令和三年東京都議会会議録第九号

　　　午後四時開議
○副議長（橘正剛君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　百七番高倉良生君。
〔百七番高倉良生君登壇〕

○百七番（高倉良生君）　都議会公明党を代表して質問します。
　新型コロナワクチン接種について、都内各自治体は、六十五歳以上の接種を七月中に終えるため、さまざまな工夫をし、都も都立、公社病院から医療人材を自治体に派遣して支援をしています。七月以降は基礎疾患のある方や六十歳以上の方、高齢者施設などの職員に接種が順次行われていきます。
　都は、国と連携をして、築地市場跡地を活用して、警視庁、東京消防庁の職員を対象に、六月八日から六月末まで、一時的に大規模会場での接種を決定し、五月二十八日から予約を受け付けています。
　そこで、この接種会場での知見を活用し、現在、感染者の中で最も多く、行動範囲も広い二十代の若者や学生に、二十三区と多摩地域に国や都の施設などによる大規模会場を設置し、医療人材派遣会社を活用したワクチン接種を効果的に実施していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　都は現在、重症者用三百七十三床を含む入院病床五千五百九十四床を確保し、今後、六千四十四床まで引き上げるとしています。しかし、変異株の感染拡大によって、若い世代でも急速に重症化するケースが多く報告されており、さらなる病床の確保が求められています。
　国は、改めて都道府県に対し、感染者の大幅な増加を想定した医療提供体制の整備を求めており、特に感染拡大傾向の続く東京は、入院の必要な患者を速やかに受け入れられるよう、早急に取り組むべきと考えます。
　一方、高齢者や基礎疾患のある感染者は、治療が終わり回復しても、転院する病院や退院先が見つからず、入院が長期化することも病床逼迫の一因となっています。
　都は、医療機関に協力を要請し、現在約二百病院、約一千床の回復期支援病院を確保していますが、これらの病院からは、他の疾病患者や救急患者等の受け入れもあり、これ以上の病床確保は難しいとの声も聞かれます。
　こうした実情も踏まえ、今後の変異株による急速な感染拡大に備え、都は新たな回復期支援病院への参加協力を要請すべきです。あわせて都の見解を求めます。
　無症状や軽症者の療養施設として、都は現在、ホテル十三施設、合計五千四百九室を確保しています。しかし、家庭や仕事等の事情で在宅療養を選択する人が多いのも実情です。
　また、陽性判明から療養施設に入るまで時間がかかるとの声も寄せられています。感染力の強い変異株の急拡大が懸念される中で、在宅療養は家庭内感染の多発を招きかねず、容体急変への迅速な対応も難しくなります。
　都は、宿泊療養を徹底し、活用しやすくするために、療養施設に入るまでの待機期間の短縮化や、療養者への聞き取りを踏まえた療養環境の改善等に取り組むべきと考えますが、見解を求めます。
　大阪では、陽性患者が容体急変し、入院できずに死亡する例が多発しました。東京でも感染者数の急増や高どまりが続くと、病床確保が追いつかない事態も危惧されます。都では、自宅療養者の急変に備え、夜間、休日を含めた往診などを開始したことは評価します。
　しかし、訪問診療で入院が急ぎ必要とされた場合、速やかな入院が必要です。搬送先が決まらず、救急車で長時間待機するケースや、入院できずに自宅で亡くなる事態は絶対に起こしてはなりません。患者急増時には円滑に入院や療養につなぐとともに、急変時の受け入れ体制を確保することが必要です。
　そこで、感染者の急増や急変に備えた対応を早急に検討すべきだと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、繁華街の商店街における感染症対策についてです。
　緊急事態宣言の終了後、繁華街の飲食店では酒類提供が可能となり、油断すればもとの感染状況に戻りかねません。そのため、感染を徹底的に抑え込む対策が不可欠です。とりわけ飲食店での会食はクラスターが発生しやすく、無症状の感染者を入店させないなど、水際対策が必要です。
　都は、都議会公明党の提案を受け、都内繁華街にある商店街で、飲食店の従業員や来客者を対象としたPCR検査の準備を進めていると聞いています。まずはこの検査をモデル的に実施し、そこで得られたノウハウ等を生かして、都内の繁華街での商店街におけるPCR検査を普及させ、感染症対策と経済活動を両立させていくべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、奨学金返済の負担軽減についてです。
　現在、大学生の多くが奨学金を利用しています。貸与型の奨学金は、就職後に順次返済することになりますが、就職したばかりの若者にとって定期的な返済は大きな負担です。
　特に、コロナ禍により、大学を卒業しても就職できず、生活するのが精いっぱいで、とても奨学金の返済を行える状況にないという学生が増えています。
　他方、コロナ禍においても、ITや建設業、介護、保育、看護の分野では人手不足が生じ、若手人材の確保が重要な課題です。
