリティーの方々への差別禁止を盛り込んだ東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例が制定をされました。これまでも私たちは、当事者の皆様からお話を伺いながら、予算特別委員会などで知事に性的マイノリティーの方々が抱える諸課題について質してまいりましたが、さきの代表質問において、パートナーシップ制度を推進すべきとの質問に、小池知事は、今年度の調査の実施に加え、調査結果を踏まえ、都としての同性パートナーシップ制度の検討を進めると明言をしました。
国においては、LGBT法案が、ある政党内でまとまらず、国会議員から平然と差別的な発言が飛び出している中、都においては政策が一歩前進することとなり、当事者の皆様からは、希望が見えてきたと喜びの声が届いています。引き続き、早期の検討と対応を求めます。
次に、環境、まちづくり、多摩・島しょ振興について申し上げます。
気候危機への対応は待ったなしです。再生可能エネルギーの導入推進について、民間ビジネスとの連携も視野に入れた取り組みの加速や、税制面でのサステーナブルシフトの後押しを求めます。私たちからの要望を踏まえ、東京都から多摩・島しょ地域への市町村総合交付金は過去最高額となっていますが、一層の充実を図るよう求めます。
次に、構造改革について申し上げます。
さきの代表質問への答弁で、小池知事から、都が挑戦している都政構造改革は、我が会派が先頭に立って進めてきた議会改革と方向性を同じくするものとの趣旨の発言がありました。
私たちが主導した都の事業の聖域なき見直しにより、約三千九百億円の新規財源が確保され、小池知事は、さきの我が会派の代表質問への答弁で、政策連携団体に対する出捐金について、私たちの提案により実現した早期返還も含め、総額百六十五億円の歳入確保が実現していると答えました。
改めてワイズスペンディングの徹底を求めるとともに、一年間で七千六百八億円にも及ぶ国による偏在是正の措置の撤廃、国による不当な二十三区内の大学定員増の抑制の撤回、権限、財源セットでの国から自治体への権限移譲を国に要請するよう都に強く求めます。
これまでも私たちは、東京二〇二〇大会開催に当たっては、大会における安心・安全の確保、都民、国民の皆様の理解が得られることが何より重要であり、開催に当たっては、無観客も含め想定すべきと提案をしてきました。ライブサイト、パブリックビューイング、子供の観戦事業の見直しや、海外からの関係者を極限まで絞った形での無観客開催や再延期など、あらゆる可能性を想定するとともに、改めて、コロナの感染状況が予断を許さない中で、都民の命と暮らしを守り抜くため、科学的、論理的な分析に基づき、国民、都民の皆様の理解と共感を得ながら判断をしていくことを都に強く求めます。
さて、今定例会は今任期最後の定例会となります。都民ファーストの会東京都議団が小池知事とともに進めてきた東京大改革、東京大改革二・〇の成果について、知事は、こうした成果は、常に都民と寄り添ってきた御会派と手を携えて東京大改革を大車輪で進めてきたからこそ生み出すことができたと答弁をしました。
これまで私たちは、東京大改革を旗印に、この議会の場でさまざまな改革を実現してまいりました。過去二十五年で一本しかなかった議員提案による政策条例は四年間で四本成立、議会活力度ランキングは二〇一五年、四十七都道府県中四十五位から二〇一九年には八位にまで急上昇しています。
遅々として進まなかった国による協力金支給や休業、時短要請範囲の議論、特措法改正議論や受動喫煙防止対策等を見ると、都が先鞭をつけた協力金支給や東京都子どもを受動喫煙から守る条例の制定、待機児童の大幅減少など、この数々の成果は都民ファーストの視点で東京大改革を推し進める小池知事と、国政政党の単なる出先機関ではなく、国政にそんたくをする必要もない都民ファーストの会東京都議団が連携をし、一貫して車の両輪として機能することで、都政を大きく前進をさせてきた証左です。
改革はまだ始まったばかり。コロナ禍の中、都民の命、暮らし、経済を守り抜き、改革を前に進め、新しい東京を切り開いていくためには、四年前の古い都政、古い都議会に戻すわけにはいきません。
都民ファーストの会東京都議団は、これまでも、そしてこれからも、都民ファーストの理念のもとで、東京大改革二・〇を掲げる小池知事としっかりタッグを組み、都民の皆様の声を都政に届け、東京大改革の実現に邁進してまいりますことをお誓い申し上げ、都民ファーストの会東京都議団を代表しての討論を終わります。（拍手）
○議長（石川良一君） 二十八番田村利光君。
〔二十八番田村利光君登壇〕
○二十八番（田村利光君） 私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に付託された知事提案の議案に賛成、議員提出議案第十三号に反対する立場から討論を行います。
まず、ワクチン接種について申し上げます。
国の方針を受け、都も高齢者向けワクチン接種は七月末までに完了を目指すとしておりますが、現状では、都内六十二区市町村のうち十一の自治体が期限内に終えるのが困難との回答があったと聞いております。都内全区市町村が七月末完了を実現できるよう、こうした自治体に対する重点的、優先的な支援を行うことを強く求めます。
とりわけ、多摩の自治体ではスケジュールが厳しいとされており、目標達成に向け、多摩地域にも都独自の接種センターを速やかに設置することを強く求めます。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業について申し上げます。
今回の補正予算に計上された本事業は、高齢者が身近な医療機関で早期にワクチン接種を受けられるよう、かかりつけ医など地域の診療所を対象としたもので、七月末までに一日六十回接種した場合に、一日当たり十七万五千円を支給する仕組みとされています。接種拡大に向け、大いに期待されている事業ですが、一方で、一日六十回接種できる医療機関は限られてくるのではないかなどの懸念する声が聞かれるのも事実です。
今後の事業実施に当たっては、こうした声も踏まえながら、実効性の高い施策となるよう、制度運用を図っていくことを求めます。
次に、ワクチン接種を担う人材確保について申し上げます。
ワクチンの配分は、現在、第八クールまで決まっており、これにより高齢者用のワクチンは一〇〇％供給されることとなりますが、今後、接種スピードをさらに高めるには、医療人材の確保が不可欠です。ワクチン接種の迅速かつ円滑な実施に向け、関係機関とも連携を図るとともに、都立病院や公社病院の人材提供も含め、医療人材の確保に全力で取り組むことを強く求めます。
また、速やかなワクチン接種の実現には人材だけでなく、接種会場の確保も重要です。会場確保に苦慮している区市町村に対して、都の施設はもとより、大学や企業に働きかけを行うなど、会場確保に向けた支援の推進を強く求めます。
次に、交通不便地域に暮らす要介護者、障害者に対する接種について申し上げます。
各自治体の接種予約は、おおむね落ちつき始めましたが、重症化リスクが高く、早急に対策を講じるべき在宅介護中の方々への接種は、いまだ見通しが立っていないのが現状です。
また、在宅中の要介護や障害者の方々やそのご家族からは、接種会場に連れていくことは難しいといった声も届いております。
とりわけ、都心部に比べて交通網が脆弱な多摩地域の西側は交通が不便であり、在宅介護が必要な高齢者や障害者が集団接種会場に来ていただくことは極めて困難です。
こうした交通不便地域に暮らす要介護、障害者への円滑な接種に向け、各自治体とも連携を図り、きめ細やかな支援を行っていくことを強く求めます。
次に、今後のワクチン接種計画について申し上げます。
七月末のワクチン接種完了に注力しつつ、早急に都が行うべきことは、ワクチン接種の優先順位づけを明らかにすることであります。
医療人材はもとより、災害時に必要となる職種や高齢者福祉施設のスタッフ、教師や保育士、さらには糖尿病患者を初め、年齢問わず重症化リスクが高いとされる方々などに対して、有事を見据えた社会活動の観点やクラスター対策など、さまざまな視点を踏まえつつ、都として今後のワクチン接種の優先順位づけを速やかに明らかにすることを求めます。
次に、東京二〇二〇大会について申し上げます。
大会まで五十日を切る中、先日、組織委員会が大会の準備状況を公表し、その中で来日する大会関係者の全体像や大会時の医療体制などが詳細に示されました。
医師や看護師、病院の確保に当たっては地域医療に支障がないように取り組むこととし、規模や進捗状況も明らかにされています。このように、安全対策が着実に進められている状況を正確に伝えていくことが、都民、国民の不安を払拭し、大会への理解、そして機運の醸成につながると考えます。地域医療と両立した大会時の医療、検査体制の確立に向けた取り組みの推進を強く求めます。
また、さきの五者協議においては、観客の取り扱いについて、国内基準に準じることを基本に、今月中に決定することで合意されました。安全・安心な大会開催に向け、都としてもIOCに対して具体的な提案をしっかりと伝えつつ、関係者が一枚岩、ワンチームとなり、最後の総仕上げに取り組んでいくことを強く求めます。
次に、中小企業振興について申し上げます。
この間、我々都議会自由民主党は、幾度となく飲食店やその関連事業者への手厚い支援を要望してまいりましたが、緊急事態宣言が六月一日から再度延長されるなど、事業者の方々の疲弊は極限に達しています。
こうした中、時短に応じた飲食店に対する協力金の支払いは遅れており、資金繰りが厳しく、協力金の支給を受ける前に倒産しそうだなどの厳しい声が多く上がっています。支給が滞れば、事業者の経営が立ち行かなくなることは自明の理です。事業者の立場に寄り添い、審査手続に創意工夫を凝らすなど、協力金の迅速な支給を図るよう強く求めます。
あわせて、感染症対策をしっかり行っている飲食店に対しては、例えば滞在時間を絞るなど、何らかの制約のもとで酒類の提供を認めるなど、将来に希望を持てるような取り組みの検討を求めます。
次に、ライブハウスなどへの支援について申し上げます。
この間、都内のライブハウスやクラブは、感染予防対策や体調不良者の入店拒否、休演などの徹底した対策を行ってきました。
しかしながら、これらの活動に携わる方々は、昨年春から事実上の営業休止状態であり、その多くは既に存続の危機に直面しています。アートにエールをなどの形だけの支援ではなく、根本的に本格活動が行えるよう、どうすればライブハウスやクラブを開けるのか、明確に示すことを強く求めます。
次に、財源確保について申し上げます。
今回の補正予算により、確かに財政調整基金はほぼ底をつきました。
しかし、都にお金がないわけではありません。バランスシートを見れば、都には膨大な資産があり、負債を引いた純資産の額は二十九兆円を有しています。今なすべきことは、お金がないと嘆くことではなく、あらゆる方策を尽くし、ひねり出すことであり、未利用の都有地、建物、そして我が会派が統廃合を求める特定目的基金など、可能性を秘める資産は残されています。
お金のつくり方は問いません。今こそ、長引く自粛や休業要請に苦しみ、瀬戸際にある都民や事業者の方々に還元するべく、コロナ対策の財源確保に手を尽くすことを強く求めます。
次に、個人都民税の二〇％減税について申し上げます。
長引くコロナ禍が家計を直撃し、多くの都民が暮らしを守るため支出を切り詰める毎日を余儀なくされています。そもそも都内でかかる生活費は高く、東京の中間層世帯の経済的豊かさは全国最下位であり、そこに今般のコロナの追い打ちです。たび重なる休業や自粛で経済は停滞し、都民の所得が上向く兆しは一向に見えず、都民の我慢と疲労が限界を迎える中、都がなすべきは、家計で使えるお金を増やすことです。
今、求められるのは、全ての都民が実感できる大胆な支援策であり、都民の可処分所得を向上させるには、広く一律に行き渡る減税こそが最も効果的です。都民を守るため、都民の暮らしを守るため、個人都民税二〇％減税の速やかな決断を強く求めます。
本定例会では、自民、公明が提案した選択的夫婦別姓制度に係る国会審議の推進に関する意見書が全会派のご意向をいただき、可決されました。この制度に関する議論が深まっていくことを期待するものであります。
最後に、本会議での問題発言について一言申し上げます。
代表質問において、都民ファーストの会から、国政政党の単なる出先機関でないからこそ実現できる都民ファーストの政策、国にしっかり物申すことができない古い都議会とやゆした不適切発言がありました。
我々都議会自民党は、菅総理、二階幹事長を初め、政府、党幹部に、知事の考え方や新型コロナ対策などの都の重要施策や現状などを中心に、その都度、提言や提案をし、折衝や要請を重ね、都政を進めてまいりました。このような行動に対して、国の単なる出先機関といえるのでしょうか。都政は、国とじかに連携がとれるからこそ、真の政策が打ち出せるのです。
都民ファーストの特別顧問を務める小池知事自身が、コロナ対策を初め、たびたび国や政党幹部との折衝や要請を繰り返し、政策を進めていることがその証左です。我々は、引き続き都政のために、オール東京で行動してまいります。
今定例会をもって、第二十期都議会は四年間の任期を終えることになります。新型コロナウイルス感染症から都民の命を守り、一刻も早い社会経済活動の再開に向けて大事なことは、都民に寄り添い、都民の声に耳を傾け、都民の思いを聞き、都民とともにこの逆境を乗り切り、東京に明るい光を取り戻す、そのための努力を惜しまないことです。
都議会自由民主党は、都民の皆様の声をじかに聞く中で、国や区市町村としっかり連携を図り、都民の目線に立ち、命を守る、東京を動かすをスローガンに、責任ある政治を貫きます。そして、コロナの終息を図り、東京の未来を切り開くため全力を傾注することをお誓い申し上げて、討論を終わります。（拍手）
○議長（石川良一君） 三十八番伊藤こういち君。
〔三十八番伊藤こういち君登壇〕
○三十八番（伊藤こういち君） 都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成、共産党提出の議員提出議案第十三号に反対の立場から討論を行います。
初めに、大規模会場におけるワクチン接種について申し上げます。
都が築地市場跡地を活用して、警視庁、東京消防庁の職員を対象に大規模会場での接種を決定したことを受け、我が党は、この接種会場での知見を生かし、医療人材派遣会社を活用することを念頭に、感染者数が最も多く、行動範囲も広い二十代の若者や学生で希望する人を対象とする大規模接種会場を、二十三区と多摩地域に設置することを提案しました。
