令和三年東京都議会会議録第七号

令和三年三月二十六日(金曜日)
 出席議員 百二十五名
一番古城まさお君
二番けいの信一君
三番平  慶翔君
四番龍円あいり君
五番栗下 善行君
六番石毛しげる君
七番西郷あゆ美君
八番森澤 恭子君
九番上田 令子君
十番山内れい子君
十一番やまだ加奈子君
十二番西野 正人君
十三番林あきひろ君
十四番藤井とものり君
十五番原田あきら君
十六番細田いさむ君
十七番うすい浩一君
十八番小林 健二君
十九番加藤 雅之君
二十番保坂まさひろ君
二十一番関野たかなり君
二十二番福島りえこ君
二十三番米川大二郎君
二十四番菅原 直志君
二十五番清水やすこ君
二十六番斉藤れいな君
二十七番伊藤しょうこう君
二十八番田村 利光君
二十九番柴崎 幹男君
三十番舟坂ちかお君
三十一番清水 孝治君
三十二番宮瀬 英治君
三十三番米倉 春奈君
三十四番斉藤まりこ君
三十五番藤田りょうこ君
三十六番斉藤やすひろ君
三十七番栗林のり子君
三十八番伊藤こういち君
三十九番大松あきら君
四十番白戸 太朗君
四十一番木下ふみこ君
四十二番増田 一郎君
四十三番本橋ひろたか君
四十四番馬場 信男君
四十五番細谷しょうこ君
四十六番中山ひろゆき君
四十七番たきぐち学君
四十八番奥澤 高広君
四十九番大場やすのぶ君
五十番小宮あんり君
五十一番神林  茂君
五十二番早坂 義弘君
五十三番高橋 信博君
五十四番西沢けいた君
五十五番河野ゆりえ君
五十六番原 のり子君
五十七番星見てい子君
五十八番とくとめ道信君
五十九番遠藤  守君
六十番上野 和彦君
六十一番のがみ純子君
六十二番まつば多美子君
六十三番田の上いくこ君
六十四番両角みのる君
六十五番森口つかさ君
六十六番鳥居こうすけ君
六十七番村松 一希君
六十九番つじの栄作君
七十番後藤 なみ君
七十一番岡本こうき君
七十二番桐山ひとみ君
七十三番石川 良一君
七十四番川松真一朗君
七十五番小松 大祐君
七十六番中屋 文孝君
七十七番鈴木あきまさ君
七十八番山口  拓君
七十九番曽根はじめ君
八十番清水ひで子君
八十一番とや英津子君
八十二番池川 友一君
八十三番中山 信行君
八十四番谷村 孝彦君
八十五番長橋 桂一君
八十六番小磯 善彦君
八十七番藤井  一君
八十八番佐野いくお君
八十九番おじま紘平君
九十番あかねがくぼかよ子君
九十一番もり  愛君
九十二番内山 真吾君
九十三番成清梨沙子君
九十四番藤井あきら君
九十五番鈴木 邦和君
九十六番滝田やすひこ君
九十七番森村 隆行君
九十八番菅野 弘一君
九十九番鈴木 章浩君
百番宇田川聡史君
百一番吉原  修君
百二番中村ひろし君
百三番里吉 ゆみ君
百四番尾崎あや子君
百五番あぜ上三和子君
百六番橘  正剛君
百七番高倉 良生君
百八番東村 邦浩君
百九番中嶋 義雄君
百十一番入江のぶこ君
百十二番山田ひろし君
百十三番伊藤 ゆう君
百十四番木村 基成君
百十五番荒木ちはる君
百十六番小山くにひこ君
百十七番増子ひろき君
百十八番大津ひろ子君
百十九番尾崎 大介君
百二十番秋田 一郎君
百二十一番三宅 正彦君
百二十二番山崎 一輝君
百二十三番三宅しげき君
百二十四番高島なおき君
百二十五番白石たみお君
百二十六番大山とも子君
百二十七番和泉なおみ君

 欠席議員 一名
  百十番 山内  晃君
 欠員
    六十八番

 出席説明員
知事小池百合子君
副知事多羅尾光睦君
副知事梶原  洋君
副知事武市  敬君
副知事宮坂  学君
教育長藤田 裕司君
東京都技監都市整備局長兼務上野 雄一君
政策企画局長中嶋 正宏君
総務局長山手  斉君
財務局長潮田  勉君
警視総監斉藤  実君
主税局長砥出 欣典君
生活文化局長野間 達也君
オリンピック・パラリンピック準備局長中村 倫治君
環境局長栗岡 祥一君
福祉保健局長吉村 憲彦君
福祉保健局健康危機管理担当局長初宿 和夫君
産業労働局長村松 明典君
建設局長中島 高志君
港湾局長古谷ひろみ君
消防総監安藤 俊雄君
会計管理局長佐藤  敦君
交通局長内藤  淳君
水道局長浜 佳葉子君
下水道局長和賀井克夫君
都民安全推進本部長國枝 治男君
戦略政策情報推進本部長寺崎 久明君
住宅政策本部長榎本 雅人君
病院経営本部長堤  雅史君
中央卸売市場長黒沼  靖君
選挙管理委員会事務局長桃原慎一郎君
人事委員会事務局長武市 玲子君
監査事務局長河内  豊君
労働委員会事務局長松山 英幸君
収用委員会事務局長斎藤 真人君

三月二十六日議事日程第七号
第一 議員提出議案第二号
東京都住宅基本条例の一部を改正する条例
第二 議員提出議案第四号
東京都高齢者の補聴器購入費の補助に関する条例
第三 議員提出議案第一号
東京都青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
第四 議員提出議案第五号
東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例
第五 第一号議案
令和三年度東京都一般会計予算
第六 第十二号議案
令和三年度東京都都営住宅等事業会計予算
第七 第二十六号議案
令和三年度東京都水道事業会計予算
第八 第三号議案
令和三年度東京都地方消費税清算会計予算
第九 第五号議案
令和三年度東京都国民健康保険事業会計予算
第十 第十七号議案
令和三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第十一 第十八号議案
令和三年度東京都病院会計予算
第十二 第十九号議案
令和三年度東京都中央卸売市場会計予算
第十三 第二十号議案
令和三年度東京都都市再開発事業会計予算
第十四 第二十一号議案
令和三年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第十五 第三十号議案
東京都組織条例の一部を改正する条例
第十六 第三十一号議案
東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第十七 第八十九号議案
有明アリーナの公共施設等運営権の設定について
第十八 第三十八号議案
東京都学校経営支援センター設置条例の一部を改正する条例
第十九 第四十一号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第二十 第四十二号議案
東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
第二十一 第四十五号議案
東京都市計画事業新宿駅直近地区土地区画整理事業施行規程
第二十二 第四十八号議案
東京都養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十三 第四十九号議案
東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十四 第五十一号議案
東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十五 第五十二号議案
東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十六 第五十三号議案
東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十七 第五十四号議案
東京都介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十八 第五十五号議案
東京都指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十九 第五十六号議案
東京都介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十 第五十七号議案
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十一 第六十号議案
東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十二 第六十二号議案
東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十三 第六十三号議案
東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十四 第六十四号議案
東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例及び東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第三十五 第六十五号議案
東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十六 第七十三号議案
東京都立公園条例の一部を改正する条例
第三十七 第九十一号議案
令和三年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第三十八 第二号議案
令和三年度東京都特別区財政調整会計予算
第三十九 議員提出議案第三号
東京都こども基本条例
第四十 第四号議案
令和三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第四十一 第六号議案
令和三年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
第四十二 第七号議案
令和三年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第四十三 第八号議案
令和三年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第四十四 第九号議案
令和三年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第四十五 第十号議案
令和三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第四十六 第十一号議案
令和三年度東京都と場会計予算
第四十七 第十三号議案
令和三年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第四十八 第十四号議案
令和三年度東京都都市開発資金会計予算
第四十九 第十五号議案
令和三年度東京都用地会計予算
第五十 第十六号議案
令和三年度東京都公債費会計予算
第五十一 第二十二号議案
令和三年度東京都港湾事業会計予算
第五十二 第二十三号議案
令和三年度東京都交通事業会計予算
第五十三 第二十四号議案
令和三年度東京都高速電車事業会計予算
第五十四 第二十五号議案
令和三年度東京都電気事業会計予算
第五十五 第二十七号議案
令和三年度東京都工業用水道事業会計予算
第五十六 第二十八号議案
令和三年度東京都下水道事業会計予算
第五十七 第百一号議案
令和三年度東京都一般会計補正予算(第一号)
第五十八 第百二号議案
令和三年度東京都病院会計補正予算(第一号)
第五十九 第二十九号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第六十 第三十二号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第六十一 第三十三号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第六十二 第三十四号議案
都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第六十三 第八十八号議案
包括外部監査契約の締結について
第六十四 第百三号議案
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第六十五 第三十六号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第六十六 第三十七号議案
特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
第六十七 第三十九号議案
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第六十八 第四十号議案
都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第六十九 第四十三号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第七十 第四十四号議案
高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例
第七十一 第四十六号議案
東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第七十二 第四十七号議案
東京都福祉・健康安心基金条例を廃止する条例
第七十三 第五十号議案
東京都軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第七十四 第五十八号議案
東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
第七十五 第五十九号議案
東京都安心こども基金条例の一部を改正する条例
第七十六 第六十一号議案
東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例及び東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第七十七 第六十六号議案
東京都地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第七十八 第六十七号議案
東京都福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第七十九 第九十号議案
港区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
第八十 第六十八号議案
東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
第八十一 第六十九号議案
東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第八十二 第七十号議案
東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第八十三 第七十一号議案
東京都営空港条例の一部を改正する条例
第八十四 第七十二号議案
東京都自然公園条例の一部を改正する条例
第八十五 第七十四号議案
東京都霊園条例の一部を改正する条例
第八十六 第九十八号議案
神田川整備工事(その二百七)の施行に伴う家屋等の損傷事故に係る損害賠償の額の決定について
第八十七 第九十三号議案
多摩川流域下水道野川処理区、北多摩一号処理区、北多摩二号処理区、多摩川上流処理区、南多摩処理区、浅川処理区及び秋川処理区並びに荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の改良に要する費用の関係市町村の負担について
第八十八 第七十五号議案
東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第八十九 第七十六号議案
特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
第九十 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算(第十五号)の報告及び承認について
第九十一 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算(第十六号)の報告及び承認について
議事日程第七号追加の一
第一 東京都教育委員会教育長の任命の同意について(二財主議第六六六号)
議事日程第七号追加の二
第二
二第四五号
日本政府及び国会に対して
核兵器禁止条約への参加及び批准を求めることに関する請願
第三
二第一二七号
石炭火力発電の段階的全廃を求める意見書提出に関する陳情
第四
二第四七号
野田数氏(東京水道株式会社社長)の参考人招致を求める請願
第五
二第一二二号
都立小山台高校定時制、都立立川高校定時制の存続に関する陳情
二第一二三号
原発事故による避難者の住まいの確保に関する陳情
二第一二一号
放課後等デイサービスの指標該当児判定の廃止を求める意見書の提出に関する陳情
第六
二第四〇号の二
笑顔あふれる学校の実現に関する請願
二第四〇号の一
笑顔あふれる学校の実現に関する請願
二第四四号
東京の全ての子供が安心して過ごせるようにするための保育環境の改善に関する請願
二第四六号
都立病院・公社病院の地方独立行政法人化の中止と医療サービスの充実に関する請願
二第四八号
病院給食の自己負担引上げの撤回に関する請願
第七
二第一一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第一二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第一三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第一四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第一五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第一六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第一七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第一八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第一九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第二〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第二一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第二二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第二三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第二四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第二五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第二六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第二七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第二八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第二九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第三〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第三一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第三二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第三三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第三四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第三五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第三六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第三七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第三八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二第三九号
ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
二第四一号
私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額等を求めることに関する請願
二第四二号
東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願
二第四三号
私立学校の教育費を増額し、保護者負担の軽減を求めることに関する請願
三第一号
上・下水道料金と工業用水道料金の減免措置及び減免率の維持に関する請願
第八
二第九七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二第九八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二第九九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二第一〇〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二第一〇一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二第一〇二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二第一〇三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二第一〇四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二第一〇五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二第一〇六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二第一〇七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二第一〇八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二第一〇九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二第一一〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二第一一一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二第一一二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二第一一三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二第一一四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二第一一五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二第一一七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二第一一八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二第一二九号
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの文化プログラムの継続・拡充に関する陳情
二第一二〇号
特別支援学校の寄宿舎の充実と改善に関する陳情
二第一二四号の二
建設現場従事者に対する新型コロナウイルス感染防止対策の強化に関する陳情
二第一二四号の一
建設現場従事者に対する新型コロナウイルス感染防止対策の強化に関する陳情
二第一一九号
東京都議会の傍聴中止措置の解除に関する陳情
議事日程第七号追加の三
第九 新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議
第十 議員提出議案第七号
東京都議会委員会条例の一部を改正する条例
第十一 議員提出議案第八号
特定商品等の預託等取引契約に関する法律及び特定商取引に関する法律の改正に関する意見書
第十二 議員提出議案第九号
亜鉛の排水基準への対応に関する意見書
第十三 議員提出議案第十号
水道料金の減免措置に関する決議
第十四 議員提出議案第十一号
工業用水道料金の減免措置に関する決議
第十五 議員提出議案第十二号
下水道料金の減免措置に関する決議
議事日程第七号追加の四
第十六 第百五号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算(第二十号)
第十七 第百六号議案
令和三年度東京都一般会計補正予算(第二号)

   午後一時開議
○議長(石川良一君) これより本日の会議を開きます。

○議長(石川良一君) この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長(石川良一君) 次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(広瀬健二君) 令和三年三月二十五日付で、知事より、本定例会に提出するため、議案二件の送付がありました。
 また、令和二年第三回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
(別冊参照)

○議長(石川良一君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第七号、東京都議会委員会条例の一部を改正する条例外意見書二件、決議三件が提出されました。
 また、五番栗下善行君外二十五名より、新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議が文書をもって提出されました。
 また、知事より、第百五号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第二十号)外議案一件、人事案件一件、委員会より、日本政府及び国会に対して核兵器禁止条約への参加及び批准を求めることに関する請願外請願三十九件、陳情三十件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(石川良一君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名件名
石毛しげる君東京都の葬儀所等行政について
上田令子君小池知事のガバナンス・トップマネジメントについて ほか
斉藤れいな君コロナ禍における教育活動について ほか
斉藤まりこ君スクールセクハラについて
藤田りょうこ君東京都看護師等修学資金について
河野ゆりえ君5Gのインフラ整備について
星見てい子君子どもショートステイの推進について ほか
とや英津子君特別支援学校高等部卒業生の進路について ほか
里吉ゆみ君都営烏山アパートの建て替えに伴う創出用地の活用について ほか
尾崎あや子君児童相談所の新たな多摩格差について ほか
あぜ上三和子君治療用装具と保険適用について ほか
和泉なおみ君中川の荒川と並行している区間の左岸における堤防の強化策について ほか

