令和三年東京都議会会議録第五号

令和三年三月四日(木曜日)
 出席議員 百二十五名
一番古城まさお君
二番けいの信一君
三番平  慶翔君
四番龍円あいり君
五番栗下 善行君
六番石毛しげる君
七番西郷あゆ美君
八番森澤 恭子君
九番上田 令子君
十番山内れい子君
十一番やまだ加奈子君
十二番西野 正人君
十三番林あきひろ君
十四番藤井とものり君
十五番原田あきら君
十六番細田いさむ君
十七番うすい浩一君
十八番小林 健二君
十九番加藤 雅之君
二十番保坂まさひろ君
二十一番関野たかなり君
二十二番福島りえこ君
二十三番米川大二郎君
二十四番菅原 直志君
二十五番清水やすこ君
二十六番斉藤れいな君
二十七番伊藤しょうこう君
二十八番田村 利光君
二十九番柴崎 幹男君
三十番舟坂ちかお君
三十一番清水 孝治君
三十二番宮瀬 英治君
三十三番米倉 春奈君
三十四番斉藤まりこ君
三十五番藤田りょうこ君
三十六番斉藤やすひろ君
三十七番栗林のり子君
三十八番伊藤こういち君
三十九番大松あきら君
四十番白戸 太朗君
四十一番木下ふみこ君
四十二番増田 一郎君
四十三番本橋ひろたか君
四十四番馬場 信男君
四十五番細谷しょうこ君
四十六番中山ひろゆき君
四十七番たきぐち学君
四十八番奥澤 高広君
四十九番大場やすのぶ君
五十番小宮あんり君
五十一番神林  茂君
五十二番早坂 義弘君
五十三番高橋 信博君
五十四番西沢けいた君
五十五番河野ゆりえ君
五十六番原 のり子君
五十七番星見てい子君
五十八番とくとめ道信君
六十番上野 和彦君
六十一番のがみ純子君
六十二番まつば多美子君
六十三番田の上いくこ君
六十四番両角みのる君
六十五番森口つかさ君
六十六番鳥居こうすけ君
六十七番村松 一希君
六十九番つじの栄作君
七十番後藤 なみ君
七十一番岡本こうき君
七十二番桐山ひとみ君
七十三番石川 良一君
七十四番川松真一朗君
七十五番小松 大祐君
七十六番中屋 文孝君
七十七番鈴木あきまさ君
七十八番山口  拓君
七十九番曽根はじめ君
八十番清水ひで子君
八十一番とや英津子君
八十二番池川 友一君
八十三番中山 信行君
八十四番谷村 孝彦君
八十五番長橋 桂一君
八十六番小磯 善彦君
八十七番藤井  一君
八十八番佐野いくお君
八十九番おじま紘平君
九十番あかねがくぼかよ子君
九十一番もり  愛君
九十二番内山 真吾君
九十三番成清梨沙子君
九十四番藤井あきら君
九十五番鈴木 邦和君
九十六番滝田やすひこ君
九十七番森村 隆行君
九十八番菅野 弘一君
九十九番鈴木 章浩君
百番宇田川聡史君
百一番吉原  修君
百二番中村ひろし君
百三番里吉 ゆみ君
百四番尾崎あや子君
百五番あぜ上三和子君
百六番橘  正剛君
百七番高倉 良生君
百八番東村 邦浩君
百九番中嶋 義雄君
百十番山内  晃君
百十一番入江のぶこ君
百十二番山田ひろし君
百十三番伊藤 ゆう君
百十四番木村 基成君
百十五番荒木ちはる君
百十六番小山くにひこ君
百十七番増子ひろき君
百十八番大津ひろ子君
百十九番尾崎 大介君
百二十番秋田 一郎君
百二十一番三宅 正彦君
百二十二番山崎 一輝君
百二十三番三宅しげき君
百二十四番高島なおき君
百二十五番白石たみお君
百二十六番大山とも子君
百二十七番和泉なおみ君

 欠席議員 一名
  五十九番 遠藤  守君
 欠員
    六十八番

 出席説明員
知事小池百合子君
副知事多羅尾光睦君
副知事梶原  洋君
副知事武市  敬君
副知事宮坂  学君
教育長藤田 裕司君
東京都技監都市整備局長兼務上野 雄一君
政策企画局長中嶋 正宏君
総務局長山手  斉君
財務局長潮田  勉君
警視総監斉藤  実君
主税局長砥出 欣典君
生活文化局長野間 達也君
オリンピック・パラリンピック準備局長中村 倫治君
環境局長栗岡 祥一君
福祉保健局長吉村 憲彦君
福祉保健局健康危機管理担当局長初宿 和夫君
産業労働局長村松 明典君
建設局長中島 高志君
港湾局長古谷ひろみ君
消防総監安藤 俊雄君
会計管理局長佐藤  敦君
交通局長内藤  淳君
水道局長浜 佳葉子君
下水道局長和賀井克夫君
都民安全推進本部長國枝 治男君
戦略政策情報推進本部長寺崎 久明君
住宅政策本部長榎本 雅人君
病院経営本部長堤  雅史君
中央卸売市場長黒沼  靖君
選挙管理委員会事務局長桃原慎一郎君
人事委員会事務局長武市 玲子君
監査事務局長河内  豊君
労働委員会事務局長松山 英幸君
収用委員会事務局長斎藤 真人君