これに対し、知事は、その対象について、二十代の若者などへの接種も選択肢の一つとし、医療人材派遣会社も活用し、一日も早い接種完了に向けて全力で取り組んでいく考えを明らかにしました。都の一日も早い取り組みを強く求めます。
次に、繁華街、商店街での感染症対策についてです。
都は、我が党の提案による都内繁華街にある商店街でのPCR検査について、モデル事業の実施に向けて準備を進めていることに触れ、この成果を検証し、多くの商店街がPCR検査を用いた感染防止対策に取り組めるよう支援する考えを明らかにしました。
緊急事態宣言終了後、酒類提供ができるようになっても、経済と感染拡大防止の両立のため、このような検査体制を活用し、飲食店に無症状の感染者を入店させない水際対策の推進を強く求めます。
次に、若者の奨学金返済の負担軽減についてです。
コロナ禍により、大学を卒業しても就職ができず、奨学金の返済を行うことができない学生が増えている一方、ITや建設業など特定の分野の中小企業では人手不足が続いている現状を踏まえ、我が党は、学生がこのような中小企業へ就労した場合に、奨学金を返済免除する制度の創設を都として検討することを求めました。
知事は、人材確保に課題を抱える中小企業と、奨学金返済負担の軽減を必要とする若者の双方に効果的な方策を検討していく旨、答弁しました。実効性のある制度を構築し、速やかに実施することを求めます。
次に、中小企業等支援給付金についてです。
我が党が五月六日に知事に緊急要望した国の月次支援金の上乗せ、横出し支援について、都が都独自の支援給付金の創設を打ち出したことを高く評価します。これが事業者の早期支援につながるよう、早期給付に全力を挙げるよう要請します。
一方、子供食堂への支援については、対面実施から配食や宅食サービスに移行した子供食堂への支援を充実すべきことを求めた我が党の要望を踏まえ、都は、一旦減額した配食、宅食サービスへの補助を年十二万円から年六十万円に見直すことにしたことは評価します。
今後は、机上で仕事をするのではなく、現場の実情を丁寧に把握した上で予算措置をすべきであると強く求めるものです。
また、経済的理由で生理用品を買えない生理の貧困に関して、ことし三月の予算特別委員会や教育長に要望していたことを踏まえ、都立学校における生理用品の配備について見解を求めたところ、都は、本年五月から都立学校七校の女性用トイレに先行して生理用品を配備し、課題の整理を進めており、本年九月から全校で実施する考えを明らかにしました。子供たちが安心して学校生活を過ごせるよう、着実に取り組みを進めることを求めます。
次に、シルバーパスについてです。
我が党は、昨年に引き続き、本年九月の一斉更新においても郵送方式で行うよう知事に要望を行い、代表質問でも重ねて確認しました。
これに対し、都は、対象者に対し、八月中に更新案内等を発送し、九月末までに新しいパスを郵送することを明らかにしたことを評価するとともに、利用者が円滑に更新手続を行えるよう、さまざまな媒体を活用して周知を図るべきことを改めて求めるものであります。
次に、オリンピック・パラリンピックについてです。
安全な大会開催を実現するための新型コロナ対策が世界中から注目を集めており、万全の対策を講じることが極めて重要です。そこで、安全な大会開催に向けた道筋を、数値を含め、明確に示すべきことを求めました。
これに対し、知事は、大会を成功に導くためには、安全・安心な環境を整えることが最優先であり、実効性のあるコロナ対策を行うことが重要であるとの認識を示しました。
今後は、徹底した感染防止対策を実施し、感染状況や医療提供体制を評価した上で、国、東京都、組織委員会が判断を行い、具体的なエビデンスをもとに、都民、国民に説明を行っていくべきであると強く申し上げておきます。
次に、同性パートナーシップ制度について、これまで我が党は議会で繰り返し制度創設を求めるとともに、先月五月三十一日の総務委員会では、都議会公明党議員が紹介議員になった請願が趣旨採択されました。
これを踏まえ、再度代表質問で同制度の創設を訴えたところ、知事は、制度創設の効果を期待するとともに実態調査を行い、都として制度の検討を進めていくと極めて前向きな答弁をしました。都の条例にある人権尊重の理念を広く浸透させていくためにも、着実かつ速やかに検討を進めるよう改めて求めます。
また、ヤングケアラーについては、我が党が求めた教師のケアラー研修の強化やワンストップ窓口の設置など、教育部門と福祉部門の連携について、都は、検討を進めることを明らかにしました。着実な取り組みを改めて強く求めます。
都民ファーストの会、荒木代表が、古い議会を新しい議会にと、さきの代表質問で述べた議会改革について申し上げます。
議会改革について、議員報酬の二割削減や政務活動費の減額など、身を切る改革は今回の四年間ではなく、五年前に都議会公明党が提案し、当時の各会派に呼びかけ実現したものであり、約二十七億円の経費削減については五年前の改革の際からの累計であります。あたかも都民ファーストの会が最大会派となった今期の実績であるかのように誇示するのは事実と違います。
また、このたびの補正予算案には、都民ファーストと共産党で可決したコロナ条例改正で求めた公衆衛生医師を確保する予算は計上されておりません。むしろ、改正案には記載されなかった保健師の確保予算が計上されております。これだけをとっても、第一回定例会での都民ファーストと共産党による条例改正は、全く意味のないパフォーマンスであったことが証明されたということを申し添えておきます。
さらに、都民ファーストの会の荒木代表が述べた、私たちは国政政党の単なる出先機関でないからこそできる、真の都民ファーストの対策を継続してきた、国にしっかりと物申すことができない古い議会では、都民の命と暮らしを守ることができるのか大いに疑問ですといった批判に対して申し上げます。
今回の新型コロナ対策の予算は総額で四兆五千億であり、そのうち、国からの財源は二兆九千億です。この間、都民ファーストの会の特別顧問である小池知事が国からの財政支援を得るために、何度も自民党の二階幹事長や公明党の山口代表のもとに足を運ばれたことは、マスコミ報道にあるとおり、周知の事実であります。我々都議会公明党も、何度も山口代表を初めとする公明党の幹部に財政支援の要請をしてまいりました。結果、これだけの財政支援があるわけであります。
このような事実を全く知らずに、都民ファーストの会、荒木代表がさきの発言をしたことに、あいた口が塞がりません。国政に議員がいない政党の限界、実態をあらわにしたものと断じておきます。
共産党は、二〇一三年の条例案提出を契機に、都政が認可保育所増設にかじを切った、共産党が都政を動かしたと、党首を先頭に喧伝しています。
しかし、本会議での我が党による事実確認への都側の答弁で、そもそも都政が認可保育所増設にかじを切った事実はないことが明白になり、保育所増設へ共産党が都政を動かした云々という共産党の言説が、真っ赤なうそであることが裏づけられました。
歴代知事と公明党などが力を合わせて、株式会社など民間の力を活用した保育サービス拡充への支援を強化してきた結果、各区市町村で認可保育所が増えているのであり、その歴代都政をののしり、株式会社立などを安上がりな保育とこきおろしてきたのが共産党です。批判してきたものを自分たちの成果と叫ぶ、そんな共産党の喧伝は都民を惑わす、うそとごまかしのデマゴーグといわざるを得ません。
都議会公明党は、現場第一主義で都民のための政策実現へ向け、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（石川良一君） 三十五番藤田りょうこさん。
〔三十五番藤田りょうこ君登壇〕
○三十五番（藤田りょうこ君） 日本共産党都議団を代表して、知事提出の第百十一号議案外二議案に反対、その他の議案及び我が党提出の条例案に賛成の立場から討論を行います。
今定例会は、緊急事態宣言が再延長されたもとで、五輪開催の中止を決断するかどうかが焦点になりました。ところが知事は、科学的根拠を示すことなく、安全・安心な大会の開催に向け着実に準備を進めると繰り返すだけでした。五輪による感染拡大はないと断言できるのかという質問にも知事は答えませんでした。
政府、新型コロナ対策分科会の尾身会長は、国会で、五輪を開催すれば人流が増え、感染状況や医療体制に影響を及ぼすとの認識を示し、スタジアムの中だけのことを考えても、しっかりした感染対策はできない、ウイルスが医療制度や検査体制が脆弱な発展途上国にわたる可能性があると指摘し、今の状況でやるというのは普通はないといいました。菅首相も小池知事も重く受けとめるべきです。
中止や延期を求める声は、今や世論の八割です。都民にはさまざまな制限を求めながら、五輪だけは特別扱いする国と東京都の姿勢への批判も広がっています。
仕事をなくした人、きょう食べるものに困っている人がたくさんいるのに、五輪どころではないという声が上がっています。
コロナ感染の現状は、昨年、五輪の延期を決めたときよりはるかに深刻です。新しい変異株が次々見つかり、国内、都内でも報告されています。感染状況も医療提供体制も重症者の数も深刻だということは、知事自身が認めています。安全・安心な大会を開くことができるという根拠はありません。
知事の政治の決断が求められています。政治家として、開催都市の責任者として、命を最優先にし、この夏の五輪は中止し、コロナ対策に集中することを改めて知事に厳しく求めるものです。
五輪中止を求める陳情が五月末の文教委員会で審査され、自民党、公明党、都民ファーストの会の反対で不採択とされました。しかし、最終決定はこの本会議です。今からでも遅くはありません。陳情を採択し、都議会の意思を示すことを皆さんに強く呼びかけるものです。
第百十一号議案、コロナ対策条例改正には、都民及び事業者の責務に、これまでの新型コロナ感染症の予防だけでなく、感染の拡大の防止に努めることを追加する内容が含まれています。
感染拡大の防止は、第一義的に行政の責務です。にもかかわらず、条例で都民と事業者にその責務を負わせて、自己責任を強めるようなことはすべきではありません。
我が党は、事業者への十分な補償を求めました。知事は、中小企業が事業を継続できるよう適切に支援していくと答弁しましたが、休業要請などによる損失に対して補償が必要だという認識があるのかという質問には答えませんでした。飲食だけでなく、町工場も含めて、まちの中にはもう限界という声があふれています。この声に寄り添い、営業を継続し、雇用を守り、あすへの希望が持てるよう、東京都の総力を挙げて支援すべきです。
協力金の支給が遅れていることも、事業者の皆さんにとって死活問題です。書類の簡素化や柔軟な対応を初め、速やかに支給できるよう改善することを求めておきます。
文化芸術への支援も不十分です。知事は、コロナ対策で無観客や収容率の制限を要請しながら、四月以降、文化芸術支援の補正予算は一円も組んでいません。文化芸術を大事にし、支援を強化するよう重ねて求めるものです。
我が党が繰り返し提案してきた検査の拡充がようやく進み始めましたが、まだまだ不十分です。我が党は、いつでも、誰でも、何度でも無料で検査を受けられるようにすること、福祉施設や学校、大学、保育園、職場、医療機関などの集中的、定期的な社会的検査を大幅に増やすことを求めました。国も、定期的な検査を通所系の事業所でも行うことを検討するよう求める通知を出しました。検査の抜本的拡充を改めて求めておきます。
ワクチン接種の促進も切実な課題です。
我が党は、肝心の医療従事者への接種が遅れていることを示して対応をただし、知事は、前倒しに向けて取り組むと答えました。
六月四日には、東京都市長会が、医療従事者へのワクチン接種を早期に完了すること、特に、地区医師会に属さない医療従事者への接種については、都が責任を持って行うことを求める緊急要望を知事に提出しました。正面から受けとめていただきたいと思います。
さらに、高齢者を初め、全世代の希望者全員に、安全、迅速、確実にワクチン接種を行き渡らせるよう求めた我が党の質問に、知事は、適切に対応していくと答弁しました。対策の充実を求めるものです。
また、大規模接種会場については、医療従事者の確保及び区市町村との調整を丁寧に行うことを重ねて求めておきます。
生理の貧困対策を求めた我が党の質問に、都が経済的に厳しい環境にある女性にとって深刻な問題であると認め、災害備蓄用の買いかえの際の提供に加え、都立高校七校で、生理用品をトイレに配備しており、九月からの全校実施に向けて取り組んでいるとの答弁があったことは重要です。
また、今議会では、東京都にパートナーシップ制度を求める会の皆さんから提出された、都においてパートナーシップ制度を創設してほしいとの請願の審査があり、総務委員会では、全会一致で趣旨採択となりました。代表質問では、都として同性パートナーシップ制度の検討を進めていくとの答弁がありました。セクシュアルマイノリティーの方々、都民の粘り強い取り組みによる大きな一歩です。互いに支え合うパートナーと喜びを持って生きていけること、誰もが自分らしく生きていけることを都として応援するため、人権尊重条例に立ち、パートナーシップ制度を一日も早く実現することを呼びかけるものです。
認可保育園の増設、保育条件の向上などを求める請願が、毎年都議会に提出されています。賛同署名は、この八年間だけで六十三万人を超えています。我が党は、こうした都民の皆さんの声と力を合わせ、認可保育園の増設を中心に据えて、保育の量と質を同時に拡充させる取り組みを進めてきました。
自民党、公明党、都民ファーストの会などの反対で、残念ながら請願が採択されたことはありませんが、東京都がかつての姿勢を変えて、この間に保育予算を六倍、認可保育園を一・七倍に増やしたことは重要な前進です。
知事は、今年度、四月一日の待機児童が千人を切ると述べましたが、我が党の調査では、いわゆる隠れ待機児童を入れると、いまだ一万人を大きく超えています。これを直視すべきです。
我が党は、子供たちの豊かな成長、発達を保障するために、認可保育園の増設、保育士の増配置、面積基準の改善などを進めるため、全力を尽くすものです。
我が党は、子供の国保料ゼロ円条例を提案しました。国民健康保険の均等割は、所得のない子供も含め、家族が増えると負担が増える仕組みであり、改善が強く求められています。
国は、来年度から、小学校入学前の子供に限って均等割を半額にする方針ですが、これを都として拡充し、十八歳までの子供の分の均等割負担を全てなくせるようにするものです。
都も、子育て家庭の負担軽減という趣旨を踏まえ、十八歳未満まで対象年齢を広げるよう国に要望しています。全ての会派のご賛同を心から呼びかけるものです。
