令和三年東京都議会会議録第二号

   午後六時三十分開議
○副議長(橘正剛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続行いたします。
 百八番東村邦浩君。
〔百八番東村邦浩君登壇〕

○百八番(東村邦浩君) 都議会公明党を代表して質問します。
 二〇二〇年一月十六日、日本で初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから今日まで一年余り、私たちはこの未曽有の危機と間断なき闘いを続けてまいりました。とりわけ、毎日最前線で懸命に奮闘されておられます医療従事者の皆様方、そして、エッセンシャルワーカーの皆様方のご尽力のおかげで、今日の東京、日本があることを改めて感謝をし、敬意を表したいと思います。
 人類の歴史をひもとけば、先人たちが数々の感染症と闘ってきた歩みが刻まれています。私たちは、これらの人類史に刻印されるコロナウイルスとの闘いを必ず乗り越え、希望の社会を建設するあかしを残していかなければなりません。
 さらに、忘れてはならないのは、来月三月十一日で東日本大震災より満十年を迎えることです。頻発する自然災害も、私たちが直面している大きな課題です。いまだ癒えぬ傷を抱えている被災地に対し、コロナ禍にあっても復興支援の手を緩めるわけにはいきません。
 都議会公明党は、コロナとの闘い、被災地の復興支援に今後も総力を挙げて取り組んでいくことをお誓いし、質問に入ります。
 初めに、ワクチン接種について質問します。
 国が契約をしたワクチン接種のうち、最初に承認され、接種が始まったワクチンは、ファイザー社のワクチンです。このワクチンは、マイナス七十五度のディープフリーザーでの保管を要し、最小流通単位は九百七十五回接種分で、開封後生理食塩水で希釈をした場合の保存時間は六時間です。このワクチンを無駄にしないためには、大規模病院や大規模施設での実施が効果的であるといわれています。
 高齢者接種以降、実施をする区市町村では、予診と接種、そして、接種後に副反応を確認する待機場所が必要となりますが、自治体によっては、大規模会場を準備できないところも出てくる可能性があります。
 そこで都は、都内各地に接種会場として適切な都有施設をあらかじめ選定をし、区市町村に提示すべきです。
 また、大規模会場を活用するには、送迎や駐車場の整理、会場内での誘導等、大量の人員を必要とします。さきに述べたように、自治体によってはこの人員の確保も困難です。
 そこで、都が一括して、四月より会計年度任用職員を採用するなどして、対応が困難な自治体に派遣すべきです。あわせて見解を求めます。
 また、国が考えている役割分担においては、都が各自治体からの専門的な相談とその後の対応をしなければならず、早めに相談体制と医療体制を整えておく必要があると考えますが、見解を求めます。
 次に、新型コロナウイルス感染症に対する医療体制のさらなる整備について質問します。
 昨年末より感染者が急激に増加しましたが、それに比例して、陽性でも入院先や療養先が決まらない人も急増しました。その要因として、受け入れ先となる医療機関の病床が逼迫したことと、患者の療養先の割り振りを担う保健所の人手不足が指摘されています。さらに、医療機関側も、直接治療に当たるスタッフはもとより、保健所や関係機関などとの調整を担う人材も不足していると聞いています。
 そこで都は、地域の連携の中核となる保健所がその機能を十分に発揮できるよう、さらなる体制強化のための支援を行うべきです。また、危機的な状況の中で対応に追われる医療現場への支援を進めるべきと考えます。見解を求めます。
 重症患者を確実に受け入れ、適切な医療を提供するためには、重症者の病床確保とともに、多くの医療人材や専用の設備が必要となります。
 そこで、医療機関が確実に重症者を受け入れることができるよう、万全な体制整備に向けた支援を行うべきと考えますが、見解を求めます。
 また、中等症の患者を受け入れている病院において、重症化した患者の搬送先の調整がつかなかったり、転院するだけの体力がもたないため、その病院で最後まで治療を行うというケースが増えてきています。
 都は、こうした病院に対しても、経営が安定し、治療に専念できるよう支援を行うべきと考えますが、見解を求めます。
 我が党は先日、感染症の重点医療機関である荏原病院を視察し、コロナ対策の課題について調査しました。荏原病院では、コロナの診療に従事する医師の事務的な負担が大きいとの声を伺いました。
 そこで、今後、医師の勤務負担を軽減し、より一層、診療に専念できる環境を整備するとともに、他の公社においても検討すべきと考えます。見解を求めます。
 荏原病院では、個室にトイレはありますが、シャワーがないなどの課題があります。そのため、感染患者がシャワーを使用するためには、病室を出なければなりません。
 そこで、患者と一般患者の療養区域を確実に分けるなど、院内感染対策に配慮した設備の整備を行うべきです。都の見解を求めます。
 次に、回復期の転院調整について質問します。
 感染者が治療を終えて、国の退院基準を満たしても、さまざまな理由で退院できないケースが発生しており、新たに受け入れるベッドがあかない一要因となっています。
 病床逼迫を緩和するため、都内の一部自治体では、独自に地区医師会と連携して、回復した感染者を受け入れる回復支援病院の確保を進めています。
 都も、こうした動きに合わせて、先月、回復支援病院の支援策として、患者一人当たり十八万円の入退院調整経費の助成を打ち出しました。しかし、一部自治体による独自の転院調整では効果が限定的とならざるを得ません。
 そこで、病床逼迫の緩和が期待される回復支援病院を拡大して、円滑な転院が進むよう、都として広域的な転院調整に取り組むとともに、転院を受け入れる病院の財政負担等が生じないよう支援すべきです。見解を求めます。
 次に、民間病院におけるコロナ感染病床の確保について質問します。
 コロナ病床を増やしていくためには、都立、公社病院の重点化はもとより、現在コロナ病床を確保していない民間病院が病床を確保できる環境整備を支援していくことが大事です。
 先日、病床数が百床弱の病院の理事長と意見交換をしました。この病院は、救急医療の先駆けとして懸命に取り組んでこられ、今回の新型コロナウイルス感染症に対しても、感染者を積極的に受け入れようとしました。
 しかし、院内の会議で、感染者を受け入れ、医療従事者が感染をした場合に、医療従事者の代替確保の財源はどうするのか、院内クラスターが発生した場合、病院に対する財政的な支援がない場合、病院経営は破綻をしてしまうなどの意見が出て、結局、今日まで感染者の積極的な受け入れはできなかったとのことでした。
 そこで、今後来るかもしれない第四波に備えて、民間病院が積極的に感染者を受け入れることができるように、医療従事者の感染や院内クラスターが発生した場合の財政支援の仕組みを検討し、民間病院が新型コロナの患者を受け入れられる環境整備を行うべきと考えますが、都の見解を求めます。
 次いで、自宅療養等で容体が急変した感染患者の入院受け入れ体制について質問します。
 都は、救急患者を迅速に受け入れるための東京ルールによって搬送先の選定を行っており、昨年六月からは、コロナ感染症が疑われる患者に対しても、新たに新型コロナ疑い救急患者の東京ルールの適用を開始しました。
 また、都は、急激な感染拡大に伴い、順次受け入れ病床数を拡大してきましたが、病床はあっても、医療人材の不足等により、実際には入院できないという実態があります。
 具体的には、自宅療養中の患者が容体急変によって救急搬送が必要となっても、一一九番通報による救急搬送では陽性患者に東京ルールが適用されないため、車内で酸素吸入措置を長時間続けながら、入院の受け入れを待つといったケースが出てきています。
 同様な事態に直面している一部の県では、臨時の酸素ステーションを設置し、搬送先の決まらない重症者を医師、看護師のもとで一時的に受け入れ、ベッドがあき次第搬送する取り組みを開始したとのことです。
 そこで都は、自宅療養者等、入院が必要な陽性患者を迅速に受け入れるための仕組みを検討すべきと考えます。見解を求めます。
 次に、新型コロナウイルスの後遺症について質問します。
 新型コロナウイルスに感染し、回復したものの、強いだるさや気持ちの落ち込みといった後遺症に苦しむ人が増えています。後遺症と見られる症状を訴える患者千二百人以上の診療に当たってきた都内のクリニックの院長は、だるさが最もきつい、例えば歯ブラシを持った腕を口元に近づける動作すら苦痛になる、強いだるさで働けなくなる人も多くなっている、このほか息苦しさ、せき、胸や関節の痛みなど、多彩な症状が見られると話されています。
 また、後遺症で悩む方が医療機関をたらい回しにされる現状や、仕事への影響が大きい実情を踏まえれば、専用の相談窓口も必要であると述べていらっしゃいました。
 我が国では、後遺症についての実態が明らかでないため、感染者数の多い東京都みずからが実態調査し、その結果を踏まえ後遺症の対策を講じるべきです。見解を求めます。
 次に、改正特措法に伴う時短協力金の支給について質問します。
 二月三日、新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法及び検疫法が改正されました。特措法の改正により、緊急事態宣言及び新たに創設される緊急事態宣言に準ずる蔓延防止等重点措置の期間において、飲食店等が営業時間の短縮要請に応じない場合、一定の手続を踏んで過料が科せられることになります。
 こういった強制力を持つ制限に対しては、本来補償を行うべきですが、今回の改正においては事業者に必要な財政措置を講じるのみです。そうであるならば、協力金については、今後、一律の金額で支給するのではなく、ある程度の売上高や従業員数等の事業規模に応じて支給すべきです。事業者からは、このままでは不公平であるとの声が上がっています。
 知事は日ごろより、国がやらないのであれば都で実施していくとおっしゃっておられます。そうであるならば、協力金についても知事みずからがリーダーシップを発揮し、一都三県で基準を設けて支給すべきです。知事の見解を求めます。
 次に、プレミアムつき生活応援商品券について質問します。
 新型コロナの影響が長期化する中、家計においては給料やボーナスが減り、可処分所得も大幅に減少しています。その減少分を少しでも補い、日常生活を支えようと、プレミアムつき商品券を実施した自治体が昨年都内で十七カ所あり、実施した自治体では大変喜ばれています。
 このようなことから、都議会公明党は、昨年来、定例会や予算要望も含め数回にわたって知事に、プレミアムつき地域商品券を区市町村と連携して発行すべきであると要望してきました。このたび、二月十八日に発表した令和三年度補正予算に、デジタル生活応援商品券の予算を計上したことは一定の評価をします。
 この生活応援商品券を、コロナ禍の状況を踏まえ、デジタルで実施することには一定の理解を示しますが、都民の中には全くデジタルを活用できない方もいらっしゃいます。一人も取り残さないというSDGsの理念からも、デジタルを活用できない方に対しては紙の商品券を発行すべきであります。
 そこで、区市町村が紙の商品券の発行を望むのであれば、柔軟に対応すべきです。知事の見解を求めます。
 緊急事態宣言期間が延長される中、昨年より活動が制限された文化芸術に関係する団体、アーティストの皆様が、より一層苦しい状況に追い込まれています。
 今年度は、我が党の提案を受け、コロナ禍での活動が困難になった文化芸術関係者に対し実施された、アートにエールを!東京プロジェクト事業は大変好評であり、多くのアーティストの皆様からは感謝の声が届いています。一方、感染が終息しない中で、アーティストは今もなお活動が制限され続けています。
 国においても、コンサートや演劇などでの中止、延期により発生した会場キャンセル料やチケット払い戻し費用などを支給する支援策を打ち出しましたが、対象者も限られた状況です。活動を制限された文化芸術活動に対し、引き続きの支援と国支援の対象にならなかった関係者への新たな支援の必要があると考えます。知事の見解を求めます。
 コロナ禍で都民の生活を守るためには、雇用の維持に役立つ雇用調整助成金の引き続きの活用が重要なポイントになります。この雇用調整助成金の活用の促進には、申請への適切なサポートが欠かせません。
 都は、昨年、雇用調整助成金の活用促進に向けた方策を講じるべきとの我が党の要望を受け、申請手続に関する社会保険労務士の派遣や、助成金を受給した企業が非常時の雇用環境整備に取り組む際の奨励金を開始しているところです。
 現下の厳しい雇用情勢を踏まえると、助成金の特例措置が延長されている間は、こうした都の支援策も今後も継続させていくべきです。
 企業に対する雇用調整助成金の手続サポートを令和三年四月以降の新年度でも実施するとともに、さらに従業員が個人で申請する休業支援金・給付金の手続についても、都として専門家による支援が受けられるようにしていくべきと考えますが、見解を求めます。
 次に、雇用対策について質問します。
 新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済、雇用は大きな打撃を受けています。特に影響の大きい飲食業や観光、宿泊業においては、非正規雇用で働く女性の方々の解雇や雇いどめが数多く発生しています。
 こうした方々が、同じ業種で早期に再就職することは困難であるため、コロナ禍で求人が減少している業種から人手不足が続く業種に転換できるよう、新たなスキルを身につける支援が必要であり、都が実施している職業訓練は大変重要であると考えます。
 また、非正規雇用で働く女性は、育児など時間的な制約があるため、オンラインを活用した職業訓練を推進していくことも求められています。
 そこで都は、コロナ禍における雇用の緊急対策として、職業訓練の受講機会の拡大を図り、再就職支援を一層強化すべきと考えますが、見解を求めます。
 新型コロナウイルス感染症の拡大防止と事業活動の両立を効果的に進めることを強く求められている状況の中で、都内企業のテレワーク導入率は約六割と急速に拡大をしています。
 他方、コロナ禍、特に緊急事態宣言下では、シングルマザーなどが解雇や一時休業に追い込まれ、経済的にも逼迫をしているという状況が生じています。こういったシングルマザーの方で、子供が小さい場合には、在宅で仕事をするテレワークによる就労が適しています。また、テレワークによって働く職場が拡大することは、女性の新たな活躍推進にもつながります。
 そこで、都において、こうした女性の就労ニーズを踏まえ、テレワークを導入している企業とのマッチングを図る新たなスキームを構築し、女性の就労機会の拡大を図るべきと考えますが、見解を求めます。
 また、中小零細企業では、事業を引き継ぐ後継者がいないため、経営者の中には、コロナ禍で経営が悪化しているこの際に、事業の廃業を考えている方が少なからずいます。このような企業には、優秀な技術やノウハウがある場合が多々あり、この技術等が消滅したり、海外に流出することを東京商工会議所などは懸念をしています。
 そこで、都として、中小企業の団体などに協力をしてもらい、このような中小零細企業をグループ化し、このグループを通じて意欲ある後継者とのマッチングを図るなど、事業承継を行うスキームを検討し、優秀な技術やノウハウを守り抜いていくべきと考えますが、見解を求めます。
 次に、高齢者肺炎球菌ワクチンについて質問します。
 コロナ禍で都民の命を肺炎から守るため、都は、都議会公明党の一貫した提案に応じて、令和三年度予算案に高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種補助を打ち出しました。新型コロナウイルスは、肺に大きな影響を及ぼすため、重症化リスクが高い高齢者の命を守る上でも重要な政策です。
 一回の接種に約八千円から九千円の費用がかかる肺炎球菌ワクチンの定期予防接種について、都内の多くの自治体は、接種負担を減らし、接種率の向上を目指すために、半分ほどの補助を行い、接種の促進をしているのが現状です。しかし、それでも自己負担額が四千円ほどかかるため、接種率がなかなか向上していかない実態があります。
 今回、都は、二千五百円の補助をすることとしていますが、それでも千五百円から二千五百円ほどの自己負担が生じることになります。
 WHOがインフルエンザワクチンと同様に推奨している極めて重要なワクチンが肺炎球菌ワクチンであり、四億円の現在の予算に二億円ほど追加すれば、ほぼ負担なしで接種ができます。
 現在、三割という高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率を格段に向上させるため、都は定期接種を受ける人の自己負担額をなくすべきと考えますが、見解を求めます。
 二月三日に新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正されました。この改正法では、差別の防止に向け、国及び地方公共団体に対し、感染者等に対する相談支援や啓発活動を行うものとする責務規定が設けられています。
 感染したことを理由に解雇、回復しているのに出社を拒否、医療従事者が病院で感染者が出たことを理由に子供の保育園等の利用を拒否されるなど、さまざまな差別があったことも事実です。
 法改正を踏まえ、都において、新型コロナウイルス感染症に関連する差別解消にこれまで以上に積極的に取り組むべきと考えます。見解を求めます。
 次に、子供施策の総合的な推進について質問します。
 このたび都が公表した未来の東京戦略案では、子供の笑顔のための戦略を掲げ、チルドレンファースト社会の構築に取り組むことを明記しました。
 都議会公明党は、昨年の予算特別委員会において、従来の行政の枠組みを超えた新たな会議体のもとで、幅広く議論を進めていくことを求めました。これに応え、昨年九月にこども未来会議がスタートし、活発な議論が交わされていることを評価いたします。
 都は、こども未来会議における議論を軸に、子供の笑顔があふれる社会実現のため、子供政策を総合的に進めていくべきと考えますが、知事の見解を求めます。
 次に、東京都出産応援事業について質問します。
 出産を希望する東京都民にとっては、出産費用は大きな負担となっています。国民健康保険中央会の二〇一六年度調査では、出産費用の全国平均額は約五十万六千円ですが、東京都は約六十二万二千円で、都道府県の中で最も高く、出産育児一時金の四十二万円で賄うことができない状況です。
 都議会公明党は、来年度予算案への最重点項目として、出産費用について党独自の支援策を提案いたしました。それを受けて、都は、東京都出産応援事業を新たに予算案に盛り込んだことは評価します。
 さらに、我が党は、対象について、緊急事態宣言下の本年一月以降に生まれた子供がいる家庭に広げることを、一月十二日に知事に緊急要望いたしました。コロナ禍において出産される方の不安解消に向けて、幅広く支援していくことが重要であると考えます。
 そこで、育児用品については、紙おむつやベビー服など、日用品や消耗品も用意するとともに、申し込みを分割してできるようにするなど、使い勝手のよい仕組みを構築することが重要と考えます。知事の見解を求めます。
 また、コロナ禍で不安を抱える、ケアが必要な母親は増加傾向にあり、特に、予期せぬ妊娠など身体的、精神的な悩みや不安を抱える若年妊婦へのさらなる支援が必要です。若年妊婦はさまざまな課題を抱えていることがあり、誰にも相談できずに出産し、その直後に虐待死という悲しい事件も起きています。
 そうした若年妊婦に寄り添い、経済的な支援が必要な場合の就労支援や、養育が困難な場合の特別養子縁組制度へのつなぎ、居場所が不安定な場合の居場所の確保など、多岐にわたる支援が必要です。
 今後、こうした支援に実績のあるNPOなど民間団体の力もかり、若年妊婦への支援を強化するべきと考えます。都の見解を求めます。
 次に、都立高校の教育環境の整備について質問します。
 都議会公明党は、昨年の第四回定例会で、ICTを活用した教育について、小中学校から一貫して高校段階においても、学習に必要な機能を備えた一人一台端末を活用した学びが可能となるよう、例えば、東京都版都立高校GIGAスクール構想のような、具体的な検討を進めるべきと求めました。その際、知事からは、高校段階の学びにふさわしい一人一台端末の整備について検討を進めていくとの答弁がありました。
 そこで、一人一台端末の整備についての取り組みと、我が党が早期整備を求めてきた校内無線LANの整備等について、都教育委員会の見解を求めます。
 我が党は、高校段階における一人一台端末の整備については、保護者負担や世帯の所得状況による差異が生じないよう、十分に配慮した事業にすべきと考えます。
 さらに、今年度から始まった小中学校における一人一台端末、いわゆるGIGAスクール構想が、高校段階で途切れることなく、学ぶ環境が円滑に接続できるよう、令和四年度からの、学校が選んだ端末を自分の所有物として学習に使ういわゆるCYOD導入に向け、来年度は一人一台の端末体制の検証を実施すべきと考えます。あわせて都教育委員会の見解を求めます。
 次に、私立高校の授業料の負担軽減について質問します。
 都は、平成二十九年度から、都議会公明党の強い要請を受けて、私立高校授業料の実質無償化をスタートさせました。令和二年度からは、所得制限を約七百六十万円世帯から約九百十万円世帯へと緩和し、所得制限を超過する多子世帯への助成も新たに実施しました。
 しかし、授業料の実質無償化の対象となった保護者の方でも、現状では、四月から十二月までの九カ月間の授業料を一旦納入する仕組みとなっており、その負担が重くのしかかっております。都立高校においては、授業料を一旦納入する必要はありません。そうであるならば、私立学校においても、申請窓口となっている東京都私学財団とも連携するなどして、こうした保護者負担の軽減を図るべきです。都の見解を求めます。
 次いで、都認可外通信制高校の授業料実質無償化についてです。
 我が党がこれまで、都認可外通信制高校の都内在住生徒の授業料実質無償化を求めてきたことに対し、都は、都認可以外の通信制高校の状況を把握し、都民の在籍生徒数などの調査結果を踏まえながら、新たな仕組み構築に向けて検討していくとしてきました。
 そこで、令和三年度から実施をする新たな仕組みについて、都の説明を求めます。
 次に、都立特別支援学校の教育環境の充実について質問します。
 都立特別支援学校ではこれまで、口から食事をとれない胃瘻などの児童生徒に対して、栄養剤を経管摂取させる方法で食事の提供を行ってきました。
 しかし、こうした子供たちに対し、通常の食事をミキサーでペースト状にしたミキサー食を取り入れている病院や家庭が増えていることから、我が党は平成三十一年第一回定例会で、都立特別支援学校においても、必要とする児童生徒に対しては給食にミキサー食、いわゆる初期食の導入を検討すべきと求めました。
 都教育委員会は、我が党のこの要望を受け、令和元年度から、胃瘻からの初期食の注入モデル事業を実施してきました。このモデル事業の成果を踏まえ、来年度から、胃瘻からの初期食の注入を希望する全ての児童生徒が可能となるよう準備を進めるべきと考えますが、都教育委員会の見解を求めます。
 医療的ケア児の幼児期のケアを入学時に学校に引き継ぐため、保護者による付き添い期間が長期間にわたることがあり、負担を軽減してほしいとの声が上がっています。
 我が党は、令和二年第四回定例会でこの課題を指摘し、教育長から、医療的ケアの引き継ぎ方法の工夫など、ケアの実施体制の充実について検討していくとの答弁がありました。
 そこで、都立特別支援学校における医療的ケア児の保護者付き添い期間を短縮する今後の取り組みについて、都教育委員会の見解を求めます。
 次に、乗用車の非ガソリン化について質問します。
 都内CO2排出量の約二割を運輸部門が占め、そのうち約八割は自動車由来であることから、二〇五〇年ゼロエミッション東京を実現するには、自動車の脱炭素化が不可欠です。
