令和三年東京都議会会議録第七号

○議長（石川良一君）　七十四番川松真一朗君。
〔七十四番川松真一朗君登壇〕

○七十四番（川松真一朗君）　東京都議会自由民主党を代表して、本定例会に急遽提案されました第百五号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算及び第百六号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算に関する質疑を行います。
　最初に、第百五号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算について伺います。
　コロナ感染による減収等の影響を受けた医療機関への融資の執行状況に対応して、必要な経費六億円、債務負担行為十九億円を増額するとのことです。
　医療機関の減収、つまりコロナ感染拡大防止のための受診控えによる患者数の減少は、単に医療機関の経営上の問題にとどまらず、東京の医療に与える影響という観点からも注意する必要があると考えます。
　都民の健康を守るという視点から、減収による経営支援とは別に、適正な医療環境を維持するための取り組みも必要ではないでしょうか。
　去年の第三回定例会で我が党は、過度な受診控えは症状悪化につながりかねない、必要な診察と検診の受診は、都民の健康を守る両輪であり、都民の健康を守る意味からも適切に健康診断を受診できるような取り組みが必要であると指摘しました。
　都からは、区市町村に対し感染防止対策を徹底した上で検診等を実施し、受診機会の確保に努めるよう通知するとともに、六月以降、がん検診や特定健診の実施状況調査を行い、全ての区市町村で実施または準備がされていることを確認しているという答弁がございました。
　その後、感染再拡大もあり、緊急事態宣言が再度発出されるなど、状況は目まぐるしく変化していますが、各種検診の必要性はますます高まっています。
　中でも、日本の死因率一位のがんの検診は重要です。受診控えの影響で、早期発見、早期治療に欠かせないがん検診が滞ることがあってはなりません。
　そこで、コロナ禍においても安心してがん検診を受けられるよう取り組むことが必要と考えますが、都の取り組みについて伺います。
　各種検診は都民の健康管理の上でも非常に重要ですが、各医療機関の運営面でも一定の役割を担っている側面もあると考えています。コロナ禍での過剰な受診控えを少しずつ解消することで、減収に苦しむ医療機関の経営面での支援につなげていくという意味で、その一歩として検診事業の充実に取り組むことも有効と考えます。
　その意味で、区市町村や検診実施機関などの検診実施主体に対しては、感染対策の実施に加え、受診機会の提供を働きかけることが重要と考えますが、都の見解を伺います。
　今回の補正予算は必要な経費ですが、その背景にある医療をめぐる課題にもしっかりと目を向けていただきたいと考えます。
　医療機関の方々には、コロナ対策で大変ご尽力をいただいております。その一方で、このように減収対策が続いているのもまた事実です。
　こうした実態を踏まえ、東京の医療の健全な運営を支援し、都民の健康を守る取り組みを一層推進していただくよう要望しておきます。
　そして、コロナ対策における重症、中等症の患者等に対する医療提供体制強化の一つとして、回復期にある患者を受け入れる後方病床の確保が重要ですが、都は、後方支援病院での転院受け入れに対する財政支援や転院システムの構築等を実施していますが、効果が上がっているようには見えません。
　私の地元墨田区などの区市町村に任せることなく、都として実効ある取り組みを講じていくべきと思いますが、見解を伺います。
　ただいま、知事から、コロナ対策の戦略的検査について、来月からはこうした取り組みを担うポストを設置するという趣旨の答弁がございました。
　今週二十四日の予算特別委員会後に、検査チームとでも呼ぶのでしょうか、人事異動の内示をしたその日に早速メンバーを集めたということを知りました。素早い迅速な行動だと評価します。
　福祉保健局には、局長を支える次長やドクターの技監がいましたが、健康危機管理担当局長にはなく、今回の人事異動でワクチン接種や検査を担当する理事を新設したのは、対応が遅かったとはいえ、評価したいと思います。