　中でも介護の分野は、介護職員奨学金返済・育成支援事業により、事業者が奨学金返済相当額を手当等として支給した場合、支給額について六十万円を上限に都が補助しています。
　また、保育や看護の分野については、修学資金貸付事業があり、一定年数、保育や看護の業務に従事した場合、返済免除となります。しかし、中小企業への就労にはこのような制度がありません。
　そこで、奨学金を利用している学生の皆さんに対し、返済負担を軽減する支援策を都として検討すべきと考えますが、知事の見解を求めます。
　次に、中小企業等支援給付金についてです。
　緊急事態宣言に伴う休業や時短営業等の措置は、広く事業者の経営に影響を与えています。国は、月の売り上げが五〇％以上減少した事業者に対し、月次支援金の給付を行うこととしていますが、苦境に立たされているのは売り上げの減少が五〇％未満の事業者も同様です。
　五月六日、都議会公明党は小池知事に対し、経済活動の縮小等の影響を受けた事業者に支援が行き渡るよう、国の地方創生臨時交付金をもとに、事業収入が三〇％減少でも支給するなど、都独自の救援策を講じ、一時支援金も都として上乗せ支給するよう提案しました。
　これに応え、都が国の月次支援金を加算するとともに、その対象要件を緩和し、支援を拡大する都独自の支援給付金の創設を打ち出したことを評価します。
　そこで、今回の補正予算に計上された中小企業者等月次支援給付金の詳細について答弁を求めます。
　感染拡大による学校の休校期間は、子供たちの学習に大きな影響がありました。国のGIGAスクール構想で、小中学校における一人一台端末と学校内の通信環境が整備されましたが、教師から指導の仕方やセキュリティー対策等で困っているとの声を聞きます。
　教員が自信を持って授業に臨めるよう、ICT支援員の配置支援を今年度は重点目標として取り組むべきと考えますが、見解を求めます。
　次いで、子供食堂への支援についてです。
　各家庭の経済格差が広がる中、子供食堂の存在は大きな意義を持ちます。ただ、コロナ禍では対面での食事の提供が難しく、子供食堂を運営する方たちはさまざまな工夫をして配食や宅食のサービスを行い、これを通して家庭の生活状況を把握し、必要な支援につなげています。
　しかし、昨年度は、配食や宅食についても子供食堂の活動を継続できるように、年間で百七十万円の支援を都と区市町村で行ってきましたが、令和三年度には減額されました。
　このような状況を踏まえ、都議会公明党は五月六日に、小池知事に対して、子供食堂の配食や宅食サービスへの支援の強化を要望しました。昨年以上にコロナの感染が拡大している現状を考えれば、むしろ配食や宅食サービスへの支援を充実すべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、生理の貧困についてです。
　生理用品の購入や利用ができない、いわゆる生理の貧困が世界各国で社会問題になっています。都議会公明党は予算特別委員会で取り上げ、知事は、関係する局の中で何ができるか今後検討すると答えました。また、三月十二日、教育長に対し、学校における生理用品の無償提供に関する緊急要望を行い、その際、工夫をして何らかの対応を検討していきたいとの回答がありました。
　都教育委員会においても、早期にこの課題解決に向けて取り組みを進めていくべきと考えますが、都立学校における生理用品の配備に向けた検討状況と今後の取り組みについて見解を求めます。
　次に、シルバーパスについてです。
　都は昨年度、シルバーパスの一斉更新について、感染拡大防止のため、会場方式から郵送方式に切りかえて実施し、高齢者が安心して更新手続を行うことができました。これを踏まえ、都議会公明党は、本年九月の一斉更新においても郵送方式で行うよう、四月三十日に知事に要望しています。
　そこで、昨年度の郵送方式の実施状況と今年度の取り組みについて見解を求めます。
　次に、東京二〇二〇大会についてです。
　大会開催まであと五十一日となりました。大会時には海外から選手、大会関係者を合わせて数万人が来日します。本大会は、新型コロナの影響で、オリンピックの長い歴史の中で初めて延期を余儀なくされました。そのため、新型コロナ対策については世界中の注目を集めており、万全の対策を講じることが極めて重要です。
　そこで、安全な大会開催に向けた道筋を、数値を含め明確に示すべきです。知事の見解を求めます。
　観客を案内する役割を担うシティキャストは、気軽に大会へ参加できるボランティアとして、多くの都民、国民が参加しています。
　一方、都の昨年の調査によると、シティキャストのうち、新型コロナを心配する方は回答者の八割に上ります。そのため、シティキャストに対しては検査を行うことが一層安全性を高めることにつながると考えます。それは活動する地域の安全・安心にとっても重要なことです。
　そこで、シティキャストについて、検査の実施も含め、コロナ対策を万全にする必要があると考えますが、都の見解を求めます。
　四月には三回目の緊急事態宣言が出され、文化活動にも多大な制約が生まれています。都は、文化の祭典でもある東京二〇二〇大会に向け準備を行ってきましたが、昨年の大会延期に伴い、文化プログラムについても延期や中止を余儀なくされています。
