令和三年東京都議会会議録第七号

○議長（石川良一君）　五番栗下善行君。
〔五番栗下善行君登壇〕

○五番（栗下善行君）　私からは、飲食事業者向けの協力金について質問します。
　三月二十四日、リバウンド防止期間分の時短協力金について示されましたが、またしても一律金額での支給が改善をされなかったことは、極めて残念であります。
　三月八日にこの場所で行った質疑で、改善に向けて都が国へ具体的にどのようなアプローチを進めてきたのかお尋ねをしました。そのときは、一月二十九日と二月五日に二度お願いをしたとの答弁でしたが、その後大分期間もあいておりました。
　今回の延長分を決めるに当たって、都から、一律支給の是正に向け、具体的にどのようなアプローチを行ったのか、時系列でお示しをいただけるようにお伺いいたします。
　制度の是正のために、一義的には国が動かなくてはなりません。しかし、この協力金制度の不公平に苦しんでいる、そして憤りを抱えている都民がいる限り、都としても全力で国に対して働きかけをしていく責任があります。
　今後も見据え、協力金の一律支給の一刻も早い是正に向け、都として、近隣自治体と協力をしながら、今まで以上に積極的に国に対して働きかけを行っていくべきと考えますが、見解を伺います。
　また、このたび協力金の給付条件として新しく加わったコロナ対策リーダーの実効性について、多くの都民から疑問の声が上がっています。
　私も、実際に飲食店を営む方々から、現実にさまざまなお客さんがいる中で、店員の方がコロナ対策について注意するというのは、トラブルやSNS投稿による誹謗中傷などのリスクを考えると非常に抵抗がある、都は現場の実情をわかってくれているんだろうか。そういったご意見を多数いただいております。
　コロナ対策リーダーの実効性に対して上がっているそういった疑問の声を知事はどのように受けとめているのか。また、それに対してどのようなメッセージを発信して協力をお願いしていくのか。これは知事にお伺いをし、再質問を留保し、私の質問を終わります。（拍手）
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長（村松明典君）　栗下善行議員の質問にお答えいたします。
　まず、協力金に係る国への要望についてですが、仮に、事業規模に応じて協力金の支給額に差を設ける場合、その規模をあらわす指標が自治体ごとに異なると、新たな不公平感を生むおそれがございます。
　このため、事業規模に応じた協力金の仕組みは、国がつくるべきと考えまして、一都三県で連携し、本年一月二十九日、二月五日、三月八日、三月十八日に国へ要望を行ったところでございます。
　次に、国に対する働きかけについてですが、協力金の制度構築について、これまでも一都三県で連携して要望を行ってまいりました。
　都として、引き続きさまざまな場面で要望してまいります。
〔総務局長山手斉君登壇〕

○総務局長（山手斉君）　飲食店等利用客への働きかけについてでございますが、会食等は感染リスクが高いとされており、これを低減させていくためには、飲食店等を利用する方々の感染防止マナーへの協力が欠かせません。
　そのため、コロナ対策リーダーが中心となって、感染防止マナーを促す取り組みを実践していただけるよう、東京iCDC監修による研修動画におきまして、接遇のポイント等について、事例を交え紹介をいたします。
　また、都民に対する感染防止マナーの普及啓発を行うとともに、研修を修了したリーダーが配置された店舗であることを示す王冠マークの発行や啓発用ポスターの配布を通じまして、事業者による、より安心なお店づくりに向けた取り組みを支援してまいります。
〔五番栗下善行君登壇〕

○五番（栗下善行君）　再質問します。
　最後の質問、全く内容もかみ合っていませんし、知事にお答えをいただきたかったんですが、都民の方々に、本当にこれ重たい負担をお願いしているわけですから、疑問の声が上がったら、それに対して真摯に答えた上でお願いをする、これは大切なことだと思います。
　今、大変な中にある都民の方々に対して、そして疑問を持たれている都民の方々に対しても、真摯な説明を、知事から都民に向けたメッセージを、ご答弁をいただけるよう、改めてお願いします。
〔総務局長山手斉君登壇〕

○総務局長（山手斉君）　飲食店等利用客への働きかけについてでございますが、会食等は感染リスクが高いとされておりまして、これを低減させていくためには、飲食店等を利用する方々の感染防止マナーへの協力が欠かせないものでございます。
　そのため、コロナ対策リーダーが中心となりまして、東京iCDCの監修による研修動画におきまして、接遇のポイント等について事例を交えて紹介をしてまいります。
　また、都民に対する感染防止マナーの普及啓発を行うとともに、研修を修了したリーダーに、王冠マークの発行ですとか、啓発用ポスターの配布を通じまして、事業者による、より安心なお店づくりに向けた取り組みを支援してまいります。