三月四日議事日程第五号
第一 第九十五号議案
令和二年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第二号)
第二 第三十五号議案
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第三 第九十四号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)
第四 第九十九号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算(第十八号)
第五 第七十七号議案
都立日野高等学校(二)改築工事請負契約
第六 第七十八号議案
都立町田の丘学園(二)西校舎棟ほか改築工事請負契約
第七 第七十九号議案
都営住宅二H─一一九西(世田谷区八幡山三丁目第二)工事請負契約
第八 第八十号議案
都営住宅二H─一〇八西(村山)工事請負契約
第九 第八十一号議案
都営住宅二H─一一八西(世田谷区八幡山三丁目第二)工事請負契約
第十 第八十二号議案
都営住宅二H─一〇二東(墨田区堤通一丁目第二)工事請負契約
第十一 第八十三号議案
都営住宅二H─一三一東(豊島区西巣鴨二丁目)工事請負契約
第十二 第八十四号議案
東京都島しょ農林水産総合センター大島事業所(二)改築工事請負契約
第十三 第八十五号議案
東京消防庁赤羽消防署志茂出張所庁舎(仮称)(二)改築工事請負契約
第十四 第八十六号議案
東京都足立児童相談所(二)改築工事請負契約
第十五 第八十七号議案
野伏漁港船客待合所(二)新築工事その二請負契約
第十六 第九十六号議案
令和二年度東京都地方消費税
清算会計補正予算(第一号)
第十七 第九十七号議案
令和二年度東京都病院会計補正予算(第五号)
第十八 第百号議案
令和二年度東京都病院会計補正予算(第六号)
第十九 第九十二号議案
令和二年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区の負担の変更について
議事日程第五号追加の一
第一 議員提出議案第六号
東京都議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二 常任委員の所属変更

   午後一時開議
○議長(石川良一君) これより本日の会議を開きます。

○議長(石川良一君) まず、議席の変更を行います。
 議席変更の申し出がありますので、会議規則第二条第三項の規定により、お手元配布の議席変更表のとおり、議席の一部を変更いたします。
(別冊参照)

○議長(石川良一君) 次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(広瀬健二君) 知事より、令和二年第四回定例会の会議において同意を得た教育委員会委員の任命について、発令したとの通知がありました。
(別冊参照)

○議長(石川良一君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第六号、東京都議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の一部を改正する条例が提出されました。
 これを常任委員の所属変更の件とあわせて本日の日程に追加いたします。

○議長(石川良一君) これより日程に入ります。
 日程第一から第十九まで、第九十五号議案、令和二年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第二号)外議案十八件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

総務委員会議案審査報告書
第三十五号議案
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第九十五号議案
令和二年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第二号)
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月一日
総務委員長 神林  茂
 東京都議会議長 石川 良一殿

総務委員会議案審査報告書
第九十四号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中
歳出
繰越明許費 総務委員会所管分
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月一日
総務委員長 神林  茂
 東京都議会議長 石川 良一殿

財政委員会議案審査報告書
第九十四号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中
予算総則
歳入
歳出
繰越明許費
都債 財政委員会所管分
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月二日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿

文教委員会議案審査報告書
第九十四号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中
歳出
繰越明許費 文教委員会所管分
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月一日
文教委員長 河野ゆりえ
 東京都議会議長 石川 良一殿

都市整備委員会議案審査報告書
第九十四号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中
歳出
繰越明許費 都市整備委員会所管分
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月一日
都市整備委員長 米川大二郎
 東京都議会議長 石川 良一殿

厚生委員会議案審査報告書
第九十四号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中
歳出
債務負担行為 厚生委員会所管分
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月一日
厚生委員長 のがみ純子
 東京都議会議長 石川 良一殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
第九十四号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中
歳出
繰越明許費 経済・港湾委員会所管分
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月一日
経済・港湾委員長 菅原 直志
 東京都議会議長 石川 良一殿

環境・建設委員会議案審査報告書
第九十四号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中
歳出
繰越明許費 環境・建設委員会所管分
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月一日
環境・建設委員長 西沢けいた
 東京都議会議長 石川 良一殿

警察・消防委員会議案審査報告書
第九十四号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中
歳出
繰越明許費 警察・消防委員会所管分
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月一日
警察・消防委員長 佐野いくお
 東京都議会議長 石川 良一殿

総務委員会議案審査報告書
第九十九号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算(第十八号)中
歳出
繰越明許費 総務委員会所管分
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月一日
総務委員長 神林  茂
 東京都議会議長 石川 良一殿