小池知事は、昨年度一年間で六回、今年度二カ月で四回も補正予算を議会に提出することなく、勝手に決定する専決処分を行いました。とんでもないことです。今年度四回分だけで、総額、実に一兆百五十六億円です。早く決める必要があったなどと言い訳しますが、専決処分は、例外中の例外として、真にやむを得ない場合に限って認められているものです。
そもそも議会は、知事の諮問機関ではありません。独立した議事機関です。知事が提案して議会が決定する、これが憲法が定める地方自治の根本原則です。
我が党は、六会派共同で、専決処分を行うことなく、臨時議会を開いて審議するよう繰り返し求めてきましたが、知事は耳をかしませんでした。
緊急事態宣言が出ている十都道府県のうち、東京以外の九道府県は、定例会の議決を経る、臨時議会を招集する、専決処分を行っても、その後、直ちに臨時議会を開くなどの対応を行っています。一兆円を超える巨額の補正予算を、ただの一度も議会の議決を経ずに、専決処分を繰り返している自治体は東京都以外にありません。言い訳は通用しません。小池知事の責任は重大です。
同時に、これを容認している自民党、公明党、都民ファーストの会にも重い責任があります。都議会と都議会議員の存在意義が問われる問題であることを厳しく指摘しておきます。
間もなく都議会議員選挙です。この夏の五輪を中止して、コロナ対策に集中するのかどうかが大きな争点です。そして、コロナ禍から都民の命と暮らしをどう守り抜くのか、コロナ後にどのような都政をつくるのかが問われています。
都議選の結果は、国政にも大きな影響を与えます。二〇一三年の我が党の躍進が国政選挙の躍進につながり、今日の野党共闘を切り開く力になりました。
日本共産党は、ケアに手厚い、福祉と暮らし第一、ジェンダー平等と個人の尊厳を大切にする、平和な東京をつくる、この四つのチェンジを掲げ、全力を尽くすことを表明し、討論を終わります。（拍手）
○議長（石川良一君） 五十四番西沢けいた君。
〔五十四番西沢けいた君登壇〕
○五十四番（西沢けいた君） 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、討論を行います。
この間、改めて明らかになったのは、説明責任を果たそうとしない小池知事の姿勢です。劇場型の政策だけでは、コロナ感染を抑え込むことはできません。都民に寄り添った科学的な根拠に基づく合理的な説明が一切ないのです。根拠を示さない不公平な自粛要請に対して、多くの都民が疑問を抱き、不安、不満、不信が高まっているのです。
議会への対応も同様です。議会での審議を経ない専決処分を繰り返し、本会議の質疑においても答弁を避けるという姿勢は、議会軽視であり、看過することはできません。
この間、私たちは、繰り返し私権の制限は必要な範囲でと述べ、科学的根拠に基づく合理的な説明がセットであると主張してきましたが、今議会の私たちの代表質問に対しても、知事は結局答弁に立つことはありませんでした。
オリンピック・パラリンピックもしかりです。大会の延期、中止を求めた私たちの代表質問に、知事は答弁に立ちませんでした。この極めて政治判断が必要な問題への答弁を避けるという知事の姿勢は極めて疑問です。
小池知事には、ぜひとも説明責任を果たしていただきたいと強く要望するものです。
異なる意見や主張であっても、真摯に受けとめ、議論を深めるのが議会のあるべき姿であり、都民の代表である議員一人一人の質問に、一つ一つきちんと答える真摯な対応を求めておきます。
次に、東京二〇二〇大会について述べます。
この夏、東京二〇二〇大会を開催することに対して、多くの都民、国民が疑問を抱いています。水際対策は不十分で、変異株の感染も拡大し、私たちは、いまだ緊急事態宣言のさなかにいるのです。政府の新型コロナ対策の分科会会長による警鐘にも耳をかそうとせず、むしろ言論を封殺しようとさえする政府の姿勢は異常としかいいようがありません。
改めて申し上げますが、今はコロナ危機から脱するために、リスクを排し、あらゆる資源をコロナ対策に集中すべきです。
私は、感染を拡大させないための確かな対策を示し、感染拡大の懸念を払拭できない限り、東京オリンピック・パラリンピックは延期、できなければ中止するしかないということを改めて申し上げておきます。
コロナ対策では、私たちは、経済再開を急ぐ余り、短期間に感染拡大を繰り返し、昨年来迷走を続けたウイズコロナ方針をきっぱり撤回し、できる限り減らした後は、徹底して感染を抑え込みつつ経済を回すゼロコロナ戦略に切りかえるべきと知事に対して提案をしてきました。
また、私たちが強く求めてきた都の新型コロナ対策の検証については、私たちの代表質問の中で唯一知事が答弁し、これまでの対策の課題の検証を行いながら、対策に万全を期していくと答えています。
私は、東京都の初動体制や保健所の体制など、幅広い検証をも行い、その検証結果をオープンなものとし、感染症対策の拡充に取り組まれることを改めて要望しておきます。
ワクチンについて、私たちは、エッセンシャルワーカー、生活必須職従事者にも、都として優先的に接種すべきだと訴えてきました。
昨年四月二十二日、都議会では、エッセンシャルワーカーに対して、敬意と感謝の意を表する決議を採択しています。決議の結びでも、エッセンシャルワーカーの負担を軽減し、生命及び健康を守るために全力を尽くすとしています。
都議会の意思も踏まえ、エッセンシャルワーカーに対して、ぜひともワクチンを優先的に接種するという私たちの提案を実行に移していただきたいと申し上げておきます。
さらに、本会議では一人十万円以上の給付金を求めてきました。効果や公平性が不十分な特定の業界に限った消費喚起策ではなく、国民の手で適正配分され、ベーシックインカムや給付つき税額控除とも通底する定額の給付金が必要です。
緊急事態宣言が三度発出、再延長されている現下の状況では、一人十万円以上の給付金を国に要望するべきだと改めて申し上げておきます。
新型コロナウイルスは、私たちの生活に大きな影響を与えています。特に東京都への影響は深刻です。医療体制、保健所運営などはもちろん、経済へのダメージ、雇用や労働、貧困問題などが露呈する一方、都財政は減収となり、将来迎える高齢化社会への備えなど一刻の猶予も許されない状況です。
しかし、過度な自己責任論に象徴される現在の政治情勢は、決して私たちに対して温かいものではありません。病気にならない人はいません。介護が必要にならない保証はありません。誰しも貧困に陥る可能性があります。こうした医療や介護、福祉、そして、子育てや教育の分野は削ってはいけません。
私たちは、無駄をなくし、命、暮らしに直接かかわる人の分野を手厚くする、そんな温かい都政にしていく必要があると思います。
以上を申し上げ、東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石川良一君） 八番森澤恭子さん。
〔八番森澤恭子君登壇〕
○八番（森澤恭子君） 無所属東京みらいを代表して、知事提出の全議案に賛成の立場から討論します。
まず、新型コロナワクチンについて、都内自治体の進捗状況に違いが生じており、全体的な加速化とあわせて、地域間格差を是正することも喫緊の課題です。本補正予算において示された地域医療機関へのワクチン接種協力金や都独自の集団接種事業が、こうした課題の解決に資するものと期待しています。
かかりつけ医の協力を得るためにも、現場の医療従事者にとって使いやすい協力金制度とすることや、多摩地域への設置を念頭に、地域のバランスに配慮した集団接種とすることなど、予算の効果的な活用に向けた工夫を講じていただくようお願いします。
また、その運営について、協会や医療現場などとつながっていない潜在看護師も数多くいると聞いており、広く募集を行うなどして、あらゆる方面から担い手確保に努めていただきたいと思います。
さらに、優先接種対象については、学校や教育施設での感染例が増えていることを鑑み、あわせて、体験や協働による学びの機会が必要な子供たちの成長機会を保障する観点からも、学校教職員や保育施設従事者への優先接種も検討すべきと申し述べておきます。
緊急事態宣言について、ことしに入ってから百十七日間にわたる中では、もはや緊急事態宣言が日常化してしまい、行動変容に結びつきにくくなっています。必要なのは、啓発ではなく、科学的な根拠に基づく効果的な対策を示すことです。
厚生委員会において、高齢者施設の集中的検査の陽性率は〇・〇三％、障害者施設は〇・〇四％と極めて低い数値が出ていることを指摘しました。リスクが高いといわれる状況で働く方々が、日ごろどのように過ごされているのか、感染防止対策を気をつけているのか、考察を深める必要があります。
また、積極的なスクリーニング検査で早期に陽性者を発見し、療養していただくことの有効性を示しているともいえ、感染防止対策全般に生かすよう求めるものです。
厚生委員会で提示された資料では、ことしに入ってから、飲食店やライブハウスでのクラスター歴は少ない状況です。時短の効果があるという見方もありますが、事業者の並々ならぬ決意と感染防止対策で、施設のリスクが減っているとも考えられます。
また、人流抑制を目的として、百貨店などの大規模施設への休業要請などが行われていますが、その感染拡大防止効果は明らかにされていません。
緊急事態宣言による経済損失は、一回目、二回目ともに六兆円を超えるといわれ、三回目は要請対象の広さや厳しさから、より大きな損失を生み出している可能性もあります。まちを歩いてみても、空き店舗が増え、倒産も耳にするようになりました。これまでも訴えてきましたが、医療で失う命もあれば、社会経済活動をとめることで失う命もあることを忘れてはなりません。
そのような意味でも、危機にさらされているのが文化芸術、ライブエンタメ、イベント関係者です。決してクラスターを発生させてはならないとの強い決意のもと、感染防止対策の徹底に努めているにもかかわらず、一律の要請には納得ができないという声が数多く聞かれます。また、緊急事態措置の内容が公表されてから要請開始までわずかな時間しかなく、事業者の間に混乱を生じさせたことも大いに反省すべき点です。文化芸術関係者に寄り添った対応を求めます。
また、文化芸術は一日にしてならず、日々の活動が積み重なって花開くものであり、活動をとめられてしまうことは、文化のともしびを消すことにもつながりかねません。海外では、イベント開催実験などにより、事前検査や陰性証明などの基準をつくる動きも見られますが、私費での検査が必要となれば、事業者や都民の負担は増し、足が遠のいてしまう可能性もあります。文化イベント等について、都から感染防止対策として効果が認められる検査費用の支援などにより、観客を入れた安全な開催、活動の継続を支援すべきと改めて申し述べておきます。
保育や幼児教育についても、コロナ禍でとめてはいけないものの一つです。待機児童数が大幅に減少したことは喜ばしいことですが、新型コロナを不安視しての保育利用控えや育休の延長、職場復帰の取りやめなども増えており、保育ニーズが潜在化している可能性があります。テレワークの要請もあり、自宅で子育ても仕事も行う親の生活は大変ハードなもので、特に女性に負担が偏っています。児童が保育を受ける権利や保護者の置かれた状況をよく見て、適切な保育や望む働き方につながる取り組みを求めるものです。
次に、雇用就労対策について、コロナ解雇は、四月八日時点で十万人を超え、また、飲食店等のサービス業においては、時給で働く非正規社員も多く、彼らの収入は大幅に減少しています。
二〇二〇年十二月の有効求人倍率は、東京が一・一六、全国で一・〇六まで落ち込んでおり、その後も緊急事態宣言が続いていることに鑑みると、一を割り込んでくる可能性も十分に想定しなければなりません。
二万人規模の雇用対策として、東京版ニューディールを展開していますが、主にマッチング、人材流動に重きが置かれており、有効求人倍率が一を切ってくると、施策の効果が薄れてくることを懸念します。
雇用そのものを生み出す取り組み、例えば、雇用促進減税による企業の採用、雇用継続意欲の向上を促すべきであると求めます。
コロナ禍は、社会的に弱い立場の方々を直撃しており、特にひとり親家庭の厳しさが増している中で、日々の食事にも困っている方々がいます。補正予算では、相談窓口が時間延長され、また、就労支援が拡充されますが、必要な人に情報や具体的な支援が届くよう不断の努力を求めるものです。
例えば、食品を取り扱う企業のフードロス対策と、生活困窮者への食料配布を組み合わせた取り組みを行う自治体も出てきています。こうした点においても、ぜひ民間と力を合わせた取り組みを期待します。
また、コロナ禍で失業、または大幅に減収し、今の住まいに住み続けることができない方が増えているとの指摘もあります。就労が不安定な方々の住まいについて、都として実態把握を行うとともに、現在の就労支援とセットで行われている取り組みとは異なる視点での住宅支援を検討するよう求めます。
緊急事態宣言により、大学や都立高校では、オンライン授業が推奨されていますが、本来、対面での話し合いや友達との交流、文化、スポーツ体験や行事などのさまざまな経験を通した成長機会が非常に大切であり、その機会が奪われています。また、都外のNPOなどに、東京都の若者が支援を求めて相談する例が増えていると伺います。親からの仕送りがない若者たちにとって、アルバイト先の休業などは、生活困窮や退学などへ直結するものであり、人生を変えてしまいかねない大変な問題です。その生活実態を把握した上で、適切な支援を講じるべきです。
若者と女性の自殺対策を強化することも重要です。コロナ禍は社会的に弱い立場の方々を追い詰め、孤立を深めている現状を重く認識すべきです。
委員会質疑では、これまでの自殺に至る背景、あるいは若者や女性の行動特性を検証した上で対策を講じる旨の答弁がありました。これに限らず、社会の動きを的確に捉えた施策の強化を求めます。
こうした状況に鑑み、私たち無所属東京みらいでは、困窮家庭への食のクーポン発行や若者向けの給付金を提案しています。子供たちの未来を私たち大人が閉ざしてはならない、その思いを強くして、新型コロナ対策に立ち向かうよう求めるものです。
本定例会では、ジェンダー平等、つまり、性別による生きづらさの解消に向けて大きく歩みを進める機会となりました。まず、性自認や性的指向について、東京都にパートナーシップ制度創設を求める請願が全会一致で趣旨採択となり、知事から、導入に向けて前向きに検討を進める旨が表明されました。都庁職員の福利厚生制度や都営住宅への入居など、具体的な課題解決に資する制度となるよう期待します。
また、選択的夫婦別姓制度に係る国会審議の推進に関する意見書については、都議会として、国に選択的夫婦別姓制度の議論を進めてほしいという総意を示すことは重要であり賛同します。
