令和三年東京都議会会議録第七号

○六十七番（村松一希君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております第百五号議案及び第百六号議案については、委員会付託を省略されることを望みます。

○議長（石川良一君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認めます。よって、第百五号議案及び第百六号議案は、委員会付託を省略することに決定いたしました

○議長（石川良一君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　二十二番福島りえこさん。
〔二十二番福島りえこ君登壇〕

○二十二番（福島りえこ君）　私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、知事提出の第百五号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第二十号）及び第百六号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算（第二号）に賛成する立場から討論を行います。
　新型コロナウイルス感染症の第三波において、都内の感染状況は、ピーク時の一日当たり新規陽性者数二千五百人超から大きく減少し、首都圏に発令されていた緊急事態宣言は三月二十二日に全面解除されました。この間の都民の皆様のご理解、ご協力に心より感謝申し上げます。
　一方、都内では、緊急事態宣言下で七週間続いていた新規陽性者数の減少傾向がとまり、その後、再び増加傾向に転じています。今後、変異株などにより急激に感染が再拡大する可能性も踏まえ、一層の警戒が必要です。また、歓送迎会や卒業旅行などの行事により、人の流れが増加すれば、年末年始を超える感染の急激な拡大も危惧されます。緊急事態宣言の解除による、このリバウンドの防止に全力を挙げなければなりません。
　都は、緊急事態宣言後の感染拡大防止策として、四月一日より三週間、飲食店などに対する時短営業の延長を要請する方針としました。対応が長期化する中で、事業者や医療機関等への支援は極めて重要です。
　都内の飲食店は、長引く感染状況に対して、経営の先行きに大きな不安を抱えています。加えて、これまでの期間の協力金でまだ支給が完了していないものもあり、資金繰りが厳しく、瀬戸際の状況に置かれている事業者も少なくありません。協力金の申請書類や審査プロセスの簡略化などに一層取り組み、厳しい状況に置かれている飲食店等に対して一刻も早く協力金を届けるよう対応を強く求めます。
　また、事業規模に応じた制度構築は、都単独では困難であり、一都三県で連携して、国に強く要望していくことを改めて求めます。
　都は、都内にある飲食店の店長や店員の中から率先して感染防止策に取り組むコロナ対策リーダーを登録する制度を始めましたが、都民や事業者が感染症に対する知見を深めることは重要です。国の基本的対処方針で述べている感染リスクが高いと指摘されている飲食の場に関する科学的知見について、国から適切な情報提供を受けるとともに、都民や事業者にわかりやすく情報提供するなど、理解、共感を高める取り組みの強化を求めます。
　医療機関などに関しては、今回のこの補正予算で盛り込まれた融資における利子補給の拡充はもとより、新型コロナウイルス感染症への対応と地域医療を守る両方の観点から、一層の支援が必要です。
　我が会派が代表質問などで求めてきたように、この第四波に備え、医療体制のさらなる強化、特に民間医療との連携強化や転院調整の推進、保健所に対する人員派遣の強化や夜間も含めた入院調整の円滑化、公衆衛生医師の待遇改善、確保などの早期の対応を求めます。
　以上、都民ファーストの会東京都議団を代表しての討論を終わります。（拍手）
○議長（石川良一君）　二十七番伊藤しょうこう君。
〔二十七番伊藤しょうこう君登壇〕

