令和三年東京都議会会議録第三号

○副議長（橘正剛君）　四十二番増田一郎君。
〔四十二番増田一郎君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

○四十二番（増田一郎君）　まず、国際金融都市東京構想について伺います。
　構想推進の中核的役割を果たす目的で設立されたプロモーション組織、フィンシティー・トーキョーが、昨年度から本格的に活動を開始し、施策の展開が一気に加速している感があります。この半年だけを見ても、昨年十月には外国企業誘致のためのTeam Invest Tokyoをキックオフ。昨年十一月には四年ぶりに新たな構想策定に向け、メンバーを一新した有識者懇談会も立ち上げられました。
　さらに、ことしに入り、Tokyo Green Finance Market創設に向けての検討がスタート。そして、今月に入ってからは、国内外の金融関係者をオンラインでつないで、フィンシティー・グローバル・フォーラムと東京・サステナブル・ファイナンス・フォーラムも相次いで開催されました。
　これらの取り組みと情報発信によって、新時代のグローバル金融センターを目指す東京の本気度が、世界の金融関係者の間で着実に認識され始めています。
　加えて、昨日の我が会派の代表質問に対して、知事から検討の表明をいただいた条例化が実現化すれば、東京の決意と取り組みがより一層明確に国内外に対して発信されることになると期待するものです。
　私は、三十年以上、国際金融の実務に携わってきましたが、5Gなど通信速度の飛躍的な進化、AIを用いた投資判断や高速トレーディング、フィンテックとスマホの融合による個人向け金融商品の急速な広がり、香港、ロンドンにおける歴史的な地政学上の変化、そして新型コロナウイルスの発生による人と情報の流れの劇的変化など、昨今の変化は、これまでに経験したことがないほど激しくかつ早いものであり、私も正直なところ、それらの変化についていくのがやっとというのが実感であります。
　そのような大きな時代の節目にあって、新たな視点と知見を集め、進むべき方向を見出そうとするさまざまな努力と取り組みは極めて重要であり、その間一貫して、みずからこれらの取り組みを牽引されている知事の強いリーダーシップを高く評価したいと思います。
　今から三年半前の二〇一七年に取りまとめられた現行の国際金融都市東京構想は、今日までに、そこで打ち出された数々の施策が実行され、アジアにおける金融センターとしての東京の評価を着実に引き上げてきました。
　その流れを生かし、アジアトップの金融センターとしての地位をより確かなものにするために、一層積極果敢に、一層創造的にこの激流に臨んでいく覚悟が必要です。金融と経済の発展は、常に表裏一体であり、国際金融都市東京構想は、コロナを越えた東京の将来を左右する極めて重要な成長戦略そのものであるということを改めて強調しておきたいと思います。
　そこでまず、三年半が経過した現行の国際金融都市東京構想の成果をどう総括し、新たな有識者懇談会が始まった新構想において、近時の変化をどう捉え、そしてどのような方向感に導くのか、知事の所見を伺います。
　本構想を進めていく上で忘れてはならないのは、その主役があくまでも都民であるということです。世界の都市間競争が激化する中で、都市ランキング等の指標はもちろん重要ですが、最終的な目的は、都民一人一人にその利益がきちんと還元されるということであります。
　そこで、国際金融都市東京構想を進めることで、都民がその利益を実感できるよう、どのような工夫を凝らしていくのか、知事の見解を伺います。
　東京について長く指摘されている問題として、行政手続の英語化の問題があります。これまでも、翻訳や通訳など日本語化のための支援制度は幾つかありましたが、最終的に提出する書類は、いまだに日本語にする以外なく、世界のライバル都市と比べて、東京の大きな弱点となっております。金融系外国企業の誘致を進めるために不可欠な行政手続の英語化は、デジタル化を進める今こそ、最大にして最後のチャンスではないかと思います。
　そこで、行政手続の英語化対応について伺います。
