令和二年東京都議会会議録第二十三号

○六十七番（村松一希君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております第二百四十五号議案については、委員会付託を省略されることを望みます。

○議長（石川良一君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認めます。よって、第二百四十五号議案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

○議長（石川良一君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　百十一番山田ひろし君。
〔百十一番山田ひろし君登壇〕

○百十一番（山田ひろし君）　都民ファーストの会東京都議団を代表し、知事提出の議案に賛成の立場から討論を行います。
　国内外において新型コロナの第三波というべき状況が到来し、他の自治体では自衛隊の派遣が行われるなど、医療提供体制の危機は極めて深刻な状況です。
　今般、都から、国からの要請を受け、営業時間の短縮要請を一月十一日まで延長する方針が示されています。感染爆発、医療崩壊を防ぐためという極めて重要な意義を有する措置ですが、今回の時短要請は、都内の飲食店等にとっては、年末年始のまさしく書き入れどきという厳しい時期におけるものとなります。
　協力金に関しては百万円という金額となりますが、厳しい状況の中で再び要請を行う以上、簡易迅速な手続で、一刻も早く事業者の手元に届ける対応を求めます。
　さらに、飲食店や関連事業者に対し、これまで実施してきた制度融資を初めとする資金繰り支援、答弁にありました換気設備工事を対象とする助成限度額の倍増など感染防止策への支援、テラス営業や宅配サービス等の業態転換への支援等を、引き続き強力かつ柔軟に実施することを求めます。
　あわせて、これ以上の感染拡大を防ぐため、業界団体とも連携しながら、都内事業者、そして利用者一人一人にも感染防止策の再徹底を促す取り組みの強化も求めておきます。
　時短要請には一定の効果があるとされる一方で、さまざまな課題もあります。
　私たちはかねてより、冬の大幅な感染拡大を想定し、特措法、感染症法等の改正の必要性を強く訴えてまいりました。
　極めて残念ながら、国の方では十分な動きが見られませんが、引き続き、知事への大幅な権限、財源の移譲、休業要請や時短要請の実効性の確保、適切な金銭補償のあり方などに関し、知事が迅速かつ実効的な措置をとることができるよう、特措法などの法改正を強く国に要請することを求めます。
　今後も、都には、都民の不安に寄り添いながら、先を見据え、先手先手で必要な対策をちゅうちょなく講じることを求めます。
　そして、私たちは、都民の命と健康、暮らしを守り抜くため、現実を直視した責任ある対策を推し進めていくことを改めてお誓いし、討論を終わります。（拍手）
○議長（石川良一君）　十二番西野正人君。
〔十二番西野正人君登壇〕

○十二番（西野正人君）　東京都議会自由民主党を代表し、知事提出の令和二年度東京都一般会計補正予算（第十四号）に賛成する立場から討論いたします。
　世界で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから間もなく一年が経過しようとしています。今、新型コロナの猛威は世界を大きく変容させ、その終息に向けて懸命の取り組みが続いています。
　我が国はコロナ第三波の渦中にあり、国民は未経験の日常に果断に取り組まざるを得ない状況が続いています。コロナによる経済へのダメージは大きく、限界の各業界や団体からは経済支援の要望が強く上がっています。
　都は、酒類を提供する飲食店とカラオケ店を対象に、来年一月十一日まで営業時間の短縮要請を行うとともに、六回目となる感染拡大防止協力金の支給を決めました。
　コロナ感染防止と経済回復は車の両輪です。
　都はこれまでに、一・九兆円ものコロナ対策を講じてきましたが、いまだ感染終息の見通しは立たず、都民や都内事業者には社会活動の制約や負担のしわ寄せが積み重なり、将来への不安と不信感が募っているのが実態です。
　コロナ終息に向けた実効性ある対策を講ずるとともに、疲弊した都民生活や経済を立て直し、都民や都内事業者の安心・安全を確保していくことが求められています。
　よって、都は、中小零細事業者等に対し、年内を目途に感染拡大防止協力金を一刻も早く支給するよう強く求めます。
　一方で、今回の補正予算の実効性、成果をしっかり確保していくことも重要です。
　我々が都内主要繁華街の飲食店における営業時間の短縮状況等について調査したところ、地域によっては、ほとんど時短営業されていないことが把握されました。四百七十億円に及ぶ今回の補正予算が実効性のあるものになるよう、精度向上に向けたさらなる工夫、取り組みが必要ではないでしょうか。
　今回の補正予算案は突然の提案となりましたが、本当にこの補正予算が都内の感染拡大防止策として経済活動の回復に寄与するのか、引き続きチェック、検証していくことが我々の議会に与えられた大きな権能であります。
　迅速な対応も重要ですが、財源にも限りがあり、常に費用対効果が求められます。浮き足立つことなく、東京都だけが先行するのではなく、他府県や区市町村とともに対策を進めていくよう改めて要望いたします。
　現在、感染者数が高どまりとはいえ、東京が現在の状況を維持できているのは、都民や事業者の方々がこの難局を必ず乗り越えるという強い信念のもとに、さまざまな困難に耐えて協力をいただいているからであります。
　コロナは目に見えない敵といわれますが、闘う相手はあくまでコロナです。いたずらに都民の不安をあおり、コロナによる差別と偏見を助長するようなことはあってはなりません。
　我々都議会自民党は、都民や事業者の皆様の声をしっかり受けとめ、気持ちに寄り添い、実効性の伴った信頼をいただける施策を進めるとともに、首都東京の持続的発展に向け、引き続き全力で取り組んでいくことをかたくお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（石川良一君）　三十八番伊藤こういち君。
〔三十八番伊藤こういち君登壇〕

