令和三年東京都議会会議録第六号

○六十七番(村松一希君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております第百四号議案については、委員会付託を省略されることを望みます。

○議長(石川良一君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、第百四号議案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

○議長(石川良一君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 七十番後藤なみさん。
〔七十番後藤なみ君登壇〕

○七十番(後藤なみ君) 都民ファーストの会東京都議団を代表し、知事提出の議案に賛成の立場から討論を行います。
 新型コロナの第三波に対し、都内の感染状況は、都民の皆様の多大なご理解、ご協力により、一日当たり二千人超から大きく減少していますが、引き続き予断を許さない状況です。
 感染力が大幅に強いと懸念される変異ウイルスや、ワクチン接種の円滑な実施に向けて医療体制の再整備も必要であり、緊急事態宣言の延長に伴い、引き続き、都民の皆様のご理解、ご協力をいただく必要があります。
 都から、緊急事態宣言延長に伴い協力金に関する補正予算が提案されています。本予算では、緊急事態宣言中の三月二十一日までの二週間分に加えて、その先を見据えた三月末までの協力金も含まれています。
 感染の再拡大を抑え、都民の皆様のこれまでの努力を無駄にしないための手段として重要であり、協力金を迅速に事業者の手元に届ける対応を求めます。
 また、本来は特措法等の改正時に合わせて国で議論されるべきであった課題ですが、我が会派はかねてより、事業規模等を踏まえた協力金の公平、合理的な算定の必要を訴えてまいりました。
 県境の店舗同士で対応が異なった場合、さらなる不公平感を招きかねないため、引き続き国に対し、事業規模等に応じた公平、合理的な協力金のあり方を早急に検討するよう、要請することを求めます。
 さらに、飲食店や関連事業者に対し、借りかえ対応を含めた資金繰りの支援や、答弁にありました二酸化炭素濃度計測器関連への助成強化等の感染防止策への支援を、引き続き強力かつ柔軟に実施することを求めます。
 あわせて、民間とも連携した店舗の感染対策状況の見える化の取り組み、店舗におけるコロナ対策リーダーの創設など、改めて、都内事業者、そして利用客一人一人にも感染防止策の再徹底を促す取り組みの強化を求めます。
 また、感染リスクが高い集団、場所を中心にした検査体制の強化、保健所の積極的疫学調査への体制支援、変異ウイルス対策への強化、テレワークの再徹底、そしてコロナ禍で特にしわ寄せが及んでいる女性や子供たちへの支援等を迅速に進めることを求めます。
 さらに、国に対し、改めて、長期間にわたり不具合が放置されていた接触確認アプリCOCOAを含め、実効性のある水際対策の検討、強化、そして都内への必要十分な供給が当面見込めないことが明らかとなったワクチンの迅速、公平な供給、コロナ交付金の感染実態に即した公平な算定を国に強く要請することを求めます。
 今後も、都には、都民の不安に寄り添いながら、先を見据え、必要な対策をちゅうちょなく講じることを求めます。
 私たち都民ファーストの会東京都議団は、今後も都民や都内事業者の不安に寄り添いながら、必要な対策を積極的に提案、実現していくことを改めてお誓いし、討論を終わります。(拍手)
○議長(石川良一君) 十一番やまだ加奈子さん。
〔十一番やまだ加奈子君登壇〕