財政委員会議案審査報告書
第九十九号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算(第十八号)中
予算総則
歳入
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月二日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿

厚生委員会議案審査報告書
第九十九号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算(第十八号)中
歳出─厚生委員会所管分
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月一日
厚生委員長 のがみ純子
 東京都議会議長 石川 良一殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
第九十九号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算(第十八号)中
歳出
繰越明許費 経済・港湾委員会所管分
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月一日
経済・港湾委員長 菅原 直志
 東京都議会議長 石川 良一殿

財政委員会議案審査報告書
第七十七号議案
都立日野高等学校(二)改築工事請負契約
第七十八号議案
都立町田の丘学園(二)西校舎棟ほか改築工事請負契約
第七十九号議案
都営住宅二H─一一九西(世田谷区八幡山三丁目第二)工事請負契約
第八十号議案
都営住宅二H─一〇八西(村山)工事請負契約
第八十一号議案
都営住宅二H─一一八西(世田谷区八幡山三丁目第二)工事請負契約
第八十二号議案
都営住宅二H─一〇二東(墨田区堤通一丁目第二)工事請負契約
第八十三号議案
都営住宅二H─一三一東(豊島区西巣鴨二丁目)工事請負契約
第八十四号議案
東京都島しょ農林水産総合センター大島事業所(二)改築工事請負契約
第八十五号議案
東京消防庁赤羽消防署志茂出張所庁舎(仮称)(二)改築工事請負契約
第八十六号議案
東京都足立児童相談所(二)改築工事請負契約
第八十七号議案
野伏漁港船客待合所(二)新築工事その二請負契約
第九十六号議案
令和二年度東京都地方消費税清算会計補正予算(第一号)
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月二日
財政委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 石川 良一殿

厚生委員会議案審査報告書
第九十七号議案
令和二年度東京都病院会計補正予算(第五号)
第百号議案
令和二年度東京都病院会計補正予算(第六号)
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月一日
厚生委員長 のがみ純子
 東京都議会議長 石川 良一殿

環境・建設委員会議案審査報告書
第九十二号議案
令和二年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区の負担の変更について
 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和三年三月一日
環境・建設委員長 西沢けいた
 東京都議会議長 石川 良一殿

○議長(石川良一君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 九十四番藤井あきら君。
〔九十四番藤井あきら君登壇〕