○三十八番（伊藤こういち君）　都議会公明党を代表して、第二百四十五号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第十四号）について賛成の立場から討論いたします。
　この補正予算は、現在、都が実施している特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店の事業者に対する営業時間の短縮要請を、来年一月十一日まで延長することに伴う協力金を支給するためのものであります。
　まず、協力金についてであります。
　要請に協力する事業者にとって、年末年始という書き入れどきの損失は、通常の時期に比べて非常に大きなものになります。
　今回、国が協力金をふやしたことにより、都は、協力金を百万円にしたことは評価できます。
　しかし、我が党が指摘したとおり、複数の店舗を所有する事業者や売り上げが多い事業者からは、全く不十分であるという声が上がっております。
　知事は答弁で、店舗の営業の補償を行うものではないとの見解を示しましたが、事業者の実情については、さらによく検討していただきたいと思います。
　そして、我が党が指摘したように、協力金を事業者ごとに支給するのではなく、店舗ごとに支給するなど、実情を踏まえたきめ細かな対応を強く求めるものであります。
　次に、営業時間の短縮要請の効果と事業者への影響に関する検証についてです。
　時短要請が及ぼす事業者への影響については明確な答弁がなく、検証していないことが明らかになりました。
　協力金のあり方を考える点でも影響の検証は不可欠であり、適切な対応を強く求めるものです。
　さらに、時短要請の効果について、総務局長は、多くの飲食店等の事業者の協力によって急激な感染者の増加は抑えられていると答弁しました。
　しかし、その認識は余りにも無責任といわざるを得ません。
　次に、年末年始の医療機関への支援について、財務局長は、現在、最終的な詰めを行っているところであり、今回の補正予算には計上していないと答弁しました。
　年末が迫る中、予算計上が未定だということは、専決以外に方法がないということになります。協力金のみ補正に計上し、これらの支援を計上していないのは非常にちぐはぐであることを強く指摘しておくものです。
　最後に、都独自の警戒警報についてです。
　感染拡大の中で懸念していた重症者が、昨日は緊急事態宣言解除後最多の七十八名に達しました。都が確保している即応性ある重症病床の半分に迫る事態になっています。
　この重大な局面に当たって、我が党は、都の医療提供体制について、これまでのオレンジから赤のレベルに変え、都独自の警戒警報を発すべきと訴えました。
　これに対し、知事は、感染状況や医療提供体制について、都民に適時適切に発信するとともに、必要な対策を着実に推進していくと答弁しました。
　感染拡大が続く中において何よりも重要なことは、先手先手を打って対応していくことであります。
　知事が十分リーダーシップを発揮して感染防止に立ち向かっていくよう強く要望し、討論を終わります。（拍手）
○議長（石川良一君）　百四番尾崎あや子さん。
〔百四番尾崎あや子君登壇〕