　外出自粛や時短、休業要請などによる心の疲弊が広がり、大会の開催そのものへの反発も広がりつつあります。人々の心を楽しませ、心を豊かにする、決して欠かすことのできない文化活動を今こそ盛り上げていくべきです。
　こうした観点から、スポーツと両輪の関係にある文化プログラムを着実に実施して、大会を成功に導くとともに、多くの都民が文化芸術に触れる機会を拡大するための仕組みをつくるべきです。見解を求めます。
　次に、国連決議として採択されたオリンピック休戦について質問します。
　紀元前八世紀に始まった古代オリンピックでは、大会前後を休戦期間と定め、競技者と観客の安全が保障されたため、千二百年にわたり繁栄しました。
　その後、一八九六年に近代オリンピックとして復活する際、クーベルタン男爵は、古代オリンピックに倣い、スポーツを通じて世界平和に貢献することを目指しました。この精神は東京大会にも引き継がれ、日本からの提出に百八十六カ国が賛同し、国連でオリンピック休戦決議が採択されて初めての大会となるのが東京大会です。
　世界では今も紛争やテロにより、多くのとうとき人命が奪われております。大会の開催を通じて世界平和を希求することは、オリンピック・パラリンピックだけが有する価値であり、恒久平和を願う日本、そしてその首都東京こそが平和のメッセージを発信するときです。平和の祭典としての取り組み状況について、明確な答弁を求めます。
　都には、オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現を目指す条例があります。
　都議会公明党は、この条例に魂を入れる取り組みとして、同性パートナーシップ制度の実現を本会議や予算特別委員会で主張してきました。
　五月三十一日の総務委員会で、我が党議員が紹介議員となった請願が趣旨採択されました。
　都はこれを踏まえ、制度創設に踏み出すべきと考えますが、知事に見解を求めます。
　次に、東京都こども基本条例についてです。
　第一回定例会において、都議会公明党が主導し、全会一致で可決成立した東京都こども基本条例が四月一日施行されました。
　この条例は、子どもの権利条約の精神にのっとり、子供施策を総合的に推進することを都の責務と定めたものです。特に子供局の設置など、総合的に推進するための体制や、子供が意見を表明し、施策へと反映されるための方策など、都として検討を進めることが重要です。
　また、子供たちが子供の権利について知ることができ、学ぶことができるリーフレットなどの作成も必要です。
　そこで、東京都こども基本条例が施行されたことによる都の取り組みについて見解を求めます。
　次に、ヤングケアラーについてです。
　厚生労働省が四月に公表した初の全国調査によると、公立中学二年生や公立高校二年生の約二十人に一人が家族の世話をするヤングケアラーであることが明らかになりました。平日に一日四時間、家族の世話をして、学習や部活、自分の時間が持てないなど、子供が厳しい状況に置かれています。
　ヤングケアラーの子供は家族の世話を当たり前と考え、自分からいい出さない現状があり、教師が家庭訪問して発覚するケースが見受けられます。
　特に、親が病気の場合、介護施設や医療機関との協力も欠かせません。
　教師がケアラーを見つけて支援につなげる仕組みが必要です。教師のケアラー支援の研修会を行い、子供への支援を強化すべきと考えますが、都教育委員会の見解を求めます。
　また、教育と福祉分野の連携強化が必要です。ワンストップの窓口設置など、教育部門と福祉部門の連携について見解を求めます。
　次に、不妊治療についてです。
　昨年九月、公明党が長年主張してきた不妊治療の保険適用が、来年、二〇二二年四月から実施されることが決まりました。それまでの支援策として、現行の助成制度を大幅に拡充し、ことし一月一日以降に終了した治療は、所得制限を撤廃し、助成額も一回三十万円まで増額、助成回数は子供一人当たり六回までに見直されました。さらに、事実婚のカップルも対象に加わります。
　公明党は、出産を望む方々が安心して産み育てられる環境をつくることを重要視し、経済的理由で治療を受けられない環境を断じてつくってはならないとの思いで推進してきました。
　現在、体外受精などの不妊治療は、大学病院や民間医療機関等が中心に医療を提供していますが、治療費が高額なため、公費助成があっても負担感は大きくなっています。不妊治療の経済的負担の軽減は、子供が欲しいと願う方々の励みになります。
　地域医療を担い、都民に身近な都立、公社病院においても、この機を捉え、民間医療機関との役割分担を図りながら、不妊治療により一層取り組むことが重要です。都の見解を求めます。
　次に、動物施策についてです。
　本年三月、東京都動物愛護管理推進計画、ハルスプランが改正されました。背景には、国の動物愛護管理法及び基本指針の改正や、都における今後の動物愛護管理行政のあり方を検討した審議会の答申も反映され、我が党が一貫して求めてきた共生社会への実現に向け、大きな前進です。
　必要な施策を推進するために中核を担う拠点が動物愛護相談センターです。現在、都のセンター三施設は老朽化ということもあり、再整備が必要です。ことしの予算特別委員会での我が党の質問に対し、共生型の施設整備も本年度より具体的な検討に入るとの答弁があり、大いに期待するところです。