○九十四番(藤井あきら君) 私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
 初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。
 また、今なお療養中の方々におかれましては、一日も早いご回復をご祈念申し上げます。
 あわせて、医療従事者を初め、エッセンシャルワーカーの皆様には心から敬意を表します。
 この一年、私たちが当たり前だと思っていた日常の多くを新型コロナウイルスは奪い去りました。二度の緊急事態宣言による社会経済活動の制限、外出や移動の自粛、医療体制の逼迫などは、いずれも私たちが今まで経験したことのないものです。
 しかし、この苦難を乗り越えるために、多くの方々が必死の努力を重ねられ、今なお、コロナとの闘いを続けています。都民を初めとした皆様のご尽力とご協力に心より感謝をいたします。
 都政を預かる私たちの使命は、そうした都民一人一人に寄り添い、都民の命と生活を守り抜くことです。そして、十年先、二十年先の未来から振り返ったときに、今このときが歴史の転換点だったと、東京は大きく変わった、変わることができたといえるように、東京の未来を描き、実現していかなければなりません。
 令和二年度最終補正予算案では、緊急事態宣言の三月七日までの延長に伴う感染拡大防止協力金の支給や、医療従事者に対する支援が計上されており、感染拡大防止を実効あるものとする上で、重要な予算であります。
 一月初旬には、一日で二千人を超える新規感染者が記録される等、医療体制が逼迫し、さまざまな課題が明らかとなりました。
 入院調整が保健所業務の大きな負担となっている中で、保健所に対する人員派遣の強化や、夜間も調整を行うなど入院調整を円滑化する取り組みを求めます。
 今後は、病床のさらなる確保に向けて、民間医療機関の協力を得て、都立、公社病院からの一般患者の転院受け入れや、民間医療機関からの人員の派遣など、適切な役割分担を促進し、今ある病床を効果的に活用する取り組みの強化も必要です。
 また、自宅療養者の増加に伴い、その健康をフォローする体制の強化は重要な課題です。パルスオキシメーターの配布や、二十四時間対応の医療相談窓口のさらなる活用を図るなど、自宅療養者のフォロー体制を求めます。
 今後、再びの感染拡大を防ぐためにも、検査体制を再構築していかなければなりません。民間を含めて安価な検査が拡大している中で、検査の網を広げ、無症状者を早期に発見し、感染拡大を防ぐ手法も提唱されております。
 我が会派の代表質問、一般質問に対して、特別養護老人ホーム、介護老人施設等の職員等を対象に集中的な検査を実施し、三月末までに検査を完了する、また、高齢者や障害者を対象とした訪問系のサービス事業所の職員の検査について支援するとの答弁がありました。確実な実施を求めるとともに、今後さまざまな角度から検査を拡大していくことを求めます。
 また、これまで以上に感染力が強いとされる変異ウイルスの対応も欠かせません。iCDCを中心に、変異株の都内感染実態の分析を進めていくことを強く求めます。
 あわせて、都民、国民の皆様に行動制限をお願いしている以上、水際対策についても慎重な対応が必要です。年末年始にかけて国の水際対策の遅れがありました。国に対し、水際対策の実効性の確保と、国内の感染状況に基づく徹底した対応を繰り返し求めるべきです。都としても独自に状況を分析し、迅速な対応を国に促す体制の整備を要望いたします。
 さらには、接触確認アプリCOCOAが、四カ月余り不具合が放置されていたことも明らかになる等、デジタル化の遅れとともに、国の感染症対策への本気度に疑念を抱かざるを得ません。
 新型コロナウイルスの流行終息に向けた出口戦略として期待されるワクチンです。先日、国立病院機構の職員などを対象としたワクチンの先行接種が開始され、四月には、高齢者への接種についても一部始めるとのことです。
 しかしながら、我が会派の代表質問でも指摘したとおり、ワクチンの円滑な接種の体制の整備には、希望者に行き渡る十分な量の確保、安全性やリスクに関する適切な情報提供、医療従事者の確保や適切な医療環境の整備など、さまざまな課題が残っております。
 現時点で国から都に示されたワクチンの供給量は、都内医療従事者約六十万人に対して、十万人分に満たない九十八箱と聞いております。また、四月から接種予定の高齢者向けでは、約三百十二万人の都内対象者に対してわずか〇・七%にとどまっています。多くの都民にとって四月中の接種は望めない、極めて残念な見込みとなっております。国際的なワクチンの獲得競争の中で、自国での開発のみならず、調達においても大きくおくれをとっているといわざるを得ません。
 都は、国に対して、人口や感染状況に応じて一都三県などに重点的にワクチン供給を求めるとともに、ワクチン供給計画を明確にしていくよう求め、区市町村や医療現場、そして接種を心待ちにしている都民の混乱を最小限にとどめ、希望する都民が安心かつ迅速にワクチン接種を受けられる体制の整備に全力で当たられるよう求めます。
 緊急事態宣言が延長される方針となりましたが、ここでしっかりと感染拡大を抑える必要があります。
 都民ファーストの会東京都議団は、ご協力いただいている全ての皆様に改めて感謝を申し上げるとともに、引き続き都民の立場に立って、迅速に提言、行動を行い、都民のためにしっかりと責任を果たしていく決意を申し上げ、討論を終わります。(拍手)
○議長(石川良一君) 二十七番伊藤しょうこう君。
〔二十七番伊藤しょうこう君登壇〕

○二十七番(伊藤しょうこう君) 東京都議会自由民主党を代表いたしまして、第九十四号議案、第九十九号議案を初め、本日の本会議において議決する知事提案の議案について討論を行います。
 最初に、令和二年度東京都一般会計の最終補正予算案と追加補正予算案について申し上げます。
 まず、令和二年度予算ですが、一年で二兆円を超える補正予算を編成した結果、年間予算はトータルで約十兆円となり、過去に例を見ない規模の財政出動を要した一年となりました。
 その一方、コロナの影響により、税収は今年度の段階で、当初の想定から二千億円も割り込む見込みです。こうした財政状況を見て、都財政は本当に大丈夫か、そうした不安を抱いている方も多いと思います。
 そして、今回、中途議決する九十四号議案、令和二年度一般会計補正予算案(第十七号)では、一千億円の減収補填債を発行しました。
 この減収補填債については、いわゆる赤字補填債ではないことをさきの財政委員会で確認しましたが、そもそも都が減収補填債を発行すること自体、約十年ぶりのことです。コロナ対策とはいえ、都財政は平時の状況にはない、通常モードではいけない、こうしたシグナルを発しているようにも感じます。
 都財政は、この一年間で大きくさま変わりしました。財政調整基金だけで八千四百四十四億円も取り崩しました。制度融資に充当したとはいえ、年度の途中に都債を増発したことも、近年では極めて異例のことです。
 その一方で、コロナ対策事業の実施状況が徐々に明らかになってくる中、効果に疑問を抱く事業や、不用額の大きな事業も幾つか存在するのも事実です。コロナ対策が長期化する中、今度は、コロナ対策と財政規律のバランスをしっかりととっていくことも重要です。
 都も、財政委員会の質疑の中で、必要な対策に限りある財源を効果的に振り向けることや、これまで以上に気を引き締め、緊張感を持って持続可能な財政運営に努める必要があると認識していると答弁されました。すなわち、コロナ対策とはいえ、もはや無条件に財政出動が許される状況にはありません。
 コロナ対策に万全を期すと同時に、都の財政基盤を堅持しながら、コロナ後も見据えた施策展開をしっかりと支えることができる財政運営に努めるよう、強く要望しておきます。
 一方、議案九十九号、令和二年度一般会計補正予算(第十八号)は、令和二年度の最終補正予算をさらに追加補正するものです。
 都が令和三年度の東京都予算案の概要の中で、令和二年度の最終補正予算案を示したのは一月二十九日です。その後、二月十八日になって今回の追加補正を行ったのですが、国の臨時交付金への対応や、執行状況を踏まえた予算の修正に加え、ことし一月に遡って医療従事者や都立病院職員への特殊勤務手当を増額することなどが含まれています。
 最終補正予算を編成したときに計上せず、なぜ追加補正としたのか、この二十日間の間にどのような変化があり、何が検討されたのか、その理由が判然としません。
 予算措置については、その内容だけでなく、予算編成手順の妥当性、透明性の確保も重要です。何より大切なのは、都議会との議論を十分確保し、実効性のある事業執行につなげることです。
 こうした予算編成の基本を忘れず、計画的かつ堅実な財政運営に努めるよう要望しておきます。
 このほか、第七十七号議案の都立日野高校の改築工事などの教育環境の整備、そして、第七十九号議案以下の各都営住宅の工事に加え、足立児童相談所の改築、野伏漁港の船客待合所の新築工事など、いずれも行政水準の維持向上に必要な予算です。
 教育環境の整備、住宅環境の充実など、都民生活の向上に向けた各種取り組みを着実に進めていくよう要望いたします。
 東京都はもちろん、日本も世界もコロナ対策の真っただ中にいますが、ワクチン接種も始まるなど、コロナを乗り越え、コロナ後に向けて歩みを始めています。今回の中途議決案件も含め、必要な施策は迅速かつ適切に推進することで、都政を前に進めていかなければなりません。
 知事提出の全議案に賛成し、都議会自民党の討論を終わります。(拍手)
○議長(石川良一君) 三十六番斉藤やすひろ君。
〔三十六番斉藤やすひろ君登壇〕