○議長(石川良一君) これより日程に入ります。
 日程第一から第九十一まで、議員提出議案第二号、東京都住宅基本条例の一部を改正する条例外議案八十八件、専決二件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書並びに第一号議案外九議案に関する少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

都市整備委員会議案審査報告書
議員提出議案第二号
東京都住宅基本条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
都市整備委員長 米川大二郎
 東京都議会議長 石川 良一殿

厚生委員会議案審査報告書
議員提出議案第四号
東京都高齢者の補聴器購入費の補助に関する条例
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月二十三日
厚生委員長 のがみ純子
 東京都議会議長 石川 良一殿

総務委員会議案審査報告書
議員提出議案第一号
東京都青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
総務委員長 神林  茂
 東京都議会議長 石川 良一殿

厚生委員会議案審査報告書
議員提出議案第五号
東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月二十三日
厚生委員長 のがみ純子
 東京都議会議長 石川 良一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第一号議案
令和三年度東京都一般会計予算
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、尾崎あや子君が出席委員、原田あきら君、河野ゆりえ君、とや英津子君、白石たみお君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和三年三月二十四日
予算特別委員長 木村 基成
 東京都議会議長 石川 良一殿
     
予算特別委員会少数意見報告書
第一号議案
令和三年度東京都一般会計予算
 三月二十四日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 特定整備路線など住民の反対している大型道路や、陥没事故を起こした外環道路の国直轄負担金、東名以南の調査費も計上される一方、福祉・暮らしへの支援は極めて不十分である。さらに、都立病院・公社病院の独法化の推進、カジノを含むIRの調査費、羽田新ルートの推進などは問題がある。
 よって、令和三年度東京都一般会計予算に反対するものである。
  令和三年三月二十四日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 原田あきら
賛成者 河野ゆりえ
賛成者 とや英津子
賛成者 白石たみお
賛成者 和泉なおみ
 東京都議会議長 石川 良一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第十二号議案
令和三年度東京都都営住宅等事業会計予算
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、尾崎あや子君が出席委員、原田あきら君、河野ゆりえ君、とや英津子君、白石たみお君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和三年三月二十四日
予算特別委員長 木村 基成
 東京都議会議長 石川 良一殿
     
予算特別委員会少数意見報告書
第十二号議案
令和三年度東京都都営住宅等事業会計予算
 三月二十四日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 都民の切実な増設要求に応えることなく、二十二年連続で都営住宅の新規建設をしていない。
 よって、令和三年度東京都都営住宅等事業会計予算に反対するものである。
  令和三年三月二十四日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 原田あきら
賛成者 河野ゆりえ
賛成者 とや英津子
賛成者 白石たみお
賛成者 和泉なおみ
 東京都議会議長 石川 良一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第二十六号議案
令和三年度東京都水道事業会計予算
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、尾崎あや子君が出席委員、原田あきら君、河野ゆりえ君、とや英津子君、白石たみお君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和三年三月二十四日
予算特別委員長 木村 基成
 東京都議会議長 石川 良一殿
     
予算特別委員会少数意見報告書
第二十六号議案
令和三年度東京都水道事業会計予算
 三月二十四日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 水道局と政策連携団体が一体的事業運営体制を構築し、営業所業務や工事監督事業などは、政策連携団体に順次業務移転を進めており、問題である。
 よって、令和三年度東京都水道事業会計予算に反対するものである。
  令和三年三月二十四日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 原田あきら
賛成者 河野ゆりえ
賛成者 とや英津子
賛成者 白石たみお
賛成者 和泉なおみ
 東京都議会議長 石川 良一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第三号議案
令和三年度東京都地方消費税清算会計予算
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、尾崎あや子君が出席委員、原田あきら君、河野ゆりえ君、とや英津子君、白石たみお君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和三年三月二十四日
予算特別委員長 木村 基成
 東京都議会議長 石川 良一殿
     
予算特別委員会少数意見報告書
第三号議案
令和三年度東京都地方消費税清算会計予算
 三月二十四日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 新型コロナ感染症の影響と、消費税の増税により、個人消費とともに中小企業・小規模企業の負担が重くのしかかり、都民生活も地域経済も深刻な打撃を受けている。
 よって、令和三年度東京都地方消費税清算会計予算に反対するものである。
  令和三年三月二十四日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 原田あきら
賛成者 河野ゆりえ
賛成者 とや英津子
賛成者 白石たみお
賛成者 和泉なおみ
 東京都議会議長 石川 良一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第五号議案
令和三年度東京都国民健康保険事業会計予算
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、尾崎あや子君が出席委員、原田あきら君、河野ゆりえ君、とや英津子君、白石たみお君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和三年三月二十四日
予算特別委員長 木村 基成
 東京都議会議長 石川 良一殿
     
予算特別委員会少数意見報告書
第五号議案
令和三年度東京都国民健康保険事業会計予算
 三月二十四日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 東京都が財政運営の主体でありながら、保険料の引き下げのための財源投入を行っていない。
 よって、令和三年度東京都国民健康保険事業会計予算に反対するものである。
  令和三年三月二十四日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 原田あきら
賛成者 河野ゆりえ
賛成者 とや英津子
賛成者 白石たみお
賛成者 和泉なおみ
 東京都議会議長 石川 良一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第十七号議案
令和三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、尾崎あや子君が出席委員、原田あきら君、河野ゆりえ君、とや英津子君、白石たみお君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和三年三月二十四日
予算特別委員長 木村 基成
 東京都議会議長 石川 良一殿
     
予算特別委員会少数意見報告書
第十七号議案
令和三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
 三月二十四日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 臨海地域開発の事業を担う会計だが、中心の臨海副都心が事業の収束段階にあるが、臨海部へのカジノを含むIR誘致や、新たな大型開発が構想されている。
 よって、令和三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算に反対するものである。
  令和三年三月二十四日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 原田あきら
賛成者 河野ゆりえ
賛成者 とや英津子
賛成者 白石たみお
賛成者 和泉なおみ
 東京都議会議長 石川 良一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第十八号議案
令和三年度東京都病院会計予算
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、尾崎あや子君が出席委員、原田あきら君、河野ゆりえ君、とや英津子君、白石たみお君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和三年三月二十四日
予算特別委員長 木村 基成
 東京都議会議長 石川 良一殿
     
予算特別委員会少数意見報告書
第十八号議案
令和三年度東京都病院会計予算
 三月二十四日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 都立病院の地方独立行政法人化を進める費用が計上されている。都立病院は直営で拡充すべきである。
 よって、令和三年度東京都病院会計予算に反対するものである。
  令和三年三月二十四日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 原田あきら
賛成者 河野ゆりえ
賛成者 とや英津子
賛成者 白石たみお
賛成者 和泉なおみ
 東京都議会議長 石川 良一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第十九号議案
令和三年度東京都中央卸売市場会計予算
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、尾崎あや子君が出席委員、原田あきら君、河野ゆりえ君、とや英津子君、白石たみお君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和三年三月二十四日
予算特別委員長 木村 基成
 東京都議会議長 石川 良一殿
     
予算特別委員会少数意見報告書
第十九号議案
令和三年度東京都中央卸売市場会計予算
 三月二十四日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 豊洲市場の地下水モニタリングでは、引き続き環境基準を上回るベンゼン、ヒ素などが検出されており、地下水の水位もいまだに目標値を超えるカ所があるなど、安全・安心は確保されていない。
 よって、令和三年度東京都中央卸売市場会計予算に反対するものである。
  令和三年三月二十四日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 原田あきら
賛成者 河野ゆりえ
賛成者 とや英津子
賛成者 白石たみお
賛成者 和泉なおみ
 東京都議会議長 石川 良一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第二十号議案
令和三年度東京都都市再開発事業会計予算
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、尾崎あや子君が出席委員、原田あきら君、河野ゆりえ君、とや英津子君、白石たみお君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和三年三月二十四日
予算特別委員長 木村 基成
 東京都議会議長 石川 良一殿
     
予算特別委員会少数意見報告書
第二十号議案
令和三年度東京都都市再開発事業会計予算
 三月二十四日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 地域への影響が大きい泉岳寺駅地区の第二種市街地再開発事業を進めるものである。
 よって、令和三年度東京都都市再開発事業会計予算に反対するものである。
  令和三年三月二十四日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 原田あきら
賛成者 河野ゆりえ
賛成者 とや英津子
賛成者 白石たみお
賛成者 和泉なおみ
 東京都議会議長 石川 良一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第二十一号議案
令和三年度東京都臨海地域開発事業会計予算
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、尾崎あや子君が出席委員、原田あきら君、河野ゆりえ君、とや英津子君、白石たみお君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和三年三月二十四日
予算特別委員長 木村 基成
 東京都議会議長 石川 良一殿
     
予算特別委員会少数意見報告書
第二十一号議案
令和三年度東京都臨海地域開発事業会計予算
 三月二十四日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 破綻した臨海副都心開発にしがみつき、都民の貴重な都有地も処分する方針を変えていない。都民不在の開発を進めるものになっている。
 よって、令和三年度東京都臨海地域開発事業会計予算に反対するものである。
  令和三年三月二十四日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 原田あきら
賛成者 河野ゆりえ
賛成者 とや英津子
賛成者 白石たみお
賛成者 和泉なおみ
 東京都議会議長 石川 良一殿

総務委員会議案審査報告書
第三十号議案
東京都組織条例の一部を改正する条例
第三十一号議案
東京都職員定数条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
総務委員長 神林  茂
 東京都議会議長 石川 良一殿

財政委員会議案審査報告書
第八十九号議案
有明アリーナの公共施設等運営権の設定について
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿

文教委員会議案審査報告書
第三十八号議案
東京都学校経営支援センター設置条例の一部を改正する条例
第四十一号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第四十二号議案
東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
文教委員長 河野ゆりえ
 東京都議会議長 石川 良一殿

都市整備委員会議案審査報告書
第四十五号議案
東京都市計画事業新宿駅直近地区土地区画整理事業施行規程
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
都市整備委員長 米川大二郎
 東京都議会議長 石川 良一殿

厚生委員会議案審査報告書
第四十八号議案
東京都養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第四十九号議案
東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第五十一号議案
東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第五十二号議案
東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
第五十三号議案
東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第五十四号議案
東京都介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第五十五号議案
東京都指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第五十六号議案
東京都介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第五十七号議案
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第六十号議案
東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第六十二号議案
東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第六十三号議案
東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第六十四号議案
東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例及び東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第六十五号議案
東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月二十三日
厚生委員長 のがみ純子
 東京都議会議長 石川 良一殿

環境・建設委員会議案審査報告書
第七十三号議案
東京都立公園条例の一部を改正する条例
第九十一号議案
令和三年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
環境・建設委員長 西沢けいた
 東京都議会議長 石川 良一殿

予算特別委員会議案審査報告書
第二号議案
令和三年度東京都特別区財政調整会計予算
第四号議案
令和三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第六号議案
令和三年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
第七号議案
令和三年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第八号議案
令和三年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第九号議案
令和三年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第十号議案
令和三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第十一号議案
令和三年度東京都と場会計予算
第十三号議案
令和三年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第十四号議案
令和三年度東京都都市開発資金会計予算
第十五号議案
令和三年度東京都用地会計予算
第十六号議案
令和三年度東京都公債費会計予算
第二十二号議案
令和三年度東京都港湾事業会計予算
第二十三号議案
令和三年度東京都交通事業会計予算
第二十四号議案
令和三年度東京都高速電車事業会計予算
第二十五号議案
令和三年度東京都電気事業会計予算
第二十七号議案
令和三年度東京都工業用水道事業会計予算
第二十八号議案
令和三年度東京都下水道事業会計予算
第百一号議案
令和三年度東京都一般会計補正予算(第一号)
第百二号議案
令和三年度東京都病院会計補正予算(第一号)
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月二十四日
予算特別委員長 木村 基成
 東京都議会議長 石川 良一殿

厚生委員会議案審査報告書
議員提出議案第三号
東京都こども基本条例
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、別紙のとおり修正のうえ、
可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月二十三日
厚生委員長 のがみ純子
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
議員提出議案第三号 東京都こども基本条例に対する修正案
 議員提出議案第三号 東京都こども基本条例の一部を次のように修正する。
 前文中「東京が持続可能な発展を続けていく原動力は、時代を切りひらく「人」であり、今と未来を担うこどもは、人が輝く東京の活力の源泉である。」を削る。
 第三条中「認識の下」の下に「、こどもの権利条約の精神にのっとり」を加え、「最大限に」を削る。
 第十六条を第十七条とし、第十五条を第十六条とし、第十四条を第十五条とする。
 第十三条中「都は」の下に「、こどもの健やかな成長を支援するため、権利侵害その他の不利益を受けた場合等において、専門的知見に基づいて適切かつ迅速にこどもの救済を図ることができるよう」を加え、同条を第十四条とする。
 第十二条を第十三条とし、第十一条を第十二条とし、第十条を第十一条とする。
 第九条中「最大限に」を削り、同条を第十条とする。
 第八条を第九条とする。
 第七条中「意欲」の下に「や学ぶ権利」を加え、同条を第八条とする。
 第六条を第七条とし、第五条を第六条とし、第四条を第五条とし、第三条の次に次の一条を加える。
(こどもの権利)
第四条 都は、こどもの権利条約を踏まえ、こどもの生きる権利、育つ権利、守られる権利及び参加する権利をはじめとした、こどもの権利を尊重し、擁護するための施策を推進するものとする。附則を附則第一項とし、同項に見出しとして「(施行期日)」を付し、附則に次の二項を加える。
(検討)
2 この条例の施行後三年を経過した場合において、この条例の施行の状況及びこどもを取り巻く状況等について検討し、時代の要請に適合するものとするために必要な措置を講ずるものとする。
3 前項の検討を行うに当たっては、こどもの意見を反映させるため、こどもの意見を聴く機会を設けるものとする。
(提案理由)
 こどもの権利条約の精神にのっとり、全てのこどもたちが今と未来への希望を持って伸び伸びと育っていけるよう、社会全体でこどもを育むため、規定を整備する必要がある。

総務委員会議案審査報告書
第二十九号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第三十二号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十三号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十四号議案
都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第八十八号議案
包括外部監査契約の締結について
第百三号議案
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
総務委員長 神林  茂
 東京都議会議長 石川 良一殿

財政委員会議案審査報告書
第三十六号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿

文教委員会議案審査報告書
第三十七号議案
特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
第三十九号議案
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第四十号議案
都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
文教委員長 河野ゆりえ
 東京都議会議長 石川 良一殿

都市整備委員会議案審査報告書
第四十三号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第四十四号議案
高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
都市整備委員長 米川大二郎
 東京都議会議長 石川 良一殿

厚生委員会議案審査報告書
第四十六号議案
東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第四十七号議案
東京都福祉・健康安心基金条例を廃止する条例
第五十号議案
東京都軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第五十八号議案
東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
第五十九号議案
東京都安心こども基金条例の一部を改正する条例
第六十一号議案
東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例及び東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第六十六号議案
東京都地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第六十七号議案
東京都福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十号議案
港区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月二十三日
厚生委員長 のがみ純子
 東京都議会議長 石川 良一殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
第六十八号議案
東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
第六十九号議案
東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第七十号議案
東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第七十一号議案
東京都営空港条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
経済・港湾委員長 菅原 直志
 東京都議会議長 石川 良一殿