 知事は、さきの都議会定例会で、都内の乗用車新車販売について、二〇三〇年までの一〇〇%非ガソリン化を打ち出しました。しかし、現状の都内新車販売の非ガソリン化は四〇%程度となっています。特に、電気自動車や燃料電池自動車などのZEVに関しては、ガソリン車と比較して購入価格が高く、車種も限られていることが普及が進まない要因となっています。
 そこで、メーカーに車種拡大や価格の低廉化を促すべきです。都の具体的な取り組みについて見解を求めます。
 一方で、ガソリンスタンド事業者からは、今後、これまで以上にガソリンなどの需要低下を懸念する声も聞こえてきます。そのため、ガソリンスタンドが電気自動車や燃料電池自動車に対応するマルチステーションに移行する支援に取り組む必要があると考えますが、都の見解を求めます。
 一〇〇%非ガソリン化は、ガソリンスタンドのみならず、自動車修理工場、部品を支える企業の存続にも影響します。
 都は、こうした産業への影響について調査をしたと聞いていますが、その結果と分析、また、それを踏まえた支援を検討すべきです。見解を求めます。
 次に、渋滞の原因となっている高速道路上の料金所の撤廃について質問します。
 現在、都内では、首都高速道路、東日本高速道路、中日本高速道路の各社の高速道路が存在しており、料金体系もばらばらとなっています。そして、その境目に本線料金所が七カ所存在し、これがボトルネックとなって渋滞が起きています。特に渋滞がひどいのが、多摩地域から都心に向かう永福料金所であります。
 昨年十二月、国は、ETC専用化等による料金所のキャッシュレス化を発表。その中で、都市部では五年の概成を目指して計画的に推進すること、そして将来的な本線料金所の撤去等を初めて記載いたしました。この機を捉え、都としても、本線上の料金所の撤廃、特に永福料金所の撤廃を強力に進めていくべきと考えますが、知事の見解を求めます。
 次に、ドクターヘリについて質問します。
 我が党は、東京都も全国配備型のドクターヘリを導入すべきであると訴えてきましたが、知事は、令和元年の第四回定例会で導入を決断し、令和二年の第二回定例会で令和三年度の導入に向け取り組むことを明言しました。
 その後、都は、立川のヘリポートを基地にするという前提のもと、導入検討委員会で議論を重ね、令和二年六月十一日に開催された救急医療対策協議会において、基地病院に杏林大学医学部付属病院が選定されました。
 その際、救急医療対策協議会の会議録によると、具体的な導入時期の質問に対し、都は、令和三年度、なるべく早期にと考えていると答弁しています。
 そこで、具体的な導入時期と運用方式などを明らかにすべきです。知事の見解を求めます。
 近隣県では既にドクターヘリが導入され、隣接する県との相互応援が進んでいます。都はこれまで、それらの県に赴き、実施体制や具体的な運用など、さまざまな情報収集に努めていると聞いており、評価をいたします。
 そこで、近隣県との連携に向けたドクターヘリの共同運航に関する具体的な検討状況と、今後の取り組みについて見解を求めます。
 次に、玉川上水の活用について質問します。
 このほど発表された未来の東京戦略案では、本来の玉川上水の姿をよみがえらせる将来展望について、内容をさらに進化させており、評価します。
 そこで、玉川上水の上流から隅田川まで河川水を流すことにより、清流を復活させ、外堀、日本橋周辺だけでなく、多摩周辺でも水辺を楽しめる空間をダイナミックに創出し、水と緑あふれる豊かな都市東京の実現に向け、積極的に取り組むべきと考えますが、知事の見解を求めます。
 将来にわたり身近な水辺として都民に癒しの場を提供し、まちに潤いある東京を実現する上で、外堀浄化プロジェクトは重要な取り組みの一つです。外堀への導水に向けて、これまで進めてきた調査検討の進捗状況と今後の取り組みについて明らかにすべきです。都の具体的な説明を求めます。
 次に、水害対策について質問します。
 都は、首都圏における大規模水害時の広域避難の具体化に向け、平成三十年六月に内閣府と共同で検討会を設置しました。この検討会では、昨年度末に最終報告をまとめるとしていましたが、令和元年の台風第十九号では、多摩地域や隣県なども含めた広範囲で被害が発生したことや、想定よりも早く鉄道が計画運休に入ったことなど、さまざまな課題が顕在化したことを受け、広域避難のあり方について見直しを行っていると聞いています。
 このような中で、今月五日に検討会が開催されたとのことですが、検討状況の内容と今後の取り組みについて、都の見解を求めます。
 昨年一月に設置された、災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議は、昨年末、江東低地帯などの災害に対し、今後取り組むべき具体的な方策について取りまとめを行いました。
 この中で、大規模水害時に道路高架部等を緊急避難場所として活用することが取り上げられています。大洪水発生により東部低地帯等で堤防が決壊すれば、広範囲で二週間以上浸水が継続すると想定されており、避難対策は極めて重要です。
 公明党は、緊急時の首都高活用の必要性に早くから注目してきたところであり、昨年十月には、赤羽国土交通大臣に江東五区の大規模水害対策と広域避難等のあり方の緊急提言を行い、都市整備委員会においても首都高活用を訴えたところです。
 そこで、大規模水害時に首都高速道路等を避難先として活用することについて、速やかに実現が図れるよう、知事が先頭に立って検討を進めるべきと考えますが、知事の見解を求めます。
 次に、鉄道駅のホームドアの整備について質問します。
 都は、一日当たりの乗降客十万人以上の駅を対象とした従来の整備補助を、今年度から十万人未満の駅にも適用するとともに、盲学校を初めとした特別支援学校の児童生徒などが多く利用する駅を優先的に整備するとしました。
 これにより、今年度にホームドア設置の整備が進められている都内二十四駅のうち、七駅が乗降客十万人未満の優先的に整備する駅となっています。しかし、都内の全七百五十七駅のうち、未整備駅が半数以上の四百十一駅もあり、依然として設置の遅れは否めません。
 そこで、優先的に整備する駅を中心に課題を解決しながら整備を促進するために、都と鉄道事業者による検討の場を新たに設置し、整備予定駅の増加に向けて整備計画の更新を行うよう、都がイニシアチブをとって推進すべきと考えます。見解を求めます。
 次に、自転車二人乗りの六歳の壁問題について質問します。
 小さなお子さんを幼稚園や保育園への送り迎えの際、公園などに出かける際に使用される自転車では、子供を乗せて二人乗りする場合、それが許されているのは六歳までの幼児となっています。
 余りよく知られていない規則かもしれませんが、これを厳守した場合、同じ幼稚園や保育園の園児でも、二人乗りが許される園児と許されない園児が存在することになり、月齢の早いお子さんは、園児として最後の一年間はほとんど自転車での送り迎えができなくなってしまいます。違反した場合の罰金は二万円で、高額でもあり、適正化を希望する声が寄せられています。
 自転車の乗車人員については、道路交通法第五十七条第二項で都道府県公安委員会が定めることができるとされており、既に三十五道府県では、年齢制限が六歳未満を小学校未就学児までとする改正が行われています。
 コロナ禍で自転車利用が見直されている今、実情に合った改正をする必要があると考えます。警視総監の見解を求めます。
 次に、都営住宅の高齢者世帯への支援について質問します。
 近年、都営住宅は入居者の高齢化や単身化が進み、居住者の互助組織である団地自治会の運営そのものが困難になりつつあります。また、現在の新型コロナウイルス感染症の拡大により、団地自治会の活動の停止や縮小も余儀なくされたところもあります。
 こうした中、高齢者が孤立し、必要なサービスや情報を受けられないため、高齢者の孤独死やひきこもり等が増える懸念があります。都営住宅では、指定管理者を通じて、巡回管理人等による高齢者世帯をサポートする取り組みが行われていますが、十分ではありません。
 今後、都は、高齢者が直面する健康問題や生活上の不安などを地域福祉サービスに着実につなげられるよう、高齢者世帯への生活支援機能の充実を図るべきと考えます。具体的な対応策について見解を求めます。
 次いで、都営住宅の近隣トラブルへの対応策についてです。
 都営住宅の中では、騒音や大量のごみ、ペットの多頭飼育などの迷惑行為が原因となり、居住者間でトラブルが発生し、当事者だけでは解決が困難な事例が数多く発生しています。こうしたトラブルについては、公社の窓口センターが現地訪問をして是正指導を行っていますが、再三の指導でも改善されないケースが多く見られます。長期にわたる迷惑行為によって、被害者が精神的な不調に陥ってしまう事例もあります。
 そこで都は、居住者間のトラブル解決に向けて、断固とした措置をとり、解決を図るべきです。具体的な取り組みについて見解を求めます。
 現在、都内で、居住年数が二十五年以上の長年にわたって公社住宅に住んでいる方のうち、名義人が七十歳以上の世帯はおよそ一万三千世帯あると聞いています。こういった方たちは、その居住環境が気に入り、地域でも長年にわたるコミュニティが形成されているため、できればこの地域に住み続けたいと思っています。
 しかしながら、定年退職とともに収入が減り、公社住宅の家賃が払えなくなり、やむを得ずその地域を離れる方が少なくありません。一方で、子供たちが成長をし、家を離れていっているため、今までの広さは要らなくなってきています。
 そこで、こうした実態を捉え、東京都住宅供給公社として、高齢者の長期居住世帯の家賃負担の軽減にも資する新たな制度を設けるべきと考えますが、見解を求めます。
 我が党の提案で、来年度予算案にデジタルデバイドの是正に向けた高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業や、区市町村包括補助事業等が盛り込まれました。
 都営住宅では高齢化率が高く、団地の集会所を利用してスマホ教室等を活発に行うことは、都の施策につながります。
 また、都営住宅の集会所は、居住者の多目的利用だけでなく、近隣住民にも活用されていることから、同事業を効果的に進めることにもつながります。
 そこで、都営住宅の団地集会所にWi-Fiルーターを設置するなどの環境整備を進めるべきと考えますが、見解を求めます。
 デジタル社会に向けて、情報端末を誰もが使いこなすことで、新たな時代の発展につながることが期待されています。今後、オンライン申請等が進んでいけば、多忙な現役世代だけでなく、高齢者や障害者等にとっても移動に伴う負担がなくなります。そのためには、スマホやタブレットを使いこなせない高齢者等への普及が鍵を握っています。
 今後のデジタルデバイド対策事業の推進に当たっては、身近な地域で集まれる場の確保、通信端末や通信環境の整備、デジタル支援員などの派遣などで支援すべきです。
 そこで、今後の都のデジタルデバイド対策の取り組みの具体的な方策について、見解を求めます。
 次に、工事関係書類の電子化について質問します。
 コロナ禍において、建設、土木の工事現場においても、オンラインで、受注者と発注者が接触しなくても意思疎通を図れる環境を急ぎ整備していく必要があります。
 一方で、先行して電子化に取り組んできた国などの行政機関の事例においては、依然として紙と電子の二重提出を求められる現場慣行を払拭できず、かえって手間が増える、紙の書類が減らないといった声が上がっています。
 全国に影響を及ぼす都の取り組みにおいては、業界の経営者団体や第一線で働く人々の声を踏まえ、さまざまな関係者の期待に応えられる効果的な電子化を進めていくべきと考えます。現在の取り組み状況と今後の展開について、都の明確な説明を求めます。
 質問の最後に、東京二〇二〇大会の開催について質問します。
 東京二〇二〇大会組織委員会の森前会長のJOC評議員会での不適切な発言に伴う辞任により、新たに、前東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の橋本聖子さんが会長となられました。今後は、橋本会長を中心に女性理事の能力を積極的に生かして、従前は二割しかいなかった女性理事を大幅に増やすなど、全世界に東京二〇二〇大会組織委員会の改革の姿を示していくことが重要となります。
 東京二〇二〇大会の開会まであと五カ月と迫った今、私たちは、開催か中止かの二者択一ではなく、新型コロナウイルス感染症の状況に応じた開催の可能性を、アスリートはもとより、都民、国民の皆様に提示していかなければなりません。二月八日のNHKの調査によると、これまでと同様の開催が三%、観客数の制限をかけての開催が二九%、無観客による開催が二三%、中止が三八%でした。
 そこで、具体的に、新型コロナウイルス感染症の諸外国と日本における状況に応じて、観客を海外から呼ぶのか、それとも日本人だけに限定するのか、さらには、観客を制限または無観客で行うのかなど、昨年、全日程を実施したプロ野球やJリーグの試合などの知見を生かし、さまざまな場面でのシミュレーションを行い、その結果を踏まえ、安全で安心な大会にしていくための対策を都民、国民に示し、理解を求めていく必要があると考えますが、知事の見解を求めます。
 今定例会に都議会公明党は、東京都こども基本条例案を共同提案しています。子供を権利の主体として最大限尊重し、子供の最善の利益を最優先することで、全ての子供が今と将来への希望を持って伸び伸びと健やかに育っていけるよう、社会全体で子供を育む環境を整備していきたい。その決意で取り組んでいくことを申し上げ、質問を終わります。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 東村邦浩議員の代表質問にお答えをいたします。
 まず、事業規模に応じた協力金の支給についてのご質問がございました。
 感染拡大を防止するため、営業時間短縮の要請に応じた飲食店等には、その協力に対して店舗単位での協力金を支給いたしております。こうした中、事業規模に応じて支給すべきといった意見があるのは承知をいたしております。
 協力金は営業補償とは異なって、減少した売り上げを補填する目的ではございません。このため、事業規模に応じた支給といいましても、売上高のほか、店舗面積や従業員数など、さまざまな指標が考えられております。
 所管の局からは、一都三県で意見交換をいたしましたところ、店舗ごとに詳細な審査を行うことによって支給の迅速性を欠く、また、自治体ごとに異なる基準によりまして支給することとなりましたら、新たな不公平感が生じかねないといった懸念が出されたとの報告を受けております。
 こうしたことから、事業規模に応じました協力金制度の構築や、それに伴う財源措置につきましては、一都三県で連携をして、引き続き国に対しまして要望を行ってまいります。
 次に、東京都生活応援事業についてのご質問がございました。
 新しい日常におけます生活応援を図るとともに、デジタルの力を活用した地域経済の活性化に向けて、東京都生活応援事業─コロナに負けない!─を実施することといたしました。
 具体的には、都は、キャッシュレス決済に対するポイント還元や、デジタル商品券などの取り組みを行う区市町村への財政的な支援を行ってまいります。
 また、地域の実情等によりましてはデジタルだけでは実施が困難な場合、区市町村と事前協議を行いまして、デジタルと紙の併用による実施につきましても、デジタル分が二分の一を超えることを条件として認めます。
 今後、先行事例の紹介や技術的な助言を行うことなどによって、区市町村に対するきめ細かな支援を行い、本事業を推進してまいります。
 次に、芸術文化支援についてでございます。
 芸術文化は、都市の魅力を形成する要素となるだけでなく、人々を支え、感動や生きる喜びをもたらす極めて重要なものでございます。
 そこで、緊急事態宣言などによって現在も厳しい状況にある芸術文化団体に対しまして、アートにエールを!東京プロジェクトを来年度当初に追加実施いたします。さらに、本プロジェクトのレガシーとして、新たな施策を実施いたしてまいります。
 具体的には、多くの芸術文化団体や幅広い分野のアーティスト、技術スタッフなどが参加できる、波及効果の高い演劇や音楽などの公演や、アートプロジェクトを新たに支援してまいります。
 こうした取り組みで、東京の多彩な芸術文化の機運を盛り上げてまいります。
 次に、総合的な子供政策の推進についてでございます。
 持続可能な社会の実現に向けて、未来を担う子供を守り育て、明るい未来を紡いでいくことが、我々に課せられた責務であります。
 コロナ禍で子供と子育て家庭が大きな影響を受けている今だからこそ、東京に暮らす子供と子育て家庭を社会全体で支え、子供を大切にすることを最優先とするチルドレンファーストの社会の実現に向けまして、総力を挙げて取り組んでいかなければなりません。
 未来の東京戦略では、その第一の戦略として、子供の笑顔のための戦略を掲げておりまして、出産から子育てまでの切れ目のないサポート、子育て家庭に寄り添った経済的な支援、子供を大切にする社会に向けた機運醸成など、幅広い政策を総合的に推進してまいります。
 こうした取り組みを戦略的に進めるため、今年度立ち上げましたこども未来会議において、従来の枠組みにとらわれない議論を行うとともに、来年度、子供向けホームページを新たに作成しまして、都政と子供がつながる仕組みを構築するなど、子供との対話を重視した取り組みを展開、発信することで、子供施策をリードしてまいります。
 子育ての楽しさや幸せを何より実感させてくれるのは、子供の笑顔。子供の目線に立った政策を展開して、次世代に幸せと希望に満ちた社会を引き継いでまいります。
 次に、東京都出産応援事業についてであります。
 都は来年度、コロナ禍で不安を抱えながら出産、育児に臨む方々を社会全体で後押しするため、御党のご要望も受けまして、本年一月一日以降に子供が生まれた家庭を対象に、十万円分の子育て支援サービスや育児用品等を提供する東京都出産応援事業を実施いたします。
 提供する子育て支援サービスや育児用品等は、訪問型の家事、育児支援サービスのほか、ミルクや離乳食などの食料品、肌着など衣料品、おむつなど消耗品、ベビーカーなど育児用品等、二百点以上取りそろえる予定といたしております。
 また、個々の商品等の申し込みに当たりましては、対象家庭が一定期間、十万円分の範囲内で複数回申し込みできる仕組みとする予定といたしておりまして、対象となる家庭の利用しやすさも考慮しながら準備を進めてまいります。
 次に、高速道路上の本線料金所の撤廃についてでございます。
 高速道路上の本線料金所は、交通の流れを阻害していることから、昨年の八月、その撤廃などにつながるETCの普及促進につきまして、九都県市を代表し、私みずから国土交通大臣に要望をいたしております。
 こうした取り組みが実を結んで、国は、昨年十二月、都市部のETC専用化を五年程度で概成させるロードマップを示しまして、車載器の購入費の助成、クレジットカード不要のETCカードの利便性の向上などを進めることといたしました。
 さらに今般、現金利用者の料金収受コストを適切に反映させる観点などから、首都高の新たな料金の方針を示すなど、ETCの専用化に向けた取り組みを加速させておりまして、これらの取り組みは、将来的な本線料金所の撤廃につながるものであります。
 都といたしまして、引き続き国や高速道路会社に対して、ETCの普及促進を強く働きかけるなど、できる限り早期の本線料金所の撤廃に向けて取り組んでまいります。
 次に、ドクターヘリについてであります。
 ドクターヘリは、医師がヘリコプターに搭乗して速やかに患者のもとに行き、現場や機内で必要な治療を行いながら医療機関に搬送するもので、都は、多摩地域においてドクターヘリ事業を実施する基地病院といたしまして、杏林大学医学部付属病院を選定いたしました。
 また、基地病院と連携をいたしまして、ドクターヘリに搭乗する医師等の派遣などを行う協力病院として、二カ所の救命救急センターを選定するとともに、患者を救急車からヘリコプターに引き継ぐランデブーポイントの確保等を進めております。
 今後、ドクターヘリに搭載する医療資器材の整備や運航マニュアルの作成、搭乗訓練等を行いまして、安全性の確保を最優先した上で、できる限り早期に運用開始できますよう、具体的な取り組みを進めてまいります。
 次に、水と緑あふれる東京の実現についてのご質問でございました。
 東京の水と緑を一層豊かにして、人々がゆとりと潤いを感じることができる自然と調和したまちをつくることは、持続可能な成熟都市を実現する上で不可欠な要素であります。
 多様な魅力にあふれた美しい東京の実現に向けまして、昨年度策定した戦略ビジョンにおきまして、水と緑あふれる東京戦略を掲げ、その中で、外堀につきましては、多摩川から水を引いて、かつての玉川上水の姿によみがえらせる可能性を展望しながら、まず外堀の浄化を進めることといたしております。
 この間、外堀に導水するための効果的な方策を幅広く検討いたし、先日公表した未来の東京戦略において、外堀の浄化に向けた水源、水量の確保、そして導水路の整備の手順を示すとともに、玉川上水の構造物の調査など、プロジェクトの具体的展開を盛り込んでおります。
 新型コロナを契機といたしまして、自然と便利が融合したまちづくりの重要性はますます高まっております。あらゆる方策を駆使し、東京全体でさまざまな水と緑を生み出すことで、世界に誇るゆとりと潤いに満ちた東京をつくり上げてまいります。
 次に、大規模水害時の首都高などの活用についてであります。
 近年、洪水を初めさまざまな大規模自然災害が相次いで発生しておりますことから、東部低地帯の災害リスクの軽減を図って、水害に対して安全性の高い高台まちづくりを進めることは有効であります。
 昨年十二月、国とともに開催いたしました連絡会議では、私も赤羽国土交通大臣とともに参加をいたしまして、災害に強い首都東京の形成ビジョンを取りまとめて公表いたしました。
 ビジョンの中では、大規模水害時に都民の命を守れるように、高規格堤防による高台づくりを進めるとともに、民間建築物や公共施設等での避難スペースを確保していくことに加え、道路の高架部などを避難先等としての活用について検討していくことといたしました。
 現在、地域の避難計画を担う地元自治体とともに、国と都などが連携をいたしまして、道路の高架部への具体的な避難の方策について検討を進めております。
 首都高を初めとする道路高架部等の早期の活用を図って、都民の安全・安心をしっかりと守ってまいります。
 最後に、東京二〇二〇大会についてでございます。
 安全・安心な大会に向けましては、新型コロナ対策が最大の課題であります。現在、コロナ対策調整会議の中間整理に基づいて、対策の具体化に取り組んでいるところであります。
 このうち、観客数の上限や外国人観客の取り扱いにつきましては、国内外の感染状況や渡航制限、検疫等の水際対策、国内外のイベントの実施、対策の状況等を踏まえまして、この春に決定することといたしております。
 一方で、観客の安全と地域の安全の両立を図る観点から、観客の出入国時の適切な防疫措置や入国後の行動ルール、体調不良者への対応などの安全対策も重要でございます。
 これらの観客の取り扱いにつきましては、現在、専門家の知見も踏まえまして、国、組織委員会等の関係者と議論を行っており、IOC、IPCなどとも協議の上で、調整会議で取りまとめてまいります。
 こうした取り組みにつきましては、都民、国民に十分ご理解をいただくことが重要でございます。引き続き、国、組織委員会等と連携をいたしまして、ホームページ、SNS等さまざまな媒体を活用するなど、都民、国民に広く発信をしてまいります。
 また、都、国、組織委員会、IOC、IPCによります五者協議を来週にも開催するよう調整をしているところでありまして、安全・安心な大会の開催に向けて、関係者と一体となって全力で取り組んでまいります。
 なお、その他のご質問につきましては、副知事、警視総監、教育長、東京都技監及び関係局長からの答弁といたします。
〔副知事宮坂学君登壇〕