○十一番(やまだ加奈子君) 東京都議会自由民主党を代表いたしまして、第百四号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十九号)に賛成の立場で討論を行います。
 この令和二年度最終補正予算、追加分その二は、国の緊急事態宣言が一都三県について二週間延長されたことに伴い、三月八日から二十一日までの緊急事態措置期間、二十二日から三十一日までの段階的緩和措置期間における、営業時間の短縮に係る協力金支給に要する予算措置です。
 今回の緊急事態措置延長を踏まえ、東京都として、コロナ対策に万全を期す上で必要な予算措置です。
 一都三県について緊急事態措置が二週間延長されたことに関しては、まだまだ感染対策を緩めてはならないというご意見から、いつまで継続するのかというご意見まで、都民のご意見もさまざまだと思います。
 しかし、今大事なことは、二週間後には緊急事態宣言が解除され、段階的緩和措置期間を経て、三月末には営業時間短縮などの措置も解除できるよう、いま一度、都民が一致団結して、コロナ感染拡大防止に全力を尽くすことであります。
 飲食店等の営業自粛などの措置は、昨年十一月末から始まり、この三月末で、合計四カ月間という長期間にわたって続くことになります。
 そして、外出自粛が続く中、飲食店以外の多くの事業者の方が、実質的な営業自粛状態に追い込まれているのも事実であります。
 都の要請やコロナ対策の影響は都内の経済活動全般に及び、多くの業界、業種の方々が非常に厳しい経営状況に陥っています。
 これまで必死に応えてきてくださった、こうした多くの方のご努力に報いるためにも、何としてでも感染者数を抑え込んでいかなければなりません。
 その意味でも、きょうから始まっている、この二週間の取り組みは非常に重要です。
 同時に、緊急事態宣言の解除、その後の段階的緩和措置期間の先も見据えた取り組みを進めていくことも大切です。
 国は、売り上げが減少した中小企業の方などを対象にした一時金の支給を決定しました。そして、三月二十一日以降の段階的緩和措置期間における営業時間短縮要請に対する四万円の支給も決めています。
 こうした国の支援策に加え、都としても、緊急事態宣言を経て、コロナ後に向けて立ち上がろうとする方々への支援を実施するよう要望しておきます。
 コロナとの闘いはこれからも続きます。感染再拡大への備えを怠ることなく、緊急事態宣言後を見据え、日常生活と都内経済の回復に向け、東京都と、そして都議会がしっかり連携していかなければなりません。
 都議会自民党は、都民の皆様とともにコロナ禍を切り抜け、コロナ後に向けて全力で取り組むことをお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手)
○議長(石川良一君) 八十三番中山信行君。
〔八十三番中山信行君登壇〕

○八十三番(中山信行君) 都議会公明党を代表して、知事提出の第百四号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十九号)について、賛成の立場から討論をいたします。
 国は、緊急事態宣言を三月二十一日まで再延長し、加えて都は、二十二日から三十一日までを段階的緩和措置期間としました。
 都内飲食店やカラオケ店の方々は、一日も早い感染状況の終息を願い、大変な努力をして時短要請に協力してくださいました。しかし、緊急事態宣言の解除に至らなかったわけであります。
 宣言の再延長や段階的緩和措置を単なる期間の延長として終わらせないため、まさに今、都の取り組みの真価が問われているのであります。
 本定例会において総務局長は、感染防止徹底宣言ステッカーについて、都民の行動変容を促す取り組みであると述べました。
 これに対し我が党は、飛沫防止のアクリル板設置や換気設備もないままステッカーだけを張っている店舗があることを指摘しました。
 答弁で知事は、アクリル板等の共同購入の助成を拡充する考えを示しましたが、個々の店舗での購入も対象にすべきとの声も強く、さらに対応強化を進めるべきであります。
 協力金について我が党は、二十二日からの段階的緩和措置期間中の対象地域や酒類提供時間帯、飲食店等以外の具体策を明らかにするよう求めました。
 都は、宣言解除の国の方針が示された後、速やかに行うと答えましたが、時短要請への協力の長期化で大変な影響を受けている飲食店等の状況を踏まえ、早期に明らかにするよう求めるものであります。
 協力金について我が党は、これまでも繰り返し、売上高や従業員数等の事業規模に応じて支給し、不公平感を払拭するよう強く求めてきました。
 今回の協力金支給のための補正予算を見れば、事務費を除くと、協力金支給の財源のうち、国の財源を除く都の支出は一%ほどでしかありません。都として、もっと独自の取り組みをするべきであります。事業規模に応じた協力金支給が実現できるよう早急な取り組みを強く求めるものです。
 知事は、三月五日の会見で、緊急事態宣言下の都の取り組みを明らかにしました。我が党が先ほどの代表質問で質問したとおり、高齢者施設等への検査の拡大を除き、これまでの施策とほとんど変わりがありません。
 高齢者施設等への検査拡大について我が党は、通所介護施設でのPCR検査を、都が主体者となって集中的に実施するよう提案しました。
 これに対し都は、日本財団による検査事業の協力拡大の中で、通所介護事業所も加えるよう要請すると答えました。通所介護施設でのPCR検査は重要であり、実施が大きく広がるよう積極的な取り組みを求めます。
 医療体制の強化に関して我が党は、病床逼迫の解消について考え方をただしたほか、十代の若者も感染する変異株への対応として、モニタリング会議の専門家が訴えている小児病床を含めた病床確保の戦略の検討について質問しました。
 知事は、入院患者数をステージツーの水準である千二百五十人まで下げると答えるとともに、小児病床の確保も含めた病床確保を検討すると明言しました。変異株の感染が現実になっている中で、早急な実現を求めるものであります。
 さらに、我が党は、新型コロナ感染のこれまでの三つの大きな波の中で得た教訓を生かし、今後来るかもしれない第四の波に対し、感染拡大が減少傾向にある今こそ、その対策を打っていくべきと強調しました。
 特に、急激な感染拡大の中でことし一月に一日九千人以上に膨れ上がった自宅療養者については、容体の急変や家族への感染拡大のおそれがあることを考慮するならば、改めて適切な対応の検討が急務であります。
 軽症者や無症状者に関しては、保健所設置市や特別区と連携し、都が借り上げたホテルを活用しての宿泊療養を原則とすることを改めて徹底するよう求めるものであります。
 以上申し上げて、討論を終わります。(拍手)
○議長(石川良一君) 三十三番米倉春奈さん。
〔三十三番米倉春奈君登壇〕