結婚によって姓の変更を強いられることは、それまでの人生で築き上げてきたさまざまなつながりやキャリアなどを途切れさせる可能性があり、その心理的、社会的な負担について、早急に取り除くべきであると改めて申し述べておきます。
さらに、都立高校の男女別定員制度による合格点の格差が生じている問題について、男女平等を目指す旨の答弁があったことも重要です。低迷する日本のジェンダーギャップも、もとをただせば教育に行き着きます。いわゆる緩和枠の拡大にとどまらず、性別によって人生を左右されない入試制度のあり方を広く検討するよう求めます。
最後に、議会のあり方について申し述べます。さきの第一回定例会での東京都こども基本条例、本定例会でのパートナーシップ制度を求める請願など、全会一致で前向きな方向性が示せたことは重要だと考えます。この裏には、政局にしてはならないとの強い決意で、会派間の調整に奔走された方々がいたことに心から敬意を表するものです。
古い都議会を新しく、その意味を四年間自問自答してきました。立場や考えは違えど、都民の皆様に選ばれて、都議会に送り出していただいている私たち都議会議員が、お互いをリスペクトし、時に力を合わせ、時に激しく議論しながら、都民にとってベストな答えを見つけ出していく姿、それが私たちのたどり着いた結論です。これからも都民に開かれ、都民に必要とされる議会へと、議会改革が進むことを心から願うものです。
また、議会と都庁は、よりよい東京を築くためのパートナーであるとも考えます。東京は日本の首都であり、日本全国を、あるいは世界をリードする使命があります。加えて、あらゆる社会課題が存在するがゆえに、課題解決の先進都市でもある必要があります。ピンチはチャンス、課題はヒントです。その解決に向けて、都庁と議会、さらに民間が垣根を超えて知恵を出し合い、協働する都政へと歩みを進めることが、必ずや将来の東京を切り開くと信じています。
以上、四年間、ご指導、ご鞭撻いただきました全ての皆様への感謝を込めて、無所属東京みらいの討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（石川良一君） 以上をもって討論を終了いたします。
○議長（石川良一君） これより採決に入ります。
まず、日程第一、議員提出議案第十三号、子どもの属する世帯に係る国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（石川良一君） 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。
○議長（石川良一君） 次に、日程第二から第四まで、第百十一号議案、東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例外議案二件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（石川良一君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（石川良一君） 次に、日程第五から第五十まで、第百七号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算（第七号）外議案四十五件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川良一君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（石川良一君） 次に、日程第五十一から第五十四まで、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算（第三号）の報告及び承認について外専決三件を一括して採決いたします。
本件に関する委員会の報告は、いずれも承認することであります。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（石川良一君） 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。
○議長（石川良一君） 次に、日程第五十五、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを採決いたします。
本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
お諮りいたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川良一君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。
○議長（石川良一君） これより追加日程に入ります。
追加日程第一、三第六号、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの中止に関する陳情を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
文教委員会陳情審査報告書
三第六号
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの中止に関する陳情
（令和三年二月二十六日付託）
陳情者 埼玉県
小畑 孝平
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
令和三年五月二十八日
文教委員長 河野ゆりえ
東京都議会議長 石川 良一殿
○議長（石川良一君） 本件は起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（石川良一君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（石川良一君） 追加日程第二及び第三、三第三号、江東区東雲二丁目公園予定地に関する請願外陳情一件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
経済・港湾委員会請願審査報告書
三第三号
江東区東雲二丁目公園予定地に関する請願
（令和三年三月二十六日付託）
請願者 江東区
成川 宏子 外九人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
令和三年五月二十七日
経済・港湾委員長 菅原 直志
東京都議会議長 石川 良一殿
議会運営委員会陳情審査報告書
三第二八号
東京都議会における請願・陳情の審査方法の改善に関する陳情
（令和三年三月二十六日付託）
陳情者 中央区
太田 健一
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
令和三年五月二十五日
議会運営委員長 増子ひろき
東京都議会議長 石川 良一殿
○議長（石川良一君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（石川良一君） 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（石川良一君） 追加日程第四、三第四号、後期高齢者の医療費窓口負担二割化の撤回を求める意見書の提出に関する請願外請願一件を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
厚生委員会請願審査報告書
三第四号
後期高齢者の医療費窓口負担二割化の撤回を求める意見書の提出に関する請願
（令和三年三月二十六日付託）
請願者 豊島区
東京高齢期運動連絡会
会長 杉山 文一
三第六号
誰もが安心できる国民健康保険制度の実現を求めることに関する請願
（令和三年三月二十六日付託）
請願者 豊島区
東京社会保障推進協議会
会長 吉田 章外一六、四一九人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
令和三年五月二十六日
厚生委員長 のがみ純子
東京都議会議長 石川 良一殿
○議長（石川良一君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（石川良一君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（石川良一君） 追加日程第五、二第一三〇号、人権尊重条例に基づくヘイトスピーチ対策に関する陳情外陳情七件を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
総務委員会陳情審査報告書
二第一三〇号
人権尊重条例に基づくヘイトスピーチ対策に関する陳情
（令和三年二月二十六日付託）
陳情者 中野区
都人権条例のアップデートを求める連絡会
松浦 由美
三第五号
都職員の綱紀粛正及び庁舎の治安向上に関する陳情
（令和三年二月二十六日付託）
陳情者 埼玉県
小畑 孝平
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
令和三年五月三十一日
総務委員長 神林 茂
東京都議会議長 石川 良一殿
財政委員会陳情審査報告書
三第四号
SDGsにのっとった都庁舎等のバリアフリーの推進に関する陳情
（令和三年二月二十六日付託）
陳情者 埼玉県
小畑 孝平
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
令和三年五月二十七日
財政委員長 加藤 雅之
東京都議会議長 石川 良一殿
文教委員会陳情審査報告書
三第二七号
東京都情報公開開示請求制度の改善に関する陳情
（令和三年三月二十六日付託）
陳情者 中央区
太田 健一
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
令和三年五月二十八日
文教委員長 河野ゆりえ
東京都議会議長 石川 良一殿
都市整備委員会陳情審査報告書
三第一二号
大森西地域の都営住宅の募集に関する陳情
（令和三年二月二十六日付託）
陳情者 大田区
都営住宅入居希望者の会
神薗 富枝
三第二六号
直ちに都営地下鉄と東京メトロの業務一元化を求めることに関する陳情
（令和三年三月二十六日付託）
陳情者 中央区
太田 健一
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
令和三年五月二十六日
都市整備委員長 米川大二郎
東京都議会議長 石川 良一殿
厚生委員会陳情審査報告書
三第一九号
コミュニティバスをシルバーパスの利用対象として運賃補助を行うことに関する陳情
（令和三年三月二十六日付託）
陳情者 江東区
シルバーパスでぶらり東京の会
小櫻美智子 外二四人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
令和三年五月二十六日
厚生委員長 のがみ純子
東京都議会議長 石川 良一殿
環境・建設委員会陳情審査報告書
三第一五号
としまえん跡地の避難場所に関する陳情
（令和三年三月二十六日付託）
陳情者 豊島区
広瀬 愛
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
令和三年五月三十一日
環境・建設委員長 西沢けいた
東京都議会議長 石川 良一殿
○議長（石川良一君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（石川良一君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（石川良一君） 追加日程第六、三第八号、交通局品川自動車営業所の「秘密の喫煙所」に関する陳情を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
公営企業委員会陳情審査報告書
三第八号
交通局品川自動車営業所の「秘密の喫煙所」に関する陳情
（令和三年二月二十六日付託）
陳情者 世田谷区
後藤 雄一
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
令和三年五月二十七日
公営企業委員長 田村 利光
東京都議会議長 石川 良一殿
○議長（石川良一君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（石川良一君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（石川良一君） 追加日程第七及び第八、三第二号、パートナーシップ制度の創設に関する請願外陳情三件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
総務委員会請願審査報告書
三第二号
パートナーシップ制度の創設に関する請願
（令和三年三月二十六日付託）
請願者 港区
東京都にパートナーシップ制度を求める会
代表 山本そよか
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
令和三年五月三十一日
総務委員長 神林 茂
東京都議会議長 石川 良一殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
厚生委員会陳情審査報告書
三第二三号
放課後等デイサービスへの緊急的な支援に関する陳情
（令和三年三月二十六日付託）
陳情者 東久留米市
障害児放課後グループ連絡会・東京
会長 村岡 真治外一二、四七五人
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
令和三年五月二十六日
厚生委員長 のがみ純子
東京都議会議長 石川 良一殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
厚生委員会陳情審査報告書
三第二〇号
マスクなしでの会話を禁止する条例の制定に関する陳情
（令和三年三月二十六日付託）
陳情者 東村山市
江藤 将一
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
令和三年五月二十六日
厚生委員長 のがみ純子
東京都議会議長 石川 良一殿
公営企業委員会陳情審査報告書
三第一六号
都営バス上58系統の主な経由地及び終点の変更に関する陳情
（令和三年三月二十六日付託）
陳情者 文京区
岩瀬 俊介
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
令和三年五月二十七日
公営企業委員長 田村 利光
東京都議会議長 石川 良一殿