　ただ、過日、都庁舎内で行われた尾身会長や東京iCDC座長との意見交換の場に、健康危機管理担当局長には声をかけず同席させていなかった事実が、さきの厚生委員会での柴崎議員の質疑で明らかになりました。一体この間、知事や副知事は担当局長に何をさせたかったのでしょうか。疑問が残ります。
　今般、コロナ対策として新設したポストの理事、健康危機管理担当局長をどんな目的を持って配置したのか、組織論として誰もがわかるように機能させるべきです。今のままでは福祉保健局という組織が一〇〇％の力を発揮できません。局長以下、職員が一つになることが東京にとって一番大切だということを強調しておきます。
　次に、第百六号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算について伺います。
　緊急事態宣言は三月二十一日に解除され、現在、三月末までの段階的緩和措置が実施されています。
　しかし、都内の新規感染者数は微増傾向にあり、感染再拡大の懸念が拭えないため、生活圏が一体である一都三県が足並みをそろえて、感染防止対策を四月二十一日まで継続して実施するための予算であると伺っております。
　その内容は、現在の段階的緩和措置期間と同じく、営業時間は午後九時まで、酒類の提供は午後八時までとする営業時間の短縮を要請し、協力金は一日一店舗当たり四万円というものです。
　コロナの感染再拡大を防止しつつ、着実に生活と経済活動回復への歩みを進めていくという今回の方針は理解できます。
　しかし、その一方で、今回も協力金の支給対象は飲食店に対するものだけですが、飲食店の営業自粛の影響は、さまざまな関連業界を直撃し、多くの事業者が窮地に追い込まれています。
　また、外出自粛によって、飲食以外の多くの業界が実質的な営業自粛に陥っているのです。経営悪化の影響が都内全域に広がっている中、営業時間短縮を要請する店舗にだけ協力金を支給する、こうした限定的な対応に対する不満の声が日に日に大きくなっているのが実態です。
　そして、今回の予算もそうですが、予算措置の九割以上は国の予算であり、実質的に国の協力金です。こうした国の支援策とは別に、経営状態が逼迫している都内事業者に対する東京都独自の支援策も必要ではないでしょうか。
　知事は、段階的緩和措置期間における飲食店への時短要請と協力金について記者会見で発表したときに、あわせて中小企業に対する助成として、アクリル板設置やテラス営業に必要な備品購入などへの支援を発表しています。
　こうした取り組みも大切ですが、そもそも営業を継続できるかどうかの瀬戸際にいる多くの事業者の方にとって、営業継続を前提とした資材購入の支援に加え、中小企業の経営回復に向けて事業者を支援する都独自の対策こそが必要なのではないでしょうか。都の見解を伺います。
　次に、協力金の支給に関する新たな条件について伺います。
　段階的緩和措置から営業時間短縮要請に応じた場合の協力金の申請に関して、コロナ対策のリーダーの選任と登録が新たな条件として加わりました。これまでの緊急事態宣言発出中よりも営業時間短縮の内容は一時間緩和する一方で、協力金支給の条件は厳しくなったといえます。とてもちぐはぐな印象です。
　要請内容は緩和しながら協力金の支給条件は厳しくした理由、これまでこうした支給条件は必要ではなかったのに、なぜ今回から必要になったのか、その理由を伺います。
　また、今回リーダーに登録された方が別の方にかわるなど、一旦登録されたリーダーが実際に活動していることをどのように把握するのでしょうか。リーダー登録された方がかなりの頻度で変更することも想定される中、その仕組みについて考えを伺います。
　また、こうしたリーダーの選任、登録は時短要請や協力金とはかかわりなく、都内全てのさまざまな事業者や店舗、施設などに求めていくのだろうかという都民の声も今は上がっています。
　都は、既に感染防止徹底宣言ステッカーを作成し、店頭に張り出すという事業を進めていますが、今回、さらに、このリーダーが一定の研修を受けると研修を修了したことを示すシールを張るという仕組みが追加されています。