　国際金融取引の参加者にとって、取引市場システムの安定性はいうまでもなく極めて重要な要素です。その点、昨年十月に発生した東京証券取引所のシステムダウンは、日本の金融システムにとって懸念材料となり得る大変残念な出来事でありました。
　証券取引所の運営は、東京都が直接所管するものではありませんが、今後、東京を世界に冠たる国際金融市場とするために、東京証券取引所は極めて重要なパートナーであり、都としても新たな国際金融都市東京構想の実現に向け、東証及びその親会社である日本取引所グループ、通称JPXとも、今後しっかり連携していくべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、ソーシャルボンドの発行について伺います。
　近時の金融市場で起こっている一つの大きな流れが、ESG金融あるいはサステーナブルファイナンスの急速な拡大です。環境問題や社会的問題解決のためであれば、進んでお金を出そうという新たな投資の動きは世界中で拡大しており、そのような新たな民間資金を生かすことの重要性を私もこれまで繰り返し訴えてまいりました。
　ESG債の一形態であるグリーンボンドについては、東京都も他の自治体に先駆けて発行し、既に市場のリーダー的立場にありますが、国際金融都市東京の戦略を考えたときに、何か一つ、この都市といえばこの市場という象徴的な市場をつくることは重要です。
　例えば、シカゴといえば先物市場、香港といえば中国投資へのゲートウエー、シンガポールといえば貿易金融などといったものがありますが、今の世界の潮流と日本に期待される役割を考えたときに、今こそ、東京といえばグリーンファイナンス、あるいは東京といえばサステーナブルファイナンス、そういう地位を確立する絶好のチャンスであり、それを目指すことを強く提唱したいと思います。
　そのようなESG債の取り組みの一環として、来年度新たにグリーンボンドに加え、自治体初のソーシャルボンドを発行するとのことですが、発行に至った考えや狙いについて伺います。
　次に、実践的金融教育の充実について伺います。
　日本の経済を活性化させるために、その大半が預貯金に眠るといわれている千九百兆円もの個人資産を貯蓄から投資へと活用していくことは重要です。
　昨年、通信制高校であるN高校の課外活動で、かつて村上ファンドを率いていた村上世彰氏が講師となり、実際に生徒に少額の資金を株式に投資させ、投資の実地指導をしたことが報道番組でも取り上げられ、話題になりました。
　また、昨今では、スマホアプリを利用した少額株式投資が若者の間でも急速に広まっており、それ自体は悪いことではないものの、正しくリスクを理解することなく、余りに無防備な状態で投資の世界に入れば、新たな社会問題を引き起こすことも懸念されます。
　渋沢栄一の著書、「論語と算盤」に例えるなら、投資の倫理面と実務面の両面を正しく教育し、理解させることが重要です。しかし、日本においては、そのような実践教育はほとんどなく、社会に出てからの経験に任されているのが実情です。
　そこで、都立高校においても、生徒が株式などの投資の実際について学ぶなど、実践的な金融教育の導入が急務と考えますが、教育長の見解を伺います。
　次に、制度融資による中小企業支援について伺います。
　新型コロナ感染症による経済への影響は、業種間格差を拡大し、弱者に対してより厳しいという様相を呈しています。日経平均やニューヨーク・ダウなど、株式市場は歴史的高値に沸いていますが、これらは金融緩和の結果、あり余る資金が実体経済と別の次元で循環している結果であると思われ、経済の本当の体温を示す指標ではもはやないように思われます。
　倒産件数も、これまでのところ増加件数は限定的ですが、本当に窮状に瀕しているのは、倒産にすらカウントされない廃業や閉店あるいは無期限の休業に追い込まれている多くの小規模事業者であることを見誤ってはなりません。
　昨年三月に開始した都の制度融資である新型コロナ対応融資は、これまでの融資実績が約五兆円に及んでおり、リーマンショック時に実施した緊急融資をはるかに超える規模だと聞いております。今のところ、飲食店や宿泊業などが最も影響を受けているといわれていますが、今後さまざまな経済対策を考えるに際しては、業種分類コードを用いて業種ごとのコロナの影響度をランク分けするなど、よりきめ細かく経済の実相を見ていく必要があると思います。