環境・建設委員会議案審査報告書
第七十二号議案
東京都自然公園条例の一部を改正する条例
第七十四号議案
東京都霊園条例の一部を改正する条例
第九十八号議案
神田川整備工事(その二百七)の施行に伴う家屋等の損傷事故に係る損害賠償の額の決定について
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
環境・建設委員長 西沢けいた
 東京都議会議長 石川 良一殿

公営企業委員会議案審査報告書
第九十三号議案
多摩川流域下水道野川処理区、北多摩一号処理区、北多摩二号処理区、多摩川上流処理区、南多摩処理区、浅川処理区及び秋川処理区並びに荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の改良に要する費用の関係市町村の負担について
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
公営企業委員長 田村 利光
 東京都議会議長 石川 良一殿

警察・消防委員会議案審査報告書
第七十五号議案
東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第七十六号議案
特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十七日
警察・消防委員長 佐野いくお
 東京都議会議長 石川 良一殿

経済・港湾委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算(第十五号)の報告及び承認について
 本委員会は、二月二十六日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
経済・港湾委員長 菅原 直志
 東京都議会議長 石川 良一殿

経済・港湾委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算(第十六号)の報告及び承認について
 本委員会は、二月二十六日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
経済・港湾委員長 菅原 直志
 東京都議会議長 石川 良一殿

○議長(石川良一君) 本案中、予算特別委員会に付託いたしました議案につきまして、予算特別委員長の報告を求めます。
 予算特別委員長木村基成君。
〔百十四番木村基成君登壇〕

○百十四番(木村基成君) ただいま上程されました第一号議案、令和三年度東京都一般会計予算外二十九議案の予算特別委員会における審査の過程概要と結果についてご報告申し上げます。
 令和三年度当初予算の規模は、一般会計七兆四千二百五十億円、特別会計五兆八千三百十七億円、公営企業会計一兆九千十二億円、総額十五兆千五百七十九億円となっております。
 また、あわせまして審査した令和三年度補正予算案の総額は、千四百十六億円でございます。
 令和三年度の都税収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う企業収益の悪化などによる法人二税の減などにより、前年度と比べて、三千九百九十六億円、七・三%の減となる見込みです。
 このような状況のもと、令和三年度予算案は、厳しい財政環境の中にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据え、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算と位置づけ、第一に、将来にわたって成長し続ける都市東京の実現に向けて戦略的な取り組みを果敢に進めていく、加えて、新型コロナウイルス感染症対策にしっかりと取り組むとともに、この間、浮き彫りとなった課題に的確に対処していく、第二に、社会変革に適応したデジタル化による都民サービスの向上など、都政の構造改革を進めるとともに、ワイズスペンディングの視点により無駄を一層なくし、持続可能な財政運営に努める、第三に、東京二〇二〇大会を都民、国民の理解を得られる安全かつ持続可能な大会として実施し、次世代へレガシーを継承していく、以上を基本に編成されています。
 本委員会では、この予算案が都民生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、慎重かつ精力的に審査を行ってまいりました。
 最初に、総括質疑について申し上げます。
 総括質疑は、三月九日、三月十一日及び三月十二日の三日間にわたって行われ、将来を見据えた都政運営や各分野の施策などについて幅広く議論が行われました。
 昨年に引き続き、今予算特別委員会でも、新型コロナウイルス感染症対策について活発な議論が行われました。
 具体的には、ワクチンの接種、後遺症への対応、金融支援、退院や転院への支援、女性に対する支援、ウイルスの検査、調査、歳入の確保、中小、小規模企業への支援、国と地方の連携、政府諮問委員会の尾身会長による七つの提言、営業時間短縮の要請、専門医療施設、感染防止徹底宣言ステッカー、保健所に関する施策、都民への支援、自転車デリバリーへの対策、制度融資の返済猶予、自動PCR検査システム、モニタリング会議、医療崩壊、入院調整本部、病床に関するデータの公表、都民税の減税、国民健康保険の傷病手当、自殺防止対策、コロナ禍の火葬、地方創生臨時交付金、医療体制の整備などについて議論が行われました。
 続いて、他の分野に関して申し上げます。
 まず、行財政運営全般に関してですが、デジタルトランスフォーメーション、グリーンボンド、ソーシャルボンド、都民提案制度、リーダー人材の育成、水道、下水道事業の財政運営、都職員の働き方、多摩・島しょ地域の振興、規制改革、事業評価などについて議論が行われました。
 次に、経済産業振興の分野では、国際金融都市、都市農業、食関連産業への支援、多摩地域の産業振興、東京産の農水産物、中小企業支援などについて、雇用対策では、就職氷河期世代への支援、就業支援、ソーシャルファームなどについて、観光施策では、多摩地域の観光振興、近隣地域との連携などについて議論が行われました。
 次に、都市基盤整備の分野では、東京ベイeSGプロジェクト、住宅政策、無電柱化、舟運の活性化、都立公園、多摩地域の道路整備、小笠原航空路、地域公共交通、多摩都市モノレール、外環道事業における陥没事象、都市開発、スマートシティー、給水所の整備、羽田新飛行ルートなどについて議論が行われました。
 次に、環境対策では、再生可能エネルギー、ゼロエミッション東京の実現、水素利用の促進、温暖化対策、グリーンファイナンス、アスベスト対策、外堀の水質改善、小河内ダムの周辺環境、ZEVの導入支援、自然環境の保全などについて議論が行われました。
 次に、福祉、保健医療施策では、妊娠出産や子育てへの支援、高齢者施策、動物愛護、児童相談所、都立、公社病院の地方独立行政法人化、里親、里子への支援、医療センター、受動喫煙対策、児童虐待防止、多様な家庭への支援、障害者支援、ひきこもり等への支援など、幅広い議論が行われました。
 次に、教育、文化の分野では、芸術文化への支援、教育施策、ICTの活用、就学支援、英語教育、学校トイレの洋式化、少人数学級、特別支援教育、外部人材の活用、都立大学の環境整備、定時制高校などについて議論が行われました。
 次に、オリンピック・パラリンピック、スポーツ振興に関しては、ライブサイトや聖火リレーのコロナ対策、ホストタウンへの支援などについて議論が行われました。
 次に、防災対策、危機管理対策では、震災対策、水害対策、避難先の確保、河川や住宅の耐震化、災害時の物資輸送、多摩地域の防災対策、人材の活用、区市町村への支援などについて議論が行われました。
 このほかにも、新宿グランドターミナルへの再編、選択的夫婦別姓制度、女性職員、教員の活躍推進、IRに係る予算や決算の認定意見、審議会等への女性委員の任用促進など、幅広い分野にわたって議論が行われました。
 総括質疑を終了した後、部局別質疑を行うため、本委員会の実施要領に基づき、議長を通じて各常任委員会に調査を依頼いたしました。
 この調査結果をもとに、三月二十三日、締めくくり総括質疑が行われました。
 締めくくり総括質疑は、まず、新型コロナウイルス感染症対策に関して、検査、ワクチン、都民の協力、事業者への支援、緊急事態宣言、体制の確保、対策の検証、救急搬送、差別への対策、葬儀などについて議論が行われました。
 続いて、他の分野に関してですが、行財政運営全般では、今後の財政運営、シン・トセイ戦略、事業評価と政策評価、デジタル化、政策連携団体、都民税の減税などについて議論が行われました。
 次に、経済産業振興の分野では、事業者への支援、ソーシャルファーム、島しょ振興、コロナ後の観光、eスポーツなどについて議論が行われました。
 次に、都市基盤整備の分野では、住宅政策、連続立体交差事業などについて議論が行われました。
 次に、環境対策では、温暖化対策、プラスチックの削減、自然史博物館などについて議論が行われました。
 次に、福祉、保健医療施策では、子育てへの支援、がん対策、障害者支援、多摩地域の医療、貧困対策などについて議論が行われました。
 次に、教育、文化の分野では、学校トイレの洋式化、都立学校の図書館、外部人材の活用、性教育などについて議論が行われました。
 次に、オリンピック・パラリンピック、スポーツ振興に関しては、東京二〇二〇大会のレガシー、障害者スポーツ、被災地支援などについて議論が行われました。
 次に、防災対策、危機管理対策では、水害対策、避難についての支援、災害時の踏切遮断などについて議論が行われました。
 このほかにも、性的マイノリティー、ジェンダー平等、米軍基地対策、核兵器禁止条約などについて議論が行われました。
 以上のような経過で、全ての付託議案に対する質疑を終了し、三月二十四日の委員会において討論、採決の運びとなりました。
 当日は、討論に先立ち、原田あきら委員外五名から、第一号議案、第十二号議案及び第十八号議案に対し編成替えを求める動議が、また、西沢けいた委員外一名から、第一号議案に対し付帯決議案がそれぞれ提出され、趣旨説明が行われました。
 趣旨説明終了後、各会派代表委員が全議案に対する討論を行い、終了後、採決に入りました。
 まず、第一号議案外二議案の編成替えを求める動議については、起立少数で否決されました。
 次に、第一号議案の付帯決議案については、起立少数で否決されました。
 次に、第一号議案については、起立多数で原案のとおり決定されました。
 次に、第三号議案、第五号議案、第十二号議案、第十七号議案から第二十一号議案まで及び第二十六号議案については、起立多数で原案のとおり決定されました。
 そのほかの二十議案については、全会一致をもって原案のとおり決定されました。
 なお、起立多数で決定した議案につきましては、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
 以上が本委員会における審査経過の概要と審査結果であります。
 これをもちまして委員長報告を終わります。
 ありがとうございました。

○議長(石川良一君) 以上をもって予算特別委員長の報告は終わりました。

○議長(石川良一君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 九十一番もり愛さん。
〔九十一番もり愛君登壇〕

○九十一番(もり愛君) 私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第三号、第五号に賛成、第一号、第二号、第四号に反対の立場から討論を行います。
 令和三年度予算は、コロナ禍において、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えた極めて重要な施策が数多く盛り込まれております。
 新型コロナウイルス感染症対策に関し、全国的にリバウンドの兆しが見える中、第四波に備え、医療体制のさらなる強化、特に民間医療機関との連携強化や転院調整機能の推進、保健所に対する人員派遣の強化や入院調整の円滑化など、対応を求めます。
 また、高齢者施設等や感染リスクに応じた戦略的な検査の強化、変異ウイルス用検査の早期拡大を求めるとともに、我が会派の代表質問に対する答弁にありましたとおり、後遺症の実態に関する分析調査や相談体制等の対応強化を求めます。
 国から都に示されたワクチンの供給量は極めて少なく、都から国に対し、重点的なワクチン供給を強く求めるよう、改めて要望します。あわせて、希望する都民が安心かつ迅速にワクチン接種を受けられる体制の整備を強く求めます。また、安全保障の観点から、変異ウイルス対策としても国産ワクチン開発へのさらなる支援強化を求めます。
 新型コロナウイルス対策を強化するため、我が会派は東京都コロナ対策条例の改正を議員提案しています。感染された方や医療従事者に対する心ない差別が行われるようなことがないよう、差別の禁止を明記して差別解消に向けた取り組みを強化し、自宅、宿泊療養者への支援、公衆衛生医師の確保等を通じた保健所機能の強化等を新たに明記するものです。
 会派を問わず、都庁、都議会が一丸となって取り組むべき新型コロナウイルス対策を加速させるため、改めて各会派の賛同を求めます。
 次に、コロナ禍やコロナ後を見据えた支援対策等について申し上げます。
 長期化する雇用、経済への影響を踏まえ、我が会派が早期から強く訴え実現に至った東京版ニューディールによる二万人規模の雇用創出、資金繰り支援等の着実な実施を求めます。
 また、協力金の早期支給に全力で取り組むことに加え、国に対して、一都三県の店舗間の公平性を確保するため、規模等に応じた協力金の公平、合理的な算出基準の早急な策定を求めるよう、改めて要望いたします。
 我が会派が予算要望の最重点項目の一つに掲げたコロナ禍における出産支援が、子供一人当たり十万円分の子育てサービスや育児用品などを提供する赤ちゃんファースト事業として実現に至りました。
 コロナ禍の出産、育児に不安を抱える多くの方々から感謝の声が届いております。今後も制度構築に当たっては、男性の家事、育児の参画を促す意味でも、スマート家電なども含めた多様な子育てに対応した選択肢を提供するよう求めます。
 コロナ禍においても、高齢者が安心して地域の活動を継続できるよう、介護予防、フレイル予防や、町会、自治会の感染予防対策やデジタル化、デジタルデバイド対策を一層支援するよう求めます。
 また、生活応援事業では、デジタルによる実施を通じて、コスト等の大幅な削減に加え、紙ベースでは困難であったさまざまなデータの取得も可能です。地域経済の活性化に加え、社会全体でデジタルシフトの推進と賢い支出の徹底につなげていくことを求めます。
 加えて、芸術文化等を幅広く支援するため、アートにエールを!東京プロジェクトのさらなる実施や、事業者への働きかけ等を通じて、飲食デリバリー事業の利便性と安全性を両立させる取り組みの強化を求めます。
 東京都こども基本条例に関し、日本は、長年にわたって世界から子どもの権利条約にのっとった取り組みの遅れを指摘されてまいりました。今回、我が会派の修正提案を受け、条約の魂ともいえる子供の権利の明確化に加え、子供の権利の救済、今後の見直しに関する規定が盛り込まれたことは極めて重要です。今後は、条例の趣旨に従い、アドボケイト制度の具体化の加速など、都政における子供目線の政策の徹底強化を求めます。
 我が会派がかねてより主張してきた東京大改革の一環としての議員提案条例が、今定例会では各会派より提出されました。そして、提案に修正が重ねられ、活発な質疑や答弁がなされた事実自体が大きな議会改革といえます。
 しかし、本定例会でも改めて課題となりましたが、都議会における審議のあり方は見直すべきときが来ています。我が会派がかねてより訴えてきたとおり、改めて各会派に、議会基本条例の制定を含め、議会改革のさらなる強化に向けた前向きな議論の展開を求めます。
 コロナ禍によって日本のデジタル化の遅れが改めて浮き彫りになりましたが、もはや失敗は許されません。都が新設するデジタルサービス局には、局横断的に都政のデジタル化をリードする統括機能と、サービスを具体化し解決策を各局とともに考えて伴走する二つの機能が求められます。これまでの反省に立って組織を機能させ、都民の暮らしが豊かになるデジタル化の推進を求めます。
 さらに、国際金融都市東京の実現に向け、我が会派の代表質問に対し、小池知事から条例の制定に向けた検討を行う旨の重要な答弁をいただきました。条例をてこにした関連施策を総動員し、アジアナンバーワンの国際金融センターの地位確立に向けた取り組みの強化を求めます。
 人権尊重条例が制定されて以来、さまざまな取り組みが進展してまいりましたが、性的マイノリティーの方々が抱える諸課題に関し、先日、小池知事は、我が会派の議員たちとともに直接当事者と意見交換をされました。その後、予算特別委員会における我が会派の質問に対し、外国や国内の同性パートナーシップ制度の取り組みや、居住、就労等の支援について幅広く調査を行い、必要な施策を検討する旨の答弁をいただきました。
 当事者の方々からは、大変励みになり、今後の展開を期待する多くの声をいただいており、性的マイノリティーの方々に寄り添う取り組みの早期の強化を求めます。
 東日本大震災から十年、そして関東大震災から百年という節目に際して、過去の大震災の記憶を風化させない取り組みが求められます。都内全域での無電柱化の加速、不燃化特区や調整池の整備等に加え、防災のDXの推進や避難所等での感染症対策、段ボールベッドやテントを活用したスフィア基準の実現に向けた取り組みの強化を求めます。
 また、気候変動対策として、ゼロエミッション東京の実現に向け、あらゆる主体の共感と協働を得て取り組むとともに、モビリティーや事業所、住宅などに対する取り組みの迅速な強化を求めます。
 東京二〇二〇大会については、安全・安心を最優先に、都民、国民の理解と共感が得られる大会でなければなりません。大会時の感染状況を見据えながら現実的な方策を早急に定めるよう、IOC、組織委員会に求め、大会の成功に向けた取り組みを加速させなければなりません。
 また、図らずも組織委員会が新たにした日本社会の旧態依然とした体質から脱却し、大会がジェンダーを初めとするあらゆる差別をなくし、多様性とインクルーシブな社会の実現に向けた転機となるよう、全力で取り組むことを求めます。
 コロナ禍に当たって、厳しい財政状況が続くことが予想される中で、予算の執行段階における賢い支出をより深化させていくことを求めます。
 また、国の偏在是正措置における令和三年度の都税収奪額は年間でマイナス七千六百八億円、つまり都民一人当たり約五万四千円にも及んでおり、国に対して見直しを改めて強く求めるべきです。
 都民ファーストの会東京都議団は、古い都政、古い議会の刷新を掲げ、七割以上減少した待機児童対策を初めとする女性活躍、国より踏み込み原則屋内禁煙とする受動喫煙対策、デジタル化、インクルーシブな社会環境づくり、議会改革など、多くの改革を進めてまいりました。
 喫緊の課題である新型コロナ対策についても、国と歩調を合わせるだけでは後手後手の対応となっていたであろう場面が、幾つもこれまで生じてまいりました。
 コロナ禍の中、都民の命、暮らし、経済を守り抜き、改革を前に進め、新しい東京を切り開いていくためには、古い議会、古い都政に戻すわけにはまいりません。
 今後も、我が会派は常に都民ファーストの視点で、都民の皆様に寄り添った改革を進めてまいります。
 以上、都民ファーストの会東京都議団を代表しての討論を終わります。(拍手)
○議長(石川良一君) 五十番小宮あんりさん。
〔五十番小宮あんり君登壇〕