○三十三番(米倉春奈君) 日本共産党都議団を代表して討論します。
 先ほどの我が党大山とも子議員への知事の答弁を聞いて、これでコロナを抑えられるのか、一層の不安を多くの都民は感じたのではないかと思います。
 知事は、都政の責任者として緊急事態宣言を再び延長することになったことについて、みずからの責任を認めず、おわびさえしませんでした。
 緊急事態宣言の再延長を余儀なくされたにもかかわらず、都の対策は、従来の対策の延長線で、新たな対策はほとんどありません。これでは終息させることはできません。
 今最も必要なのは、検査の抜本的拡充です。我が党の質問に対し、感染拡大の予兆を探知する方策を検討しており、その議論を踏まえ、検査に関する対応策を検討していくと答弁がありました。速やかに具体化することを求めます。
 また、感染者が多い地域や集団での集中的な検査の実施や、医療機関や福祉施設の職員、利用者への一斉、定期的な検査を行うことなど、思い切った検査の拡充に踏み出すべきです。
 変異株の現状把握の強化を求める我が党の質問に対し、スクリーニング検査の規模の拡大を図っていくという答弁がありました。できる限り多くの調査を行うよう、強く求めるものです。
 中小企業や小規模事業所への支援は、抜本的な拡充と改善が必要です。
 都は、営業時間短縮に協力する飲食店等に対し一日六万円を、国制度どおりに支給していますが、事業規模により必要な固定費は大きく違います。従業員数や事業の規模などに応じた協力金とすることが必要です。
 また、都は、一都三県で国に対し、家賃への支援と一時支援金について再度給付や拡充を求めていると答弁しましたが、都としてもきちんと実施すべきと強く求めます。
 知事は、営業時間短縮要請に応じていないとして、百十三の飲食店等にコロナ対策の特別措置法四十五条に基づく協力要請を文書で行っていますが、今、都がやるべきは、対立と分断を持ち込むのではなく、事業者が安心して営業時間短縮に応じられるよう、きちんと補償をすることです。命令を出し、従わなければ過料を科すなど絶対にやってはならないことを厳しく指摘します。
 長引くコロナ禍で暮らしの困窮が日々刻々と深刻になっています。共助に頼り続けるのではなく、今こそ東京都を初めとする公的な責任と役割を発揮することが求められています。
 住まいを失った方へのビジネスホテルの提供は、緊急事態宣言が終わった後も対応を継続すべきです。また、誰もが人間らしく生きていけるよう、コロナ終息後も通常の制度としていくべきです。
 最後に、補正予算についてです。
 賛成ですが、今回の補正予算も財源の九九%が国庫支出金で、東京都独自の施策は全くありません。知事、新型コロナウイルスを本気で終息させる責任、都民の命と暮らしを守るその責任は、都政の責任者である知事にあります。
 積極的な都独自施策が必要だと改めて求め、討論を終わります。(拍手)
○議長(石川良一君) 七十八番山口拓君。
〔七十八番山口拓君登壇〕