○二十七番（伊藤しょうこう君）　東京都議会自由民主党を代表いたしまして、第百五号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第二十号）及び第百六号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算（第二号）に賛成の立場から討論を行います。
　まず、第百五号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第二十号）は、コロナ禍の中、減収等の影響を受けた医療機関を支援する経費であり、コロナ対策が長期化する様相を呈している現在、都の医療を支える医療機関をしっかりと支援することは非常に重要です。
　そして、こうした支援に加え、減収等の影響を受け、医療機関が直面している医療現場の実態を踏まえた対策についても、さらに強化をしていくことを要望しておきます。
　次に、第百六号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算（第二号）です。
　緊急事態宣言が解除され、段階的緩和措置期間も来週には終了しますが、都内では感染者数は微増傾向にあり、一都三県が連携し、四月二十一日までの間、飲食店等への時短要請と協力金支給を行うための予算です。
　感染者数の動向を踏まえ、こうした対策を継続していく必要性は、多くの都民、事業者の方にもご理解いただけるものと考えます。
　その一方で、緊急対策とはいえ、東京都が実施する行政施策であることには変わりありません。その施策が都の実態に即したものになっているのか、事業効果はあるのか、事業の公平性について都民は納得しているのか、そうした観点から、常に内容の検証、改善が必要です。
　そして、先ほどの質疑でも指摘しましたが、段階的緩和措置期間から、協力金支給について、店舗ごとのリーダーの選任、登録という新たな条件が追加されています。
　このことに関しては、事前の説明もなく、知事が記者会見で突然発表されました。しかも、要請内容は緩和しながら、協力金支給の要件は厳しくするというちぐはぐなものであり、これまでの都の取り組みと比べても、新たな条件の必然性は判然といたしません。
　都のコロナ対策は、都民、そして都内事業者のご理解とご協力の上に成り立っています。このことを忘れず、いたずらに制度をいじるのではなく、都の実態に即した地に足のついた対策を進めるべきと考えます。
　そして、現実に、コロナ対策に関して知事が都民から訴えられています。法的な対応とは別に、まさにコロナ再拡大に都民とともに取り組みを開始するやさきのこうした出来事は、大変残念です。
　都のコロナ対策にさまざまな意見があるのは当然です。そうした中、法に基づいて必要な対策はしっかりと進めていく、それも大切です。
　しかし、何より大切なのは、都の対策にご協力いただけるよう、十分に説明することであると考えています。
　コロナ対策は都民とともに進めていく、その基本を忘れず取り組んでいただくことを改めて要望し、討論を終わります。（拍手）
○議長（石川良一君）　二番けいの信一君。
〔二番けいの信一君登壇〕

○二番（けいの信一君）　都議会公明党を代表し、知事提出の第百五号議案及び第百六号議案の二本の補正予算に賛成の立場から討論を行います。
　今回の補正予算は、四月一日から四月二十一日までのリバウンド防止期間に、都内の飲食店等に対し営業時間の短縮要請を行うことに伴い、感染拡大防止協力金を支給するためのものであります。
　三月二十一日で東京の緊急事態宣言が解除されましたが、都内の繁華街においては連日、人流が増加しています。東京がリバウンド防止期間中であることを知らず、地方から東京へ訪れる人も増えている状況があります。
　こうした状況を踏まえ、我が党は、都民や地方から東京に来る方々に対し、リバウンド防止期間中であることを十分周知するよう求めるとともに、具体的な対処方策をわかりやすく説明するよう求めました。
　これに対し、知事は、交通の要所などでさまざまな媒体を用いて都民や東京を訪れる方々に幅広く周知するとの考えを示すとともに、不要不急の外出自粛、謝恩会、歓送迎会、飲食を伴うお花見などの自粛をお願いすると答えました。リバウンド防止期間の重要性を都民や東京を訪れる人に十分認識していただけるよう、効果のある迅速な取り組みを強く求めるものであります。
　感染拡大防止協力金は、時短要請に協力していただいている店舗等にとって、事業継続のための命綱ともいえるものです。しかしながら、支給の遅れを指摘する声が今なお強く上がっており、支給の迅速化に全力で取り組むべきであります。
　支給の遅れを指摘した我が党の質問に対し、都は、申請者からの問い合わせに対応するスタッフを増員するなどの対応を進めると明言しました。申請する事業者の身になって、支給の迅速化を図るよう求めます。
　あわせて、飲食店等の売り上げや従業員数などの事業規模に応じた支給にするべきです。できない理由は聞き飽きました。難しい理由はあってもやらなくていい理由はありません。
　改正特措法に基づいて都が出した施設の使用制限の命令について、我が党は、手続に入ってからの期間が長過ぎると指摘し、事前の検討の重要性を訴えました。
　これに対し都は、根拠規定を含めて手続の流れを整理するなどの対応を実施すると答えましたが、感染拡大防止はスピード感こそ重要であります。今後の適切な対応を求めるものであります。
　新型コロナウイルス感染症対応資金融資利子補給事業は、我が党の知事への緊急要望で実現した医療機関への支援策であります。想定を大きく上回る申し込みがあったことを見ても、この支援の重要性が見てとれます。医療機関の資金需要に十分対応できるよう、都の取り組みを求めるものです。
　都は、今回の四月二十一日までをリバウンド防止期間とし、飲食店等に対し午後九時までの時短営業を引き続き要請しています。この期間の感染防止対策は極めて重要であります。
　都議会公明党は、時短営業とともに、飲食店等にコロナウイルスを持ち込ませないために、また無症状の感染者を一人でも多く確認するため、商店街の入り口で簡易な抗原検査などの実施を提案しています。早期の実施を強く求め、討論を終わります。（拍手）
○議長（石川良一君）　三十四番斉藤まりこさん。
〔三十四番斉藤まりこ君登壇〕