○五十番(小宮あんり君) 東京都議会自由民主党を代表し、令和三年度予算を初め、本定例会に付託された議案について討論を行います。
 最初に、コロナ対策について申し上げます。
 国による緊急事態宣言が解除され、段階的緩和措置期間も来週には終了します。コロナ感染再拡大の不安は拭えませんが、一歩ずつ前に進んでいかなければなりません。
 一年以上に及ぶこれまでのコロナ対策の影響は、都民生活と都内の経済活動全般に広く、深く浸透しています。今後は、感染症対策に手を抜くことなく、少しずつ日常を取り戻し、都内経済の回復に取り組んでいく必要があります。
 そのためにも、国としっかり連携し、首都圏の一体感を大切にし、区市町村の実態を踏まえ、各種対策を慎重に、そして着実に推進していくことを要望しておきます。
 ワクチン接種については、変異種など次々と課題が発生していますが、医療関係者や高齢の方を優先しながら、都内全域で効率的に接種を進めていくよう要望しておきます。
 東京二〇二〇大会が外国からの観客がない中で開催されることが決まり、昨日、三月二十五日には聖火リレーもスタートしました。
 コロナの不安が残る中でのスタートです。さまざまな困難が予想されますが、一つ一つ丁寧に課題を解決していく以外に道はないと思います。選手、観客、ボランティアの方々の感染対策など、大会開催時の具体的なコロナ対策の構築が急務です。
 コロナ禍での大会開催までの道筋、大会運営の具体案に関する情報発信を国民も世界も注目しています。非常に難しい課題であることは承知しておりますが、大会の開催と成功に向けて、開催都市として邁進していただくことを要望しておきます。
 東日本大震災から十年が過ぎましたが、その後も全国各地で大きな地震、水害が続いています。都民の命を守るため、首都直下地震、激甚化する水害、南海トラフ地震による津波など、自然災害への対策を強化し、被害を最小限に食いとめなければなりません。
 耐震化の推進、護岸や防潮堤の整備、都県境の橋梁整備とともに、避難所では、感染症対策やプライバシー保護、ペット対策にも配慮が必要です。そして、人口が密集する東京にとって、大規模災害時の広域避難体制を事前に構築しておくことは極めて重要です。
 都と都内区市町村が一体となって、首都圏、そして国と連携し、首都東京の防災対応力を強化していくことを強く要望しておきます。
 コロナ後の東京の発展に向け東京都がデジタル化を進める際には、各種行政情報がつながることで行政手続が便利になるだけでなく、産業、教育、医療、福祉など、さまざまな分野での活用も期待されます。
 多くの効果が期待されるデジタル化ですが、行政施策である以上、都内全域で進める際には、これまで各区市町村が構築してきたシステムとの調整や、高齢者の方などデジタル化に不案内な方もいるという現実への配慮も欠かせません。
 そして、情報管理への不安も残ります。多くの個人情報が一気に流出するという事案が、これまでも幾度となく発生しています。
 デジタル化は、便利で効率的な行政を実現する手段であって、目的ではありません。情報セキュリティーを確保し、都民が信頼できるデジタル化を進めていくことを要望しておきます。
 また、東京の未来を考えるとき、環境対策は非常に重要な課題です。
 知事は、二〇五〇年に都内のCO2は実質ゼロにする。二〇三〇年までに温暖化ガスを二〇〇〇年比で五〇%削減する。二〇三〇年には都内販売の新車は一〇〇%非ガソリン化すると矢継ぎ早に目標を発表しています。
 環境対策を進めるために高い目標を掲げる姿勢は大事です。一方、環境問題は世界規模の課題であり、国レベルでの取り組みを踏まえ、各区市町村と連携をし、関連企業、事業者の方々との協力、そして何より都民全体の理解が欠かせません。
 知事には、国としっかり連携し、都内全域で実効性のある環境対策を着実に展開していただくよう要望しておきます。
 東京の発展を考えるとき、国際金融都市東京への取り組みも欠かせません。
 知事は、我が党の代表質問に対し、国際金融都市実現のため、国際金融都市東京構想の改定に着手した、東京進出を検討する海外企業に対するビジネスコスト軽減を図るほか、誘致企業の東京定着に向けた支援など、海外からの企業誘致を一層強化していくと答弁されました。
 我が会派が行った国際金融都市東京に関する勉強会においても、国際金融都市を目指すのであれば、東京に進出する際のコスト削減、外国人が暮らしやすい環境の整備など、外国から見て魅力のある東京にする努力が欠かせないとの指摘がありました。
 金融という世界規模の市場で、東京が一定の評価を受け国際金融都市になっていくには、こうした基本的な環境整備、条件整備が重要と考えています。
 国際金融都市実現のためには、国としっかり連携しながら、地方自治体である東京都としての役割を着実に果たしていくよう要望しておきます。
 東京都は、未来の東京戦略、シン・トセイ都政の構造改革QOSアップグレード戦略、東京ベイeSGプロジェクト(ドラフト)をことし二月に発表しております。コロナ禍で先行き不透明な状況ですが、こうしたときこそ、将来を見据えた道筋を都民に示すことは大切なことだと考えています。
 一方で、こうした長期計画は、これまで長年にわたって取り組んできた都の取り組みの上に成り立つものです。都の事業がこれまで果たしてきた役割と成果を踏まえ、東京の課題を直視し、未来に進んでいくことが必要です。
 今後、引き続き都の長期計画については議論を深めていきたいと思います。
 このほか、高齢者対策、子育て支援、女性活躍の推進、教育環境の整備、芸術文化、スポーツの振興、そして、コロナ禍の中、厳しい環境にある若者や女性の就労支援など、山積する課題に対し、都として積極的な支援を求めておきます。
 次に、議員提案条例について申し上げます。
 コロナ対策条例の一部を改正する条例案は、当初アピールされていた罰則規定が一切削除されました。
 提案者である都民ファーストの議員は、国の法改正によって罰則条例の議論は決着したと厚生委員会で主張したものの、そもそも国の罰則規定と都民ファーストが検討していた罰則内容は異なるものです。
 その上、都民ファーストの委員は、我々の罰則案の方が国の法律の内容よりも妥当性を有する、むしろすぐれた内容もあったと委員会の場で主張しています。
 にもかかわらず、そうしてわざわざご主張された売りの罰則は姿を消し、既にコロナ対応として行政が行っている施策を幾つか追認するだけの、まことに中途半端でパフォーマンス的な条例改正案といわざるを得ないため、我が会派は反対します。
 次に、我が会派が共同提案した東京都こども基本条例案です。
 この条例案は、子供の多様な権利を尊重し、そのために必要な環境を整備するための骨格となる条例案です。
 この案に対して、都民ファーストの会と共産党は、三月十八日に突如共同で修正案を提出し、提案者として私どもがその検討に真摯に時間を要してきた中で、第一会派都民ファーストの会の一部のご担当の議員が調整に応じないという、大変不誠実な姿勢が明らかとなりました。
 都民ファーストの会の一部議員は、そもそも子供のための条例審議をコロナ条例の審議と関連づけ、都議選を持ち出し、まさに政局として都民、国民に情報発信するなど、大変嘆かわしい残念な事態もありました。
 結果として、今回、公明党、東京みらい、自民党の原案に対する修正案に全会派が最終的には乗ってくるという形で厚生委員会において可決となりましたが、意見や立場の異なる会派に対して、特に最大会派が誠実に議論するという当たり前の姿勢に著しく欠けた対応があったということは、議員の姿勢としてまことに許しがたく、強く抗議しておきます。
 今回の定例会は、コロナ禍を乗り越え、コロナ後に向けた道筋をつける議会です。都民や都政の前にはさまざまな不安や困難が立ちはだかっています。そして、コロナ感染の先行きは不透明です。状況の急変によっては、その都度、臨機応変に迅速かつ的確に対応することが必要となってまいります。
 都議会自民党は、こうした状況の中にあっても、コロナ対策、東京二〇二〇大会、防災対策、子供施策、高齢者対策など、都政の課題に全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、知事提出の全議案及び議員提出議案第三号に賛成し、その他の議員提出議案に反対をして、討論を終わります。(拍手)
○議長(石川良一君) 三十九番大松あきら君。
〔三十九番大松あきら君登壇〕

○三十九番(大松あきら君) 都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成、議員提出議案、東京都こども基本条例に賛成、都民ファーストの会の東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例に反対、その他の共産党の議員提出議案に反対の立場から討論を行います。
 初めに、令和三年度一般会計当初予算及び補正予算について申し上げます。
 都は、我が党のたび重なる要請を受けとめ、医療提供体制や経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化充実など、コロナ対策として総額一千四百億円を超える補正予算を編成しています。
 また、令和三年度当初予算案は、コロナ禍により大きな影響を受けた社会経済の早期回復に向けた取り組みのほか、我が党が求めたことし一月に遡っての出産応援事業や、地域を元気にするプレミアムつき生活応援商品券、高齢者への肺炎球菌ワクチン接種の自己負担軽減、都認可以外の通信制高校の授業料実質無償化など重要な施策が盛り込まれ、前年度比で約七百億円増となる七兆四千二百五十億円となっています。
 都税収入が約四千億円の減収となる中、我が党の推進による新たな公会計制度や事業評価制度を存分に活用し、過去最高となる約一千百十億円の財源を確保するとともに、基金や都債の活用など、これまで培ってきた財政の対応力を生かし、コロナ対策はもとより、都民生活を守る幅広い分野における施策の事業化につなげています。
 しかしながら、新型コロナ禍の長期化によるさらなる税収減など、厳しい財政環境が続くことも想定しておく必要があります。将来にも備え、引き続き持続可能な財政運営に努めていただくよう、改めて強く求めるものであります。
 次に、ワクチン接種について申し上げます。
 我が党は、さきの代表質問において、都が接種に必要な会場として都有施設をあらかじめ選定し、区市町村に提示すべきこと、また、一括して会計年度任用職員を採用し、対応困難な自治体に派遣すべきことを求めました。
 これに対し都は、全ての区市町村の意向調査を行うとともに、人員体制も含めたワクチン接種全般に関する支援について、適切に対応する考えを示しました。高齢者への接種を初め、多くの都民への円滑かつ早期の接種が実現するよう、都の積極的な対応を強く求めるものであります。
 次に、医療体制の強化についてです。
 我が党は、新型コロナウイルスに感染した場合、重症化するリスクの高い高齢者や障害者について、特にクラスターが心配される入所施設における職員や利用者に加え、通所施設での定期的なPCR検査の実施を求めてきました。これに応え、都は、通所施設においても同様にPCR検査を進めるとしています。感染防止のための重要な取り組みとして着実な推進を強く求めます。
 次に、時短協力金の支給についてであります。
 さきの代表質問において我が党は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置期間において、飲食店等が営業時間の短縮要請に応じた場合の協力金について、一律の支給ではなく、売上高や従業員数等の事業規模に応じて支給すべきと主張しました。
 これに対し知事は、一都三県で連携し、引き続き国に対し要望を行っていく旨答弁しました。協力金の支給額については、事業者から不公平であるとの声が上がっております。今こそ都がリーダーシップを発揮し、事業規模に応じて支給すべきであることを改めて強く求めるものであります。
 次に、都認可外通信制高校の授業料実質無償化についてであります。
 我が党はこれまで、都内に学校施設がある他の道府県認可の通信制高校を都の実質無償化の対象に加えるよう繰り返し求めてまいりました。これに応え、令和三年度予算では新たに都認可外の通信制高校に通う東京都在住生徒の授業料が補助の対象に追加されたことを評価いたします。
 また、我が党は、令和二年度から年収約九百十万円未満まで対象を拡大した私立高校授業料の実質無償化について、保護者の負担に配慮し支給時期の工夫を求めてきました。
 これに対し都は、申請者の利便性向上や審査の効率化等を図るなど、就学支援金等の早期支給に向けた取り組みを進めていく考えを明らかにしました。授業料と支援金等を相殺する仕組みの導入など、直接保護者負担の軽減につながる取り組みの具体化を強く求めるものであります。
 次に、東京二〇二〇大会についてです。
 東京二〇二〇大会の開会まであと四カ月と迫った今、感染症の状況に応じた開催の選択肢を都民、国民に示すべきという問題意識から、さまざまな場面でシミュレーションを行い、その結果を踏まえ、安全・安心な大会にしていくための対策を都民、国民に示し、理解を求めていくべきことを求めました。
 これに対し知事は、IOC、IPC等とも協議の上、調整会議で取りまとめるとともに、さまざまな媒体を活用し、都民、国民に広く発信する旨答弁しました。しっかりと取り組んでいただくよう求めます。
 昨日、福島県のJヴィレッジから聖火リレーがスタートし、知事も出席されました。今回の二〇二〇大会の原点は復興五輪であることを忘れてはなりません。開催都市である東京は、二〇二〇大会をばねに、被災地の復興を見届けるまで粘り強く支援に取り組んでいくべきと強く主張するものであります。
 今定例会で我が党は、東京都こども基本条例を主導し、都議会自民党、東京みらい、生活者ネットワーク、東京維新の会で共同提案しました。
 社会の宝である子供は、あらゆる場面で権利の主体として尊重される必要があるという認識のもと、全ての子供が誰ひとり取り残されることなく、今を安心して生き、将来への希望を持って伸び伸びと健やかに育っていく環境をつくるため、子供政策を総合的に推進する施策や体制を整備することを目指すものです。
 条例案が付託された厚生委員会では、採決する十八日の理事会で、都民ファーストと共産党が共闘して作成した共同修正案が突如として提出されました。我が党は、提出された修正案の内容を検討するとともに、新たな修正案の検討を進め、都議会自民党と東京みらいとともに修正案を作成しました。
 この間、都民ファーストの会の一部議員によるSNS上での発信がありましたが、これらは、子供の権利について十分理解していない、余りにも稚拙な内容であったといわざるを得ません。
 子供の権利について、生きる、育つ、守られる、参加するという四つの表現に限定することは、子どもの権利条約で定める子供の権利を矮小化することになります。
 そこで、原案の前文には、子どもの権利条約では、子供に対するあらゆる差別の禁止、子供の最善の利益の確保、生命、生存、発達への権利及び子供の意見の尊重を一般原則としていることを明示し、子供の権利の定義を具体的場面で応用可能なものとしたものです。
 一方、都議会自民党の皆様からは、条例案提出前の協議の中で、重要かつ建設的な四項目のご提案をいただきました。本条例案が、より実効性の伴う内容になったことに感謝したいと思います。
 最後に、都民ファーストの会提案の新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例案について申し上げます。
 改正案の第五条では、宿泊療養施設の確保を規定していますが、予算特別委員会の締めくくり総括質疑における我が党の質問に対し、都は、感染者の急増に伴い新たな施設を増やしており、さらに必要なときに迅速に増やせるよう、あらかじめホテル事業者と協定を締結するなど準備していると答弁しています。
 あえて条例に規定しなくとも、都は感染状況を見据えて着実に宿泊療養施設を増やしており、条例改正の必要はありません。
 また、医師、看護師による健康管理を行う体制整備や自宅療養者への支援についても、我が党の締めくくり総括質疑への都の答弁で、取り組みが行われている状況が示され、条例を改正してまで規定する必要がないことが明らかになりました。
 条例改正案は、都民ファーストの会と共産党の共闘によって厚生委員会で可決されていますが、さきの質疑を踏まえ、私どもは改正までする必要がないと考えていることを改めて申し述べておきます。
 以上で都議会公明党を代表しての討論を終わります。(拍手)
○議長(石川良一君) 五十七番星見てい子さん。
〔五十七番星見てい子君登壇〕