　そこで、本計画のもとでの今後の取り組みについて、都の見解を求めます。
　教育現場のパワハラで深く傷つき、悩んでいる教師は多く、鬱状態で休職になるケースもあります。都のアンケート調査では、二割の教師がパワハラを受けたと回答しています。
　パワハラ対策について、二〇一二年には厚生労働省から行為類型も発表、二〇一九年五月には労働施策総合推進法が改正されています。
　パワハラ問題の解決に当たっては、コンプライアンスを強化し、第三者による検討委員会の設置が必要と考えます。知事の見解を求めます。
　小池知事が都議会公明党の主張を十分に踏まえ、区市町村への支援などを強化し、待機児童解消に向けた保育の受け皿づくりが進んでいることを評価いたします。
　一方、最近、共産党が、平成二十五年第三回定例会で保育所の用地購入補助を設ける条例案を提出したことで、認可保育所増設に大きく貢献したと、党首を先頭に喧伝しています。
　この条例案は、公立と社会福祉法人立の保育所のみを対象とするものであり、圧倒的多数で否決されて、空振りに終わったにもかかわらず、この条例案を受けて都が認可保育所増設へとかじを切ったとしており、それにより認可保育所が増えたといい張っています。
　そこで伺いますが、そもそもこうしたことを受けて、都が認可保育所増設にかじを切ったという事実はあるのかないのか、また、現在、保育所の用地購入補助は行っているのか、答弁を求めます。
　共産党は一貫して公設の認可保育所増設を主張し、都が進める多様な保育サービスを否定してきています。株式会社などの私立保育所を安上がりな保育、園庭がないなどと批判しています。しかし、現在増えている認可保育所の多くは私立の認可保育所ではないでしょうか。
　そこで、小池知事が就任した平成二十八年度と昨年四月の都内における認可保育所の設置数と主な設置主体の内訳を伺います。
　あわせて、梶原副知事の答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　高倉良生議員の代表質問にお答えいたします。
　まず、大規模接種会場を活用したワクチンの接種についてでございます。
　ワクチンは新型コロナウイルス感染症を抑え込んでいくための有効な手段であり、まさにゲームチェンジャーであります。
　そのため、都は今月の八日から、東京二〇二〇大会の会場施設を活用した東京都築地ワクチン接種センターを開設いたしまして、警察、消防関係者等を対象に接種を開始いたします。
　また、ワクチン接種をさらに加速させるため、今後の大規模接種会場の設置についても現在検討を進めております。
　その対象につきましては、エッセンシャルワーカーや教育関係者、交通、運輸業務の従事者など、さまざまなご提案や要望をいただいておりまして、専門家の方からは、行動範囲の広い二十代の若者などへの接種も選択肢の一つと伺っております。
　会場の設置場所につきましても、地域のバランスなどを考慮する必要があることから、ワクチンチームも活用しながら、早急に区市町村と調整をしてまいります。
　また、東京都看護協会や歯科医師会、お申し出をいただいた有志の方に接種への協力を依頼するとともに、医療人材派遣会社も活用しまして、接種を担う医療人材の確保を進めてまいります。
　区市町村や関係団体等と引き続き連携をしながら、一日も早い接種の完了に向け、全力で取り組んでまいります。
　次に、中小企業の人材確保等についてでございます。
　デジタル社会の進展や労働力人口の減少が見込まれる中、ITや建設などの業界におきましては人手不足が大きな課題となっております。
　とりわけ採用活動に十分な経費や時間をかけることができない中小企業の状況は深刻でありまして、将来、企業の中核として経営やマネジメントを担う優秀な若手人材の確保は喫緊の課題であります。
　こうした中、都はこれまで、業界団体と連携した採用活動の支援や職業訓練等による人材育成などに取り組んでまいりました。
　一方、現在、大学等で学んでいる学生の中には奨学金の受給者も多く、コロナ禍で職につくことができない方や収入に余裕がない方などにとりまして、奨学金の返済が負担になっているという調査結果もございます。
　今後、都内産業の動向や業態、業種の就業状況を見据えまして、人材確保に課題を抱える中小企業と奨学金返済負担の軽減を必要とする若者の双方に効果的な方策を検討してまいります。
　次に、東京二〇二〇大会についてでございます。
　史上初の延期となりました大会を成功に導くためには、安全・安心な環境を整えることが最優先でございます。実効性のあるコロナ対策を行うことは重要であります。
　そのため、都、国、組織委員会等で構成されますコロナ対策調整会議におきまして、専門家も参画し、水際対策、入国後の行動、健康管理の徹底など、国内外の国際大会やプロスポーツで得られた知見も踏まえながら、幅広く議論を行っておりまして、その結果を選手、大会関係者が守るべきルールとしてプレーブックにまとめております。