○副知事(宮坂学君) デジタルデバイド対策の取り組みの具体的な方策についてお答えします。
 東京のデジタル化の実現に向け、デジタル技術を活用して都民の皆さんのQOLを向上させていくことが私の役割です。また、どんな方であっても取り残すことなく、行政サービスを提供できるようにすることが重要であります。
 このため、本年四月の東京デジタルファースト条例の施行も契機とし、高齢者等のデジタルデバイドの是正に向けた取り組みを加速してまいります。
 まずは、高齢者の皆さんにスマートフォンの利便性をご理解いただけるよう、地域の団体等と連携して、活用事例等をわかりやすく解説したリーフレットを配布し、スマートフォンへの関心を高めてまいります。
 その上で、端末操作に対する心理的ハードルを下げ、魅力を実感してもらうために、端末を手にとって試すことのできるスマホ教室をさまざまな形で開催いたします。
 具体的には、通信事業者等と連携し、標準的な内容を伝える教室を開催していくとともに、教室参加者に対して、希望があれば、端末を試行として貸し出す事業を新たに行ってまいります。
 加えて、地域の底力発展事業助成におきましても、新たにデジタル活用支援のメニューを設け、町会、自治会が主催する教室等、地域におけるデジタルデバイド対策につながる事業を支援してまいります。
 また、都民に身近な区市町村とも緊密に連携しながら、デジタルデバイドの解消により高齢者の皆さんのQOL向上を図っていくため、自分らしく暮らせる長寿東京プロジェクトに取り組むとともに、新たに区市町村が行政手続のオンライン化に向けて実施する先駆的、効果的なデバイド対策をモデル的に実施してまいります。
 相談体制の充実を図りつつ、これらの取り組みを重層的に展開することで、デジタルデバイドの是正を図り、誰もがデジタルの恩恵を享受することができる社会を目指してまいります。
〔警視総監斉藤実君登壇〕