○五十七番(星見てい子君) 日本共産党都議団を代表して、第一号議案、一般会計予算外三十二議案に反対、その他の知事提出議案及び議員提出の五議案に賛成の立場から討論を行います。
 新型コロナを抑え込み、都民の命と暮らしを守ることが今定例会の最大の焦点でした。しかし、緊急事態宣言は解除されましたが、新規感染者は増加傾向にあり、第四波の危機も指摘されています。
 我が党は、感染拡大を抑え込めなかった原因と責任を問いましたが、知事はみずからの責任を認めませんでした。
 三月前半からの下げどまりと今日の新規感染者の増加は、これまでの小池知事と菅政権による対策の行き詰まりを示すものです。これまでの延長線上では、感染を抑え込むことはできません。
 我が党は一貫して、大規模検査、医療機関への減収補填、事業者への十分な補償が必要だと強調し、知事に求めてきました。今定例会でも、感染多発地域での集中したモニタリング検査、攻めの検査と、重症化リスクの高い施設などで定期的に行うスクリーニング検査、守りの検査による戦略的検査の推進を提案しました。
 知事が三月十八日にようやく戦略的検査の方針を示したことは重要な前進です。しかし、その中身は極めて不十分です。懸念されている変異株による第四波を防げるものになっていません。
 現状では、一週間平均で一日当たり七千件足らずのPCR検査を、都が持っている一日六万八千件の検査能力を生かして拡大し、変異株についても迅速に検査数を引き上げるべきです。
 新年度予算案にも、コロナ対策で見るべきものはほとんどありません。そればかりか、コロナ患者を積極的に受け入れ、日夜奮闘している都立病院、公社病院を大後退させる独立行政法人化の準備予算が今年度の六倍、三十九億円も計上されています。
 独法化された病院では、自治体からの財政支援が削減され、収益を増やすためのもうかる医療の重視や不採算医療の後退、患者負担増につながっています。
 また、知事は、医療人材が柔軟に確保できることを独法化の理由にしてきましたが、都立病院は百床ものコロナ専用病院を新設したのに、新年度予算では、看護職員を四人減らそうとしています。
 変えるべきは病院の経営形態ではなく、医療人材を増やそうとしない知事の姿勢です。都立病院、公社病院の独法化は中止し、拡充することを改めて強く求めます。
 知事は、コロナ感染が増加傾向になっているにもかかわらず、国に対し、緊急事態宣言解除について何もいわず、真っ先にやったことは、時間短縮営業に応じることができない事業者への特措法に基づく命令でした。営業時間短縮に協力できるような補償もないまま、ただ罰則を科す方向へ全国に先駆けて進めたのは大問題です。感染拡大防止にも逆効果です。
 延べ二百三十人もの職員を巡回に参加させ、警視庁や消防庁まで一緒になって見回りをするというやり方は不適切であり、やめるべきです。そして、感染防止協力金は日割りで行えるよう直ちに改善し、事業規模に応じた補償を行うべきです。
 東京二〇二〇大会について、五者協議により、海外客の受け入れを断念することが発表されましたが、国内の世論調査は引き続き、中止、再延期が七割を超えています。都は、新型コロナの感染終息のために、持てる力を集中することが必要です。
 開催都市として、この夏の五輪は中止を決断し、直ちに関係機関と協議するよう重ねて強く求めます。
 新年度予算案には、東京外かく環状道路や、まちの分断、立ち退きなど住民の反対が強い特定整備路線などの大型幹線道路建設に九百億もの巨額が計上されています。
 陥没事故を起こした外環道工事は、NEXCO東日本によるずさんな調査や施工、情報隠し、集団交渉にかたくなに応じない姿勢など、事業認可条件を満たしていません。都は認可延長を承認すべきではありません。外環道工事は中止すべきです。
 また、環境問題でも、CO2削減に逆行する巨大ビルを次々と増やす都市開発のあり方を見直すべきです。
 このほか、稼ぐ東京、国際競争力のためのカジノ調査予算を八年連続計上していることや、大型旅客機の都心低空飛行を固定化し、さらに拡大する羽田空港機能強化の調査費なども都民の合意が得られるものではありません。
 我が党は、こうした不要不急の事業を見直し、予算の二・三%を組み替えるだけで、コロナ対策、ひとり親家庭への児童育成手当の増額、三十五人学級の拡大、国民健康保険料、保険税の子供の均等割の軽減、若者への家賃助成、高齢者の補聴器購入費助成を初め、七十七項目に及ぶ都民要求が実現できることを示した予算組み替えを提案しました。この方向こそ、コロナ禍で苦しんでいる都民の願いに応えるものだと確信するものです。
 ジェンダー平等は、今定例会の大きな論点になりました。
 パートナーシップ制度についての我が党の質問に対し、知事は、社会情勢の変化を踏まえつつ、当事者に寄り添う施策を展開していくと述べるにとどまりました。
 パートナーシップ制度の実現は、当事者に寄り添う施策そのものです。同性パートナーの権利を認める動きが大きく前進し、社会情勢が変化している中、都として踏み出すことを強く求めます。
 一般質問では、我が党が独自に行った痴漢被害の実態調査を示しながら、痴漢ゼロの東京を実現しようと呼びかけました。
 知事が、痴漢などの性暴力被害に遭うと、強い不安感などの症状があらわれ、精神的なダメージを受けるにもかかわらず、被害を受けたことを声に出しづらいという認識を示したことは大事な一歩です。
 都としての実態調査、被害の多い鉄道会社などとの連携、そして痴漢対策を次の男女平等参画推進総合計画に位置づけることを求めます。
 次に、議員提出議案についてです。
 まず、こども基本条例です。
 子どもの権利条約が批准されてから二十七年になりますが、日本社会ではいまだに子供の権利が守られていない現実があり、都で子供の権利について定める条例を制定することは極めて重要です。
 我が党は、条例をよりよくする立場から、具体的な子供の権利及び都の責務の明確化、実効性の担保の視点から修正案を提起しました。厚生委員会において、全会派共同で修正可決した条例は、各種の子供の権利を規定したことなど、原案から重要な前進がありました。
 同時に、条例の策定過程で、子供の意見を聞けていないことはどれだけ条例を修正しても補うことはできません。その点で、附則で三年を経過したときに、子供の意見を聞く機会を設けて検討し、必要な措置を講じることを規定していることが最も重要な点だと考えます。
 子供が直接参加し、影響力を行使して、必要な改正が行われることで、条例が豊かな内容と実効性を持つものになると考えます。都議会が子供の意見を聞く機会を積み重ね、子供の権利が保障される東京をつくることを心から呼びかけます。
 我が党は、このほか三つの条例を提案しています。
 高齢者の補聴器購入費の助成条例は、より多くの高齢者が補聴器を使用しやすくし、聞こえのバリアフリーを進めるものです。
 また、青少年問題協議会条例の改正は、自由を守る会との共同提案です。青少年問題協議会に当事者である若者の委員六人を加える改正です。
 住宅基本条例の改正は、居住の権利を明記し、都営住宅の新規建設、家賃補助制度の創設、同性パートナーの入居など、誰ひとり取り残さない住宅政策へと充実させるものです。
 三つの条例へのご賛同を心から呼びかけるものです。
 最後に、日本共産党都議団は、コロナ禍のもと、都民の命、暮らし、営業を守り抜き、自己責任ではなく、都民を支える温かい都政へと切りかえるために全力で奮闘する決意を申し上げ、討論を終わります。(拍手)
○議長(石川良一君) 五十四番西沢けいた君。
〔五十四番西沢けいた君登壇〕

○五十四番(西沢けいた君) 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、知事提出の全議案及び議員提出議案第三号に賛成、その他の議案については反対の立場から討論を行います。
 初めに、第一号議案、令和三年度東京都一般会計予算について申し上げます。
 予算特別委員会の討論でも申し述べましたので、ここでは多くを申し上げませんが、当該予算案は、その後発表された今後の都政の進むべき方向性を示した未来の東京戦略を含め、この間、私たちが求めてきた格差や貧困問題に対して、まだまだ十分ではないと考えます。
 今回の議論の中で、一部会派からは、都民税減税を求める声もありましたが、私たちは、高額所得者ほど恩恵を受け、個人都民税が課されない人たちが恩恵を受けない都民税減税よりも、ベーシックインカムとまではいわないものの、定額給付金の支給の方が極めて公平性で、有効であると考えています。
 私たちは、都民一人当たり十万円以上の定額給付金なども求めてきましたが、昨年十一月、東京都税制調査会から答申されている給付つき税額控除を初め、都民、国民の暮らしの底上げ、ひいては分厚い中間層の復活が実現するよう、国への働きかけを含め、取り組んでいただきたいと求めるものです。
 また、都政においても、学校給食の無償化を初め、子育て世帯への負担軽減に取り組むとともに、家賃補助の拡充、保育や福祉などの現場で働く人たちの処遇改善、公契約条例の制定などにより、都民の暮らしの底上げに取り組んでいただきたいと要望するものです。
 また、人が人として生きやすい、暮らしやすい社会の実現に向けて、この間、選択的夫婦別姓について注目が集まっています。私の質問に対して、以前からイエスという立場を明言された小池知事におかれましては、選択的夫婦別姓の実現に向けて、国に対して行動を起こしていただければと思います。
 さらに、予算特別委員会において、私たちが付帯決議として提案したパートナーシップ制度等につきましても、東京都として、改めて制度創設に向けた取り組みを強く求めておきます。
 さて、新型コロナウイルス感染症については、後ほど、補正予算の質疑もありますが、私たちは、社会経済と感染対策の両立を図るのではなく、感染拡大の繰り返しを防ぐことで、早期に通常に近い生活、経済活動を取り戻すことになると、戦略への転換を訴えてきました。
 東京都においても、こうした観点から、戦略的なPCR検査等の大幅拡大による早期発見、封じ込めの徹底、医療現場への支援、保健所体制の強化拡充などについて、より積極的な取り組みを求めておきます。
 次に、第三十号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 本議案は、新たにデジタルサービス局を設置するものですが、デジタルトランスフォーメーションの推進に当たっては、利便性や効率性の向上とともに、個人情報保護やヒューマンエラーによる情報流出防止策、また、各種許可申請等については成り済まし防止などの不正対策もしっかりと行うことを求めるものです。
 加えて、都民サービス向上に資するため、デジタルに置きかえるだけでなく、いわゆるお役所仕事、縦割り行政といった仕事の仕方や意識を改革するものとなるよう求めておきます。
 また、組織改正では、行政改革推進部を廃止して、デジタルサービス局に機能移管することになっていますが、新組織には行政改革の文言は見受けられないことから、都の行政改革を後退させない取り組みが必要であると申し上げておきます。
 次に、議員提出議案第三号、東京都こども基本条例について申し上げます。
 子供の権利に関する条例については、長い間、都政における懸案事項でもありました。
 一九九四年五月二十二日、日本において、子どもの権利条約が発効するのに前後して、日本政府、あるいは各自治体などにおいて、子供の権利に関する議論が深まり、理解も深まりました。
 東京都においても、条約発効の四年後、平成十年七月三十日に東京都児童福祉審議会が、子供の権利に関する条例の制定が有効であるなどとする意見具申を取りまとめ、都議会においては、同年九月十七日、私たちの前身会派が条例を早期に制定するべきと代表質問したのに対して、当時の青島東京都知事が、平成十二年度の条例制定を目指してまいりたいと答弁をしていました。
 このような経過もあり、私たちは、当初提案されていた東京都こども基本条例について、賛同はしつつも、子供の権利の明確化や子供の権利侵害があった場合の具体的な調整措置など、東京都児童福祉審議会で意見具申されていた内容と比べても不十分な点があったことから、共同提案者とはなりませんでした。
 しかし、その後、厚生委員会において、議員間で討論を深め、これら項目を盛り込んだ共同修正案がまとまったことは、関係者のご努力を多としたいと思います。
 厚生委員会に委員を出せていない会派としては、修正協議に参加できなかったことは極めて残念でありますが、子供の意見表明権などの課題については、今後、議論を深められるように取り組んでいきたいと考えています。
 次に、議員提出議案第五号、東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 改正案の内容は、既に東京都が実施、対応している事項について、努力規定で上塗りするものがほとんどで、条例改正による効果も見込めないことから、当議案に反対するものです。
 以上で東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(石川良一君) 四十八番奥澤高広君。
〔四十八番奥澤高広君登壇〕