　ことしの四月に、選手村滞在期間を競技終了後二日後までにするなど最短にするほか、入国前検査を複数回にするなど、変異株に対応した対策の具体化を行ったところでありまして、今後さらに、テストイベントや最新の知見をもとに最終版を策定いたします。
　これらの取り組みですが、大会参加者はもとより、日本に居住する方の安全を守るためのものでもございまして、WHOからも、リスク管理を確実にするための正しい判断と取り組みへの努力として評価をされています。
　なお、最近のテストイベント等におきましては、海外アスリートなどを含めまして七百人以上が参加しましたけれども、陽性者は空港検疫で隔離された一名のみでございました。
　海外から来日する大会関係者につきましては、安全・安心な大会を実現するために、IOC、IPCに対しまして、約十八万人から七万八千人と来日人数を半減以下にするなどの削減の徹底、行動管理、健康管理の徹底を求めております。
　また、大会時の医療体制につきましては、引き続き、地域の医療への影響が出ないように丁寧に調整をしてまいります。
　引き続き、感染の再拡大を防ぎ、徹底的に抑え込むため、現下のコロナ対策に全力で取り組むとともに、関係機関と連携協力をいたしまして、安全・安心な大会の開催に向けて着実に準備を進めてまいります。
　同性パートナーシップ制度の推進についてのお尋ねでございます。
　いかなる種類の差別も許されないというオリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念を広く浸透させていく上で、全ての都民が個人として尊重されることが重要であります。
　都はこれまで、性自認及び性的指向に関する基本計画を策定いたしまして、性的マイノリティーの方々を対象とした取り組みを進めるとともに、同性パートナーシップ制度について、導入事例などの情報収集を行ってまいりました。
　パートナーシップ制度につきましては、婚姻関係にかかわるものでございますが、関係法令等との整合のもとでこの制度を導入することで、性的マイノリティー当事者の人権の尊重が図られ、多様な性に関する都民の理解も進むという効果が期待できます。
　今年度、当事者の切実な声や都民の意見を幅広く把握するための実態調査を実施いたしまして、都としての同性パートナーシップ制度の検討を進めてまいります。
　その他のご質問につきましては、副知事、教育長及び関係局長からの答弁といたします。
〔副知事梶原洋君登壇〕

○副知事（梶原洋君）　保育サービスに関する二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、保育サービスの充実についてでありますが、保育の実施主体である区市町村が認可保育所、認証保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育など、地域のさまざまな保育資源を活用して整備する、こうした考えのもと、都は保育サービスを整備する区市町村の取り組みを支援してきており、現在もこの考えに変わりはございません。
　また、これまで都は、平成二十年度に開始した保育サービス拡充緊急三カ年事業以降、次世代育成支援東京都行動計画（後期）や東京都子供・子育て支援総合計画等におきまして、保育サービス利用児童数等の具体的な目標数を定め、取り組みを進めてまいりました。
　さらに、小池知事就任後は、待機児童解消を都政の最重要課題の一つに位置づけ、就任直後の平成二十八年九月には、待機児童解消に向けた緊急対策を策定いたしました。
　それ以降、保育所等の整備促進、人材の確保・定着の支援、利用者支援の充実の三つを柱に、保育サービスの拡充に取り組み、平成二十八年度当初予算では九百七十八億円であった保育関係予算は、今年度一千九百八十四億円と倍増しております。
　こうした取り組みの結果、平成二十八年四月に八千四百六十六人であった待機児童数は、本年四月、速報値ベースで千人を切る見込みとなっております。
　なお、保育所の用地購入費補助については、これまで行っておりません。
　次に、認可保育所の設置数についてでありますが、都内の認可保育所の設置数は、平成二十八年四月の二千三百四十二カ所から令和二年四月には三千三百二十五カ所となり、九百八十三カ所増加いたしました。
　その内訳を見ますと、この間、公立保育所は九百一カ所から八百三十八カ所に減少する一方、私立保育所は一千四百四十一カ所から二千四百八十七カ所に増加しております。
　また、私立保育所の主な設置主体別の内訳は、社会福祉法人が九百四十三カ所から一千二百七カ所へと二百六十四カ所の増、株式会社が三百八十二カ所から一千百四カ所へと七百二十二カ所の大幅な増加となっております。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　四点のご質問にお答えいたします。
　初めに、公立小中学校のICT支援員の配置状況についてでございますが、全ての区市町村で一人一台端末が整備されましたことから、今後は、これまでの授業にデジタルを組み込み、学習活動を一層充実させていくことが必要でございます。
　このため、都教育委員会は、今年度も端末導入後の円滑な活用を支援する一校一名の支援員の配置を可能とする取り組みを継続し、区市町村教育委員会を支援しております。