○議長（石川良一君） お諮りいたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川良一君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（石川良一君） 追加日程第九、新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議を議題といたします。
案文は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議
右の動議を別紙のとおり提出します。
令和三年六月七日
（提出者）
上田 令子 山内れい子 栗下 善行
藤井とものり 原田あきら 宮瀬 英治
米倉 春奈 斉藤まりこ 藤田りょうこ
石毛しげる 西沢けいた 河野ゆりえ
原 のり子 星見てい子 とくとめ道信
山口 拓 曽根はじめ 清水ひで子
とや英津子 池川 友一 中村ひろし
里吉 ゆみ 尾崎あや子 あぜ上三和子
白石たみお 大山とも子 和泉なおみ
東京都議会議長 石川 良一殿
新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議
次の要綱に基づき、新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会を設置されたい。
新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置要綱
一 名称
新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会とする。
二 設置の根拠
地方自治法第百九条第一項及び東京都議会委員会条例第四条による。
三 目的
東京都が実施した新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策及び都民生活・事業者等に対する支援策等についての検証並びに今後取り組むべき対策についての調査・検討を行う。
四 委員会の組織
（一） 委員は二十名とし、委員長一名、副委員長三名及び理事三名を置く。
（二） 委員の割当は、全ての会派に一名ずつ割り当てた後、各会派の按分比による。
五 その他
この要綱に定めるもののほか、運営に必要な事項は委員会の決定による。
○議長（石川良一君） 本動議は、起立により採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（石川良一君） 起立少数と認めます。よって、新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議は否決されました。
○議長（石川良一君） 追加日程第十、議員提出議案第十四号、選択的夫婦別姓制度に係る国会審議の推進に関する意見書を議題といたします。
案文は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
議員提出議案第十四号
選択的夫婦別姓制度に係る国会審議の推進に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
令和三年六月七日
（提出者）
古城まさお けいの信一 西郷あゆ美
森澤 恭子 大場やすのぶ やまだ加奈子
西野 正人 林あきひろ 細田いさむ
うすい浩一 小林 健二 加藤 雅之
斉藤れいな 伊藤しょうこう 田村 利光
柴崎 幹男 舟坂ちかお 清水 孝治
斉藤やすひろ 栗林のり子 伊藤こういち
大松あきら 奥澤 高広 小宮あんり
神林 茂 早坂 義弘 高橋 信博
遠藤 守 上野 和彦 のがみ純子
まつば多美子 川松真一朗 小松 大祐
中屋 文孝 鈴木あきまさ 中山 信行
谷村 孝彦 長橋 桂一 小磯 善彦
藤井 一 菅野 弘一 鈴木 章浩
宇田川聡史 吉原 修 橘 正剛
高倉 良生 東村 邦浩 中嶋 義雄
秋田 一郎 三宅 正彦 山崎 一輝
三宅しげき 高島なおき
東京都議会議長 石川 良一殿
選択的夫婦別姓制度に係る国会審議の推進に関する意見書
国の法制審議会は、平成八年に婚姻制度等の見直しを行い、民法の一部を改正する法律案要綱を答申し、選択的夫婦別姓制度の導入を提言した。
また、最高裁判所は平成二十七年十二月、民法の夫婦同姓規定を合憲とする一方で、「制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」と指摘した。
その後、令和二年十二月に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画では、「国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める。」としている。
この間、都は女性の活躍を推進するため、男女が共に働きやすい職場づくりなどに向けた各種対策を進めており、東京都議会でも、令和元年第二回定例会において、「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出に関する請願」が採択された。
現在、国において、選択的夫婦別姓をめぐる議論が活発に行われている。この機を捉え、国の基本である戸籍制度を堅持しつつ、選択的夫婦別姓制度に関し、その意義や必要性並びに家族生活及び社会生活への影響について、社会に開かれた形で議論を進めていく必要がある。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓制度に係る国会審議を推進するよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和三年六月七日
東京都議会議長 石川 良一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣 宛て
○六十七番（村松一希君） この際、議事進行の動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第十四号については、原案のとおり決定されることを望みます。
○議長（石川良一君） お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川良一君） ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十四号は、原案のとおり可決されました。
○議長（石川良一君） ただいま五番上田令子さんより、議員提出議案第十五号、小池百合子東京都知事の不信任決議が提出されました。
これを本日の日程に追加し、追加日程第十一として直ちに議題といたします。
案文は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
議員提出議案第十五号
小池百合子東京都知事の不信任決議
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
令和三年六月七日
（提出者）
上田 令子
東京都議会議長 石川 良一殿
小池百合子東京都知事の不信任決議
東京都議会は、小池百合子東京都知事を信任しない。
令和三年六月七日
東京都議会
（提案理由）
小池百合子東京都知事は、日本国憲法第九十三条に定める二元代表制に反して、議会において答弁拒否に等しい不誠実な答弁を再三行い、都民及び都議会への説明責任を放棄した上、今般、深刻なまん延状況にある新型コロナウイルス感染症への対策を始めとする都政運営において、都民の生命・健康・自由を害する独断と無策を繰り返し、都の財政基盤を毀損し、都政を混乱させ、都民の信託と期待を裏切った。この責任は極めて重大であり、誠に遺憾の極みである。
よって、小池百合子東京都知事の不信任を決議するものである。
○六十七番（村松一希君） この際、議事進行の動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第十五号については、趣旨説明を省略し、直ちに採決されることを望みます。
○議長（石川良一君） ただいまの動議は、起立により採決いたします。
ただいまの動議のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（石川良一君） 起立多数と認めます。よって、議員提出議案第十五号は、趣旨説明を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
○議長（石川良一君） この際、念のため申し上げておきます。
本案の表決は、地方自治法第百七十八条の規定に基づき、議員数の三分の二以上の出席を必要とし、その四分の三以上の同意を要する案件であります。
これより採決に入ります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（石川良一君） 起立四分の三未満と認めます。よって、本案は否決されました。
○議長（石川良一君） この際、オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長より、調査の経過について中間報告をいたしたい旨申し出がありますので、これを許します。
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長小山くにひこ君。
〔百十六番小山くにひこ君登壇〕
○百十六番（小山くにひこ君） オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会における調査検討の状況について、委員会を代表してご報告いたします。
本委員会は、平成二十九年八月八日に設置され、第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた準備や計画に関する事項について、これまで約三年十カ月にわたり、四十三回の委員会を開催し、精力的に調査検討を行ってまいりました。
この間の副委員長、理事、委員の皆様の精力的な調査検討、そして理事者の皆様のご協力に深く感謝を申し上げます。
それでは、委員会において調査検討いたしました主な事項について、ご報告を申し上げます。
本委員会では、これまで東京二〇二〇大会の開催に向けたさまざまな取り組みを、主に六つの事項、施設・輸送等、大会運営、機運醸成、連携協力、費用負担、レガシーの点から議論をしてまいりました。
まず、施設・輸送等については、各競技会場に関して、コスト面だけではなく、バリアフリー環境が整備され、大会後も都民のスポーツ振興に寄与し、誰もが安全かつ安心して利用できる施設とするといった観点も含め、総合的に議論を行いました。また、大会のスムーズな運営に当たっては、安全で円滑な大会輸送と都民生活、経済活動との両立を図ることが重要であり、本委員会でも、交通需要の抑制策、混雑緩和策について幅広い議論を行ってまいりました。
次に、大会運営については、ボランティアやセキュリティー、暑さ対策など、大会を成功させるために欠かせない要素について質疑を重ねてまいりました。特にボランティアについては、募集に向けた広報の手法や幅広い世代が参加できる工夫、研修内容などに関してさまざまな質疑を行いました。また、暑さ対策について、テストイベントで試行された対策をしっかりと検証し、大会本番に向けて万全な対策を行うよう意見を述べてまいりました。
次に、機運醸成の取り組みについては、大会開会前の最大の機運醸成イベントとなる聖火リレーに関して、ルートの選定方法や区市町村との連携、ボランティアの活用など、さまざまな観点から質疑を行いました。そのほか、大会の最終日を飾るパラリンピックマラソンを多くの観客の記憶に残るものとして盛り上げるための取り組みやライブサイト、シティードレッシング及び大規模展示物などについても質疑が行われました。
次に、連携協力については、大会経費に対する関係自治体の関与について質疑があり、道県別に作業チームを開催し、会場整備や会場周辺の準備業務等について、個々の会場に即した具体的な検討を行ってきたことが報告をされました。また、被災地で行うライブサイトや、聖火リレーの実施に当たっての他県との協力連携についても質疑を行いました。
次に、費用負担に関しては、大会本番が近づく中で、経費の縮減策についてさまざまな観点から継続的な議論を重ねるとともに、都民、国民の大会経費への理解を得るため、情報公開を徹底し、経費の透明化を実現するよう求めてまいりました。また、都や国が資金を負担して、組織委員会が実施する事業のコスト管理と執行体制の強化を図る観点から設立をされました共同実施事業管理委員会について、役割や体制等に関する議論を複数回にわたり行いました。
次に、レガシーについては、大会を起爆剤として、成熟都市東京をさらに発展させ、より豊かな都民生活を実現できるよう、大会準備に当たっては、大会後のレガシーを見据えて、さまざまな取り組みが進められてまいりました。本委員会では、ボランティア文化の定着、スムーズビズの実施に通じた新しいワークスタイルや物流の効率化、持続可能な都市の実現に向けた取り組みなど、多種多様な観点から、レガシーに関する議論を行いました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを受け、東京二〇二〇大会は一年の延期を余儀なくされました。本委員会でも、国、都、組織委員会などで構成する東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議での検討内容等を中心に、感染症対策について質疑を重ねてまいりました。
また、令和三年二月五日の委員会において、延期後の大会経費V5について多角的な質疑が行われました。これらの質疑が十分反映されるよう求めまして、オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。
○議長（石川良一君） 以上をもってオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長の中間報告は終わりました。
○議長（石川良一君） この際、継続調査について申し上げます。
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
申出書の朗読は省略いたします。
令和三年六月一日
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長
小山くにひこ
東京都議会議長 石川 良一殿
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会継続調査申出書
本委員会は、平成二十九年八月八日及び令和二年三月二十七日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。