○四十八番(奥澤高広君) 無所属東京みらいを代表して、知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第三号、東京都こども基本条例に賛成、その他の議員提出議案に反対の立場から討論を行います。
 まず、議員提出条例第三号、東京都こども基本条例について申し上げます。
 私たちは、原案の趣旨に賛同し、その提出に至る経緯における並々ならぬご努力とその思いに感服をし、共同提案者となりました。
 当初から、全会派のみならず、全都庁が一致して賛同できる内容とすることが最も重要だと考えてきた立場から、結果的に、厚生委員会において全会一致で可決されたことは大変喜ばしいことです。
 この間、さまざまな議論がありましたが、東京都こども基本条例の成立は始まりにすぎません。これを機に、子供の権利が尊重され、子供第一の施策が組織横断で総合的に取り組まれていくよう心から願うものです。
 次に、議員提出条例第五号、東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 現行条例第五条三項では、療養における施設の確保等環境の整備に努めるとしていますが、本改正案では、これを削除し、宿泊療養と自宅療養に限定する内容となります。
 一方で、感染症法では、都道府県知事は、宿泊施設もしくは当該者の居宅もしくはこれに相当する場所から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることができるとしており、必ずしも宿泊療養、自宅療養に限定はしていません。日々刻々と対応が変わるコロナ対策にあって、本改正はかえってスピーディーな対応を阻む可能性があります。
 また、療養における具体的な課題を指摘したところ、適切な方法は都が考えるべきものとの答弁がありました。都は既に、療養環境整備に尽力をされており、なぜ改正するのか、その意義を感じることができませんでした。
 本改正案については、差別的取り扱いへの救済措置などの重要な項目もある一方で、新型コロナ対策への臨機応変な対応力が低下する懸念もあることから、総合的に判断し、賛同しかねるという結論に達しました。
 ここからは、令和三年度予算案について申し上げます。
 本予算案は、コロナ禍の先にある、誰もが輝ける、世界から選ばれる東京をつくり出すために、社会の構造改革に取り組む内容が数多く見られることは重要です。
 一方で、一年を超えた新型コロナウイルス感染症との闘いについて、今後、さらに厳しさを増すことが予想される都財政の状況をにらみつつも、さらなる対策を講じていく必要もあります。
 まず、新型コロナ対策について、これから本格化するワクチン接種を見据えた医療体制、さらには変異株やリバウンドの兆候を早期に発見する検査体制の強化を図っていく必要があり、さらなる取り組みが求められます。
 そのためには、東京iCDCを中心に、東京都が関係機関に対する司令塔機能、入院や療養等における調整機能を発揮していくこと、適切な外部委託を進め、医療機関や保健所等の負担軽減を図ることがより一層重要になると改めて指摘をしておきます。
 コロナ禍による社会経済活動の縮小は、事業者や都民の暮らしに大きな影を落としています。都内のコロナ解雇は二万人を超え、昨年の全国の小中高生の自殺は過去最多となりました。また、大学のオンライン化や行事の縮小、中止なども含めて、若者の成長機会が奪われていることも重く受けとめる必要があります。
 こうした状況に鑑み、さらなる財政出動による社会経済活動への支援、とりわけ、一人一人に届くセーフティーネットの強化を求めます。
 次に、教育について申し上げます。
 TOKYOスマート・スクール・プロジェクトを進めるに当たっては、データ分析による指導力の向上や学校運営のマネジメント力向上を図るとともに、公正に個別最適化された学びを目指し、また、家庭の経済格差が学びの格差につながることのないよう、必要な支援を講じていただきたいと思います。
 教育科学に関する有識者等と連携して、都教育委員会がデータ分析やICT活用におけるセンター機能を発揮していただきたいと申し述べておきます。
 学校は、学びの場であると同時に、価値観を形成していく場所でもあります。学校現場におけるジェンダー平等の実現や、障害があってもなくても、ともに学び、遊び、暮らしていくインクルーシブな教育環境の整備や個々に寄り添った支援が重要です。
 全ての子供が社会の宝であるという認識を共有し、児童生徒の学びを支える柱である教員のメンタルヘルスやハラスメント対策にも取り組みつつ、学校内外の力を結集して、東京型教育モデルを確立していただくよう求めます。
 雇用就業対策について申し述べます。
 二万人を超える雇用を生み出すと銘打つ東京版ニューディールですが、採用意欲の高い企業と就労意欲の高い個人のマッチング、いわば需給調整の役目を果たすものであると認識しています。
 コロナ解雇がますます増える中にあっては、新たな雇用を生み出す必要があり、東京版の雇用促進税制による企業の負担軽減や新産業創出支援がより一層重要になってくると考えています。重層的な雇用就業対策を求めます。
 加えて、コロナ禍で障害者雇用が脅かされている現状も踏まえ、ソーシャルファームの展開、福祉的就労における経営的手法の導入、テレワーク支援など、これまでと異なる視点での取り組みにも期待するところです。
 文化芸術については、たび重なる緊急事態宣言の延長により、公演の延期や中止、観客数の変更が繰り返され、それに伴うキャンセル料なども含めて、関連事業者は大きな痛手を受けています。事業者への検査費用なども含め、文化芸術活動の安全で安心な継続に向けた幅広い支援を求めるものです。
 ジェンダー平等の推進について、生理や妊娠、出産、更年期に至るまで、女性特有の健康課題に関して、男性も含む社会全体が理解していくことは欠かせない視点です。
 また、予期せぬ妊娠などによって、女性だけが家庭や社会から孤立してしまう今の社会は問題であり、性教育の充実、特定妊婦の居場所確保やその先の支援、児童虐待の未然防止、緊急避妊薬に関するアクセスの向上など、幅広い取り組みを求めるものです。
 同性パートナーシップ制度の導入について、本定例会でも、各会派から質疑が相次ぎました。来年度は、海外、国内の同性パートナーシップ制度の仕組みについて幅広く調査することが示されましたが、導入に向けた前向きな検討となるよう注視をさせていただきます。
 少子化対策について、来年度は、チーム二・〇七プロジェクトの一環で、子供スマイルプロジェクトが展開されるとのことですが、私たちは、子供の笑顔のためにも、大人の笑顔を増やす取り組みが重要であると考えています。
 子育て家庭が不安や孤独を感じることがないように、経済的にも、心理的にも負担を取り除き、社会全体で子育てを温かく見守り、支える仕組みづくりを進めていただきますようよろしくお願いします。
 社会の構造改革を進めるには、これまで当たり前とされてきた仕組みや制度を変えること、定量的な分析、評価による規制改革についてもより一層重要になります。
 また、来年度は、政策評価と事業評価が統合されるとのことですが、自己点検のみではなく、外部有識者の目線の導入も求めます。その効果や必要性、緊急性が多角的に評価されることで、生み出された新たな財源を新規事業に振り向けるという考え方のみならず、減税を含む都民の負担軽減に振り向けていくこともぜひ検討いただきたいと思います。
 社会を変える方法は、予算措置だけではありません。今後、厳しい財政局面を迎える可能性を念頭に、国と区市町村との役割分担や民間との協働を進め、都庁がなすべきものを見きわめ、注力するよう求めます。
 最後に、議会改革について一言申し上げます。
 議員提出条例はゴールではなくスタートであります。だからこそ、できれば全会派が一致できる内容を目指し、特に人数の多い会派間で水面下での一定程度の協議が行われることは当然のことであり、その努力を軽視すべきではありません。いや、そこにこそ大変な汗をかいていること、これも議会の真実であり、本質であると考えます。
 確かに、規則のみを考えれば、議場で全てを決めていくこともできるかもしれません。しかし、本定例会でも見られたように、考えの異なる会派間が一致点を見つけていくことは容易ではありません。自己都合だけではない、全ての事実を明るみにしていくことにも勇気を伴うものです。
 一方で、会派間の見解の相違から、委員会運営に支障を来し、とりわけ、深夜に及ぶ状況となったことは、私たち自身、真摯に反省すべきと考えています。
 先ほど、議会基本条例の提出に関する言及がありました。私たちは、その必要性をこれまでも訴えてきましたし、ぜひとも提出していただきたいと考える一人です。
 ぜひとも、より多くの会派が賛同できる条例案を提出いただき、議場でしっかりと議論させていただきたいと申し述べ、都民のためのよりよい議会を目指して、これからも尽力してまいることをお誓いし、討論を終わります。(拍手)
○議長(石川良一君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(石川良一君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一及び第二、議員提出議案第二号、東京都住宅基本条例の一部を改正する条例外議案一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立少数と認めます。よって、本案は、いずれも否決されました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第三、議員提出議案第一号、東京都青少年問題協議会条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第四、議員提出議案第五号、東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第五から第七まで、第一号議案、令和三年度東京都一般会計予算外議案二件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第八から第三十七まで、第三号議案、令和三年度東京都地方消費税清算会計予算外議案二十九件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第三十八、第二号議案、令和三年度東京都特別区財政調整会計予算を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第三十九、議員提出議案第三号、東京都こども基本条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、修正であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第四十から第八十九まで、第四号議案、令和三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算外議案四十九件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第九十及び第九十一、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算(第十五号)の報告及び承認について外専決一件を一括して採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、いずれも承認することであります。
 お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

○議長(石川良一君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、東京都教育委員会教育長の任命の同意についてを議題といたします。
〔広瀬議事部長朗読〕
一、東京都教育委員会教育長の任命の同意について一件

二財主議第六六六号
令和三年三月二十六日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 石川 良一殿
東京都教育委員会教育長の任命の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は令和三年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     藤田 裕司

      略歴
藤田 裕司
昭和三十六年三月六日生
昭和五十八年三月 中央大学法学部卒業
昭和五十八年四月 入都
平成七年六月   産業貿易センター振興課長
平成九年四月   府中病院事務局庶務課長
平成十年七月   衛生局総務部副参事(区市町村連絡調整担当)
平成十一年六月  政策報道室政策調整部副参事(政策調整・基地対策担当)
平成十三年四月  知事本部企画調整部調整担当課長
平成十四年四月  産業労働局観光部振興課長
平成十五年四月  健康局総務部総務課長(統括課長)
平成十八年四月  生活文化局参事〔(財)東京都交響楽団派遣〕
平成十九年四月  生活文化スポーツ局参事〔(財)東京都交響楽団派遣〕
平成二十二年七月 福祉保健局生活福祉部長
平成二十三年八月 病院経営本部経営企画部長
平成二十四年七月 知事本局総務部長
平成二十五年七月 福祉保健局理事(少子高齢化対策・特命担当)
平成二十六年七月 産業労働局次長(政策企画局理事(知事補佐担当)兼務)
平成二十七年七月 人事委員会事務局長
平成二十八年七月 産業労働局長
令和元年七月   教育長

○議長(石川良一君) お諮りいたします。
 本件は、知事の任命に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の任命に同意することに決定いたしました。

○議長(石川良一君) 追加日程第二及び第三、二第四五号、日本政府及び国会に対して核兵器禁止条約への参加及び批准を求めることに関する請願外陳情一件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

総務委員会請願審査報告書
二第四五号
日本政府及び国会に対して核兵器禁止条約への参加及び批准を求めることに関する請願
(令和二年十二月十六日付託)
  請願者 豊島区
原水爆禁止東京協議会
  事務局次長 市川 順子
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年二月十五日
総務委員長 神林  茂
 東京都議会議長 石川 良一殿

環境・建設委員会陳情審査報告書
二第一二七号
石炭火力発電の段階的全廃を求める意見書提出に関する陳情
(令和二年十二月十六日付託)
  陳情者 文京区
認定NPO法人 太陽光発電所ネットワーク
   代表理事 都筑  建
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年二月十六日
環境・建設委員長 佐野いくお
 東京都議会議長 石川 良一殿

○議長(石川良一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 追加日程第四、二第四七号、野田数氏(東京水道株式会社社長)の参考人招致を求める請願を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

公営企業委員会請願審査報告書
二第四七号
野田数氏(東京水道株式会社社長)の参考人招致を求める請願
(令和二年十二月十六日付託)
  請願者 小金井市
地域政党「自由を守る会」
幹事長 渡辺 大三
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年二月十二日
公営企業委員長 田村 利光
 東京都議会議長 石川 良一殿

○議長(石川良一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 追加日程第五、二第一二二号、都立小山台高校定時制、都立立川高校定時制の存続に関する陳情外陳情二件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

文教委員会陳情審査報告書
二第一二二号
都立小山台高校定時制、都立立川高校定時制の存続に関する陳情
(令和二年十二月十六日付託)
  陳情者 国分寺市
立川高校定時制の廃校に反対する会 他二団体
代表 相田 利雄
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年二月十二日
文教委員長 河野ゆりえ
 東京都議会議長 石川 良一殿

都市整備委員会陳情審査報告書
二第一二三号
原発事故による避難者の住まいの確保に関する陳情
(令和二年十二月十六日付託)
  陳情者 江東区
原発事故避難者の住宅確保を支援する江東の会
代表 小林 和博 外六二〇人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年二月十六日
都市整備委員長 米川大二郎
 東京都議会議長 石川 良一殿

厚生委員会陳情審査報告書
二第一二一号
放課後等デイサービスの指標該当児判定の廃止を求める意見書の提出に関する陳情
(令和二年十二月九日付託)
  陳情者 東久留米市
障害児放課後グループ連絡会・東京
会長 村岡 真治
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年二月十六日
厚生委員長 のがみ純子
 東京都議会議長 石川 良一殿

○議長(石川良一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 追加日程第六、二第四〇号の二、笑顔あふれる学校の実現に関する請願外請願四件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

総務委員会請願審査報告書
二第四〇号の二
笑顔あふれる学校の実現に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 国分寺市
子ども・青年の未来を─三多摩子育て・教育問題連絡会
代表 川上 千恵 外一、五七五人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年二月十五日
総務委員長 神林  茂
 東京都議会議長 石川 良一殿

文教委員会請願審査報告書
二第四〇号の一
笑顔あふれる学校の実現に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 国分寺市
子ども・青年の未来を─三多摩子育て・教育問題連絡会
代表 川上 千恵 外一、五七五人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年二月十二日
文教委員長 河野ゆりえ
 東京都議会議長 石川 良一殿