　これまで四十六の区市町村が活用しており、各学校に配置された支援員は、端末の設定や校内での教員研修、授業等で教員と連携しながら端末活用の促進を図っているところでございます。
　今後、こうした取り組みに加え、全教員のデジタル活用能力の向上を図るため、各校での中核となる教員向けの研修を実施し、校内での利活用推進体制の構築を図り、児童生徒の学習の充実に向け、取り組んでまいります。
　次に、都立学校における生理用品の配備についてでございますが、これまで学校の保健室では、児童生徒の必要に応じて、養護教諭等から生理用品の提供を行っております。
　今般のコロナ禍により、経済的な理由等で入手が難しい子供たちがいることが浮き彫りになったところでございます。
　こうしたことから、議員ご指摘のとおり、都立学校においても児童生徒がいつでも入手できる環境を整える必要がございます。
　そのため、本年五月から都立学校七校の女性用トイレに先行して生理用品を配備し、配置場所や補給方法など、管理上の課題の整理等を進めております。
　今後は、これらの先行実施校での取り組み状況を踏まえ、児童生徒が安心して学校生活を過ごせるよう、本年九月から全校で実施してまいります。
　次に、教師のヤングケアラーへの支援についてでございますが、教職員は日常的に子供と接していることから、子供や家庭が抱えるさまざまな課題を早期に発見し、スクールソーシャルワーカー等と連携しながら、福祉等の支援につなげてまいりました。国の調査で明らかとなりましたヤングケアラーにつきましても、同様の取り組みを進めていく必要がございます。
　これまで都教育委員会は、子供を取り巻く状況を把握するためのアンケート例として、学校生活のほかに家庭や家族等に関する質問項目を加え、学校が子供の小さな変化を見逃さないよう促してまいりました。
　今後、教職員がヤングケアラーの現状について理解を深められるよう、スクールソーシャルワーカー等と連携して対応した事例等を生活指導担当教員の連絡会で共有し、各学校の研修等で理解促進を図るなど、子供への支援を強化してまいります。
　最後に、学校現場におけるパワーハラスメント対策についてでございますが、悩みを抱える教員がいつでも安心して相談できる窓口を整備するとともに、解決を図る仕組みを確実に機能させていくことが重要でございます。
　これまで都教育委員会では、都立学校の教職員に対しては、学校経営支援センターに相談窓口を設置いたしましたほか、都の外部弁護士による電話相談など、第三者への相談も可能である旨を周知しております。
　また、昨年度には、全公立学校の教職員を対象といたしまして、電子メールによる相談受け付けを導入し、相談しやすい環境を整えてきたところでございます。
　今後、相談者の思いを受けとめ、解決に向けて適切に対応できるよう、第三者のさらなる活用について検討してまいります。
　こうした取り組みによりまして、教職員の働きやすい学校現場の実現を図ってまいります。
〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕

○福祉保健局健康危機管理担当局長（初宿和夫君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、新型コロナ感染症の医療提供体制についてでございます。
　都は、今後の感染拡大に備え、都が要請した場合に、通常医療を制限することなどにより、新型コロナ患者のために転用する病床を含め、最大確保病床として六千四十四床まで確保することとしております。
　加えて、これらの病床を有効に活用するため、新型コロナ治療後で回復期の患者の転院を受け入れる病床を、回復期支援病院で約千床確保してございます。
　引き続き、感染状況や各医療機関の実情を踏まえ、病床の転用を要請してまいりますとともに、回復期支援病院につきましても、患者の受け入れ謝金や、転院搬送経費などの支援策を活用しながら、説明会や個別の働きかけにより新規参加を呼びかけ、さらなる病床の確保を進めるなど、患者の病状に応じた医療提供体制を着実に整備してまいります。
　次に、宿泊療養施設の利用促進についてでございます。
　都は、軽症者等について宿泊療養を原則とし、対象となる方に直接、宿泊療養の趣旨などを丁寧に説明し、理解を求めており、現在、保健所から依頼を受けた翌日には全ての方が宿泊療養施設に入所可能となってございます。
　本年四月からは、高齢者と同居している方など、家庭内感染のリスクが高い方などが保健所から依頼を受けたその日に入所できるよう、手続に要する時間を短縮し、これまで二百人以上の方が即日に入所するなど、より早期の入所が可能となってございます。
　また、入所者のアンケート調査結果を踏まえ、食事内容の見直しなど療養環境の改善を進めていくこととしており、今後とも宿泊療養施設の利用促進に取り組んでまいります。
　次に、新型コロナ陽性者の急増や急変に備えた対応でございます。
　都は現在、療養、入院判断フローを活用して、入院や宿泊療養の円滑な調整や判定を行っているほか、新規陽性者数が急増する事態に備え、フローの運用について、専門家や関係機関等と意見交換しております。