　その上で、厳しい経営状況にある中小零細企業に対しては、融資による資金提供にとどまらず、それぞれの企業の経営状況に合わせて、都や金融機関がきめ細かで的確な支援を行っていくことが重要と考えますが、都の見解を伺います。
　次に、ビルの屋上スペースの活用について伺います。
　新型コロナは、都市やオフィスビルのあり方を大きく変える可能性があります。実際、リモートワークの普及により、オフィスを都心から郊外に移す動きは現実のものになりつつあり、私の地元立川も、サテライトオフィスの拠点として大きなチャンスを迎えているといえます。
　これからのオフィスビルは、都心から何分ということよりも、空調性能や通信環境がより重視されるようになるといわれており、同様に、空調を気にしなくてもよい屋上スペースの活用は、今後、さまざまな分野でムーブメントになる可能性があります。例えば、観光でいえば夜景スポットとして活用されていますし、密を回避して食事を楽しむ場としての活用も考えられます。
　旅行者の激減により非常に厳しい状況にある飲食店など観光業者にとっては、屋上の活用は、新たな集客手法として有用な選択肢の一つとなるのではないでしょうか。こうした観点から、都は、例えば観光という切り口から、屋上活用をどのように推進していくのか伺います。
　次に、立川防災基地の機能強化について伺います。
　私の地元立川には、多摩地域の防災拠点として立川地域防災センターがあり、災害対策室や生活必要物資等の備蓄、輸送など重要な機能を有しています。
　しかし、同センターは、開設から三十年が経過しており、施設の老朽化が著しいことが課題であると私も現地で認識したところです。近年激甚化する災害の実情に鑑み、立川地域防災センターの改修の機を捉え、時代の変化に対応しつつ、防災機能を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
　これまで私は、一般質問や委員会質問を通じて、立川広域防災基地に通じるアクセス道路の脆弱性を指摘し、地元からの強い要望も受け、そこに至る周辺都市計画道路の早期整備の必要性について繰り返し訴えてまいりました。
　特に、改修になった立川防災倉庫が災害発生時にその機能をフルに発揮するためには、中央高速方面から立川広域防災基地周辺に至る立川三・三・三〇号線と立川三・一・三四号線の早期整備は極めて重要です。
　そこで、立川広域防災基地の周辺道路整備の今後の取り組みについて改めて伺い、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　増田一郎議員の一般質問にお答えいたします。
　国際金融都市東京構想についてであります。
　東京を再びニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際金融都市として復活させたい、こうした強い思いのもと、三年前に国際金融都市東京構想を策定いたしました。
　構想に掲げた取り組みとして、例えば金融系外国企業の誘致につきましては、今年度までの誘致目標を四十社から五十社に引き上げまして、これを達成できる見込みであることなど、世界、アジアの金融ハブの構築に向けて、着実に成果を上げてまいりました。
　一方で、国際金融をめぐる環境は、アジア情勢、SDGsへの世界的な関心の高まり、デジタルシフトの流れなど、目まぐるしく変動しております。こうした変化に的確かつ迅速に対応していくことが求められているところであります。
　そこで、都におきましては現在、構想改定に着手をいたしまして、有識者懇談会での検討を精力的に進めており、ことしの夏までに素案を取りまとめてまいります。
　ポストコロナでの持続可能な経済社会を実現していくサステーナブルリカバリーの推進のためには、金融の力を最大限に活用することが鍵となります。このため、未来に向けた投資であるグリーンファイナンスを初めとするサステーナブルファイナンスの活性化に注力をしてまいります。
　そして、秋には新たな構想を策定いたしまして、さらに、条例化の検討を含め、さまざまな施策を積極的に展開することで、国際金融都市東京の実現に向けて、戦略的かつ積極果敢にチャレンジをしてまいります。