○七十八番(山口拓君) 私は、都議会立憲民主党を代表して、知事提出の補正予算案に賛成の立場から討論を行います。
 きのうをもって解除される予定であった緊急事態宣言が、三月二十一日まで再度延長されました。この間、営業時間短縮要請などにご協力していただいた都民、事業者の皆様に対して、申しわけない気持ちでいっぱいです。
 私たちは、変異株の出現などもあり、感染をできる限り減らした上で、その後、徹底して感染を抑え込みつつ経済を回す戦略への転換が必要であると訴えてきましたが、感染を十分に抑制することができなかったのは残念でなりません。
 感染抑制の目標について小池知事は、二月二日の定例会見で、毎日の新規陽性者数が一週間前の七割以下で推移をしていった場合、一日当たりの新規陽性者が百四十人以下、つまり都民十万人当たり一人以下になると述べ、これを目安に、今こそもう一度のご協力を皆様方にお願いを申し上げたいと述べていました。
 この発言は一体何だったのでしょうか。解除に向けた目標や目安ではなかったのでしょうか。
 宣言解除に必要な数値目標を定めるべきだとの私たちの代表質問に対して知事は答弁に立ちませんでしたが、都民や事業者に対して知事が率先して明確な目標、メッセージを打ち出していくことが求められています。
 また、緊急事態宣言の延長を発表した三月五日の知事会見についても、私たちは苦言を申し上げました。
 繰り返しになりますが、小池知事より三十分も前に記者会見を始めていた菅総理は、知事が会見を終えた時間になっても質疑応答を続けていました。このような具体的な指摘をしたにもかかわらず、小池知事の答弁は、これまでと同様、冷淡なものでした。
 何度でも申し上げますが、小池知事においては、質問がなくなるまで答える、科学的根拠に基づく真摯な説明を尽くすなど、対応を改めるよう強く強く求めておきます。
 今回の補正予算は協力金に関するものですが、私たちが代表質問でも求めてきた事業規模等に応じた協力金の支給については、今回はやむなしとしつつも、今後、万が一、改めて協力金が必要となった場合には、適切な対応をとられることを求めておきます。
 あわせて、これまでの協力金も含め、支給の迅速化、円滑化についても改めて求めるものです。
 また、かねてより私たちが要望してきたPCR検査の活用について、東京都は、感染リスクの高い場所を中心に、無症状者に焦点を当てた幅広いPCR検査等を実施することは重要であるとして、適切に対応する旨答弁しています。
 今後、ぜひとも隠れたクラスターをあぶり出すという目的を明確にして、戦略的かつ早急に検査拡大に取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。
 以上で都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(石川良一君) 八番森澤恭子さん。
〔八番森澤恭子君登壇〕