○三十四番（斉藤まりこ君）　日本共産党都議団を代表して、討論を行います。
　知事提出の一般会計補正予算案の追加分について、必要最低限のものとして賛成しますが、問題が山積しています。
　補正予算案は、四月一日から二十一日までのリバウンド防止期間中、飲食店等が午後九時までの営業短縮要請に全面的に協力した場合に、協力金を支給するというものです。新規感染者数が下げどまりどころか増加傾向となっているときに、これまでと同じ協力金のみの時間短縮要請では、リバウンドを防止するには不十分です。
　協力金の財源は九九％国に依拠し、感染拡大防止は事業者、都民の自己責任としています。
　知事は、たび重なる要請により多大な負担をおかけしていると述べました。であるなら、都として独自に、事業規模に応じた補償や国の一時支援金への上乗せ、横出しを行うなど、廃業に至らせない力強い支援を求めるものです。
　リバウンド防止というのなら、対策を急がなければならないのは変異株の検査です。都は、民間検査機関での検査実施を働きかけていると答弁しましたが、取り組みを抜本的に強化し、全数検査を早期に行うよう求めます。
　都の地方衛生研究所である健康安全研究センターの一カ所当たりの所管人口一千四百万人は、全国平均と比べて桁違いに多く、ワースト一位です。多摩地域や区東部地域などに増設し、拡充することを求めておきます。
　感染拡大を把握するモニタリング検査が始まったことは一歩前進ですが、規模もスピードも不十分です。我が党が、主要な繁華街や交通要所の全て、商店街などでの実施を求めたのに対し、都は、適切に検査を実施していくと答弁しました。万の単位で検査を行うよう求めます。
　医療機関の定期的なスクリーニング検査の対象拡大についても、戦略的に展開していくと答弁しました。対象を全ての医療機関に広げた上で、都内全域で実施することを改めて求めます。
　さらに、補正予算では、医療機関に融資を行う金融機関への利子補給が増額されています。利用件数が当初の想定を大幅に上回った結果です。それほど医療機関の経営が深刻だということです。返済のめどが立たないため、融資をためらっている医療機関もあります。
　コロナの患者を受け入れている、受け入れていないにかかわらず、医療機関に対する直接的な財政支援が必要です。改めて、国に減収補填を求めると同時に、都独自で医療機関へのさらなる財政支援に踏み出すことを強く求めます。
　破綻が明白なこれまでの対策から、実効性のある対策への転換が求められています。日本共産党都議団は、科学的根拠に基づく実効性ある対策を引き続き積極的に提案し、新型コロナウイルスから都民の命と暮らし、営業を守り抜くために全力を尽くすことを表明し、討論を終わります。（拍手）
○議長（石川良一君）　十四番藤井とものり君。
〔十四番藤井とものり君登壇〕