○百四番（尾崎あや子君）　日本共産党都議団を代表して討論します。
　知事提出の一般会計補正予算（第十四号）については賛成ですが、課題は山積しています。
　小池知事は、感染対策短期集中として、十一月二十八日から十二月十七日まで、お酒を提供する飲食店、カラオケ店の営業時間短縮要請を行いました。しかし、感染者と重症者はふえており、医療体制も逼迫し始めています。
　我が党の質問に知事は、営業時間の短縮要請をしても感染者が増加していることを否定できなかったにもかかわらず、その要因については何も答えませんでした。
　我が党は再三主張していますが、感染拡大を抑え、安心して経済活動を進める上で重要なのは、徹底した検査です。
　我が党の質問に知事は、一日当たり最大約六万八千件の処理能力を確保しており、適切な検査を実施していくと答弁しましたが、この間の検査数の実績は、多くても一日一万件です。今のような検査の実施状況では、感染拡大を抑え込むことはできません。
　改めて、陽性者が出た際の濃厚接触者に限らない幅広い検査や、医療施設、福祉施設、学校などでの定期的検査など、積極的な検査が全都で行われるよう、知事が全力で取り組むことを強く求めるものです。
　今回の補正予算案は、お酒を提供する飲食店、カラオケ店の営業時間短縮要請を一月十一日まで延長し、一事業者当たり百万円の感染拡大防止協力金を支給するものです。飲食店にとって年末年始は一番の稼ぎどきです。協力金の金額を引き上げたことは重要です。
　しかし、このままでは商売が続けられない、複数の店舗を経営しているので従業員の給料や家賃を払うことができないという切実な声が寄せられています。
　知事は、今後とも、これまでにない厳しい状況に置かれている中小事業者をしっかりと支えていくと答弁しました。そうであるなら、自粛と補償はセットで行うべきです。
　補正予算の財源である国の協力要請推進枠の制度は、対象店舗ごとの支給を想定し、その八割を財政支援するとなっています。愛知県の営業時間短縮要請協力金は一店舗当たりの交付となっており、しかも、要請期間中に一部でも営業時間短縮ができれば協力金を支払うとなっています。
　東京都も一事業者当たりではなく、一店舗当たり百万円に変更すること、また、要請期間中の全面的な協力でなくても協力金を支給するよう強く求めるものです。
　今、都がやるべきことは、検査を徹底して行い、感染拡大を封じ込めること、東京の経済と雇用を支えている中小企業、小規模企業への支援に力を入れ、都民の暮らし応援に最大限の取り組みを行うことです。そのことを強く要望し、討論を終わります。（拍手）
○議長（石川良一君）　十四番藤井とものり君。
〔十四番藤井とものり君登壇〕

○十四番（藤井とものり君）　私は、東京都議会立憲民主党を代表して、追加で提出された補正予算案について賛成の立場から討論いたします。
　営業時間短縮要請に伴う国の負担増や延長した際の協力金の引き上げ、Go Toの全国一斉停止などは、私たちが十一月二十日と十二月十一日に行った知事要請に沿った結果となりましたが、しかし、いまだに十分で丁寧な説明が欠けていることから、都民、国民との危機感が共有されていない現状にあります。
　今回の過程においても、政府と知事、東京都との間でどのようなやりとりがあり、果たして一定の根拠は示されたのか、その内容は明らかにされておりません。
　私たちはこれまでも、会談内容や交渉経過を検証できるよう、文書の作成、保存を求めてまいりましたが、今回のやりとりの全体像についても、記録と公開、説明責任を果たすよう求めておきます。
　私たちは、通年議会に対する議会改革を従前から提案しています。
　今定例会でも、新型コロナに関する特別委員会の設置を提案いたしました。刻々と変化する事態に即応し、迅速に審議することで、都民の支援に役立てる議会の体制整備はぜひとも必要であります。改めて、特別委員会の設置を求めるものであります。
　今回延長した時短要請、Go Toトラベルの停止、もっとTokyoキャンペーンの新規受け付け停止の効果について把握、検証し、どうなるまでとめて、どう動かすかの見通しを示すことを求めてまいりましたが、明確な答弁はございませんでした。
　検証を経ずに繰り返される対策は、回を重ねるごとに都民の信頼感を低下させかねません。十二月十八日から四百億円以上の予算を使って行う夜十時までの営業時間短縮による感染拡大防止効果についても、しっかりと検証するよう求めます。
　時短や停止の対象となる事業者だけではなく、仕入れ先やその生産者など関連産業に従事する人々にまで、幅広く深刻な打撃を与える措置をとるに当たって、停止と同時にセットで支援策を示すべきであり、支援策の早急な実行を求めるものであります。
　一月十一日まで延長された時短要請期間の終了に際しての対応については、なるべく早目の判断と丁寧な説明が求められています。また、都の姿勢として、延長が必要になった場合の関連予算は、専決ではなく臨時議会を招集し、説明責任を果たすことを改めて求めるものであります。
　私たちがこれまで繰り返し求めてきた都の新型コロナ対策の検証については、先ほどの答弁でも、科学的根拠といえるだけの検証、根拠について言及はございませんでした。都の対策に理解と共感が得られる根拠を示すことができるよう、都民に見える形での検証を強く求めるものであります。
　都は、保健所の現場を持っています。二十三区とも協働して、PCR検査陽性者の調査から上がってくる情報を分析するなど、真に原因となる行動を抽出し、真に効果ある対策を実行することを強く求めます。
　以上で、東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石川良一君）　二十六番斉藤れいなさん。
〔二十六番斉藤れいな君登壇〕