○三十六番(斉藤やすひろ君) 都議会公明党を代表し、令和二年度一般会計補正予算を初め、知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
 最初に、第九十四号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)、第九十九号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十八号)、第百号議案、令和二年度東京都病院会計補正予算(第六号)について申し上げます。
 都議会公明党はこれまで、知事に対して繰り返し新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を行うとともに、本会議質問等で、対策の実施を強く求めてきました。これら補正予算には、我が会派の提案を踏まえた施策がしっかりと盛り込まれています。
 まず、医療対策についてです。
 感染拡大が続く中、医療従事者の皆様は、感染者への対応に日夜献身的に取り組んでくださっています。心から感謝を申し上げます。
 都議会公明党は、医療従事者の皆様の負担増大にお応えするためにも、特殊勤務手当を一刻も早く、一日三千円から五千円に引き上げるべきと主張してきました。今回の補正予算には、都立病院の職員も含め、特殊勤務手当が五千円に増額されており、評価するものです。今後さらに、現場が抱えるさまざまな課題に即して、迅速かつ的確に対策を講じていくよう強く求めるものです。
 次に、経済対策についてです。
 補正予算には、昨年十一月二十八日以来、三回分の営業時間短縮に対する感染拡大防止協力金が増額補正されました。協力金の支給について、都議会公明党は、事業者ごとでなく店舗ごとの支給に拡充するよう強く求めてまいりました。ことしの支給分から店舗ごとになったことは一歩前進です。
 しかしながら、店舗等の事業者からは、事業規模等を反映した協力金へと改善するよう強い要望が寄せられています。
 今後、新たに時短等の要請をする場合には、不公平感をなくすため、事業規模別の支給を実施するよう強く求めます。また、申請から支給までの時間が長いとの声が引き続き上がっており、さらなる改善をあわせて強く要望しておきます。
 一方、飲食店以外の事業者も、都民への自粛要請が長引くことで、経営に大きな影響が及んでいます。廃業するかどうかの瀬戸際に追い込まれているとの声も頻繁に聞いています。協力金だけでなく、広く経済対策として事業者への支援に取り組むよう、強く求めるものです。
 次に、都民生活にかかわる取り組みについてです。
 都民生活は、新型コロナの感染長期化により大きな影響を受けています。緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付の利用は引き続き多く、補正予算には、緊急事態宣言の延長に伴う制度変更に必要な原資が計上されています。都民生活を守るため、迅速な貸し付けが進むよう強く要望いたします。
 次に、第七十七号議案から第八十七号議案までの工事請負契約案件についてです。
 これらは、都営住宅工事、赤羽消防署志茂出張所庁舎の改築工事など、都民生活を守るセーフティーネットの維持、また、都民の生命と財産を守る防災対策の推進の観点から必要不可欠な工事であり、着実な実施を強く求めます。また、都営住宅工事に当たっては、居住者が快適に暮らせるよう、利用者の声にしっかりと耳を傾け、都民ニーズに沿った工事となるよう求めます。
 最後に、都議会公明党が共同提案している議員報酬の二割削減を継続する条例について申し上げます。
 都議会公明党は、みずからの身を切る改革を一貫して訴え、二〇一七年に議員報酬の二割削減や政務活動費の月額十万円の削減が盛り込まれた条例可決を先頭に立って推進してまいりました。一年間の特例としてスタートした条例は、今年度まで連続して延長が重ねられ、その間に削減された経費は、政務活動費の削減等も含め約二十七億円に上ります。
 コロナ禍が続き、多くの都民が苦しんでいる中にあって、議員報酬の削減を五年連続して継続することは、必要な取り組みであると訴えるものであります。
 都議会公明党は、今定例会での予算審議等を通じ、都民の命や暮らし、安全・安心を守る政策の実現に向けて全力を尽くしていくことをお誓いし、討論を終わります。(拍手)
○議長(石川良一君) 百五番あぜ上三和子さん。
〔百五番あぜ上三和子君登壇〕