○十四番（藤井とものり君）　東京都議会立憲民主党を代表して、追加で提出された令和二年度最終補正予算案及び令和三年度予算案について、賛成の立場から討論を行います。
　まず、リバウンド防止期間について申し上げます。
　都は、緊急事態宣言の解除を受け入れ、リバウンド防止と銘打って取り組むとしております。何度も申し上げておりますが、最悪の事態である急激な再拡大、リバウンドを防止するだけでは不十分であります。
　先ほどの代表質問の答弁でもございましたが、新規陽性者数をしっかりと減少させ、感染を徹底的に抑え込むために、実効性のある取り組みを実行するよう強く求めるものであります。
　また、対策の緩和にかかわる期間を四月二十一日までの三週間とした根拠については、国がステージツー相当以下まで続けるとしているため、当面四月二十一日までとしたという答弁でございました。
　ステージツーは、感染者が徐々に増加、医療提供体制への負荷が蓄積と定義されており、徹底的な抑え込みという答弁から受ける印象と大きく乖離するものであります。都の目指すところを決して曖昧にせず、国の考え方と軌を一にするのであれば、どんな状況でどういう措置を発動、解除するのか、現在の措置を継続、解除するのか、あらかじめ数値基準とともに示すよう求めるものであります。
　感染防止対策の強化について申し上げます。
　私たちが再三求めてきた感染防止徹底宣言ステッカーの実効性を高める取り組みが新たに始まります。これは感染防止リーダーの選任と研修を事業者にお願いするものでありますが、事業者からは、また負担が増えるのかという驚きと嘆息、怒りの声が聞こえてまいります。加えて、関係各所へのお知らせ、説明も十分ではございません。
　都として、しっかり説明するとともに、感染防止対策の実効性を高め、一律の時間短縮だけではないやり方への転換に一歩踏み出すべきと考えます。
　また、多くの飲食店は、日々努力しガイドラインを守っている、これ以上どうすればいいのかわからないとの声も多く聞かれます。数値データだけではなく、日々の店舗営業の具体的な参考となる情報を発信するよう、重ねて求めるものであります。
　また、利用する側の協力なしでは感染は防げないともいわれます。営業時短が緩和され、必然的に利用者が増える中では、ガイドラインを守っている店で、利用者のこんな行動で感染してしまったという具体的なエピソードとして伝わる取り組みを求めるものであります。
　協力金振り込みに係る迅速化について申し上げます。
　協力金一千六十八億円のために補正予算が組まれましたが、協力金の申請処理、振り込みがまたもや遅くなっております。厳しい経営環境が一年も続き、協力金による資金繰りを考えなければならない事業者も多く存在します。私たちに寄せられるお叱りの声も日に日に増えております。体制ありきではなく、目標処理時間、日数を定め、その実現に必要な体制を整備すべきであり、迅速な支給を強く求めます。
　また、事業規模別の協力金について、国に対して強く実現を求めるとともに、国がやらないのであれば、都が率先して実現するよう求めます。
　以上で東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。
　ご清聴いただきありがとうございました。（拍手）
○議長（石川良一君）　四十八番奥澤高広君。
〔四十八番奥澤高広君登壇〕