　また、本年四月から、東京都医師会や、夜間、休日に往診等を実施している事業者と連携し、自宅療養者の体調が悪化した際に、医師による速やかな電話、オンライン診療や往診を開始するとともに、往診する医師が緊急時に活用できるよう、酸素濃縮装置の確保も進めております。
　さらに、自宅等で療養中の患者が急変した場合の救急搬送先として、都立、公社病院を中心に受け入れ体制を確保するなど、引き続き、患者の急増、急変時にも適切に医療を提供できる体制の整備に取り組んでまいります。
　最後に、動物愛護管理施策の今後の取り組みについてでございます。
　動物愛護管理法の改正や動物愛護管理審議会の答申を踏まえ、本年三月に改定いたしました動物愛護管理推進計画では、施策展開の方向性として、動物の適正飼養の啓発と徹底、動物の致死処分数のさらなる減少を目指した取り組みの推進、事業者等による動物の適正な取り扱いの推進、動物由来感染症・災害時への対応強化の四つを掲げてございます。
　また、これら施策の推進の中核を担う動物愛護相談センターにつきましては、機能強化に取り組むこととしてございます。
　今後、本計画に基づき、都民、事業者、ボランティア、獣医師会等の関係団体や区市町村と連携しながら、人と動物との調和のとれた共生社会の実現に向け、動物愛護管理施策を推進してまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長（村松明典君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、商店街の感染症対策の後押しについてですが、商店街は身近な買い物や飲食の場として、人々が交流する地域コミュニティの中心であり、感染症対策の徹底と経済活動を両立させていくことは重要でございます。
　このため、現在都では、繁華街にある商店街の協力を得て、まだ発熱等の症状がない段階でのPCR検査のモデル実施に向けて準備を進めているところでございます。
　具体的には、検査ブースを設けて、飲食店等の従業員や来街者から検体を採取し、原則翌日に検査結果を通知する仕組みを検討しております。
　今後、モデル事例の成果を検証し、多くの商店街がPCR検査を用いた感染拡大防止に取り組めるよう支援してまいります。
　次に、東京都中小企業者等月次支援給付金についてですが、都内中小企業の経営環境は依然として厳しく、都の景況調査では、新型コロナ感染症の発生前と比較し、約四割の事業者が三〇％以上売り上げを減少させております。
　このため、都は、臨時交付金を活用し、国の月次支援金の支給要件である五〇％以上の売り上げ減少を三〇％以上まで緩和いたします。その際、都独自で六月までの三カ月分で最大三十万円を支給するなど、国の制度では対象とならない中小企業についても幅広く支援いたします。
　また、国の月次支援金に、酒類販売事業者には三カ月合計で最大六十万円、その他の事業者には十五万円を上乗せすることで、売り上げが大きく減少した中小企業へのサポートも充実いたします。
　今後とも、緊急事態措置等の影響を受けた中小企業の経営を着実に下支えしてまいります。
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕

○福祉保健局長（吉村憲彦君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、子供食堂への支援についてでございますが、都は昨年度、コロナ禍においても、子供食堂が食事の提供を通じて子供たちの生活状況を把握できるよう、クーラーボックスなどの資機材の購入といったイニシャルコストも含め、配食、宅食の実施に必要な経費を支援してまいりました。
　今年度は、主に集合して食事をする本来の子供食堂への支援を予定しておりましたが、第三回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続く中、食堂の開催にかえて配食、宅食が増えており、御会派の要望も踏まえ、今回、緊急対応策として、包括補助の中で、配食、宅食への補助を年十二万円から六十万円に見直し、補助率十分の十で支援いたします。
　今後も、区市町村と連携して、子供と家庭を必要な支援につなげる子供食堂の取り組みを支援してまいります。
　次に、シルバーパスの一斉更新についてでございますが、例年九月に都内各地に会場を設置し、利用者に新しいパスを発行しておりますが、昨年度は、会場での新型コロナウイルス感染症の感染リスクを考慮し、郵送方式により約九十四万人分のパスを更新いたしました。
　今年度も、コロナ禍における高齢者の心理的不安等を考慮し、昨年度と同様、郵送による一斉更新を実施するため、必要な経費を今回の補正予算案に計上しており、対象者約百四万人へ八月中に更新案内等を発送し、九月末までに新しいパスを郵送することとしております。
　実施に当たりましては、「広報東京都」やホームページ、ポスターなどのさまざまな媒体を活用して周知を図るとともに、専用のコールセンターを開設するなど、利用者が円滑に更新手続を行えるよう取り組んでまいります。