○議長（石川良一君） お諮りいたします。
本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川良一君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
○議長（石川良一君） 陳情の付託について申し上げます。
本日までに受理いたしました陳情一件は、お手元に配布の陳情付託事項表のとおり、経済・港湾委員会に付託いたします。
（別冊参照）
○議長（石川良一君） お諮りいたします。
ただいま経済・港湾委員会に付託いたしました陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川良一君） ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）
○議長（石川良一君） 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川良一君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）
○議長（石川良一君） 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって令和三年第二回東京都議会定例会を閉会いたします。
午後二時三十三分閉議・閉会
3財主議第198号
令和3年7月2日
東京都議会議長
石川良一殿
東京都知事
小池 百合子
文書質問に対する答弁書の送付について
令和3年第二回東京都議会定例会における下記議員の文書質問に対する答弁書を別紙のとおり送付します。
記
宮瀬英治議員
星見てい子議員
とや英津子議員
里吉ゆみ議員
尾崎あや子議員
提出者 宮瀬英治
質問事項
一 オリンピック・パラリンピック東京大会について
二 新河岸川の安全確保について
三 高島通りの安全確保について
四 若者正社員チャレンジ事業について
一 オリンピック・パラリンピック東京大会について
1 都内公立学校及び私立学校の生徒が本大会を観戦するプログラムが予定されているが、その総数と内訳を伺う。
2 その参加有無はどのような扱いになるのか伺う。
3 板橋区内では中学校でコロナ変異株によるクラスターが発生するなど当初の計画と比べて危険性が増している。至急取りやめるべきと考えるが見解を伺う。
4 結果の責任の所在はどこにあるのか見解を伺う。
5 強行する場合、学校としてどのような感染予防対策を行うのか教育庁の見解を伺う。
6 参加することが前提ではなく、保護者含めたアンケートを実施し希望した生徒のみ参加するという形やオンライン観戦も含めて今から検討すべきと考えるが見解を伺う。
7 いままで五輪にかけてきた費用とこれからかける費用、いままでにコロナ対策に費やしてきた費用とこれから費やす予定の費用、さらにはコロナ禍以降、都の貯金残高の推移を伺うとともに今後の見込みはいくらになるのか伺う。
二 新河岸川の安全確保について
2021年4月板橋区を流れる新河岸川において7歳の子どもが溺れ、助けようとした男性も亡くなる大変痛ましい事故が発生した。そこで以下伺う。
1 どこから子どもが河川に立ち入ったのかなど要因を詳細に分析することが重要である。都はそのことを把握しているのか伺う。
2 また警視庁は事故原因や現場検証結果などを都と共有したのか事実関係を伺うとともに、共有してないならばなぜ共有していないのか伺う。
3 原因を分析したうえで2度とこのような事故が起きないように再発防止を検討すべきである。まずは至急河川に子どもが立ち入れないようにするなどが重要であるが、都として対応を伺う。
4 ハード面の対応には限界がある。当該地域においては河川の危険性を伝える教育や低学年からの着衣水泳訓練などを実施するよう都として促すべきと考えるが教育庁の見解を伺う。
三 高島通りの安全確保について
板橋区内にある高島通りと御成塚通りが交差する十字路は、見通しが悪く自転車と歩行者による接触事故が発生するなど危険な状態が続いている。都は対策を取るべきと考えるが見解を伺う。
四 若者正社員チャレンジ事業について
本事業は大変有益な事業であると聞き及んでいるが、実際に受講しようとしても平日の昼間のみの開催となっており、非正規社員の方が参加するには物理的に不可能である。改善すべきと考えるが見解を伺う。
質問事項
一 オリンピック・パラリンピック東京大会について
1 都内公立学校及び私立学校の生徒が本大会を観戦するプログラムが予定されているが、その総数と内訳を伺う。
回答
学校連携観戦に参加を予定している児童・生徒数は、令和2年12月時点で、公立学校が幼稚園・こども園約4,000人、小学校約48万人、中学校約24万人、高等学校約8万人、特別支援学校約6,000人、計約81万人、私立学校が幼稚園・こども園約5,800人、小学校約8,000人、中学校約2万5,000人、高等学校約5万1,000人、特別支援学校約200人、計約9万人です。
質問事項
一の2 その参加有無はどのような扱いになるのか伺う。
回答
公立学校における学校連携観戦は、競技観戦を希望する学校に対して、参加の機会を提供し、学校行事として位置付けて実施するものです。
競技観戦当日を授業日として設定した場合、参加しない児童・生徒の出欠席の取扱いが、不利益にならないよう、また、保護者の理解が得られるよう、適切に判断することを校長に依頼しています。
不参加になった場合であっても、例えば、児童・生徒に対して、オリンピック・パラリンピックに関する課題学習を与えることなどにより、他の校外学習と同様に出席扱いにするなどの対応が考えられます。
質問事項
一の3 板橋区内では中学校でコロナ変異株によるクラスターが発生するなど当初の計画と比べて危険性が増している。至急取りやめるべきだが見解を伺う。
回答
学校連携観戦は、子供たちにとって、世界最高峰の競技を直に感じられる貴重な経験の機会であり、競技観戦を希望する学校に、その機会を提供するものです。
都教育委員会は、安全な競技観戦に向け、学校に対して基本的な感染症対策の徹底を求めるとともに、組織委員会が策定予定のガイドラインを周知していきます。また、引率する教員が、子供たちの安全を確保するため、競技会場内の施設を確認する機会を提供しています。
今後、観客上限数を踏まえ、学校に参加意向の確認や説明会を実施し、保護者に対しても、丁寧な説明に努めていきます。こうした取組により、学校が安心して競技観戦できるよう安全対策に万全を期していきます。
質問事項
一の4 結果の責任の所在はどこにあるのか見解を伺う。
回答
都教育委員会は、競技観戦が子供たち一人一人の心に掛け替えのない記憶として刻まれるよう、関係機関との連携の下、感染症対策等を徹底し、子供たちの安全確保に万全を期していきます。
なお、新型コロナウイルス感染症については、感染に至る経過や感染者の状況など、様々な事態があり得ると考えられるため、都をはじめ関係者全員でそれぞれが連携して安全な実施について役割を果たしていきます。
質問事項
一の5 強行する場合、学校としてどのような感染予防対策を行うのか教育庁の見解を伺う。
回答
学校連携観戦は、関係機関との連携の下、感染症対策等を徹底し、競技観戦を希望する学校に、参加の機会を提供するものです。
具体的な感染症防止対策については、各学校が都教育委員会の「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン」等に基づき、マスクの着用や検温、手洗い等、基本的な感染症対策を徹底するとともに、家庭における健康観察も保護者に協力を依頼していきます。また、今後、組織委員会から示される競技観戦時の感染症対策等も十分踏まえていきます。
都教育委員会は、感染症防止対策が徹底されるよう、引率教員向けの説明会や競技会場の実地調査で丁寧に説明をしています。今後、観客上限数を踏まえ、学校に参加意向の確認や説明会を実施し、保護者に対しても、丁寧な説明に努めていきます。こうした取組により、学校が安心して競技観戦できるよう安全対策に万全を期していきます。
質問事項
一の6 参加することが前提ではなく、保護者含めたアンケートを実施し希望した生徒のみ参加するという形やオンライン観戦も含めて今から検討すべきだが見解を伺う。
回答
学校連携観戦は、オリンピック・パラリンピック教育で様々な学習や体験を積み重ねてきた子供たちにとって、世界最高峰の競技を直に感じられることが、その後の人生の糧ともなる貴重な経験となるよう、競技観戦を希望する学校に、参加の機会を提供するものです。
都教育委員会は、今後、観客上限数を踏まえ、学校に参加意向の確認や説明会を実施し、保護者に対しても、丁寧な説明に努めていきます。関係機関との連携の下、感染症対策等を徹底し、子供たちの安全確保に万全を期していきます。
なお、参加しない場合であっても、児童・生徒に対して、学習読本や学習ノートを活用し、子供たち自身が開催競技について調べたり、まとめたりするなど、オリンピック・パラリンピックに関することが学習できるよう、校長に依頼しています。
質問事項
一の7 いままで五輪にかけてきた費用とこれからかける費用、いままでにコロナ対策に費やしてきた費用とこれから費やす予定の費用、さらにはコロナ禍以降、都の貯金残高の推移と今後の見込みはいくらになるのか伺う。
回答
大会経費V5における都負担額は、令和元年度までに3,254億円、令和2年度に965億円、令和3年度以降に2,953億円、合計7,170億円となっています。また、大会を契機に都が取り組む大会関連経費は、令和元年度までに5,259億円、令和2年度に1,611億円、令和3年度に479億円、合計7,349億円となっています。
新型コロナウイルス感染症対策は、令和元年度は384億円、令和2年度は2兆5,193億円、令和3年度は6月7日時点で1兆9,799億円、合計4兆5,376億円となっており、今後とも必要な取組は着実に実施してまいります。
財政調整基金の残高は、令和元年度末で9,345億円であり、その後、新型コロナウイルス感染症対策等の財源として活用を図った結果、令和2年度末残高見込みは2,511億円、同日時点の令和3年度末残高見込みは21億円となります。
質問事項
二 新河岸川の安全確保について
1 どこから子どもが河川に立ち入ったのかなど要因を詳細に分析することが重要だが、都はそのことを把握しているのか伺う。
回答
都は、令和3年4月7日に発生した新河岸川の水難事故について、子どもが、河川敷に侵入したと推測される経路の情報等を所轄警察署や板橋区から聞き取り、事故の状況を把握しています。
質問事項
二の2 警視庁は事故原因や現場検証結果などを都と共有したのか事実関係を伺うとともに、共有してないならばなぜ共有していないのか伺う。
回答
個別の事案については、回答は差し控えますが、関係行政機関との情報共有については、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」などの関係法令に基づき、適切に行っています。
質問事項
二の3 原因を分析したうえで2度とこのような事故が起きないように再発防止を検討すべきである。まずは至急河川に子どもが立ち入れないようにするなどが重要だが、都として対応を伺う。
回答
今回の事故を受け、子どもが河川敷へ侵入したと推測された経路の周辺においては、再発防止の観点から、河川管理者が河川敷に降りるための足掛金物の設置箇所などで、注意喚起看板の更新・増設を速やかに実施しました。
また、この事故を踏まえ、新河岸川全川で点検を行い、5月末に橋梁取付道路へのすりつけ区間の一部など4か所において、仮設のバリケードを設置し、安全性の向上を図りました。
質問事項
二の4 当該地域においては河川の危険性を伝える教育や低学年からの着衣水泳訓練などを実施するよう都として促すべきだが教育庁の見解を伺う。
回答
小学校における安全に関する指導については、学習指導要領に各教科等の特性に応じて適切に行うことと示されています。
都教育委員会は、独自に開発した指導資料「安全教育プログラム」を都内公立学校の全教員に配布し、児童・生徒に必ず指導する基本的事項として、川に行くときの注意点を確認させることなど、危険を予測し回避する能力等を育てる安全教育を各教科等で推進しています。
今回の事故等を踏まえ、河川水難事故防止に対する安全指導の徹底を図るための通知文を区市町村教育委員会に発出し、河川の危険性について各学校において児童・生徒に指導するよう周知しました。
また、着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方については、学習指導要領解説に体育科の小学校高学年水泳運動において、安全確保につながる運動との関連を図り、各学校の実態に応じて積極的に取り扱うことと示されています。
都教育委員会は、着衣泳についての目的や指導内容を示した「安全な水泳指導のための講習会テキスト」を作成し、区市町村立小学校の教員等を対象とした講習会を実施しています。
今後とも、区市町村教育委員会の担当指導主事連絡会等において、安全指導の徹底を図るとともに、低学年等の児童においても着衣のまま水に落ちた場合の対処等について、地域や児童の実態に応じ指導するよう周知していきます。
質問事項
三 高島通りの安全確保について
板橋区内にある高島通りと御成塚通りが交差する十字路は、見通しが悪く自転車と歩行者による接触事故が発生するなど危険な状態が続いている。都は対策を取るべきだが見解を伺う。
回答
当該箇所は、都道の高島通りと区道の御成塚通りとの交差点であり、通勤通学時には混雑することなどから、注意喚起の表示など安全対策について、区や交通管理者と調整していきます。
質問事項
四 若者正社員チャレンジ事業について
本事業は平日の昼間のみの開催となっており、非正規社員の方が参加するには物理的に不可能である。改善すべきだが見解を伺う。
回答
本事業は、学校を卒業後、就職したことのない方などが、20日間程度の企業内実習などを通じて実践的なスキルを身につけ、正社員就職を目指すプログラムです。
事業の実施に当たっては、事前の説明会を平日に加え、土曜日に開催するほか、オンラインでも行うなど、非正規で働く方などに対して、事業内容等の周知を図っています。
提出者 星見てい子
質問事項
一 東京都中学校英語スピーキングテスト事業について
一 東京都中学校英語スピーキングテスト事業について