　とにかくシールを張ることに力を入れていますが、こうしたシールがどこまで行政施策として機能しているのか、検証はなされているのでしょうか。
　この新たなシールを張ることで、いわゆる虹色ステッカー施策に上乗せする効果が発生すると考えていらっしゃるのでしょうか。都民への周知の方法も含め、事業効果に対する都の見解を伺います。
　シールを張るという取り組みにどれほどの必要性、合理性があるのか非常に疑問ですし、今回の唐突な新たなシールの追加は、都民にとっては単なる思いつきだといった印象しか与えないと思います。
　まだまだ改善すべき点があるとはいえ、各店舗がさまざまな対策に知恵を絞り、都民の皆様もいろいろな場面で感染防止策に取り組んでいる中で、東京都が行う行政施策の一つがステッカーの上にシールを張るというのは余りに的外れではないかという点を指摘しておきます。
　来週には段階的緩和措置も終了しますが、四月二十一日まで感染拡大防止の取り組みは続きます。
　そうしたやさき、知事が行った特措法四十五条に基づく営業時間短縮命令を受けた事業者の方が、東京都を相手とする訴訟を提起されました。
　訴訟に関しては法的な手続が進められていくと思いますけれども、緊急事態宣言が解除され、感染再拡大防止に向けて東京都と都民が一体となって取り組みを開始する、まさにそのときに、こうした事態を招いたというのは大変残念なことでございます。
　小池知事は、命令は特措法の手続どおりにやってきていると話されておりますが、その手続の前提として、当事者の方々と十分な意見交換を行うことが大切なのではないでしょうか。
　法律や条例は行政の基本ですが、それに基づいてどのような対応をとるのか、つまり、命令以前にどのような手続を経て相手方に説明をされたのか、その手続が重要なのだと思います。
　これから、都民、そして都内事業者の方々には、東京都の各種対策にご協力いただき、粘り強く感染防止対策に取り組んでいただかなければなりません。
　都の事業に対する都民の厳しいご意見やご批判など、耳の痛い指摘こそ真摯に受けとめて対策を進めていくべきであると指摘しておきます。
　知事は、機会があるごとに、都民に対して、都の対策への理解と協力を訴えておられます。感染防止対策の中での生活が一年以上も続く中、緊急対策としての危機感を失わないことも大切ですが、行政施策としての妥当性、合理性を都民の皆様にしっかり伝えていくことがますます重要になっています。
　合理的かつ実効性ある施策を、納得いただける手続を踏んで展開していくことが都民の理解と協力につながると考えますが、この点に関して都知事の見解をお伺いいたします。
　振り返れば去年六月、都が感染防止徹底宣言ステッカーの発行を開始した際、小池知事は、ステッカーのある安心のお店をご利用くださいと繰り返し述べられておりました。しかし、当初から指摘されているとおり、このステッカーは自己申告制であり、チェックリストにチェックをすれば誰でも発行できてしまうため、ステッカーの張ってあるお店が安心であるという保証はどこにもございません。
　その上で今回のコロナ対策リーダーです。協力金の申請に当たっては、コロナ対策リーダーの選任、登録が必要とされているため、多くの店舗は協力金を申請できるようにするためにリーダーを選任、登録されるでしょう。
　しかし、ステッカーの発行と同様に、リーダーの選任、登録も手間さえ惜しまなければ誰でもできてしまうため、リーダーの登録や研修動画の視聴、確認テストを行ったからといって実際の対策が講じられているとは限りませんし、講じられていなければ何の意味もないわけです。
　まちに出ればすぐわかることですが、ステッカーが張っていなくても真面目に感染症対策を行っているお店は少なくありません。一方で、ステッカーが張られていても十分な感染症対策が講じられていないお店もたくさんあります。
　今回のコロナ対策リーダーも、形だけの登録が進んでも、お店に無用の手間がかかるだけで、引き続き何ら対策を講じないお店はたくさん出てくるはずです。