○警視総監(斉藤実君) 自転車の幼児同乗に関する規定の見直しについてでありますが、自転車の幼児用座席に同乗させる幼児の年齢制限について、東京都道路交通規則は、六歳未満の者と定めておりますが、現在、警視庁では、この年齢制限について、小学校就学の始期に達するまでの者と改正する方向で作業を進めております。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長(藤田裕司君) 四点のご質問にお答えいたします。
 初めに、高校におけるデジタル学習環境の整備についてでございますが、高校段階の端末は、高度かつ複雑な学習に対するマルチタスクの性能が必要であり、その利用に当たっては、生徒の興味、関心に応じて機能を拡張できる使い勝手のよさが求められます。
 このため、都教育委員会は、学校が推奨する端末を生徒が所有し、自由に使えるCYOD方式で整備することといたしました。令和三年度には、その準備として、端末の詳細な性能や購入の仕組みなどを検討し、令和四年度入学を希望する中学生や保護者への説明等を行ってまいります。
 また、デジタル活用の推進に向け、全校でデジタルサポーターを常駐配置することに加え、校内無線LANを計画より一年前倒して整備いたします。
 こうした取り組みを着実に進め、高校段階の学びにふさわしい一人一台端末体制を実現してまいります。
 次に、高校段階での一人一台体制の円滑な導入についてでございますが、CYOD方式では、生徒一人一人が端末を所有することから、保護者負担に十分配慮する必要がございます。そのため、都教育委員会は、今後、端末購入に向けた保護者支援のあり方について検討してまいります。
 また、令和四年度からの端末整備の開始に向け、日常の授業でのより一層の活用を図るため、来年度、モデル校十校程度において、都教育委員会所有の同一性能端末により、一人一台環境を先行して構築いたします。モデル校では、協働的な学びの場面での効果的な活用手法や個に応じた指導方法等の検証を行い、成果を全都立学校に普及いたします。
 こうした取り組みにより、令和四年度入学生からのCYOD方式による端末整備とその活用を着実に進めてまいります。
 次に、胃瘻からの注入による給食の提供についてでございますが、都立特別支援学校では、口から食事をとることが難しく、胃瘻からの注入により栄養を摂取する児童生徒が在籍しており、これまでは給食ではなく、市販または処方された栄養剤に限って胃瘻からの注入を実施してまいりました。
 都教育委員会では、児童生徒の自然食材からの栄養摂取による健康の保持や、同じ給食を楽しむ食育の充実等の観点から、初期食の給食を胃瘻から注入するモデル事業を令和元年度から実施しております。
 具体的には、安全確保の観点から、食物アレルギー対応のほか、注入方法や緊急時対応等の実施手順について検討してまいりました。
 今後、年度内にガイドラインを策定し、令和三年度以降、準備の整った都立肢体不自由特別支援学校から、順次初期食の注入による給食の提供を実施してまいります。
 最後に、都立特別支援学校の医療的ケア児の保護者付き添いについてでございますが、医療的ケア児は、生活リズムや季節などにより体調が変化しやすいことから、入学後、学校看護師に対処方法等の引き継ぎを行うまでの間、保護者に付き添いをお願いしているところでございます。特に、人工呼吸器など高度なケアが必要な場合には、付き添い期間が長期化するケースが生じております。
 このため、都教育委員会は、令和三年度から肢体不自由特別支援学校二校で付き添い期間の短縮化に向けたモデル事業に取り組むことといたしました。
 具体的には、主任非常勤看護師を配置し、児童の就学前の療育機関等と連携をいたしまして健康観察を行うなど、入学後の医療的ケア実施のための一連の手順を入学前から開始いたします。
 こうした取り組みにより、医療的ケア児の自立と保護者の負担軽減を図ってまいります。
〔東京都技監上野雄一君登壇〕