○四十八番（奥澤高広君）　無所属東京みらいを代表して討論を行います。
　都では、二月中旬からリバウンド防止の重要性を呼びかけ、実に九八％の飲食店が時短要請に従ってきたにもかかわらず、残念ながら現在も微増傾向にあります。本気でリバウンドを防ぐのであれば、客観的な検証に基づく対策の強化、もしくはこれまでとは異なるアプローチが必要ですが、都の対策は、むしろ弱める内容であります。また、その根拠について質問をしたところ、国あるいは一都三県という言葉に隠れ、決して主体的な姿勢が見えなかったことは大変残念です。
　また、コロナ対策リーダー登録について、感染再拡大の防止には、店舗と利用客双方の協力が必要との認識が示されたことは重要ですが、心理面も含めた飲食店の負担を考慮しなければ効果を発揮できません。異なるアプローチという面では、感染リスクは昼も夜も変わらないことを踏まえ、むしろ日中も含めた一グループの入店人数や滞在時間の制限を設ける方が効果的とも提案をいたしました。
　また、寒さが穏やかになってきた今、換気の徹底も有効です。厚生労働省では、一人当たり毎時三十立米という必要な換気量の目安を示しており、店舗ごとのリスク評価と個別具体的な助言、支援を行うことが重要です。
　コロナ対策リーダーに関する答弁において、先ほど、安心な環境づくりという答弁もありましたが、大切なのは科学的知見に基づく安全な環境です。ステッカーを見て安心してお店を選んだら対策がとられておらず安全ではなかったというのが最も危険な状況です。
　そのような意味でも、換気工事を含むガイドラインに基づく対策に関する助成事業について、申請締め切りが四月三十日、工事完了締め切りが六月三十日となっていますが、その延長を求めるものです。
　加えて、テレワークは、上手に活用すれば生産性を上げつつも人と人との接触を減らすことのできる有効な手段です。改めて、テレワークの徹底を、特に事業主に対して呼びかけていただきますようお願いします。
　これからも、一定程度感染者は増加していくことが予想されますが、民間の活動を制限していく以上、都としてできることを最大限に尽くす必要があり、検査の拡充は重要です。また、社会経済活動と両立していくためにも、感染者の受け皿となる医療、療養体制の整備は引き続き重要です。
　先ほどの質問において、必要な検査は適切に実施できているとの答弁がなされましたが、私たちとの認識とは乖離があるといわざるを得ません。国内のみならず諸外国の事例も参考に取り組んでいただくようお願いします。
　一方で、夏ごろまでには、重症化リスクの高い高齢者にワクチンが行き渡る見込みであることは一筋の光であります。もう一歩、区市町村や都民の皆様と力を合わせて取り組むことができるよう、都のなすべきこと、より効果的な対策に注力いただきますようお願いします。
　長引くコロナとの闘いの中、協力金の手続や夜間の見回り、宿泊療養施設の運営といった業務に職員の皆様が責任感を持って取り組む姿には、敬意を表します。一方で、そうした業務は必ずしも都庁職員みずからが行わなくてもよいものもあり、それに疲弊しているのでは本末転倒です。結果的に、都庁全体のパフォーマンスが下がっていることを危惧し、改めて人材マネジメントという観点から、組織の立て直しを図るべきであると指摘をしておきます。
　約四年前、都議会議員になって初めて都庁の職員の方とお話をした際に、東京都庁で働く者は、一行政マンであることを超えて、日本全体をリードする首都公務員というプライドを持って働いているという言葉が忘れられません。
　日本全国が新型コロナに痛めつけられています。東京都は、客観的な事実に基づく効果検証をしておりますでしょうか。まちに出て現場の声を真摯に聞いていますでしょうか。たとえ国や専門家、時に上司と考え方が違っても、みずからの頭で考え行動していますでしょうか。
　今こそ、東京都が首都公務員として、都民や事業者の痛みに寄り添いながら、新型コロナに立ち向かい、日本をリードしていくよう奮起を期待し、私たちからも建設的な提案によって、その背中を後押ししていくことをお誓いし、討論を終わります。（拍手）
○議長（石川良一君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（石川良一君）　これより採決に入ります。
　追加日程第十六及び第十七、第百五号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第二十号）外議案一件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも原案のとおり可決されました。

○議長（石川良一君）　この際、継続調査について申し上げます。
　オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
　申出書の朗読は省略いたします。

令和三年三月十九日
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長
小山くにひこ
　東京都議会議長　石川　良一殿
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会継続調査申出書
　本委員会は、平成二十九年八月八日及び令和二年三月二十七日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
　　　　　　　記
　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。

○議長（石川良一君）　お諮りいたします。
　本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長（石川良一君）　請願及び陳情の付託について申し上げます。
　本日までに受理いたしました請願四件及び陳情十一件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。
（別冊参照）

○議長（石川良一君）　お諮りいたします。
　ただいま常任委員会及び議会運営委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）

○議長（石川良一君）　次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
　本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）

○議長（石川良一君）　以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
　会議を閉じます。
　これをもって令和三年第一回東京都議会定例会を閉会いたします。
　　　午後六時三十七分閉議・閉会