　知事は、去年十一月二十五日の記者会見で、感染対策短期集中というフリップを掲げ、十一月二十八日からの営業時間短縮要請をスタートさせましたが、時短要請も延長に延長を重ね、間もなく四カ月が過ぎようとしています。知事の短期集中を信じて営業時間の短縮や店舗内での感染症対策に努めてきた店舗は飲食店だけではないんです。
　予算特別委員会では、時間の都合で詳しく触れることはできませんでしたが、例えば映画館などは、これまでクラスターの発生事例など聞いたことがありません。にもかかわらず、飲食店等と同じ内容の営業時間の短縮を求められ、さらには緊急事態宣言が解除されたことにより若干緩和されたものの、引き続き入場制限を求められております。しかし、協力金は一円も支給されません。
　こうした状況にもかかわらず、営業時間の短縮や館内のアルコール消毒、観客へのマスク着用励行等の感染防止対策に積極的に取り組んでこられたわけです。
　要請か協力依頼かという知事の言葉遊びによる違いのみで、業者によって大きく取り扱いが異なる状況が既に四カ月も続いているんです。それでも、これまで多くの業界や店舗が知事の短期集中を信じて時短要請や感染防止対策に協力してきたのです。しかし、もう限界です。このままで感染拡大防止と社会経済活動の両立など困難であり、感染は拡大し、社会経済は崩壊してしまいます。
　去年三月のロックダウン発言に始まり、東京アラート、感染拡大特別警報、五つの小、とことんステイホームなど、知事の言葉遊びに終始したのがこの一年でありました。
　こうした中、事業者は、ただひたすら感染対策作業と負担を強いられてきたんです。次の一年は確実に、確実に皆様と出口につながる一年にしなければならない、そういうことを申し上げまして、質問を終わりといたします。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　川松真一朗議員の質問にお答えいたします。
　都民の理解、協力につながる取り組みについてのご質問がございました。
　都はこれまで、感染防止徹底宣言ステッカーの実効性の確保のために、職員によりまして感染防止対策の確認、そして業界団体による自主的な点検に対する支援を行ってまいりました。
　また、今般の飲食店への営業時間短縮の命令の実施についてのご質問でございますが、たび重なる営業実態の把握に加えまして、専門家からの意見聴取、弁明の機会の付与など、特措法などに基づく手続のとおり対応してまいりました。
　引き続き、都民の理解、協力が得られますように、万全の対策を講じてまいります。
　なお、その他のご質問については、関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕

○福祉保健局長（吉村憲彦君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、コロナ禍におけるがん検診についてでございますが、都が本年一月に行った調査では、昨年四月から九月まで区市町村が実施したがん検診の受診者数は、一昨年の同時期と比較して六三・八％でございました。
　特に昨年の四月と五月は、検診の実施を控える区市町村が多く、大きく落ち込みましたが、その後、全ての区市町村でがん検診が再開され、六月以降は回復傾向にございます。
　都は、一回目の緊急事態宣言が解除された昨年五月以降、区市町村に対し、感染防止対策を徹底した上で検診を実施し、受診機会の確保に努めるよう重ねて通知するとともに、都民に向け、定期受診の重要性や検診会場での感染防止対策について、SNSや東京都医師会にご協力いただいて作成したポスターなどにより普及啓発を行っております。
　次に、がん検診の受診率向上への取り組みについてでございますが、都は、区市町村に対して、引き続き検診時の感染防止策の徹底を周知するとともに、来年度は、コロナ禍により受診を控えた住民に対する検診機会の確保や包括補助などを活用した個別勧奨などに積極的に取り組むよう働きかけてまいります。
　また、職域に対しましては、東京商工会議所の健康経営アドバイザーを通じまして、コロナ禍でも検診を受診することの重要性を周知してまいります。
　今後とも、区市町村や関係機関と連携して、がん検診の受診率向上に取り組んでまいります。
〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕

○福祉保健局健康危機管理担当局長（初宿和夫君）　新型コロナ患者の転院支援に関するご質問にお答えいたします。
　都は、先月から新型コロナからの回復後も引き続き入院が必要な方の転院を受け入れる病院への助成を開始し、現在、二百の病院を確保してございます。
　あわせて、転院等の情報を病院間で共有する転院支援システムの一層の活用を促すほか、転院が進まない患者等については、新型コロナ入院調整本部で受け入れ病院に働きかけを行うこととしており、今後とも、多くの医療機関の協力を得ながら、円滑な入院や転院が可能な体制の強化に取り組んでまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長（村松明典君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、中小企業の経営の改善に向けた支援についてですが、コロナ禍により影響を受けている中小企業を支えるため、その経営課題に応じた多面的な支援が必要でございます。
　都はこれまで、資金面の支援といたしまして、新型コロナ対応融資を実質無利子化し、その借りかえも可能とするなど、制度融資の充実を図ってまいりました。
　また、経営面からは、事業再生に取り組む中小企業向けの特別相談窓口の設置や、オンラインを活用した販路開拓へのサポート等を実施してきたところでございます。
　さらに、技術面では、コロナ禍で生み出されたニーズを捉えた新たな製品やサービスの開発を支援してまいりました。
　今後も、こうしたさまざまな面からの支援の充実を図り、中小企業の経営の改善を着実に後押ししてまいります。
　次に、協力金の支給要件についてですが、都は、リバウンドの防止に向け、飲食店等の店内の感染防止対策はもとより、利用客に感染防止マナーを促し、店舗と利用客双方による協力のもと、より安心なお店づくりの役割を担うコロナ対策リーダーの配置を推進しており、今月二十二日からリーダーの登録を受け付けているところでございます。
　この対策リーダーの店舗ごとへの配置は、感染拡大の防止を図る協力金の目的と合致しております。このため、三月八日から三十一日までの営業時間短縮の要請に係る協力金からは、申請に当たって対策リーダーの選任、登録をお願いすることといたしました。
　この協力金の申請受け付け開始は、四月下旬を予定しておりまして、専用のポータルサイト等を通じ、申請方法について丁寧な周知を図ることとしております。
〔総務局長山手斉君登壇〕

○総務局長（山手斉君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、コロナ対策リーダーの事業展開についてでございますが、飲食店等の各店舗に配置されるコロナ対策リーダーが中心となって、店内の感染防止対策はもとより、利用客に感染防止マナーを促す取り組みを継続的に実施していただくことが重要でございます。
　都では、店舗における感染防止対策の点検等を促すため、感染防止徹底宣言ステッカー掲示店舗を直接職員が訪問し、ガイドライン等の遵守状況を確認しております。こうした機会に合わせて、コロナ対策リーダーが配置されているかどうかについても確認を行ってまいります。
　なお、リーダーが別の方に変更となる場合には、改めて登録を行い、研修を受講、修了するよう都として促してまいります。
　次に、コロナ対策リーダー事業の効果についてでございますが、コロナ対策リーダーは、店舗の感染防止対策はもとより、利用客に感染防止マナーを促す旗振り役を担います。
　リーダーが配置されていることを利用客にわかりやすく示していくため、東京iCDC監修による研修を修了したリーダーには、王冠マークの修了シールを発行し、これを感染防止徹底宣言ステッカーに貼付していただきます。また、都としても、修了シールを貼付したリーダー配置店を広く都民に周知をしてまいります。
　こうした取り組みは、感染防止につながるマナーを効果的に浸透させていくものでございまして、都民にとっては、これまで以上に安心して店舗を利用できる、事業者にとっては、利用客へのPRにつながるものと認識してございます。