○東京都技監(上野雄一君) 二点のご質問にお答えをいたします。
 まず、外堀への導水に向けた取り組みについてでございます。
 これまで関係局が連携して、外堀の効果的な水質改善方策を幅広く検討し、水質データに基づくシミュレーションも行い、河川水等の導水の有効性などを確認してまいりました。
 外堀への導水に向けましては、現在、関係局が役割分担し、玉川上水等の活用可能な既設水路の現況調査や、玉川上水終点の四谷大木戸から外堀までの新たな導水路整備に関する調査検討などを実施中でございます。
 今後の取り組みにつきましては、未来の東京戦略におきまして、荒川の河川水等の導水に向けた調査検討や導水路の整備手順など、プロジェクトの展開をお示しいたしました。
 引き続き、関係局はもとより、国や地元区とも連携し、水質改善を着実に進め、人々が憩う外堀の水辺を再生してまいります。
 次に、ホームドアの整備についてでございます。
 ホームドアの整備を促進するには、鉄道事業者の積極的な取り組みが不可欠でございます。整備に当たりましては、都は補助制度を設けまして、事業者の取り組みを支援するとともに、事業者による整備計画を都のホームページに公表するなど、取り組みの見える化を図り、事業者の取り組みを喚起しております。
 今年度から、さらに補助対象駅の拡大と上限額の引き上げを行い、支援策を拡充いたしました。今後、こうした支援策の積極的な活用に向け、事業者と課題を共有化し、技術的な方策を検討する場を新たに設けます。また、その検討状況も踏まえながら整備計画を見直し、整備対象駅を追加することにつきまして、事業者と個別に調整を行ってまいります。
 こうした取り組みを通じて、ホームドア整備のより一層の推進を働きかけてまいります。
〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕

○福祉保健局健康危機管理担当局長(初宿和夫君) 十点のご質問にお答えいたします。
 まず、新型コロナウイルスワクチンの接種についてでございます。
 四月に開始予定の区市町村が実施する住民向け接種では、一定期間に多くの方への接種を行うことになりますことから、病院、診療所のほか、特設会場も含め、多数の施設を確保する必要がございます。一部の区市町村からは、特定の都有施設を接種場所として活用したいという要望を受けており、現在、全ての区市町村を対象に、都有施設の活用意向について調査をしてございます。
 また、特設会場での住民向け接種は、接種を行う医療従事者に加え、会場運営を担うスタッフなど、多くの人員も必要となることから、都は、人員体制も含めたワクチン接種全般に関する区市町村の要望についても確認をしており、引き続き区市町村の実情を把握しながら、適切に対応してまいります。
 次に、新型コロナワクチンの専門相談体制についてでございます。
 現在、都は三月に開始予定の医療従事者等の優先接種の準備に加え、区市町村では対応が難しい接種後の副反応に関する相談に応じる体制の整備を進めております。
 相談には医師や看護師等が電話で対応し、接種後の症状等を確認した上で、患者の状況に応じ、かかりつけ医等への受診勧奨や、かかりつけ医等を通じた専門的な医療機関への紹介等を行ってまいります。
 専門的な医療機関は、総合診療科や内科診療部門を有する医療機関に協力を求め、十二の二次保健医療圏ごとに一カ所ずつ確保する予定でございまして、ワクチン接種に起因するさまざまな症状に総合的に対応してまいります。
 医療従事者等向けの優先接種の開始時期を見据えながら、早期の体制整備を目指してまいります。
 次に、保健所や医療機関の体制強化についてでございます。
 新型コロナウイルス感染症への対策を確実に実施していくためには、最前線を担う保健所と医療機関がそれぞれの機能を十分に発揮することが必要でございます。
 このため、都は、積極的疫学調査などの業務を担う保健師等をトレーサーとして採用し、都保健所に配置するとともに、保健所設置区市に対しては、看護師の雇い上げ経費などを補助し、保健所の業務負担の軽減を支援しております。
 また、医療機関に対しては、医師や看護師を初め、保健所等の関係機関との調整を担う人材の配置などの体制確保に対する支援策として、入院重点医療機関の一般病棟では、一日一床当たり約七万円を補助しております。
 今後とも、さまざまな対策を通じて、保健所の体制強化や医療現場の体制確保のための取り組みを推進してまいります。
 次に、重症者の受け入れに向けた支援についてでございます。
 都は、新型コロナウイルス感染症の重症者の確実な受け入れに向けた病床を確保するための支援を実施しており、例えば、重症者用のICU病床の確保に当たって、一日一床当たり最大約四十三万円を交付しております。
 また、重症者に対して適切な医療を提供できるよう、医療機関に対して医療機器等の整備を支援しており、令和二年度は人工呼吸器二百八十二台、ECMO三十三台分の整備にかかわる補助を行いました。令和三年度におきましても、総額約十八億円分の設備整備費を予算案に計上してございます。
 今後も、重症者等の受け入れに必要な支援を適切に実施し、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制を確保してまいります。
 次に、入院中に重症化した患者を治療する病院への支援でございます。
 これまで都は、重症者の受け入れを行う病院に対して、あらかじめ受け入れ体制を確保するため、ICU等で従事する医師等の確保にかかわる経費を補助してまいりました。
 来年度は、この事業を重症者への対応をさらに強化するため、より多くの重症者を受け入れる病院にインセンティブを付与する事業に再構築いたします。
 具体的には、重症者の受け入れ人数に応じて一日一人当たり十万円を支給することとし、入院時に中等症だった患者が重症化した場合も支援の対象としてまいります。
 次に、退院基準を満たす患者の転院についてでございます。
 都は、退院基準を満たす新型コロナ患者の転院の調整を支援するため、都医師会とも連携しながら、医療機関に対して都が独自に構築したシステムの活用を促しております。
 また、転院調整が進まない場合は、都の新型コロナ入院調整本部で、都内全域を対象とした調整を行うこととしております。
 これとあわせて、新型コロナ感染症からの回復後も引き続き入院が必要な方の転院を受け入れる回復支援病院を募集し、患者の受け入れに対する助成を行うとともに、感染拡大防止等に対する国の支援策も周知するなど、病院の財政負担の軽減も図りながら、患者の転院を促進してまいります。
 次に、民間病院における病床の確保についてでございます。
 都はこれまで、病床確保料や設備整備費等を補助するなど、民間の医療機関に対して、新型コロナ患者の受け入れ体制確保のための支援を進めてまいりました。
 院内感染によりクラスターが発生した病院には消毒経費等を補助するほか、病棟全体または一部区画を専用病棟として実質的に機能させて患者の入院治療を行うなど、一定の要件を満たす場合は、病棟内の空床に対し、重点医療機関の空床確保料を適用して補助してまいります。
 また、医師が新型コロナウイルスに感染した際は、他の病院からかわりの医師を派遣してもらえるよう、派遣元病院へ補助するなど、病床確保のために必要な支援を行い、民間病院においても患者を受け入れやすくなるよう環境整備を行ってまいります。
 次に、患者の入院医療体制についてでございます。
 都は、新型コロナ患者を重点的に受け入れる病床を五千床確保しており、これらの病床を有効に活用して、新規陽性者や自宅療養者等の急変時にも対応する必要がございます。
 現在、入院先を円滑に決定するため、保健所での調整が困難となり都に要請があった場合、日中は都の新型コロナ入院調整本部で入院調整を行っております。さらに、保健所からの要望を受け、夜間に自宅療養者等の入院調整が必要となった際にも速やかに対応できるよう、夜間調整窓口を設置し、先月から運営を開始してございます。
 今後、自宅療養者等が急変した場合でも速やかに医療の管理下に置くことができるよう、保健所や医療機関などの意見も踏まえ、適切に対応してまいります。
 次に、新型コロナウイルス感染症の後遺症についてでございます。
 後遺症の原因は、現段階では明確になっておらず、また確立された治療法もないことから、まずはその状況を把握することが必要でございます。
 このため、東京iCDCの専門家ボードでは後遺症の調査に取り組んでおり、現段階で、発症から四カ月が経過した後にも後遺症がある方や若い方でも後遺症が認められる方がいることなどが明らかになりました。
 都は今後、こうして得た知見を活用し、自宅や宿泊施設で療養される方に向け、後遺症についてわかりやすくまとめたリーフレットを作成するとともに、医療機関とも連携して、後遺症の実態を把握するためのさらなる調査に来月三月着手し、後遺症に苦しむ方への対応策を検討してまいります。
 最後に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種についてでございます。
 肺炎による高齢者の死亡率は高く、日常的に生じる肺炎の約三割から四割は肺炎球菌が原因と考えられております。
 このため、国は、平成二十六年に、高齢者の肺炎球菌感染症を定期予防接種を行う疾病に位置づけ、六十五歳となる方などを対象に接種が行われておりますが、都内の接種率は例年約三割にとどまっております。
 こうした現状も踏まえ、都は、さらなる接種率の向上を図るため、来年度から都独自の助成制度を設け、自己負担額を軽減する区市町村への補助を行うことといたしました。
 今般の補助では、他の予防接種での自己負担との均衡も考慮して、二千五百円を限度としており、現在最も多くの自治体で設定されている自己負担四千円の場合、千五百円の負担となります。
〔病院経営本部長堤雅史君登壇〕