厚生委員会請願審査報告書
二第四四号
東京の全ての子供が安心して過ごせるようにするための保育環境の改善に関する請願
(令和二年十二月十六日付託)
  請願者 新宿区
公的保育・福祉を守る東京実行委員会
丸山麻利子 外五五、二三六人
二第四六号
都立病院・公社病院の地方独立行政法人化の中止と医療サービスの充実に関する請願
(令和二年十二月十六日付託)
  請願者 大田区
前沢 淑子 外三一、九一九人
二第四八号
病院給食の自己負担引上げの撤回に関する請願
(令和二年十二月十六日付託)
  請願者 台東区
東京地方医療労働組合連合会給食対策委員会 委員長 鶴渕 弘之 外五六六人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和三年二月十六日
厚生委員長 のがみ純子
 東京都議会議長 石川 良一殿

○議長(石川良一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 追加日程第七及び第八、二第一一号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願外請願三十二件、陳情二十六件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

財政委員会請願審査報告書
二第一一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 千代田区
一般社団法人 麹町青色申告会
会長 松江 高光
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第一二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 千代田区
一般社団法人 神田青色申告会
会長 角谷 幸男
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第一三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 港区
一般社団法人 芝青色申告会
会長 野口 章二
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第一四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 新宿区
一般社団法人 四谷青色申告会
会長 伊東 克朗
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第一五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 新宿区
一般社団法人 新宿青色申告会
会長 星野 孝之
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第一六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 文京区
一般社団法人 小石川青色申告会
会長 赤司 幸勇
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第一七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 文京区
一般社団法人 本郷青色申告会
会長 松本  正
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第一八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 品川区
一般社団法人 品川青色申告会
会長 市川 秀平
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第一九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 品川区
一般社団法人 荏原青色申告会
会長 櫻井 英夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第二〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 大田区
一般社団法人 大森青色申告会
会長 徳永 洋昭
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第二一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 大田区
一般社団法人 雪谷青色申告会
会長 仁井山勝信
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第二二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 大田区
一般社団法人 蒲田青色申告会
会長 江川 慎郎
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第二三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 目黒区
一般財団法人 めぐろ青色申告会
会長 橋本 良子
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第二四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 杉並区
公益社団法人 杉並青色申告会
会長 内山 勝夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第二五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 杉並区
一般社団法人 荻窪青色申告会
会長 石井 金一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第二六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 練馬区
一般社団法人 練馬東青色申告会
会長 伹木 康時
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第二七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 練馬区
一般社団法人 練馬西青色申告会
会長 梶野 武宏
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第二八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 北区
一般社団法人 王子青色申告会
会長 大室 洋昭
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第二九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 荒川区
一般社団法人 荒川青色申告会
会長 今井  完
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第三〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 足立区
足立青色申告会
会長 三田  茂
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第三一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 足立区
一般社団法人 西新井青色申告会
会長 野口冨次郎
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第三二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 葛飾区
一般社団法人 葛飾青色申告会
会長 相川 進二
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第三三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 江戸川区
一般社団法人 江戸川北青色申告会
会長 小原 忠一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第三四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 江戸川区
一般社団法人 江戸川南青色申告会
会長 黒田 裕之
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第三五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 江東区
一般社団法人 江東東青色申告会
会長 北邑 明弘
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第三六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 日野市
一般社団法人 日野青色申告会
会長 増田 善和
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第三七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 武蔵野市
一般社団法人 武蔵野青色申告会
会長 鴨下 公夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二第三八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 府中市
公益社団法人 武蔵府中青色申告会
会長 相原  博
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

文教委員会請願審査報告書
二第三九号
ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
(令和二年十二月九日付託)
  請願者 豊島区
私学助成の拡充とゆたかな教育の創造をめざす都民連絡会
代表 村田  茂 外七、八一一人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  令和三年二月十二日
文教委員長 河野ゆりえ
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第一項、第二項、第三項、第五項、第九項、第十項
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

文教委員会請願審査報告書
二第四一号
私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額等を求めることに関する請願
(令和二年十二月十六日付託)
  請願者 千代田区
私学助成をすすめる都民の会
代表 鴨志田 勇外五三、九一六人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  令和三年二月十二日
文教委員長 河野ゆりえ
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第二項、第三項、第四項、第五項、第六項、第九項
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

文教委員会請願審査報告書
二第四二号
東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願
(令和二年十二月十六日付託)
  請願者 千代田区
ゆきとどいた教育をすすめる都民の会
代表 池上 東湖外三三、三三〇人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  令和三年二月十二日
文教委員長 河野ゆりえ
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第四項
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

文教委員会請願審査報告書
二第四三号
私立学校の教育費を増額し、保護者負担の軽減を求めることに関する請願
(令和二年十二月十六日付託)
  請願者 千代田区
ゆきとどいた教育をすすめる都民の会
代表 池上 東湖
外一四三、四九九人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  令和三年二月十二日
文教委員長 河野ゆりえ
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第四項
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

公営企業委員会請願審査報告書
三第一号
上・下水道料金と工業用水道料金の減免措置及び減免率の維持に関する請願
(令和三年二月二十六日付託)
  請願者 墨田区
用水型皮革関連企業協議会
会長 本田 桂一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十七日
公営企業委員長 田村 利光
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二第九七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(令和二年十二月九日付託)
  陳情者 中央区
一般社団法人 日本橋青色申告会
会長 清水藤太郎
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二第九八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(令和二年十二月九日付託)
  陳情者 中央区
一般社団法人 京橋青色申告会
会長 佐藤喜八郎
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二第九九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(令和二年十二月九日付託)
  陳情者 港区
一般社団法人 麻布青色申告会
会長 谷口 泰子
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二第一〇〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(令和二年十二月九日付託)
  陳情者 台東区
一般社団法人 上野青色申告会
会長 屋代 順記
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二第一〇一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(令和二年十二月九日付託)
  陳情者 世田谷区
一般社団法人 世田谷青色申告会
会長 長島日出男
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二第一〇二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(令和二年十二月九日付託)
  陳情者 世田谷区
一般社団法人 北沢青色申告会
会長 石塚 一信
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二第一〇三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(令和二年十二月九日付託)
  陳情者 世田谷区
一般社団法人 玉川青色申告会
会長 渡邊  嗣
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二第一〇四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(令和二年十二月九日付託)
  陳情者 渋谷区
一般社団法人 渋谷青色申告会
会長 金井  誠
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二第一〇五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(令和二年十二月九日付託)
  陳情者 板橋区
公益社団法人 板橋青色申告会
会長 大戸 孝宏
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二第一〇六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(令和二年十二月九日付託)
  陳情者 豊島区
一般社団法人 豊島青色申告会
会長 井上 栄一
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二第一〇七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(令和二年十二月九日付託)
  陳情者 墨田区
一般社団法人 本所青色申告会
会長 宮下 友良
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二第一〇八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(令和二年十二月九日付託)
  陳情者 墨田区
一般社団法人 向島青色申告会
会長 五十嵐周三
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二第一〇九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(令和二年十二月九日付託)
  陳情者 江東区
公益社団法人 江東西青色申告会
会長 大村 彰男
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二第一一〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(令和二年十二月九日付託)
  陳情者 立川市
一般社団法人 立川青色申告会
会長 岡部 晴夫
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二第一一一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(令和二年十二月九日付託)
  陳情者 八王子市
一般財団法人 八王子青色申告会
会長 小澤 元巳
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二第一一二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(令和二年十二月九日付託)
  陳情者 町田市
一般社団法人 町田青色申告会
会長 守屋 礼子
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二第一一三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(令和二年十二月九日付託)
  陳情者 青梅市
一般社団法人 青梅青色申告会
会長 角田 俊一
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二第一一四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(令和二年十二月九日付託)
  陳情者 東村山市
一般社団法人 東村山青色申告会
会長 大和田明徳
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二第一一五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(令和二年十二月九日付託)
  陳情者 千代田区
一般社団法人 東京青色申告会連合会
名誉会長 九頭見義雄
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二第一一七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(令和二年十二月九日付託)
  陳情者 千代田区
青色申告会東京連合会
事務局長 大澤 克仁
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二第一一八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(令和二年十二月九日付託)
  陳情者 台東区
一般社団法人 浅草青色申告会
会長 川嶋 英宏
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月十八日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

文教委員会陳情審査報告書
二第一二九号
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの文化プログラムの継続・拡充に関する陳情
(令和二年十二月十六日付託)
  陳情者 新宿区
公益社団法人 日本劇団協議会
会長 西川 信廣
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年二月十二日
文教委員長 河野ゆりえ
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

文教委員会陳情審査報告書
二第一二〇号
特別支援学校の寄宿舎の充実と改善に関する陳情
(令和二年十二月九日付託)
  陳情者 世田谷区
東京都寄宿舎連絡会
世話人代表 高宮佐和子
外四、二一八人
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  令和三年二月十二日
文教委員長 河野ゆりえ
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第二項
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

都市整備委員会陳情審査報告書
二第一二四号の二
建設現場従事者に対する新型コロナウイルス感染防止対策の強化に関する陳情
(令和二年十二月十六日付託)
  陳情者 新宿区
全国建設労働組合総連合東京都連合会
執行委員長 菅原 良和
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年二月十六日
都市整備委員長 米川大二郎
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

厚生委員会陳情審査報告書
二第一二四号の一
建設現場従事者に対する新型コロナウイルス感染防止対策の強化に関する陳情
(令和二年十二月十六日付託)
  陳情者 新宿区
全国建設労働組合総連合東京都連合会
執行委員長 菅原 良和
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和三年二月十六日
厚生委員長 のがみ純子
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

議会運営委員会陳情審査報告書
二第一一九号
東京都議会の傍聴中止措置の解除に関する陳情
(令和二年十二月九日付託)
  陳情者 千代田区
集会・デモくらい自由にやらせろ!実行委員会
担当 渥美 昌純
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月二十五日
議会運営委員長 増子ひろき
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力する。

○議長(石川良一君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 追加日程第九、新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議
 右の動議を別紙のとおり提出します。
  令和三年三月二十六日
(提出者)
栗下 善行  石毛しげる  上田 令子
藤井とものり 原田あきら  宮瀬 英治
米倉 春奈  斉藤まりこ  藤田りょうこ
西沢けいた  河野ゆりえ  原 のり子
星見てい子  とくとめ道信 山口  拓
曽根はじめ  清水ひで子  とや英津子
池川 友一  中村ひろし  里吉 ゆみ
尾崎あや子  あぜ上三和子 白石たみお
大山とも子  和泉なおみ
東京都議会議長 石川 良一殿

新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議
 次の要綱に基づき、新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会を設置されたい。
新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置要綱
一 名称
 新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会とする。
二 設置の根拠
 地方自治法第百九条第一項及び東京都議会委員会条例第四条による。
三 目的
 東京都が実施した新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策及び都民生活・事業者等に対する支援策等についての検証並びに今後取り組むべき対策についての調査・検討を行う。
四 委員会の組織
 (一) 委員は二十名とし、委員長一名、副委員長三名及び理事三名を置く。
 (二) 委員の割当は、全ての会派に一名ずつ割り当てた後、各会派の按分比による。
五 その他
 この要綱に定めるもののほか、運営に必要な事項は委員会の決定による。

○議長(石川良一君) 本動議は、起立により採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立少数と認めます。よって、新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議は否決されました。

○議長(石川良一君) 追加日程第十、議員提出議案第七号、東京都議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
(議案の部参照)
○六十七番(村松一希君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第七号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(石川良一君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第七号は、原案のとおり可決されました。

○議長(石川良一君) 追加日程第十一から第十五まで、議員提出議案第八号、特定商品等の預託等取引契約に関する法律及び特定商取引に関する法律の改正に関する意見書外意見書一件、決議三件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第八号
特定商品等の預託等取引契約に関する法律及び特定商取引に関する法律の改正に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  令和三年三月二十六日
(提出者)
古城まさお  けいの信一  平  慶翔
龍円あいり  栗下 善行  石毛しげる
西郷あゆ美  森澤 恭子  上田 令子
山内れい子  やまだ加奈子 西野 正人
林あきひろ  藤井とものり 原田あきら
細田いさむ  うすい浩一  小林 健二
加藤 雅之  保坂まさひろ 関野たかなり
福島りえこ  米川大二郎  菅原 直志
清水やすこ  斉藤れいな  伊藤しょうこう
田村 利光  柴崎 幹男  舟坂ちかお
清水 孝治  宮瀬 英治  米倉 春奈
斉藤まりこ  藤田りょうこ 斉藤やすひろ
栗林のり子  伊藤こういち 大松あきら
白戸 太朗  木下ふみこ  増田 一郎
本橋ひろたか 馬場 信男  細谷しょうこ
中山ひろゆき たきぐち学  奥澤 高広
大場やすのぶ 小宮あんり  神林  茂
早坂 義弘  高橋 信博  西沢けいた
河野ゆりえ  原 のり子  星見てい子
とくとめ道信 遠藤  守  上野 和彦
のがみ純子  まつば多美子 田の上いくこ
両角みのる  森口つかさ  鳥居こうすけ
村松 一希  つじの栄作  後藤 なみ
岡本こうき  桐山ひとみ  石川 良一
川松真一朗  小松 大祐  中屋 文孝
鈴木あきまさ 山口  拓  曽根はじめ
清水ひで子  とや英津子  池川 友一
中山 信行  谷村 孝彦  長橋 桂一
小磯 善彦  藤井  一  佐野いくお
おじま紘平  あかねがくぼかよ子 もり  愛
内山 真吾  成清梨沙子  藤井あきら
鈴木 邦和  滝田やすひこ 森村 隆行
菅野 弘一  鈴木 章浩  宇田川聡史
吉原  修  中村ひろし  里吉 ゆみ
尾崎あや子  あぜ上三和子 橘  正剛
高倉 良生  東村 邦浩  中嶋 義雄
山内  晃  入江のぶこ  山田ひろし
伊藤 ゆう  木村 基成  荒木ちはる
小山くにひこ 増子ひろき  大津ひろ子
尾崎 大介  秋田 一郎  三宅 正彦
山崎 一輝  三宅しげき  高島なおき
白石たみお  大山とも子  和泉なおみ
東京都議会議長 石川 良一殿

特定商品等の預託等取引契約に関する法律及び特定商取引に関する法律の改正に関する意見書
 消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」(以下「検討委員会」という。)は、令和二年八月十九日に報告書を取りまとめ、公表した。
 報告書には、特に、過去に大規模な消費者被害をもたらし、多くの消費者に甚大な財産被害を及ぼすおそれが高い販売を伴う預託等取引契約は、特定商品等の預託等取引契約に関する法律(以下「預託法」という。)において原則禁止とすべきであると明記された。
 また、近年は、通信販売における詐欺的な定期購入商法に関する相談が増加しているほか、新型コロナウイルス感染症をめぐる社会不安につけ込んだ、マスクの送り付け商法なども問題化しており、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)については法執行をより一層強化するなど厳正な対応を進めていくことが極めて重要であると記載された。
 消費者の知識や経験の不足等につけ込む悪質商法の手口の巧妙化・複雑化には、法執行の強化や実効性ある制度改革により断固として対応すべきである。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、悪質商法による消費者被害をなくすため、検討委員会の報告書の内容に沿った検討を進め、早急に預託法及び特定商取引法を改正するとともに、執行体制を強化するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  令和三年三月二十六日
東京都議会議長 石川 良一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
消費者及び食品安全担当大臣 宛て