1 都教育委員会は、昨年6月、新型コロナウイルス感染症拡大の下で、公立中学3年生全生徒の約8万人を対象とした東京都中学校英語スピーキングテスト事業の「確認プレテスト」実施を1年延期しましたが、今年4月21日付けで、区市町村教育委員会に対して、9月11日から11月13日の実施と説明会開催についての通知を送付し、全中学校で英語スピーキングテストの準備を進めさせています。6月現在、3回目の緊急事態宣言が延長になり、新型コロナウイルス感染拡大の終息の目途が立っていない状況です。こういう中で、英語スピーキングテストの実施は、どのような判断で決めたのかを伺います。
2 現場の教師から、「今回のテストの事前準備は中学校現場に丸投げで、多大な業務作業や梱包作業等、大きな負担になっている」と、生徒の安全のために学校でのコロナ対策に追われているなか、さらなる多忙な業務の押し付けに、困惑の声がでています。子どもの安全と教員の働き方改革に逆行する事態を、どう受け止めていますか。
3 インド型などの変異株が増加し、急速な感染拡大と子どもを含めた感染の低年齢化が心配され、学校でもクラスターが発生しています。新型コロナウイルスのワクチン接種は、大きく遅れ、子どもの接種スケジュールも示されていません。まさに国難と言われる災害時であり、未だに、生徒の安全が見通せない中で、英語スピーキングテストは中止すべきです。文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル 『学校の新しい生活様式』 （2021.4.28 Ver.6）」では、レベル3地域では、「近距離で一斉に大きな声で話す活動」を挙げ、「感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い」ことから行わないように指示されています。英語スピーキングテストは、個別の回答であっても、一斉に話すことになり感染リスクがあります。都教育委員会は、英語スピーキングテストの中止基準をどのように設定していますか。
4 都教育委員会は、東京都中学校英語スピーキングテスト結果を、2022年度は都立高校入学者選抜に結果を活用する予定と発表し、保護者・教育関係者から「透明性や公平性が担保できない」と反対の声があります。都教育委員会から入手した東京都教育委員会とベネッセコーポレーションの実施協定書の別紙である実施計画（令和3年度）では、問題があると指摘してきた「採点業務における対策」が黒塗りになり内容が確認できません。個人情報ではないものが、なぜ非公開になっているのですか。
5 東京都中学校英語スピーキングテストの採点は、ベネッセコーポレーションの学力評価研究機構が受け持ちで、採点は、フィリピンで行われています。都教育委員会は、フィリピンに赴いて現地を確認予定と都議会で答弁しましたが、採点業務の実態を現地で確認しましたか。また、学力評価研究機構は、コロナ禍でフィリピンに渡航できない中で、どのように現地確認をしているのですか。
6 フィリピンで採点を行っている組織の名前と経営形態を伺います。学力評価研究機構と、この組織はどのような契約関係ですか。約8万人もの生徒の音声を採点するために、何人雇用されていますか。また、どのような雇用形態で、どのような専門性が担保されているのかを伺います。
7 採点基準について、保護者・教育関係者から「一律な基準では、深く考えた回答や、英語力のある生徒がユニークな回答をすると評価されないのでは」との心配の声がでています。受験者が希望すれば採点結果を開示できるのか、また、採点ミスや採点評価に疑義があった場合は、どのように対応するのかを伺います。
8 今回の中学校英語スピーキングテストでは、任意で生徒の顔写真等の個人情報の登録をネット活用で行うとなっていますが、保護者から、「ベネッセは、過去に膨大な子どもの個人情報を流出させている。信頼できない」との声があります。都立高校入学者選抜に結果を活用する場合は、電子データでの登録を義務付ける予定ですか。また、都教育委員会とベネッセコーポレーション関連企業は、受験者の中学校卒業や他府県への転出で、当人の個人情報を抹消することになっていますか。
9 都立高校入学者選抜に、東京都中学校英語スピーキングテスト結果を活用することには、保護者・教育関係者から「試験対策ばかりに関心が向き、英語スピーキング教育がゆがめられる」「塾での訓練が優位になり、貧富の格差が入試に影響しやすくなる等、公平性に問題がでる」「民間事業者作成のテストと採点で、透明性が担保できない」の意見がでています。すでに、大学入試改革でも、同様の指摘がされ、文科省は抜本的な見直しをかけている最中です。英語スピーキングテストを都立高校入試選抜に活用すべきではありません。見解を伺います。
質問事項
一 東京都中学校英語スピーキングテスト事業について
1 東京都教育委員会は、昨年6月、新型コロナ感染拡大の下で、中学校英語スピーキングテスト事業の「確認プレテスト」実施を1年延期したが、今年4月、区市町村教育委員会に対して9月11日から11月13日の実施と説明会開催について通知し、準備を進めている。3回目の緊急事態宣言が延長となり、感染拡大の終息の目途が立っていない中で、本テストの実施はどのような判断で決めたのか伺う。
回答
令和3年度は緊急事態宣言下においても、各中学校は年間指導計画に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、実際に英語を使用して自分の考えや気持ちを伝え合う活動を行っています。
英語4技能の指導の充実を都内全公立中学校において一層推進するために、中学校英語スピーキングテストを実施する準備を進めています。
実施に当たっては、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、手指消毒、使用機器の除菌等、感染症対策を徹底します。
質問事項
一の2 現場の教師から、生徒の安全のために学校でのコロナ対策に追われているなか､さらなる多忙な業務の押し付けに、困惑の声がでている。子どもの安全と教員の働き方改革に逆行する事態をどう受け止めているか伺う。
回答
本事業については、教員の負担に配慮した上で実施します。具体的には、事前準備においては、申込方法や受験方法に関する動画の配信や問合せ窓口の開設、教員、生徒向けの案内冊子の配布等を行うことで、生徒の事前準備における教員の支援を最小限にする工夫をしています。
また、テスト当日には事業者がスタッフを派遣し、準備・監督、資材の梱包等を行います。
質問事項
一の3 国難と言われる災害時であり、未だに生徒の安全が見通せない中で、英語スピーキングテストは中止すべきだが、都教育委員会は、英語スピーキングテストの中止基準をどのように設定しているのか伺う。
回答
中止又は実施計画の変更については、社会状況を踏まえ、文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル 「学校の新しい生活様式」 」や東京都教育委員会の「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン」等を参考にして、総合的に判断します。実施に当たっては、生徒が安心・安全な環境において受験できるよう、マスクの着用及びソーシャルディスタンスの確保に加え、イヤーマフ、マイク付きカナル型イヤホンの共用の回避、タブレット端末の消毒などの感染症対策を徹底していきます。
質問事項
一の4 東京都教育委員会とベネッセコーポレーションの実施協定書の別紙である実施計画では、問題があると指摘してきた「採点業務における対策」が黒塗りになり内容が確認できない。個人情報ではないものがなぜ非公開になっているのか伺う。
回答
運営体制、問題作成、採点業務等については、テストの公正・公平な運営上の機密事項に当たるため、公表することはできません。
質問事項
一の5 中学校英語スピーキングテストの採点は、ベネッセコーポレーションの学力評価研究機構が受け持ちで、採点はフィリピンで行われている。都教育委員会は、フィリピンに赴いて現地を確認予定と都議会で答弁したが、採点業務の実態を現地で確認したのか、また、学力評価研究機構は、コロナ禍でフィリピンに渡航できない中で、どのように現地確認をしているのか伺う。
回答
新型コロナウイルス感染症の影響のため現地への訪問は行っていませんが、採点が安全かつ公正・公平に行われていることをオンラインにより継続的に確認しています。引き続き、現地の状況を確認するとともに、入国が可能になり次第、現地を視察する予定です。
また、学力評価研究機構が現地の採点業務の進捗の把握や品質の監督をオンラインにより行っていることを確認しています。
質問事項
一の6 フィリピンで採点を行っている組織の名前と経営形態、学力評価研究機構とこの組織はどのような契約関係であるか伺う。約8万人もの生徒の音声を採点するために、何人雇用されているか、また、どのような雇用形態で、どのような専門性が担保されているのか伺う。
回答
組織名と経営形態、雇用人数については、テストの公正・公平な運営上の機密事項に当たるため、公表できません。
採点は、スピーキングテスト採点に習熟した常勤の専任スタッフが、フィリピンで行います。専任スタッフは、高度な英語力を有しており、TESOL等英語指導の専門的な知識を身に付けていることを示す国際的な資格を取得しています。加えて、採点業務に関する研修を受講し、修了テストに合格した場合のみ、採点業務に従事することとしています。
質問事項
一の7 受験者が希望すれば採点結果を開示できるのか、また、採点ミスや採点評価に疑義があった場合は、どのように対応するのか伺う。
回答
テスト終了後には、スコアや到達度、学習アドバイスが記載された結果帳票を受験した生徒一人一人に返却し、結果を全て開示します。
中学校英語スピーキングテストでは、生徒が目的・場面・状況に応じて深く考えたことや意見や事実を伝える力などを総合的に評価します。
また、生徒が採点結果の妥当性を確認できるよう、採点基準や複数の解答例を公表します。
質問事項
一の8 今回の中学校英語スピーキングテストでは、任意で生徒の顔写真等の個人情報の登録を行うとなっているが、都立高校入学者選抜に結果を活用する場合は電子データでの登録を義務付ける予定か、また、都教育委員会とベネッセコーポレーション関連企業は、受験者の中学校卒業や他府県への転出で、当人の個人情報を抹消することになっているか伺う。
回答
生徒が入力した個人情報は、基本協定に基づき、テストの実施に必要な目的のみに使用され、法令等に従い適切に削除されます。
質問事項
一の9 英語スピーキングテストを都立高校入試選抜に活用すべきではないが、見解を伺う。
回答
小学校及び中学校においては、学習指導要領に基づき、関心のある事柄について即興で伝え合ったり、事実や自分の考え、気持ちなどを伝え合ったりする力を伸ばす取組が行われています。
こうした取組の成果を客観的に把握し、中学校における英語指導を更に充実させるとともに、その結果を都立高校入試に活用することで、高校における英語4技能の総合的な育成に向けた授業改善を推進していきます。
本事業を通して小・中・高校一貫した英語教育の実現を図り、引き続き「使える英語力」の育成を目指します。
提出者 とや英津子
質問事項
一 新型コロナ危機のもとでの文化芸術への支援について
一 新型コロナ危機のもとでの文化芸術への支援について
文化芸術は人間を豊かにし、生活に必要不可欠なものです。新型コロナ危機のもとで、文化芸術や文化芸術に携わる方々をいかに守り支えるかは、都政の重要な課題です。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、1年以上に渡り、イベントの自粛や制限、施設の休業要請、ライブハウスを含む飲食店の営業時間短縮やお酒の提供禁止などの要請、協力依頼が行われてきました。外出自粛の影響や3密回避などのために中止となった企画も多数に上ります。
そのもとで活動や仕事、生活が困難を極めている文化芸術関係者も少なくありません。「昨年3月から10月まで、ほぼすべての演奏活動はキャンセルになった」「演奏する場所がなくなり、生活の環境がかなり変わりました」、「2020年5月グループ展中止、6月2人展中止、2021年5月の2人展中止、6月百貨店の展覧会中止、8月グループ展中止というように発表の機会を失いました。注文の仕事も減りました」「2020年の公演は55ステージが中止・延期。収入は3分の2に減少」「所属する劇団では、公演の中止をめぐり、年間スケジュールを大きく変更せざるを得なくなりました。（俳優をめざす若手のうち）幾人かが演劇業界の仕事の不安定さを思い知ることになり、夢を諦めてしまったことが残念でなりません」「（落語の）自主的なライブ活動の自粛、また要請により大幅に制限された。主催者からの出演依頼がなくなった。収入が大幅に減った」など、大変な状況です。
1 コロナ禍のもとで、文化芸術を支える重要性について、改めて認識を伺います。
2 4月25日日曜日からの緊急事態宣言では、イベントは「無観客開催」とすることが23日の夜に要請され、「無観客とは事実上の中止要請だ」「急に言われても対応できない」と大混乱になりました。
さらに5月12日からの宣言延長では、劇場などは観客の収容率50％などの条件で使えることになったのに対し、映画館、美術館、博物館などは休業の要請や協力依頼がされました。
「客席でのクラスターは発生していないのになぜ無観客なのか」「劇場と映画館がどう違うのか、根拠がわからない」「美術館では静かに観賞するのになぜ休業なのか」「人が集まる施設は多数あるのに、イベントを制限することにどれだけの効果があるのか」と怒りの声が上がっています。
なぜこれらの措置や線引きを行ったのか、感染拡大防止にどのような効果があるのか、科学的な根拠をお示しください。
3 緊急事態措置の発表にあたり「行政に問い合わせても対策やお客さんへの説明に必要な正確な情報が入手できなかった」との苦情が寄せられています。1年前の緊急事態宣言時とは異なり、業界の状況も見えてきているのですから、関係者の実情に寄り添った情報提供や対応ができるようにすること、そのために体制を厚くすることを求めます。
4 しかも劇団などのイベント主催者には、要請に協力しても協力金のようなものは一切、支給されません。4、5月に専決した補正でも今回の補正でも、文化芸術を所管する生活文化局の予算は1円も組まれていません。理不尽だと思いませんか。
5 文化が必要不可欠なものだというなら、感染拡大防止協力金のように、協力した事業者には全員、支給する協力金を支給すべきではありませんか。
6 国の事業で、公演がキャンセルになった場合の支援事業が拡大されましたが、観客の収容率50％の制限に対応した支援がありません。収容率が50％ならチケット収入も半分です。また、学校公演では、これまで1回の公演で全員が観賞していたのを、3密を避けるために2回、3回に分けて観賞させてほしいと相談されることも少なくありませんが、公演料を2倍、3倍求めることは困難です。これらを補填し、支援することが必要ではありませんか。