　次に、東京都こども基本条例の施行に伴う都の取り組みについてでございますが、都の施策全般について、子供の目線に立って推進するという条例の趣旨を実現するため、本年四月、子供・子育て施策推進本部に、庁内二十二局、三十五名から成る部会を設置し、各局が連携して取り組みを進めることといたしました。
　また、都の現状を把握するため、各局での子供を対象とした広報広聴の状況など、調査を実施するとともに、子供の意見表明や、学校や地域社会などへの参加促進の考え方等について、有識者にヒアリングを実施しております。
　今後、これらを踏まえまして、未来の東京戦略に掲げる子供政策のバージョンアップに向け、子供の視点を施策に反映する仕組みや、子供にわかりやすく条例の内容を伝える普及啓発の手法について検討してまいります。
　最後に、ヤングケアラーについてでございますが、ヤングケアラーは、本人や家族に自覚がないなどの理由から、支援が必要であっても表面化しにくいといわれております。こうした子供を早期に発見し、適切な支援につなげるには、福祉、教育などさまざまな関係機関が緊密に連携することが必要でございます。
　そのため、都は現在、子供・子育て施策推進本部のもとに、関係各局で構成する連絡会を立ち上げる準備を進めております。
　今後、ヤングケアラーと思われる子供やその家庭を早期に把握し、状況に応じた適切なサービスにつなげられるよう、相談支援体制の充実や、福祉、教育を初めとする関係機関の連携のあり方などについて、具体的に検討してまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長中村倫治君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（中村倫治君）　東京二〇二〇大会に関する二点のご質問にお答えいたします。
　まず、シティキャストのコロナ対策についてであります。
　シティキャストの活動に当たりましては、感染予防マニュアルにのっとり、検温や体調の管理、体調不良時の活動回避、マスク着用や手洗い、手指消毒の徹底などの対策を着実に実施していきます。
　また、検査は、無症状感染者のスクリーニングを行えることから、本人の健康管理はもとより、周囲への感染防止にもつながる点で効果があります。
　このため、現在、変異株に対応した追加的対策として、大会関係者に対する検査のあり方について、国や組織委員会と実務的な調整を行っております。
　今後、この調整状況や観客数の検討状況も踏まえまして、検査の実施も含め、シティキャストの効果的なコロナ対策について検討してまいります。
　次に、二〇二〇大会における平和への取り組みについてであります。
　オリンピック憲章では、平和な社会の推進がうたわれており、民族や国境を越えた平和の祭典として大会を成功させ、次世代に引き継ぐことが重要であります。
　これまでも、国連総会で五十九日間のオリンピック休戦決議の採択や、難民選手団の参加が実現するほか、ボランティア研修を通じ大会と平和についての理解を深めるなど、組織委員会等と連携して取り組んでまいりました。
　大会中には、選手が平和への祈りを込めてサインするモニュメントである休戦ムラールを選手村に設置するほか、日比谷公園での各国大使館等による文化発信を通じ、国際理解を促進いたします。
　組織委員会の橋本会長も、国際オリンピック休戦センターの理事に就任しておりまして、組織委員会とともに、世界へ平和のメッセージを伝えてまいります。
〔生活文化局長野間達也君登壇〕

○生活文化局長（野間達也君）　文化芸術振興についてでございますが、文化芸術は、都市の魅力を形成する要素となるだけではなく、人々を支え、感動や生きる喜びをもたらす極めて重要なものでございます。
　これまで都は、コロナ禍において、文化活動の担い手であるアーティストやスタッフ等を支援するため、アートにエールを！東京プロジェクトを実施してきました。
　また、オリンピック・パラリンピックに向け、多彩な文化プログラムを、感染対策を十分講じながら開催し、オンライン配信なども活用し、広く世界に発信してまいります。
　今年度後半には、多くの都民が文化芸術に触れていただけるよう、音楽や演劇、映画、伝統芸能など幅広い分野のアーティストや団体が参加できる大規模なフェスティバル等への支援を行います。
　開催に当たりましては、誰もが気軽に参加できるイベントとなるよう工夫を凝らしてまいります。
〔病院経営本部長西山智之君登壇〕

○病院経営本部長（西山智之君）　都立、公社病院での不妊治療についてでございますが、不妊治療には、現在保険適用であります排卵誘発療法などと、保険適用外となります体外受精や顕微授精などがございます。
　体外受精や顕微授精などの不妊治療を実施するためには、生殖医療専門医などの人材を確保するとともに、培養器などを備えた胚培養施設や、専門の外来ブースの整備が必要でございます。
　現在、都立、公社病院では、墨東病院や豊島病院などにおいて、治療を受けるに当たり不安を持つ方への丁寧な相談対応や、不妊症の原因検査を行い、その結果に応じ、排卵誘発療法などの治療を行ってございます。
　今後、産科のある都立、公社病院で生殖医療や生殖心理等の専門人材の育成や確保を進めることなどによりまして、相談や診療体制のさらなる充実強化を図るとともに、他の医療機関との連携を強化してまいります。