○八番(森澤恭子君) 無所属東京みらいを代表して、賛成の立場から討論を行います。
 本補正予算で上程された飲食店等への感染拡大防止協力金については、一律給付について不公平との指摘が相次いでいることを踏まえ、国から基準が示された場合には対応を検討する旨の答弁があったことは重要です。事業者や都民の皆様のご理解とご協力を得るために最も重要なことは信頼関係であり、そのために必要な見直しであると改めて指摘しておきます。
 そもそも本補正予算の背景には緊急事態宣言の再延長がありますが、その判断の決め手となったのは、医療への負荷を減らすことが挙げられます。ワクチン接種も本格化する中で、今と同じ病床数を確保していく方針が示されたことは重要ですが、そのために、感染拡大を抑えることと医療体制を強化することの両面からのアプローチをバランスよく行う必要があります。
 そういった意味で、リバウンドを防ぐ、変異株に備えることは重要であり、トレーサー班の増強にとどまらず、あらゆる手段で保健所の負担軽減と、さらなる機能強化を図っていただくよう求めます。
 また、保健所のいわゆる司令塔機能については、iCDCが担っていくとの答弁がありました。東京都内の保健所の特殊性も鑑みた有事における権限と責任の所在を明確にし、円滑で一体的な意思決定を行うことができるよう検討を求めます。
 本来であれば、こうした取り組みは宣言の出されていた二カ月間で行わなければならなかったことであり、さらなるご協力をお願いすることになる以上、検査、医療提供体制の拡充整備は何としてもやり遂げるよう強く求めます。
 緊急事態宣言がもろ刃の剣であり、セーフティーネットを強化する必要性について、私たちは繰り返し求めてきました。
 先ほどの質問で、今後も状況を的確に見きわめつつ、必要な対応を検討していくとの答弁があり、改めて社会情勢を注視しつつ、必要な施策をちゅうちょなく講じるよう求めます。
 その中で、雇用についての言及がありましたが、トライアル就労で正社員化を後押しする雇用安定化就業支援事業については、既に二月十九日に申し込みが終了しています。この事業の早期再開も含めた一刻も早い雇用就業対策の強化を求めます。
 また、経済指標などのマクロ的な側面のみならず、例えば高校、大学生の就学継続意向や、小中高生の学習塾への通塾状況の変化など、家計の変化が将来を担う若者に対してどのような影響を及ぼしているのか、注視する必要があります。
 さらに、数値でははかれないものではありますが、対面での協働的な学びの機会がより一層減り、卒業式などの節目となる行事の中止や縮小が検討されていることは、児童生徒の成長にとってどのような影響があるのか、はかり知れません。
 各学校や地域によりばらつきがあり、保護者からも抗議の声が聞こえてきます。学びの機会の確保、行事の開催について、感染防止対策を施した上での着実な実施を改めて呼びかけていただきますよう要望します。
 最後に、宣言解除に向けた目標として、ステージツーを掲げたことは重要ですが、それに見合った対策となっているのかという疑問の声も聞こえてきます。
 また、緊急事態宣言が長引く中で、重症者病床数に国と都の考えに相違があったことや、当初表明していた指標に達しても宣言の解除に至らなかったことなども重なり、メッセージだけで都民の方に動いていただくことが難しい状況にあると考えます。
 目指すべき目標とそれにふさわしい戦略を明確に示し、事業者や都民の皆様にご理解、ご納得いただいた上で、再度ご協力いただけるよう取り組んでいただくことを改めて求め、討論を終わります。(拍手)
○議長(石川良一君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(石川良一君) これより採決に入ります。
 日程第一、第百四号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十九号)を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

○議長(石川良一君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、予算特別委員の辞任の件を議題といたします。
 予算特別委員小林健二君より同委員を辞任したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり辞任を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり辞任を許可することに決定いたしました。

○議長(石川良一君) ただいまの特別委員の辞任に伴い、同委員の欠員を補充する必要が生じましたので、予算特別委員の選任の件を本日の日程に追加し、追加日程第二として直ちに選任を行います。
 本件は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から、八十七番藤井一君を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、議長指名のとおり選任することに決定いたしました。

○議長(石川良一君) お諮りいたします。
 明九日から二十五日まで十七日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、明九日から二十五日まで十七日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。
 なお、次回の会議は、三月二十六日午後一時に開きます。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後五時四十分散会

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