○病院経営本部長(堤雅史君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、公社病院医師の負担軽減についてでございますが、荏原病院の医師は、新型コロナウイルス感染症の診療におきまして、発生届の作成など、一般診療では必要とされないさまざまな業務に対応しております。こうした医師の負担の一部を軽減するため、病院では、事務職員が患者受け入れに関する保健所との連絡調整等の業務を担いますとともに、医師事務作業補助職員が、国立国際医療研究センターが実施する研究への症例登録業務を行っております。
 今後は、人員の増員に合わせ、診療情報提供書の作成等の事務につきましても、医師事務作業補助職員の活用をさらに拡大をいたします。また、他の公社病院でも、各病院の実情に合わせて医師事務作業補助職員の活用を進め、医師が診療に専念できる勤務環境を整備してまいります。
 次に、荏原病院における院内感染対策に配慮した設備整備についてでございますが、今般の新型コロナ対応におきまして、荏原病院では、一般病棟に簡易陰圧装置や簡易シャワー等を設置することでコロナ患者と一般患者とを区分し、感染症病棟の病床数を超える多くの患者を受け入れております。
 今後も感染症患者を受け入れていくためには、院内感染対策をこれまで以上に徹底し、患者や医療従事者の安全を確保することが重要でございます。
 そのため、令和三年度から、感染症病棟全体の陰圧機能をさらに強化するための空調設備の改修を行いまして、感染症指定医療機関として、施設面での院内感染対策を一層推進してまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長(村松明典君) 四点のご質問にお答えいたします。
 まず、雇用調整助成金等の手続に関する支援についてですが、感染症の長期化により、雇用環境にも深刻な影響が生じる中、企業や労働者に各種の助成金や支援金の活用を促し、雇用の維持を図ることは重要でございます。
 このため、都は、雇用調整助成金の活用促進に向けて、社会保険労務士の派遣による申請手続のサポートや、助成金の決定を受けた企業が休業手当等の社内規定の整備などに取り組む際の奨励金の支給を引き続き実施いたします。
 また、休業支援金・給付金につきましては、労働相談情報センターにおきまして、制度の説明や国のコールセンターへの案内を行うことに加え、申請手続を社会保険労務士に電話や来所で直接相談できる体制を新たに構築するなど、各種助成金等の活用促進を図ってまいります。
 次に、職業訓練による再就職支援の強化についてですが、コロナ禍の雇用環境は業種により大きく異なることから、新たな技能を習得し、正規雇用として他業種への再就職を促進する職業訓練は、効果的な就業支援でございます。
 現在、職業能力開発センターでのものづくり分野等の訓練や、民間教育機関のノウハウを活用した委託訓練を実施しているところでございます。
 来年度は、緊急対策といたしまして、業界の求人ニーズを踏まえ、ITや医療、介護業界等への就職に必要な資格等を取得する都独自の委託訓練を新たに実施いたします。また、就労ニーズが高い科目におきまして、育児中の女性等が在宅で受講できるオンライン訓練を拡充いたします。
 これらの取り組みにより、職を失った方々の再就職を後押ししてまいります。
 次に、テレワークを活用した女性の雇用拡大についてですが、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を実現するテレワークは、育児や介護等と仕事の両立を図る女性にとって、就労機会を拡大する有益なツールでございます。
 このため、都は来年度、テレワークが可能な企業と就労を希望する女性とのマッチングを図る新たなプログラムを開始いたします。
 具体的には、担当アドバイザーによる再就職に向けたキャリアカウンセリングや、OA技能など実践的なスキルを習得するセミナーをオンライン等により実施いたします。
 また、セミナー受講者等とテレワーク導入企業との就職面接会を二百名規模で開催いたします。本プログラムでは、託児サービスの提供もあわせて行い、育児中の方の参加も促進するなど、テレワークの普及を女性の就労機会の拡大へとつなげてまいります。
 最後に、中小企業団体と連携した事業承継支援についてですが、廃業による技術やノウハウの喪失を防ぐため、複数の企業が連携して事業承継に取り組むことは有効でございます。
 このため、都は来年度から、中小企業団体と連携した新たな事業承継支援を開始いたします。本事業では、早期の取り組み着手を促すため、専属のコーディネーターが中小企業の掘り起こしと事業承継に向けた中小企業のネットワークの構築を行うこととしております。その後、後継者育成のための勉強会や企業同士の後継者マッチングなど、ネットワークを生かした効果的な取り組みをサポートいたします。
 また、これらの企業に対しまして、経営者の交代手続や承継後の事業再構築に要する経費を助成することとしております。
 中小企業の連携による事業承継の取り組みを促し、すぐれた技術等の継承を着実に進めてまいります。
〔総務局長山手斉君登壇〕

○総務局長(山手斉君) 二点のご質問にお答えいたします。
 初めに、新型コロナに関する差別解消の取り組みについてでございますが、医療関係者や感染者等への差別は許されるものではなく、その解消に向け、啓発等を行うことは重要でございます。
 都はこれまでも、東京都人権プラザにおきまして相談に応じるとともに、STOP!コロナ差別を呼びかける啓発ポスターや、知事が直接都民に訴える動画などを通じまして、人権に配慮した冷静な行動をとるよう、都民に向け発信をしてまいりました。
 加えて、法改正を踏まえ、新たに専門の相談窓口を設置するとともに、感染症への差別、偏見をなくすことを訴えるアニメーション動画を作成し、電車内のデジタルサイネージ等で広く都民に働きかけております。
 今後も、新型コロナウイルス感染症に関連する不当な差別の解消に向けまして、効果的な啓発等を展開してまいります。
 次に、水害時の広域避難の取り組み状況についてでございますが、東部低地帯におきまして大規模水害が発生した場合、行政区域を越える広域避難を余儀なくされるおそれがございます。
 このため、都は、国と共同で設置した首都圏における大規模水害広域避難検討会におきまして、広域避難の場所や手段の確保などについて検討を進めてございます。
 先般の検討会では、令和元年東日本台風で顕在化した課題を踏まえまして、広域避難だけでなく、在宅避難や垂直避難等の現実的な複数の避難行動を組み合わせた分散避難や、広域避難先としての区部東部近傍での安全な施設の確保を新たな検討の方向性とすることを確認いたしました。
 こうした分散避難の実現に向け、住民への周知啓発や費用負担などの課題につきまして、都は、関係機関と緊密に連携し、実効性のある対策の検討を進めてまいります。
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕

○福祉保健局長(吉村憲彦君) 二点のご質問にお答えいたします。
 若年妊婦への支援についてでございますが、都は、妊娠相談ほっとラインで、妊娠や出産に関する相談に看護師等が電話やメールで対応しており、必要に応じて地域の保健センター等の相談につないでいます。
 このほっとラインの相談の中で、経済的困窮や社会的孤立、DVなどさまざまな背景から産科受診等が困難な方を把握した場合には、民間団体を活用し、産科等医療機関などへの同行や初回産科受診料への支援も行っております。
 来年度からは、この取り組みを拡充し、福祉事務所や児童相談所など関係機関とのコーディネート業務の実施や、居所が不安定である場合に次の支援につながるまでの緊急一時的な居場所を確保することとしており、悩みや不安を抱える若年妊婦等に寄り添った支援を民間団体を活用しながら強化してまいります。
 次に、ドクターヘリに関する近隣県との連携についてでございますが、都はこれまで、埼玉県や神奈川県に赴き、今後導入するドクターヘリとの連携に向け、要請方法や対象症例等について意見交換を行ってまいりました。
 また、都における基地病院となる杏林大学医学部付属病院の医師等が神奈川県の基地病院で実地研修を受けるなど、臨床現場での取り組みも進めております。
 本年五月には、基地病院、協力病院、ドクターヘリ運航会社、東京消防庁等が構成員となる運航調整委員会を設置し、ドクターヘリの運用に関する具体的内容や、近隣県との連携に必要な取り組みなどについて検討してまいります。
〔生活文化局長野間達也君登壇〕

○生活文化局長(野間達也君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、私立高校授業料の保護者負担軽減についてでございますが、都は現在、国の就学支援金に加え、都の特別奨学金によって、年収約九百十万円未満の世帯を対象に私立高校等の授業料負担を実質無償化してございます。
 しかし、就学支援金及び特別奨学金の算定には、当年度六月ごろに確定する申請者の住民税額が必要でございまして、また、特別奨学金は、その後決定いたします就学支援金の支給額等を用いるため、その両方ともに支給までに時間を要し、その間、保護者に一定の負担が生じてございます。
 都は、令和三年度予算案において、DX推進の観点からシステム構築に向けた現行制度の調査、分析のための費用を計上してございまして、これにより、申請者の利便性向上や学校事務の負担軽減、審査の効率化等を図り、就学支援金等の早期支給に向けた取り組みを進めてまいります。
 次に、都認可以外の通信制高校におけます授業料負担軽減についてでございますが、都認可以外の通信制高校からは、特別奨学金の支給に必要な生徒個別の授業料額や、就学支援金額を都が直接入手することが困難であることや、それらの金額の確定時期が当年度の末ごろになる学校があることが課題となっております。
 このため、事業の実施に当たっては、生徒や保護者が授業料額等の証明書類を学校から個別に入手した上で、都に直接申請する方式とするとともに、証明書類の提出前に所得審査を先行して実施する等の工夫を行ってまいります。
 このような新たな仕組みによりまして、令和三年度から、都認可外通信制高校の生徒保護者に対する支援を実施してまいります。
〔環境局長栗岡祥一君登壇〕

○環境局長(栗岡祥一君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、乗用車の非ガソリン化に向けた取り組みについてでございますが、自動車のゼロエミッション化を進めていくためには、充電、充填インフラの拡大による利便性の向上や車両価格のコストダウンに加えまして、多様なガソリン車等にかわるZEVのラインナップを増やしていくことが重要でございます。
 このため、令和三年度はこれまで進めてきたインフラ整備支援を拡充しますとともに、車両購入に係る補助単価を一・五倍にするなど、導入支援策を強化してまいります。
 さらに、自動車メーカーの開発意欲を高めるため、ZEVに対するユーザーのニーズなどの調査を実施いたしまして、その結果を踏まえ、メーカーに開発インセンティブを与えるような新たな補助制度の構築に向けて検討を進めてまいります。
 こうした取り組みを展開し、二〇三〇年の目標達成を目指してまいります。
 次に、ガソリンスタンドのマルチステーションへの移行に関する支援等についてでございますが、自動車の脱炭素化を進める上でも、燃料電池自動車や電気自動車等に対応する多様なエネルギーをガソリンスタンドにおいて供給できるようにすることは重要でございます。
 このため、都は、水素ステーションの整備、運営に係る支援策を拡充しますとともに、充電設備の設置拡大に向け、急速充電器に係る電気料金への補助を新たに追加するなど、ガソリンスタンドでも利用可能な支援策を強化してまいります。
 さらに、ガソリンスタンドが脱炭素化に貢献する地域のエネルギー拠点への移行が可能となるよう、これらの支援策をパッケージにした提案を行ってまいりたいと考えてございます。
 こうした取り組みによりまして、ガソリンスタンドにおけるエネルギー供給の多様化を図りながら、自動車の脱炭素化を進めてまいります。
 最後に、非ガソリン化による産業への影響についてでございますが、都は昨年度、乗用車のZEV普及に関する調査を行ってございまして、その中で、二〇二〇年と比較して、二〇三〇年時点で都内の産業への経済的な影響がどの程度見込まれるかについても調査を実施してまいりました。
 その結果、都内では、内燃機関車両の減少等によるガソリン消費の低下や、オイル交換が不要となること等に伴うメンテナンス需要の減少が見込まれる一方、モーター等の部品需要の増加が見込まれるなど、業種により影響が異なってございます。
 今後、都はメーカー等とも連携しながら、ZEV化、非ガソリン化の進展などに伴う各業種への影響度合いや、その顕在化の状況を把握しまして、それらを踏まえ、必要な方策について検討を深めてまいります。
〔住宅政策本部長榎本雅人君登壇〕

○住宅政策本部長(榎本雅人君) 四点のご質問にお答えいたします。
 まず、都営住宅の高齢者世帯への生活支援についてでございますが、高齢化や世帯の単身化が進む都営住宅において、高齢者世帯への生活支援は重要な課題でございまして、現在、指定管理者である東京都住宅供給公社では、巡回管理人への保健福祉に係る研修等を通じて、その福祉的な対応力の向上を図っております。
 また、公社のお客様センターでは、居住者の緊急時の安否確認を二十四時間体制で実施しており、より迅速な情報収集及び入室確認等を行うことを目的として、現在、公社と三十九区市町との間で協定を締結しております。
 今後、高齢者への生活支援サービスのさらなる充実を図るため、都営住宅のある全四十九区市町との協定締結を目指し、地域福祉を担う基礎的自治体との連携強化に努めてまいります。
 次に、都営住宅の居住者間のトラブル対応についてでございますが、居住者から相談や通報等があった場合には、指定管理者である東京都住宅供給公社を通じて解決を図っております。
 具体的には、公社の窓口センターが現地を訪問して当事者双方の話を伺うなど、事実確認を行い、必要に応じて改善に向けた注意や指導を行っております。
 原因が都営住宅の不適正使用によるもので、再三の指導でも改善されない場合には、公社の本社が対応に当たるとともに、都と連携してトラブルの状況に応じてきめ細かな是正指導を行っております。
 都として、悪質なルール違反に対しましては、公社と連携し、東京都営住宅条例に基づく明け渡し請求など、法的措置も含め、さらに、厳正な対応を行い、適正な管理に努めてまいります。
 次に、公社住宅の高齢世帯の家賃負担軽減についてでございますが、東京都住宅供給公社では、これまで高齢者世帯等で一定の要件に該当する世帯向けに、家賃改定時の特別減額を実施し、昨年度は四千百四十世帯の減額を行っております。
 今後、公社住宅に長年お住まいの方が定年を迎えた後も住みなれた地域で住み続けられるよう、公社では、来年度、子供の成長等による生活スタイルの変化に応じ、より低廉な家賃の公社住宅への住みかえが可能となる新たな支援制度を創設する予定でございます。
 具体的には、主たる生計者が七十歳以上で、同一住戸での居住が二十五年以上の世帯を対象に、住みかえを希望する住宅や間取りを登録して、優先あっせんする仕組みを検討いたします。
 最後に、都営住宅における集会所のWi-Fi環境の整備についてでございますが、社会のデジタル化に対応し、高齢化が進む都営住宅におきましても、居住者がスマートフォン等のデジタル機器を利用した情報収集等ができるようにする必要がございます。
 こうした機器の普及を図るには、低廉かつ容易にインターネットに接続可能な共用のWi-Fi環境を整備することも有効でございまして、集会所での整備は、居住者が集まり交流するきっかけを生み、居場所づくりにもつながるものと期待されます。
 今後、集会場のWi-Fi環境整備に向けて、関係局や地元区市とも連携しながらモデル事業を実施し、利用状況や事業効果等を検証してまいります。
〔財務局長潮田勉君登壇〕

○財務局長(潮田勉君) 工事関係書類の電子化についてでございますが、情報通信技術を活用した電子化への取り組みは、ペーパーレスなどを促進し、働き方改革を実現するだけでなく、新型コロナウイルス感染症拡大防止にも有効でございます。
 このため財務局では、構造改革の一環として、国が利用している情報共有システムを改良し、使用頻度が高い九種類の書類を対象に、受注者との協議を経て、電子化のモデル工事を今年度末までに十六件開始をする予定であります。
 モデル工事では、書類の提出や決裁、図面や写真を用いた情報共有などをインターネットで行うことができ、受発注者双方にとって業務の効率化が期待できるところでございます。
 今後、受注者の声も聞きながら、電子化の趣旨に沿っているか運用を検証し、その結果を各局へ周知するとともに、対象書類の拡大を検討してまいります。

○副議長(橘正剛君) この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
   午後八時十四分休憩

ページ先頭に戻る