○百五番(あぜ上三和子君) 日本共産党都議団を代表し、討論を行います。
 まず、新型コロナ対策の今年度最終補正予算案、第九十九号議案です。賛成ですが、中身は不十分です。
 第一に、財源の実に九九・五%が国庫支出金で、都独自施策がほとんどありません。小池知事には、本気で感染を抑え込む姿勢のないことがはっきりあらわれています。
 第二に、大規模検査でコロナを封じ込める戦略がありません。検査能力に一定の余裕がある今こそ、大規模検査が必要です。それが全く盛り込まれていません。PCR検査の拡充を強く求めます。
 第三に、医療従事者に対する特殊勤務手当を拡充したことは前進ですが、コロナ患者の診療に直接携わる人しか対象としていません。全ての医療従事者が、逼迫する医療現場で奮闘されています。コロナ患者を直接受け入れているかどうかにかかわらず、病院と医療従事者への経済的支援が必要です。
 第四に、代表質問でも指摘しましたが、家賃支援給付金を減額補正していることは大きな問題です。事業者支援の大事な施策ですが、使い勝手が悪いため執行率が低く、今年度使い残した二百七十六億円を減額しています。どの業種もコロナ禍による打撃が深刻で、コロナの終息の展望が見えない中で、給付対象期間の拡大や給付対象を広げるなど、減額補正ではなく拡充すべきです。
 第五に、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金も大事な支援策ですが、抜本的な拡充、改善が必要です。協力金について我が党は、一事業者ごとではなく、一店舗ごとの支給にすべきだと求めてきましたが、改善されたことは重要です。
 しかし、都は、飲食店などに対し一日六万円を、国制度どおりに支給しているだけです。事業の規模により必要な固定費は大きく変わるのに、一律の協力金とされたことで、不満や分断が起きています。コロナの影響による事業者の逼迫は、自己責任ではありません。困っている全ての事業者を支援することを改めて求めます。
 そもそも小池知事が、この間、協力金の補正予算について議会に諮ることなく知事が勝手に決める専決処分を繰り返してきたことは、重大な問題です。
 とりわけ、一月の緊急事態宣言が出された際、日本共産党、立憲民主党、東京みらい、生活者ネット、自由を守る会の五会派は、補正予算の編成に当たっては臨時議会を速やかに招集し、議会で審査、決定することを知事と議長に求めました。ところが、知事は耳をかさず専決処分を行い、都民ファーストと自民党、公明党はそれを容認しました。
 今議会で、協力金などについてさまざまな意見が出ていますが、もっと早く具体的な議論を徹底して行い、よりよいものにすべきでした。一月の緊急事態宣言のときは、神奈川県や埼玉県は臨時議会を開いて、補正予算を審議しました。臨時議会を招集しなかった小池知事と同調した会派に重い責任があることを厳しく指摘しておきます。
 小池知事は、二月二十六日と三月三日、営業時間短縮要請に応じていないとして、合わせて七十四の飲食店等に対し、コロナ対策特別措置法四十五条に基づく協力要請を文書で行いました。応じない場合、店名の公表や営業時間短縮命令も可能となり、それでも従わないと、法改定で導入された罰則三十万円の過料が科されることになります。
 今、都が行うべきは、罰則で事業者をおどしたり、分断を持ち込むことではありません。安心して営業時間短縮に応じることができるよう、国とともに、きちんと補償を行うことです。
 第九十四号議案、今年度最終補正予算案では、前年度の決算剰余金や今年度予算の使い残しなどを財源にして、オリ・パラ開催準備基金に一千百九十五億円を積み立てています。
 我が党は、今夏の五輪は中止し、新型コロナ対策に集中することを代表質問でも求めました。五輪が開催できるかは極めて不透明です。決算剰余金などの貴重な財源を、オリ・パラ開催準備基金ではなく、幅広い施策に使うことができる財政調整基金に積み立てて、新型コロナ対策を初め、都民の命や暮らしを守るために活用することこそ、都民の願いに応える方向であり、実行を強く求めます。
 施政方針表明で、小池知事は、組織委員会、森前会長の女性蔑視発言にも、ジェンダー平等にも、一言も触れませんでした。代表質問で我が党は、知事に森前会長の発言をどう受けとめているのかただしましたが、森氏の発言への言及はありませんでした。ジェンダー平等に対する小池知事の姿勢が厳しく問われます。
 また、生活保護は権利だという認識があるかという質問にも、小池知事は、権利だと認める答弁をしませんでした。
 福祉保健局は、生活保護を受けることは国民の権利ですとホームページに書きました。知事が率先して、生活保護を受けることは国民の権利ですと広く周知することを強く求めます。
 最後に、議会運営についてです。
 予算特別委員会への一人会派の参加は保障されるべきものです。
 また、都議会は、昨年二月二十八日以降、約一年にわたり傍聴をやめていますが、議会の傍聴は都民の権利であり、不要不急の外出に当たりません。衆参両院も傍聴は認めています。都議会として早急に傍聴再開に向けた議論を行うことを呼びかけて、討論を終わります。(拍手)
○議長(石川良一君) 十四番藤井とものり君。
〔十四番藤井とものり君登壇〕