　次に、構想推進による都民の利益についてのお尋ねがございました。
　国際金融都市東京の実現は、金融業の活性化を通じて、成長分野への潤沢な資金供給による企業の発展、雇用創出や所得の増加、フィンテックを活用した新たな金融サービスによる都民の利便性の向上など、経済の発展や都民の豊かな生活の実現に貢献をいたします。
　これまでも、都が発掘、誘致した金融系外国企業や東京金融賞で表彰したフィンテック企業の技術を活用し、保険や資産運用などの分野における新たな金融サービスの提供が始まっております。
　これらの取り組みの成果を都民に実感していただくためには、具体的なメリットをわかりやすく情報発信することが重要です。
　今後、都民のご理解をいただけるよう、さまざまな機会を捉えて、SNSやマスメディアなど多様な媒体を通じた都民への情報発信に向けまして、積極的に取り組んでまいります。
　その他のご質問は、教育長及び関係局長から答弁をいたします。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　都立高校における金融教育についてでございますが、これからの社会を生きていく生徒は、情報技術の進歩やグローバル経済の進展に伴い複雑化する金融の仕組みや役割に関する知識を身につけていく必要がございます。
　現在、都教育委員会は、生徒が実生活に即してより主体的に学ぶことができるよう、金融を通した社会貢献のあり方など公民科で学ぶ金融経済の制度と、家庭科で学ぶ経済生活の管理や計画などを関連づけた指導事例を紹介する資料を作成しているところでございます。
　今後、この資料の授業での活用を促すとともに、都独自の教科、人間と社会において、資産運用や投資のリスクと利益について、生徒が議論し考える教材を開発し、全ての都立高校等の担当教員を対象とした連絡会で周知するなど、金融教育の一層の充実を図ってまいります。
〔戦略政策情報推進本部長寺崎久明君登壇〕

○戦略政策情報推進本部長（寺崎久明君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、行政手続の英語化についてでございますが、国際金融都市東京の実現に向けて、海外金融系企業や人材の誘致を進める上で、行政手続の英語化は重要でございます。
　このため、都では、金融ライセンスの登録手続に係る英語解説書を作成し、ホームページへの掲載や大使館への配布をするなど、広く活用しております。
　また、ビジネスコンシェルジュ東京を創設し、外国企業に対して、行政手続に関する英語での相談に対応するなど、きめ細やかな対応を実施しているところでございます。
　一方、国におきましても、海外資産運用会社の事前相談、登録審査等を英語で対応する窓口を設置するなど、英語化対応の動きを進めております。
　今後、国内外の海外企業誘致窓口におきまして、東京進出に当たってのニーズを積極的に掘り起こし、関係機関と連携の上、行政手続の一層の英語化を進めてまいります。
　次に、東証、東京証券取引所及びJPX、日本取引所グループとの連携についてでございますが、国際金融都市東京の実現に向けて、国内外の企業の資金調達を担い、金融系外国企業の進出のインセンティブにもなり得る大規模な金融市場の存在は不可欠でございます。世界有数の証券取引所を運営する東証は、JPXとともに、都にとって重要なパートナーでございます。
　JPXはこれまでも、フィンシティー・トーキョーの会員として、金融プロモーション活動に積極的にかかわってきていただいております。
　また、仮称Tokyo Green Finance Marketの創設に向けた検討にも参加いただくなど、都とJPXは緊密な関係を構築してございます。
　国際金融都市東京の実現に向け、今後も日本最大の取引所である東証及びJPXと緊密に連携をしてまいります。
〔財務局長潮田勉君登壇〕

○財務局長（潮田勉君）　ソーシャルボンドの発行についてでございます。
　ソーシャルボンドは、社会的課題の解決に資する事業の資金調達のために発行する債券であり、ESG債の一つとして、世界的に発行が増加しております。