7 都立施設や、政策連携団体の施設などにおいて、利用時間や収容率を制限する場合は、それに応じた利用料の減免を行うことを求めます。また民間施設についても、料金の減免が可能な支援を行うことを求めます。
8 コロナ禍に対応した支援は、単年度で作品を完成させることが必要であったり、単年度内の支出しか支援の対象にならないものがほとんどです。しかし映画をはじめ文化芸術には制作に1年以上が必要なものも少なくありません。また発表の場の確保やスケジュールも2年3年のスパンで決まっていきます。1年以上の長期の活動に対応した支援を実施、拡大することが求められますが、いかがですか。
9 アーティストやスタッフの多くは個人で活動しています。収入が激減するもとで、持続化給付金、家賃支援給付金に助けられたという方も少なくありません。第2弾の給付を都からも国に要望するとともに、収入が激減した方などへの給付金を都として実施することを求めます。
10 文化芸術関係者にフリーランスや厳しい条件で働く方が多いのは、もともと文化芸術分野の公的予算が低く、文化芸術全体が不安定な基盤上での活動を強いられているからです。コロナ禍はその状況をあらわにしました。コロナのもとでの支援はもちろん、コロナの感染収束後も文化芸術施策を拡充強化することが大変重要です。いかがですか。
11 1月から3月に中止や収容率を抑制したイベントを対象に募集した「アートにエールを！東京プロジェクト（ステージ型）」は、100件の募集に対し、応募数は何件でしたか。すべてを採択するとともに、4月以降のイベントも対象にした追加の募集、また昨年の事業をバージョンアップした個人型の新たな募集を行うことを求めます。合わせてお答えください。
質問事項
一 新型コロナ危機のもとでの文化芸術への支援について
1 コロナ禍のもとで、文化芸術を支える重要性について、改めて認識を伺う。
回答
芸術文化は東京の都市としての魅力を形成する要素であるだけでなく、人々に感動や喜びをもたらす重要なものと認識しています。
質問事項
一の2 4月25日からの緊急事態宣言では、イベントは「無観客開催」とすることが要請され、5月12日からの宣言延長では、劇場などは観客の収容率50パーセントなどの条件で使えることになったのに対し、映画館、美術館、博物館などは休業の要請や協力依頼がされた。なぜこれらの措置や線引きを行ったのか、感染拡大防止にどのような効果があるのか、科学的な根拠を伺う。
回答
令和3年4月25日からの緊急事態措置については、同月23日に国が示した基本的対処方針に基づき、同日、都は休業や無観客開催等の要請を決定しました。
同年5月12日からの緊急事態措置の延長に際しては、新規陽性者等が高い水準で推移するなど、厳しい感染状況が続いていたことから、人流抑制を最優先に、これまでの措置を原則として継続することとしました。
具体的には、大規模集客施設については、引き続きの休業を要請しました。一方、イベント関連施設については、それまで要請してきた無観客開催は継続する上で、国の財源措置など様々な課題があることから、営業時間の短縮等を要請することとしました。その結果、劇場等と映画館・美術館等の間で、措置内容が異なることとなりました。
これらの措置は、国と調整し、審議会で専門家から妥当との意見を受け、都の対策本部会議で決定したものです。
質問事項
一の3 緊急事態措置の発表に当たり、関係者の実情に寄り添った情報提供や対応ができるようにすること、そのために体制を厚くすることを求めるが、見解を伺う。
回答
緊急事態措置については、決定後、速やかに東京都ホームページに掲載するほか、都の防災ツイッターなど多様な媒体で内容等を広く周知しています。また、各業界団体に対しては、措置内容について文書で通知するとともに、各団体の要望等に応じて、個別に訪問し、直接説明するなど、丁寧な対応に努めています。
加えて、都民・事業者からの問合せや相談に迅速に対応するため、緊急事態措置の開始に合わせ、電話回線を増強するなど、コールセンターの体制を拡充しており、引き続き適切に対応していきます。
質問事項
一の4 劇団などのイベント主催者には、要請に協力しても協力金のようなものは一切支給されない。4、5月に専決した補正でも今回の補正でも、文化芸術を所管する生活文化局の予算が1円も組まれていないのは理不尽ではないか、見解を伺う。
回答
国において、「J-LODlive」や「ARTS for the future！」などイベント主催者等への支援を実施しています。
都は、都独自の支援策として当初の予算で、「アートにエールを！東京プロジェクト」のステージ型を追加募集するとともに、民間団体等への助成事業も拡大しています。
質問事項
一の5 文化が必要不可欠なものだというなら、感染拡大防止協力金のように、協力した事業者には全員、協力金を支給すべきではないか、見解を伺う。
回答
コロナ禍で芸術文化を支えるアーティスト等は創作活動の制約を受けており、新たな活動の場を提供することが重要です。
このため、都では様々な文化事業を実施するとともに、アーティスト等に対する助成事業を新設・拡充しています。
質問事項
一の6 国の事業で、公演がキャンセルになった場合の支援事業が拡大されたが、観客の収容率50パーセントの制限に対応した支援がない。また、学校公演では1回の公演を2回、3回に分けてほしいとの相談も少なくない。これらを補填し、支援することが必要ではないか、見解を伺う。
回答
これらの事業については、国の判断により必要な措置が講じられるものと認識しています。
質問事項
一の7 都立施設や、政策連携団体の施設などにおいて、利用時間や収容率を制限する場合は、それに応じた利用料の減免を行うこと、また民間施設についても、料金の減免が可能な支援を行うことを求めるが、見解を伺う。
回答
都立文化施設において、コロナ禍による休館の場合、キャンセルとなった利用料金を還付しています。
民間施設の利用料については、各施設の判断により減免等の措置が行われるものと認識しています。
質問事項
一の8 コロナ禍に対応した支援は、単年度内の支出しか支援の対象にならないものがほとんどであるが、文化芸術には制作に1年以上が必要なものも少なくない。1年以上の長期の活動に対応した支援を実施、拡大することが求められるが、見解を伺う。
回答
東京芸術文化創造発信助成事業においては、2年又は3年間の継続的・段階的な取組も助成対象としています。
質問事項
一の9 アーティストやスタッフの多くは個人で活動している。収入が激減するもとで、持続化給付金、家賃支援給付金に助けられたという方も少なくない。第2弾の給付を都からも国に要望するとともに、収入が激減した方などへの給付金を都として実施することを求めるが、見解を伺う。
回答
コロナ禍で芸術文化を支えるアーティスト等は創作活動の制約を受けており、新たな活動の場を提供することが重要です。
このため、都では様々な文化事業を実施するとともに、アーティスト等に対する助成事業を新設・拡充しています。
なお、都はこれまで、感染症の影響を受ける中小企業や個人事業主等に対し十分な支援を行うよう、様々な給付金の延長や再開などを国に要望するとともに、国の月次支援金への上乗せを行うほか国制度では対象とならない事業者も支給対象とする都独自の支援制度を創設したところです。
質問事項
一の10 コロナのもとでの支援はもちろん、コロナの感染収束後も文化芸術施策を拡充強化することが大変重要だが、見解を伺う。
回答
都はこれまでも様々な文化事業を実施してきましたが、今後も引き続き文化芸術施策を推進していきます。
質問事項
一の11 1月から3月に中止や収容率を抑制したイベントを対象に募集した「アートにエールを！東京プロジェクト（ステージ型）」は、100件の募集に対し、応募数は何件か伺う。すべてを採択するとともに、4月以降のイベントも対象にした追加の募集、また昨年の事業をバージョンアップした個人型の新たな募集を行うことを求めるが、見解を伺う。
回答
「アートにエールを！東京プロジェクト（ステージ型）」の令和3年度実施分の応募件数は482件であり、令和3年6月に100件を採択しました。
提出者 里吉ゆみ
質問事項
一 住宅支援について
一 住宅支援について
コロナ禍による失業や収入源の影響は、生活のあらゆる場面に表れています。都は昨年度からビジネスホテルなどを活用した住居を喪失した方々への支援を行っています。こうした支援は重要ですが、期限があり根本の不安は払しょくされません。
1 失業や雇止めと同時に住居を失う人が数多くいます。まさに「住まいの危機」とも言える状況で、公的住宅の果たす役割、重要性が高まっています。
兵庫県では、県営住宅を3,000戸活用し、住居喪失した方や住居確保に困難がある方を受け入れています。住民票も必要なく、収入についても直近1か月の給料明細で確認するなど、手続きを簡略化し、迅速に支援を行っています。
都営住宅は現在、募集用や、建て替えの一時移転用など約2万8,000戸が空き家となっています。都としてもコロナ禍で住居喪失した方や住居確保に困難がある方へ、都営住宅を活用し支援すべきですが、いかがですか。
2 こうした住まいの危機を打開するためにも、今こそ都営住宅の新規建設再開に足を踏み出すべきではありませんか。見解を伺います。
質問事項
一 住宅支援について
1 都営住宅は現在、募集用や、建て替えの一時移転用など約2万8,000戸が空き家となっている。都としてコロナ禍で住居喪失した方や住居確保に困難がある方へ、都営住宅を活用し支援すべきだが、見解を伺う。
回答
都は、コロナ禍を踏まえ、令和3年1月から、都営住宅入居者の毎月募集や常時申込みが可能な随時募集を拡充し、生活に困窮する都民への居住支援の充実を図っています。
また、令和3年6月から、TOKYOチャレンジネット事業に提供している都営住宅の戸数を更に拡大し、住まいを失った方の一時利用住宅として活用しています。
質問事項
一の2 こうした住まいの危機を打開するためにも、今こそ都営住宅の新規建設再開に足を踏み出すべきだが、見解を伺う。
回答
都営住宅については、これまでも既存ストックの有効活用を図り、適切な供給や適正な管理に努めてきました。
今後とも、社会経済情勢が変化する中で、重要な役割を果たしている都営住宅について、既存ストックの有効活用を図り、住宅セーフティネットの中核としての機能を的確に果たせるよう取り組んでいきます。
提出者 尾崎あや子
質問事項
一 多摩北部医療センター基本構想検討委員会について
一 多摩北部医療センター基本構想検討委員会について
公社病院多摩北部医療センターは、老朽化のため改築することになり、現在、多摩北部医療センター基本構想検討委員会が開催されています。
そこで、いくつか質問します。
1 多摩北部医療センタ―基本構想検討委員会の今後のスケジュールについてどうなっていますか。都民の意見を聞くパブリックコメントは、いつ頃になりますか。また、いつまでに基本構想をまとめていくのでしょうか。
2 第1回基本構想検討委員会では、東村山医師会の方から「“子育てするなら東村山”と謳っていますが、市には分娩施設が無い状況ですので、産科を設置いただければ、市民から喜ばれることになると思います」と発言がありました。また、東村山市の担当者からも「産科施設が市内に無いという状況ですので、是非、産科をやっていただきたい」との発言もありました。都は、これらの発言をどう受け止めていますか。
3 第2回基本構想検討委員会では、産科について一定の時間を取って議論しています。北多摩北部医療圏における分娩施設数、人口10万人に対する分娩施設数は他の医療圏と比較するとどうなっていますか。
4 北多摩北部医療圏の分娩施設数、人口10万人に対する分娩施設数ともに他の医療圏と比較して、一番少ない状況になっています。都は、この現状をどのように考えていますか。
5 住民のみなさんからは「お産ができる産科を公社病院多摩北部医療センターにつくってほしい」という要望が広がっています。市民が安心してお産ができるよう、引き続き検討することを求めますが、いかがですか。
質問事項
一 多摩北部医療センター基本構想検討委員会について
1 多摩北部医療センター基本構想検討委員会の今後のスケジュールについてどうなっているか、パブリックコメントはいつ頃になるか、いつまでに基本構想をまとめていくのか伺う。
回答
多摩北部医療センターの基本構想については、今後、基本構想検討委員会で議論し、令和3年夏頃を目途に取りまとめる予定です。
パブリックコメントについては、広尾病院や多摩メディカルキャンパスの整備では、基本構想策定時に実施しており、多摩北部医療センターについても、こうした過去の例を踏まえ、計画等の策定に係る意見公募手続に関する要綱に基づき意見を求めていきます。
質問事項
一の2 第1回基本構想検討委員会では、東村山医師会から「『子育てするなら東村山』と謳っていますが、市には分娩施設が無い状況ですので、産科を設置いただければ、市民から喜ばれることになると思います｣と発言があった。また、東村山市の担当者からも｢産科施設が市内に無いという状況ですので、是非、産科をやっていただきたい」との発言もあった。都はこれらの発言をどう受け止めているか伺う。
回答
病院を運営する上で、患者さんや御家族、近隣の皆様の声は重要であると認識しています。
質問事項
一の3 北多摩北部医療圏における分娩施設数、人口10万人に対する分娩施設数は他の医療圏と比較するとどうなっているのか伺う。
回答
「平成29年医療施設静態・動態調査・病院報告結果報告書」などを基に、基本構想検討委員会で確認したところ、北多摩北部二次保健医療圏における分娩可能な病院・診療所は6か所、人口10万人当たりの病院・診療所数は0.81か所、都内全体は1.18か所です。
質問事項
一の4 北多摩北部医療圏の分娩施設数、人口10万人に対する分娩施設数ともに他の医療圏と比較して、一番少ない状況になっている。この現状をどのように考えているのか伺う。
回答
都内の産科、産婦人科の医師数は伸び悩んでおり、産科を設置するに当たっては人材確保が難しいと認識しています。
質問事項
一の5 住民からは「お産ができる産科を公社病院多摩北部医療センターにつくってほしい」という要望が広がっている。市民が安心してお産ができるよう、引き続き検討することを求めるが、見解を伺う。
回答
患者さんや御家族、近隣の皆様からの様々な声を参考にしつつ、多摩北部医療センター基本構想検討委員会の意見も踏まえていきます。
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