令和三年東京都議会会議録第六号

○議長（石川良一君）　七番西郷あゆ美さん。
〔七番西郷あゆ美君登壇〕

○七番（西郷あゆ美君）　今回の緊急事態宣言の延長は、都民の負託を受けた我々都議会議員にとってじくじたる思いがあり、延長で影響を受ける全ての都民の方々に、率直におわび申し上げます。
　東京都は二月に突如、重症病床使用率について八六・二％から三二・七％に大幅修正を行った後、その詳細な検証を行っておりません。修正後の数字に基づいて遡ると、医療資源はどのような推移をたどったのか、そもそも病床確保数を千としていますが、この切りのよい数字は正確なのか、こうしたことを都民はもとより厚生労働省も把握しておりません。
　このように、極めて重要なデータがあやふやな状態で緊急事態宣言の延長を要請したことは無責任であり、東京都及び都知事に詳細な説明が求められております。
　また、一月八日の会見で、解除基準となり得る一日当たりの陽性者五百人という数値について、目指していきたい、一つの目標と繰り返し述べていましたが、今回、改め定めた一日の陽性者数百四十人という目標設定は、みずから設定し都民が目指していたゴールポストを独断で勝手に動かす行為であり、都民に対して不誠実なものです。
　今回の緊急事態宣言延長、それに伴う補正予算の編成に係る協力金についても、都の情報発信のあり方がさらに問われております。この点の見直しを求めることを含め、補正予算に係る協力金について、以下、質問させていただきます。
　第一に、日本維新の会は、補償の必要性について受忍限度論を採用していません。一律六万円の協力金では足りないところもある一方、協力金バブルの弊害も生み出していると聞き及びます。
　今回の延長について、反省と覚悟がおありであれば、事業規模に応じた協力金制度を構築すべきであり、都が、国にこうした制度設計を要望すると同時に、都独自で制度設計をすることを検討すべきと考えますが、見解を伺います。
　第二に、協力金の申請について営業許可書を必要とした理由について伺います。
　この件につき、情報発信が不足しており混乱している業者も多く、丁寧な説明と十分な情報発信が必要と考えるが、見解を伺います。
　第三に、飲食業界において、申請者と当初取得していた営業許可書の名義人が異なることは多々あり、柔軟にかつ丁寧に対応すべきと考えますが、見解を伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長（村松明典君）　西郷あゆ美議員の質問にお答えいたします。
　まず、事業規模に応じた協力金についてですが、感染拡大防止協力金は、飲食業等の店舗に対する営業時間の短縮要請の実効性の確保を図るために支給を行っているものでございます。
　この協力金に関し、事業の大きさに応じ支給額に差を設ける場合、その規模をあらわす指標を決めることが必要となります。こうした指標が自治体ごとに異なると、新たな不公平感を生むおそれがございます。
　このため、事業規模に応じた協力金制度の構築について、一都三県で連携し、引き続き国に要望を行ってまいります。
　次に、協力金の申請に係る営業許可書についてですが、協力金は、営業時間の短縮の要請に協力をいただいた飲食店等に対し支給を行っております。
　このため、飲食業を行う許可を受けた事業者であることを示す営業許可書の提出を求め、適正な支給につなげているところでございます。
　また、営業許可書が必要なことは、昨年四月の申請手続から、専用のポータルサイトやリーフレットにより、情報提供しているところでございます。
　最後に、協力金の申請者についてですが、協力金の申請者と営業の許可を受けた方が異なる場合、事実関係を確認し、支給の判断を行っているところでございます。
　こうした確実な審査により、協力金の適切な支給を行ってまいります。