令和二年東京都議会会議録第二十三号

○議長（石川良一君）　十番山内れい子さん。
〔十番山内れい子君登壇〕

○十番（山内れい子君）　都議会生活者ネットワークの山内れい子です。
　現在、新型コロナウイルスの感染拡大はおさまらず、医療体制の逼迫が続いています。感染拡大が始まったことし二月以降、都の対策は、全国から注目を集めました。刻々と変化する状況に対応し、休業要請やホテルの手配など、素早い取り組みが知事の発信力と相まって、大きくマスコミにも取り上げられました。しかし、その後、八月の第二波、そして十一月からの第三波と、感染はおさまる気配がありません。
　コロナ対策の補正予算は、たび重なる専決処分を含めて、今回が十三回目になります。補正予算で出された営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金は、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に午後十時以降営業しないよう求め、十二月十八日から来年一月十一日まで二十五日間、全面的に協力をした事業者に百万円を支給するもので、時短営業の協力金は四回目です。
　前回、十一月二十八日から十二月十七日まで二十日間の要請については、対象は同じで四十万円を支給することにしており、それを延長し、金額を増額いたしました。
　十二月十日のモニタリング会議で、感染状況や医療提供体制について、専門家からはどのような分析がされたのかお伺いいたします。
　十一日に開かれた国の分科会では、感染状況によっては、午後八時までの前倒しを検討するよう提言されていましたが、都は引き続き、午後十時までとしました。その理由について伺います。
　これまで都のコロナ対策は、早目早目に手を打ってきましたが、最近は動きが鈍いように思われます。十二月十日には新規陽性者数が六百人を超えました。今回の延長は、その時点で判断すべきだったのではないかと考えますが、知事の見解を伺います。
　時短要請をしている現在でも陽性者数はふえ続けています。夏に通用した対策だけでは、冬の流行は乗り越えられません。乾燥、低温というコロナ流行がしやすい環境因子が加わります。
　特に必要なのが年末年始の医療です。時短要請の延長だけではなく、同時に、PCR検査などを受けられる機関をさらに充実する必要があり、検査を受けられる場所を一覧表にして公表し、体制を強化することで、医療崩壊を防ぐことができると指摘する専門家もいます。
　見解をお伺いいたしまして、都議会生活者ネットワークの質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　山内れい子議員のご質問にお答えいたします。
　営業時間短縮要請を決定した時点についてのご質問がございました。
　感染症対策を進める上では、感染拡大防止と社会経済活動との両立が重要でございます。
　営業時間の短縮要請につきましては、事業者へ与える影響が非常に大きいことから、感染状況の推移を直前まで見きわめた上で、今月十四日に延長を決定したところでございます。
　今後とも、感染状況や社会経済状況等を考慮し、感染症対策に努めてまいります。
　残余のご質問につきましては、関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕

○福祉保健局健康危機管理担当局長（初宿和夫君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、モニタリング会議での専門家の分析についてでございますが、感染状況につきましては、感染が拡大していると思われるとされ、七十五歳以上の新規陽性者数が増加しており、高齢者への感染の機会をあらゆる場面で減らすことが必要である、日常生活の中で感染するリスクが高まっており、深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための感染拡大防止策が必要であるとの指摘をいただいております。
　また、医療提供体制につきましては、体制強化が必要であると思われるとされ、新型コロナウイルス感染症患者のための医療と通常医療との両立が困難な状況となっている、医療提供体制が逼迫し始めており、新規陽性者と重症者の増加を防ぐことが最も重要であるとの指摘をいただいております。
　次に、診療、検査体制の整備についてでございます。
　都は、身近な診療所等で新型コロナウイルス感染症の診療や検査が適切に受けられるよう、関係機関のご協力をいただき、三千二百カ所を超える診療・検査医療機関を指定しております。風評被害への懸念や特定の医療機関への患者の集中防止などの観点から公表はしてございませんが、都民の皆様が円滑に受診できますよう、これらの機関を紹介いたします東京都発熱相談センターを設置してございます。
　また、検査体制につきましては、民間検査機関等への検査機器の導入支援を行うことで、一日当たり最大約六万八千件の処理能力を確保してございます。
　今後、医療機関への新たな協力金を創設し、年末年始における診療、検査体制を確保してまいります。
〔総務局長山手斉君登壇〕

○総務局長（山手斉君）　営業時間の短縮要請についてでございますが、都は、最大の感染経路である家庭内にウイルスを持ち込まないため、長時間の飲酒、飲食を行う店舗の営業時間を短縮することが効果的であると考え、酒類を提供する飲食店、カラオケ店の事業者に対して、先月二十五日に夜十時までの営業時間の短縮を要請いたしました。
　営業時間の短縮要請に当たりましては、感染拡大防止対策と社会経済活動との両立を踏まえる必要がございます。
　このため、既に多くの事業者が感染拡大防止対策を適切に講じていることも踏まえまして、今般の短縮要請についても、引き続き夜十時までとすることが最も適切であると判断をいたしました。

○議長（石川良一君）　以上をもって質疑は終わりました。