○二十六番（斉藤れいな君）　無所属東京みらいを代表し、知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。
　新型コロナウイルスの感染拡大は、何としてもこの年末年始にその勢いを封じ込める必要があります。
　しかし、その対策について、時短要請というハンマーを打つ前に、十分な感染拡大防止の取り組みが行われているのか確認をすべきと考えます。
　いうまでもなく、感染症対策の基本は、まずは検査、追跡、保護、隔離と療養を徹底して行うことです。
　都内においては、保健所や基礎自治体により、濃厚接触者の定義や積極的検査の実施状況にはいまだばらつきがあると指摘をされています。
　和歌山県では、国の定義よりも広く積極的な検査を行うことで感染拡大を抑えようとしています。
　こうした自治体と東京都の数値を比較するなどして、今後さらなる積極的疫学調査の強化も検討すべきと申し述べておきます。
　直近の東京都モニタリング会議によると、新規陽性者のうち、家庭内での感染が半数近くに上り、一方で、会食による感染は六・一％、接待を伴う飲食による感染は二・五％とのことです。
　また、接触歴等不明者数の七日間平均は高い水準を維持している状況であり、現行の濃厚接触者追跡では、市中感染を追い切れていない可能性があります。
　これらを踏まえると、より丁寧な調査により感染の出どころを突きとめるとともに、無症状者も含めた陽性者を早期に発見し、診断から療養へつなげることのできるよう取り組むことが重要であり、そのために必要な負担の増大する保健所へのさらなる支援を求めるところです。
　時短要請などの経済への副作用を伴う対策をとるに当たっては、その感染拡大防止効果と社会不安の増大などの影響にも十分に目を配っていく必要があります。コロナ解雇といわれる雇いどめは十二月時点で約七万六千人、うち六割が非正規雇用で働く人たちでした。経済の悪化は非正規雇用の多い女性や若者を直撃しており、飲食店や旅行業などのサービス業で働いてきた方々が暮らしを維持できるような経済対策を講じていくべきと考えます。
　今般提出されている協力金については、その額は大きく増加をしましたが、補償と呼べるものではなく、また、この枠組みで雇用を守ることまでできるかといえば現実的ではありません。補償という意味合いでいえば、財政措置について国との調整も行い、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に限らず、さらなる支援を講じていくべきです。
　一方、感染防止対策という意味合いでいえば、業態ごと、地域ごとに必要かつ適切な対策を講じていくことが、その後の効果を高めることにもつながるはずです。仮に今後も時短要請を行うのであれば、感染拡大防止の効果と経済的、社会的影響を注視しながら、業種やエリア、条件を絞った形で行っていくべきであると申し述べておきます。
　先日の経済・港湾委員会の質疑で、これまでの協力金の申請状況を見れば、時短要請に協力をいただいている事業者が多いとのことでした。また、先ほどの質疑で、時短要請により、人出は一定程度減っているとのことでした。
　しかし、公開されているデータを見ますと、その効果は要請を出すたびに低くなっています。協力金と時短要請と人流データを突き合わせれば、その感染拡大防止効果が薄くなってきていることが浮かび上がってきます。
　また、夜十時までの営業を求める時短要請により、逆に、夜七時から十時などの時間帯は通常の一・五倍の密の状態になっているという民間調査もあります。
　今回の要請と予算には賛成の立場ですが、今後、政策の転換も含めて検討すべきということを念頭に効果検証を行い、国や近隣県、基礎自治体との協議、調整を図るよう強く求めておきます。
　ドイツのメルケル首相は連邦議会において、今日のヨーロッパがあるのは、啓蒙と科学的知見を大切にしてきたからだと強く訴えました。新型コロナを乗り越えるために今求められるのは、科学的な知見、客観的な事実や数値に基づいて公正な政策を議論していくことであり、日本人特有の空気に支配された意思決定を打ち破ることであると考えます。
　前例にとらわれない、エビデンスに基づいた議論と政策立案を求め、討論を終わります。（拍手）
○議長（石川良一君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（石川良一君）　これより採決に入ります。
　追加日程第十、第二百四十五号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第十四号）を採決いたします。
　お諮りをいたします。
　本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

○議長（石川良一君）　この際、継続調査について申し上げます。
　オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
　申出書の朗読は省略いたします。

令和二年十二月十五日
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長
小山くにひこ
　東京都議会議長　石川　良一殿
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会継続調査申出書
　本委員会は、平成二十九年八月八日及び令和二年三月二十七日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
　　　　　　　記
　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。

○議長（石川良一君）　お諮りいたします。
　本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長（石川良一君）　請願及び陳情の付託について申し上げます。
　本日までに受理いたしました請願八件及び陳情八件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
（別冊参照）

○議長（石川良一君）　お諮りいたします。
　ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）

○議長（石川良一君）　次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
　本件は、お手元配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）

○議長（石川良一君）　以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
　会議を閉じます。
　これをもって令和二年第四回東京都議会定例会を閉会いたします。
　　　午後六時二十二分閉議・閉会