　都は、コロナ禍からの復興に際し、人々の持続可能な生活を実現するサステーナブルリカバリーを進めていく中で、支援が必要な都民や事業者を社会全体で支えるため、令和三年度、国内自治体で初めてとなるソーシャルボンドを発行いたします。
　発行に際しましては、資金使途や事業効果等について、第三者機関からの評価を取得することなどを通じまして、適格性と透明性を確保いたします。これにより、投資家への訴求力を高め、効果的に資金調達を行うとともに、国内におけるESG投資をさらに促進してまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長（村松明典君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、制度融資による中小企業支援についてですが、都はこれまで、新型コロナ感染症の拡大に伴って資金繰りに苦慮する中小企業に向けて新たな融資メニューを立ち上げ、信用保証料の補助、利子負担の軽減、据置期間を最長五年に設定するなど、事業者の負担に配慮してきたところでございます。さらに、金融機関に対しましては、融資先の企業の状況をきめ細かく把握し、返済猶予や融資条件の緩和など柔軟な対応を行うよう要請してまいりました。
　さらに、来年度の新型コロナウイルス感染症対応融資におきましては、融資の際に、企業から経営改善計画の提出を受け、これを踏まえて金融機関が返済まで中小企業の経営をサポートしていくこととしております。
　こうした取り組みによりまして、中小企業の経営状況に寄り添った資金繰りの支援を進めてまいります。
　次に、観光における屋上空間の活用についてですが、旅行者に東京を訪れてもらうためには、感染症対策の徹底など安心して旅行ができる環境の確保は不可欠でございます。
　このため、都は、飲食店や宿泊施設、観光施設等が行う感染防止に向けた取り組みのうち、他の事業者の参考となる事例を専用のウエブサイトで紹介しているところでございます。
　屋上空間は、感染防止に資する開放的な場所であるとともに、眺望にすぐれており、観光の面からも一層の活用の可能性がございます。
　今後は、観光事業者が屋上を有効に活用する事例などを収集、紹介し、その活用を後押しするとともに、新しい日常に対応した東京の過ごし方を国内外に発信してまいります。
〔総務局長山手斉君登壇〕

○総務局長（山手斉君）　立川地域防災センターの機能強化についてでございますが、多摩地域での大規模災害の発生等に備えるため、防災センターの老朽化に関する調査結果を踏まえまして、来年度、大規模改修に向けた基本計画の作成に着手をいたします。
　計画の作成に際しましては、建築設備の更新に加え、自家発電設備の浸水対策などを盛り込みますとともに、指令室をオープンフロアにいたしまして、関係機関が一堂に会した活動を可能とするなど、災害対応時の機能性向上を図ってまいります。
　また、さまざまな災害事象にも対応できるよう、多摩直下地震を想定した訓練などを実施し、防災センターの機能性の検証を行うことによりまして、実際の災害の状況に即応できるセンターへと機能更新を進めてまいります。
　こうした取り組みを通じて、多摩地域はもとより、東京全体の災害対応力を向上させてまいります。
〔建設局長中島高志君登壇〕

○建設局長（中島高志君）　立川広域防災基地周辺の道路整備についてでございますが、災害応急対策活動の中枢拠点となる立川広域防災基地の機能を十分に発揮させるためには、周辺の道路を整備し、本基地へのアクセス性を確保することが重要でございます。
　このため、立川三・三・三〇号線の泉体育館駅付近から都道一四五号線までの区間におきまして、来年度の事業着手に向け、現況測量を実施しており、今後、用地測量等を進めてまいります。
　また、立川三・一・三四号線では、地形的な条件のほか、JR青梅線や複数の都市計画道路と交差することを踏まえ、道路構造や周辺道路との接続方法などについて検討を重ねるとともに、関係機関との協議を進めていきます。
　これらの都市計画道路の整備に積極的に取り組み、立川広域防災基地へのアクセス性を強化してまいります。

○議長（石川良一君）　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後五時八分休憩