○十四番(藤井とものり君) 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、第九十四号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)外知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
 補正予算(第十七号)では、東京二〇二〇大会延期に伴う国の追加負担分について、国庫支出金で受け入れ、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金への積み立てを行うこととなっております。
 延期された大会の追加経費は、総額で二千九百四十億円となり、既に東京都が一千二百億円、組織委員会が一千三十億円、国が七百十億円を負担することで合意しておりますが、コロナ終息の先行きが見通せない中で、本当にこのまま大会を開催してもいいのか、それだけの費用がかかるのであれば、その分をコロナ対策に充てるべきではないかと思っている都民、国民は少なくありません。
 私たちは、大会の開催や観客の扱いについては、科学的な根拠や、その時点での危険性に基づき適切な判断がなされるべきであり、その際には、さまざまなシミュレーションをした上で判断されるべきだと代表質問でも申し上げてまいりました。
 今後、万が一、開催できなくなった場合などにも備え、開催の可否や観客のパターンごとに、改めてシミュレーションされることを強く求めるものであります。
 また、関連して、今回、組織委員会の前会長の発言に端を発したジェンダー平等の問題につきましても、これを契機に組織委員会だけではなく、東京都、ひいては日本社会のジェンダーギャップが解消されるよう、積極的な取り組みを求めておきます。
 補正予算(第十八号)では、コロナ関連予算として一千二百五十三億円が計上され、国庫支出金は千八百五十四億円となっておりますが、多額の財政出動によって、元年度決算で九千三百四十五億円あった財政調整基金が、二年度最終補正後に千三百六十四億円にまで取り崩されるなど、今後の都財政への影響ははかり知れません。
 また、感染者数が多いからこそ、東京都は、都内自治体とともに、感染症対策に万全を期していかねばなりません。
 その意味からも、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、財政力を重視するのではなく、感染の状況を十分に考慮し、感染の抑え込みに資する重点的な取り組みが可能となる配分を国に求めていただきたいと要望するものであります。
 また、補正予算(第十八号)には、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の支給として、八百五十四億円が計上されております。
 私たちは、二月十八日の補正予算発表に先立つ二月八日の知事への要望を初め、さきの本会議代表質問においても、協力金は一律ではなく、事業の規模や売り上げを考慮した給付金額にすべきだと主張してまいりました。
 これに対して、知事は、協力金の仕組みについては国の責任で制度構築してほしい旨、引き続き国に対して要望を行っていくと答弁されていますが、知事選前に協力金の支給に踏み出したのは小池知事であります。
 都が単独で始めた協力金であり、必要な改善を国に求め、国がやらないのであれば、都が率先して事業規模や売り上げをも考慮した協力金に改めるべきであると求めるものであります。
 以上で東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(石川良一君) 二十六番斉藤れいなさん。
〔二十六番斉藤れいな君登壇〕