議員提出議案第九号
亜鉛の排水基準への対応に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  令和三年三月二十六日
(提出者)
古城まさお  けいの信一  平  慶翔
龍円あいり  栗下 善行  石毛しげる
西郷あゆ美  森澤 恭子  上田 令子
山内れい子  やまだ加奈子 西野 正人
林あきひろ  藤井とものり 原田あきら
細田いさむ  うすい浩一  小林 健二
加藤 雅之  保坂まさひろ 関野たかなり
福島りえこ  米川大二郎  菅原 直志
清水やすこ  斉藤れいな  伊藤しょうこう
田村 利光  柴崎 幹男  舟坂ちかお
清水 孝治  宮瀬 英治  米倉 春奈
斉藤まりこ  藤田りょうこ 斉藤やすひろ
栗林のり子  伊藤こういち 大松あきら
白戸 太朗  木下ふみこ  増田 一郎
本橋ひろたか 馬場 信男  細谷しょうこ
中山ひろゆき たきぐち学  奥澤 高広
大場やすのぶ 小宮あんり  神林  茂
早坂 義弘  高橋 信博  西沢けいた
河野ゆりえ  原 のり子  星見てい子
とくとめ道信 遠藤  守  上野 和彦
のがみ純子  まつば多美子 田の上いくこ
両角みのる  森口つかさ  鳥居こうすけ
村松 一希  つじの栄作  後藤 なみ
岡本こうき  桐山ひとみ  石川 良一
川松真一朗  小松 大祐  中屋 文孝
鈴木あきまさ 山口  拓  曽根はじめ
清水ひで子  とや英津子  池川 友一
中山 信行  谷村 孝彦  長橋 桂一
小磯 善彦  藤井  一  佐野いくお
おじま紘平  あかねがくぼかよ子 もり  愛
内山 真吾  成清梨沙子  藤井あきら
鈴木 邦和  滝田やすひこ 森村 隆行
菅野 弘一  鈴木 章浩  宇田川聡史
吉原  修  中村ひろし  里吉 ゆみ
尾崎あや子  あぜ上三和子 橘  正剛
高倉 良生  東村 邦浩  中嶋 義雄
山内  晃  入江のぶこ  山田ひろし
伊藤 ゆう  木村 基成  荒木ちはる
小山くにひこ 増子ひろき  大津ひろ子
尾崎 大介  秋田 一郎  三宅 正彦
山崎 一輝  三宅しげき  高島なおき
白石たみお  大山とも子  和泉なおみ
東京都議会議長 石川 良一殿

亜鉛の排水基準への対応に関する意見書
 水質汚濁防止法に基づく排水基準のうち、亜鉛については平成十八年十二月に一律の排水基準が設定されたが、一部の業種の排水処理技術が開発途上にあることから暫定の排水基準が設定され、これまで暫定基準の適用期限が延長されてきた。この間に、製造工程の見直し等により対応が可能となった業種については、順次、基準値の強化や一律の排水基準への移行が行われてきたが、その一方でいまだ技術的な対応の難しい業種も存在する。
 暫定排水基準が適用されている業種のうち、例えば、電気めっき業は、都内二十三区に約三百の事業場が集積しているが、節水型の施設が多いため、排水濃度が高くなる傾向にある。また、これらの事業場の多くは市街地に立地し、狭あいな敷地で事業を営んでいることから、排水処理施設の設置スペースを確保しにくい実情がある。
 加えて、亜鉛の処理においては、他の金属成分が含有されている場合、亜鉛の除去のみに目的を置いた排水処理が一層困難となり、高度な処理装置を導入する必要性から多額な設備投資が必要になる。
 今般、現行の暫定排水基準が、令和三年十二月十日をもって適用期限を迎えるが、先般の延長から今日までに、こうした事業場が導入できる安価で実用的な排水処理技術の開発に関し、特段の進歩があったとは言い難い。
 このような状況の下、仮に厳しい一律の排水基準が適用されることになれば、都内における多数の中小零細企業の事業場では、その対応に苦慮することが予測される。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、大都市に立地する中小零細企業の現状を勘案の上、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 中小零細企業が導入可能な排水処理技術が開発されていない状況に鑑み、暫定排水基準の適用期限を再度延長するとともに、その基準については、中小零細企業でも対応可能なものとすること。
二 国が主体となって、排水処理技術の調査、研究・開発を早期に推進し、その普及・実用化に努めること。
三 中小零細企業が新たな排水処理技術の導入を図る場合には、財政援助を行うこと。
四 地方自治体が行っている排水処理技術の研究・開発等に対し、必要な財政措置等を講ずること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  令和三年三月二十六日
東京都議会議長 石川 良一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
環境大臣 宛て

議員提出議案第十号
水道料金の減免措置に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  令和三年三月二十六日
(提出者)
古城まさお  けいの信一  平  慶翔
龍円あいり  栗下 善行  石毛しげる
西郷あゆ美  森澤 恭子  上田 令子
山内れい子  やまだ加奈子 西野 正人
林あきひろ  藤井とものり 原田あきら
細田いさむ  うすい浩一  小林 健二
加藤 雅之  保坂まさひろ 関野たかなり
福島りえこ  米川大二郎  菅原 直志
清水やすこ  斉藤れいな  伊藤しょうこう
田村 利光  柴崎 幹男  舟坂ちかお
清水 孝治  宮瀬 英治  米倉 春奈
斉藤まりこ  藤田りょうこ 斉藤やすひろ
栗林のり子  伊藤こういち 大松あきら
白戸 太朗  木下ふみこ  増田 一郎
本橋ひろたか 馬場 信男  細谷しょうこ
中山ひろゆき たきぐち学  奥澤 高広
大場やすのぶ 小宮あんり  神林  茂
早坂 義弘  高橋 信博  西沢けいた
河野ゆりえ  原 のり子  星見てい子
とくとめ道信 遠藤  守  上野 和彦
のがみ純子  まつば多美子 田の上いくこ
両角みのる  森口つかさ  鳥居こうすけ
村松 一希  つじの栄作  後藤 なみ
岡本こうき  桐山ひとみ  石川 良一
川松真一朗  小松 大祐  中屋 文孝
鈴木あきまさ 山口  拓  曽根はじめ
清水ひで子  とや英津子  池川 友一
中山 信行  谷村 孝彦  長橋 桂一
小磯 善彦  藤井  一  佐野いくお
おじま紘平  あかねがくぼかよ子 もり  愛
内山 真吾  成清梨沙子  藤井あきら
鈴木 邦和  滝田やすひこ 森村 隆行
菅野 弘一  鈴木 章浩  宇田川聡史
吉原  修  中村ひろし  里吉 ゆみ
尾崎あや子  あぜ上三和子 橘  正剛
高倉 良生  東村 邦浩  中嶋 義雄
山内  晃  入江のぶこ  山田ひろし
伊藤 ゆう  木村 基成  荒木ちはる
小山くにひこ 増子ひろき  大津ひろ子
尾崎 大介  秋田 一郎  三宅 正彦
山崎 一輝  三宅しげき  高島なおき
白石たみお  大山とも子  和泉なおみ
東京都議会議長 石川 良一殿

水道料金の減免措置に関する決議
 東京都議会は、平成十六年十月、水道料金の改定に際し、中小企業や都民生活を守る立場から、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業について、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、平成二十八年三月に減免措置の継続を求める決議を行った。
 これを受けて、都は、水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
 現在、我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる。
 都民生活、中小企業の業況等は、なお厳しい状況にあり、ここで減免措置が終了することになれば、低所得者世帯や用水型企業等に多大な影響を与えることになる。
 よって、東京都議会は、用水型企業に対する減免に関して各業種の状況にも配慮し、減免対象となる使用水量や減免率について、一定の見直しを行い、また、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業に係る水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、令和三年四月以降も、減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  令和三年三月二十六日
東京都議会

議員提出議案第十一号
工業用水道料金の減免措置に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  令和三年三月二十六日
(提出者)
古城まさお  けいの信一  平  慶翔
龍円あいり  栗下 善行  石毛しげる
西郷あゆ美  森澤 恭子  上田 令子
山内れい子  やまだ加奈子 西野 正人
林あきひろ  藤井とものり 原田あきら
細田いさむ  うすい浩一  小林 健二
加藤 雅之  保坂まさひろ 関野たかなり
福島りえこ  米川大二郎  菅原 直志
清水やすこ  斉藤れいな  伊藤しょうこう
田村 利光  柴崎 幹男  舟坂ちかお
清水 孝治  宮瀬 英治  米倉 春奈
斉藤まりこ  藤田りょうこ 斉藤やすひろ
栗林のり子  伊藤こういち 大松あきら
白戸 太朗  木下ふみこ  増田 一郎
本橋ひろたか 馬場 信男  細谷しょうこ
中山ひろゆき たきぐち学  奥澤 高広
大場やすのぶ 小宮あんり  神林  茂
早坂 義弘  高橋 信博  西沢けいた
河野ゆりえ  原 のり子  星見てい子
とくとめ道信 遠藤  守  上野 和彦
のがみ純子  まつば多美子 田の上いくこ
両角みのる  森口つかさ  鳥居こうすけ
村松 一希  つじの栄作  後藤 なみ
岡本こうき  桐山ひとみ  石川 良一
川松真一朗  小松 大祐  中屋 文孝
鈴木あきまさ 山口  拓  曽根はじめ
清水ひで子  とや英津子  池川 友一
中山 信行  谷村 孝彦  長橋 桂一
小磯 善彦  藤井  一  佐野いくお
おじま紘平  あかねがくぼかよ子 もり  愛
内山 真吾  成清梨沙子  藤井あきら
鈴木 邦和  滝田やすひこ 森村 隆行
菅野 弘一  鈴木 章浩  宇田川聡史
吉原  修  中村ひろし  里吉 ゆみ
尾崎あや子  あぜ上三和子 橘  正剛
高倉 良生  東村 邦浩  中嶋 義雄
山内  晃  入江のぶこ  山田ひろし
伊藤 ゆう  木村 基成  荒木ちはる
小山くにひこ 増子ひろき  大津ひろ子
尾崎 大介  秋田 一郎  三宅 正彦
山崎 一輝  三宅しげき  高島なおき
白石たみお  大山とも子  和泉なおみ
東京都議会議長 石川 良一殿

工業用水道料金の減免措置に関する決議
 東京都議会は、平成九年三月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を行ってきた。
 これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
 現在、我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる。
 都内の用水型皮革関連企業は、不況業種に指定されるなど、これを取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にある。
 よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、令和三年四月以降も、減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  令和三年三月二十六日
東京都議会

議員提出議案第十二号
下水道料金の減免措置に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  令和三年三月二十六日
(提出者)
古城まさお  けいの信一  平  慶翔
龍円あいり  栗下 善行  石毛しげる
西郷あゆ美  森澤 恭子  上田 令子
山内れい子  やまだ加奈子 西野 正人
林あきひろ  藤井とものり 原田あきら
細田いさむ  うすい浩一  小林 健二
加藤 雅之  保坂まさひろ 関野たかなり
福島りえこ  米川大二郎  菅原 直志
清水やすこ  斉藤れいな  伊藤しょうこう
田村 利光  柴崎 幹男  舟坂ちかお
清水 孝治  宮瀬 英治  米倉 春奈
斉藤まりこ  藤田りょうこ 斉藤やすひろ
栗林のり子  伊藤こういち 大松あきら
白戸 太朗  木下ふみこ  増田 一郎
本橋ひろたか 馬場 信男  細谷しょうこ
中山ひろゆき たきぐち学  奥澤 高広
大場やすのぶ 小宮あんり  神林  茂
早坂 義弘  高橋 信博  西沢けいた
河野ゆりえ  原 のり子  星見てい子
とくとめ道信 遠藤  守  上野 和彦
のがみ純子  まつば多美子 田の上いくこ
両角みのる  森口つかさ  鳥居こうすけ
村松 一希  つじの栄作  後藤 なみ
岡本こうき  桐山ひとみ  石川 良一
川松真一朗  小松 大祐  中屋 文孝
鈴木あきまさ 山口  拓  曽根はじめ
清水ひで子  とや英津子  池川 友一
中山 信行  谷村 孝彦  長橋 桂一
小磯 善彦  藤井  一  佐野いくお
おじま紘平  あかねがくぼかよ子 もり  愛
内山 真吾  成清梨沙子  藤井あきら
鈴木 邦和  滝田やすひこ 森村 隆行
菅野 弘一  鈴木 章浩  宇田川聡史
吉原  修  中村ひろし  里吉 ゆみ
尾崎あや子  あぜ上三和子 橘  正剛
高倉 良生  東村 邦浩  中嶋 義雄
山内  晃  入江のぶこ  山田ひろし
伊藤 ゆう  木村 基成  荒木ちはる
小山くにひこ 増子ひろき  大津ひろ子
尾崎 大介  秋田 一郎  三宅 正彦
山崎 一輝  三宅しげき  高島なおき
白石たみお  大山とも子  和泉なおみ
東京都議会議長 石川 良一殿

下水道料金の減免措置に関する決議
 東京都議会は、平成十年三月の下水道料金改定に際し、都民生活に与える影響を考慮して、社会福祉施設等に対する料金の減免措置を求めるほか、高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認めるものについても、値上げの影響による激変緩和の観点から、一定期間の減免措置を求めた。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を重ねてきた。
 これを受けて、都は、現在まで減免措置を継続実施してきているが、本年三月末日をもってこれらの減免措置は終了する。
 現在、我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる。
 都民一人一人の生活や個人商店、零細企業の経営状況は、いまだ改善されるまでには至っていない。また、高齢者世帯の家計についても、なお厳しい状態が続いている。
 よって、東京都議会は、都民生活を守る立場から、社会福祉施設、低所得者世帯、公衆浴場、医療関係施設等並びに高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認められるものについて、減免措置に伴う下水道事業の減収分に対する適切な措置を講じた上、令和三年四月以降も、下水道料金の減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  令和三年三月二十六日
東京都議会

○六十七番(村松一希君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第八号外四議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(石川良一君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第八号外四議案は、原案のとおり可決されました。
 この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
   午後二時三十分休憩

   午後二時五十五分開議
○議長(石川良一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 追加日程第十六及び第十七、第百五号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第二十号)外議案一件を一括議題といたします。
 本案に関し、提案理由の説明を求めます。
 副知事武市敬君。
〔副知事武市敬君登壇〕

○副知事(武市敬君) ただいま上程になりました二議案についてご説明申し上げます。
 第百五号議案及び第百六号議案は、補正予算案でございます。
 都内の飲食店等に対して、リバウンド防止期間中の四月一日から四月二十一日まで営業時間の短縮を要請することに伴い、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を支給するとともに、医療機関へ融資を実施する金融機関に対する利子補給について、執行状況等を踏まえ、所要額を追加計上するものでございます。
 第百五号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第二十号)は、債務負担行為の限度額を十九億円増額するものでございます。
 第百六号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算(第二号)は、一千七十四億円を増額するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
(議案の部参照)

○議長(石川良一君) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。

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