○二十六番(斉藤れいな君) 無所属東京みらいを代表して討論を行います。
 私たちは、知事提出の全議案に賛成の立場ですが、今後見直すべきことが多いと考えています。
 まず、時短要請に関する協力金については、三つの期間において不足する予算を合わせて計上するものです。これらは金額も支給対象も要請内容も異なるものであり、また、その金額について、一日当たり一律六万円は適切ではないとして、批判の声が上がっています。都心では、数百万円という家賃のところもあれば、同じ広さで数万円の家賃の地域もあります。それぞれの事業者にとって必要な金額は異なるはずです。
 東京都のサービス産業動向調査を見ると、二〇二〇年十月から十二月の三カ月間における飲食店の売上高の落込みは、昨年比二一%、金額にすると三千七百億円程度となります。
 二月八日から三月七日に計上され、専決処分された協力金の予算は二千億円を超えますが、それだけの予算があれば十分に売り上げ補償もできるはずです。国の交付金とはいえ、現在と将来にわたる都民の税負担から成り立つものであり、協力金の趣旨にとらわれ、不公平感を助長している現状について早急な見直しを求めます。
 また、時短要請を受けている業界だけではなく、その影響は広範囲に広がっています。例えば、これまで自分の足で立てていた文化、エンターテインメント産業も、公演等の中止、延期、縮小が続き、いよいよ自分たちの足で立てなくなります。大きな大きな危機感を持っています。
 感染症対策の基本は、検査、追跡、隔離であり、私たちはたびたびその十分な整備を求めてきました。宣言中における積極的疫学調査の縮小や入院調整の遅れなど、懸念していたことが表面化してしまったことは残念でなりません。
 さらに、重症者用病床数について、国と都の見解が異なるという点も混乱を招いています。昨年八月、東京都の重症者の数え方が、国の定義と異なるということが問題になりました。その際、都内には、国の定義でははかれないハイケアユニットなどの病床があり、都の指標がより実態に即したものであると聞いていました。
 定義や数え方が異なること自体は、より実態に即したモニタリングを行うという趣旨から理解はするものの、都民の混乱を生まないために、もっと早い段階で国との調整を重ね、一貫した基準や姿勢で情報提供ができなかったものかと疑問が残ります。
 保健所の行う積極的疫学調査をさらに強化する必要性については、東京都モニタリング会議でも専門家から繰り返し言及がされています。先週二月二十六日に、感染者がピークアウトしたことから、一部の保健所で、対象を高齢者の多い施設などに絞っていた濃厚接触者の積極的疫学調査について、再び通常の体制に戻すと公表がありました。
 トレーサー班の活用や、保健所の負担軽減としての民間人材活用をさらに推進し、新規陽性者数が年末年始と同様に高まっていたとしても、積極的疫学調査を縮小することのないように準備を進めるよう要望をいたします。
 昨日、総理より緊急事態宣言の再延長の方向性が表明され、知事は同じ考えだとコメントをされています。東京都は、緊急事態宣言の解除について、ステージスリーを目安として国が判断すべきとしてきました。国の指標では、既にステージスリーからツーとなっており、どういう基準で延長されるのかと都民からも混乱の声が聞こえてきます。
 そもそも発症日別の新規陽性者数を見ると、緊急事態宣言の発令される前の一月四日時点でピークを過ぎています。では、何が感染を抑える決め手になったのか、より効果的な対策とは何か、改めて検証すべきと考えます。
 緊急事態宣言は、特別措置法に基づいて知事の権限を強化するものであり、大切なのは、その権限を使って何をするのかです。関西圏などでは既に行われているように、宣言を解除しても時短要請を行うことは可能です。
 緊急事態宣言は、意図するとせざるとにかかわらず、社会全体に大きな影響を与えるもろ刃の剣でございます。その影響は、経済活動のみにとどまりません。社会的不安の増大によって鬱症状が進行しているという分析や、若者の成長の機会が奪われているという指摘も相次いでいます。
 一年間対面での授業が行われず、成人式も卒業式も縮小されている上、アルバイトがなくなるなどして、退学や休学を考えている大学生も数多くいると聞いています。未来を担う若者に対して私たちは何ができるのか、もう一度考え直し、対策をとるべきです。
 閉店、倒産、解雇、自殺といった問題が増加する中、宣言の再延長によってさらに厳しい状況に追いやられる方々の暮らしをどう支えるのか、セーフティーネットの強化は間違いなく必要です。再延長に伴う支援策について、ただ時短協力金を延長するだけではない、十分な支援が示されることを求めます。
 新型コロナとの闘いはまだまだ続きます。だからこそ、今後見るべき指標や解除の目安、より効果的な対策と必要な支援策を一体的に提示して、事業者や都民の理解と納得を得られるよう、丁寧に説明を尽くすべきです。それが、事業者や都民の皆様とともに新型コロナを乗り越えていくためにまず必要なことであると指摘をして、討論を終わります。(拍手)
○議長(石川良一君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(石川良一君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一、第九十五号議案、令和二年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第二号)を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第二から第十九まで、第三十五号議案、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例外議案十七件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、議員提出議案第六号、東京都議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
(議案の部参照)
○六十七番(村松一希君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第六号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(石川良一君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第六号は、原案のとおり可決されました。

○議長(石川良一君) 追加日程第二、常任委員の所属変更の件を議題といたします。
 去る三月一日付をもって、お手元配布の名簿のとおり、各委員よりそれぞれ常任委員の所属変更の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり委員会の所属を変更することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり委員会の所属を変更することに決定いたしました。
〔常任委員所属変更名簿は本号末尾(三一八ページ)に掲載〕

○議長(石川良一君) お諮りいたします。
 明五日から二十五日まで二十一日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって明五日から二十五日まで二十一日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。
 なお、次回の会議は、三月二十六日午後一時に開きます。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後一時四十五分散会

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